11/3The Gateway Pundit＜BREAKING NOW: Rep. James Comer Tells Lou Dobbs the Bidens Will be Subpoenaed in Coming Days (AUDIO)＝速報：ジェームズ・カマー下院議員、ルー・ドブス氏にバイデン夫妻は数日中に召喚されるだろうと語る（音声）＞
バイデン夫妻は出席するか？
グレート・アメリカ・ショーでのルー・ドブスとの最近のインタビューで、下院監視・説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長は、ジョー・バイデンの金融取引に関する調査に関して重要な発表を行った。
ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン夫妻の召喚まで「数日の問題」だと述べた。
カマー氏はインタビューの中で、下院監視委員会がすでにハンター・バイデン氏の銀行記録を召喚しており、その銀行記録はジョー・バイデン氏自身が家族の事業から経済的に利益を得ていたことの直接的な証拠を提供していると述べた。とはいえ、バイデン犯罪一家と関係のあるダミー会社に関連する銀行口座が多数あるため、この手続きは困難を極めた。
https://twitter.com/i/status/1719715671154528579
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/just-rep-james-comer-announces-joe-biden-will/
11/3The Gateway Pundit＜You Just Can’t Make This Up… US Government Agency Blocks Bank Transaction by Producers of “POLICE STATE” Movie – Dinesh D’Souza Describes Harassment by Same Agency that Monitors Terrorism and Trafficking! (AUDIO) …Update: Funds Returned after Calls＝これをでっち上げることはできません…米国政府機関、映画「POLICE STATE」のプロデューサーの銀行取引を阻止 – ディネシュ・ドゥスーザがテロと人身売買を監視する機関による嫌がらせについて説明！(音声) …更新：通話後に取引可に＞
政府機関が無辜の民間会社を監視している。「警察国家」ならぬ「監視国家」。
米国政府が映画製作者らによるセイラム・メディア・グループとの取引を阻止したと聞いた後、ゲートウェイ評論家は「ポリス・ステート」プロデューサーのディネシュ・ドゥスーザ氏に話を聞いた。
銀行取引を阻止した機関は、外国のテロや人身売買を追跡している機関と同じだ！
ニューズウィーク誌はこの事件について次のように報じた。
話は逸れたが、ドゥスーザ氏は本作の配給とマーケティングでいくつかの奇妙な問題に遭遇したとニューズウィーク誌に語った。同氏によると、この映画はこれまでにほぼ満席の劇場で2晩上映され、約150万ドルを稼いだという。
最も注目に値するのは、映画の広告代としてセーラム・メディアへの10万6000ドルの支払いを「阻止」したことで、米国財務省の金融犯罪取締ネットワークを非難したことだ。
「これから資金を回収しなければならないが、大変なことになるだろう」と彼は語った。
ニューズウィークは財務省に問い合わせを行っており、返答があればこの記事を更新する予定だ。
ロナルド・レーガン大統領の元顧問であるドゥスーザは、右派で最も成功した保守派ドキュメンタリーのプロデューサーである。2012年、彼のデビュー作『2016：オバマのアメリカ』は興行収入3,300万ドルを記録し、マイケル・ムーア監督の『華氏9/11』に次いで史上2番目に人気のある政治ドキュメンタリーとなった。
外国資産管理局は、主にテロリストや麻薬密売人などの国や個人グループに対して経済制裁プログラムを管理および執行しています。制裁は、外交政策と国家安全保障の目標を達成するために、資産の封鎖や貿易制限を利用して包括的または選択的に行うことができます。
金曜日、ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトは、映画「ポリス・ステート」の製作者に対して財務省がとったこの痛ましい行動についてディネシュ・ドゥスーザと語った。
ディネシュは、テロリストや麻薬密売人に対する制裁を執行する政府機関が彼の最新映画を追及することにどれほど驚いたかを語った。
ディネシュ・ドゥスーザ：ポリス・ステートのマーケティングの一環として、セイラム・メディアと契約を結び、彼らのラジオ番組でいくつかの広告を読み上げました。ごく普通のもの。私たちはすべての映画でこれを行います。そしてもちろん、私たちはセイラムに電信を送りました。これが最も速くて便利な支払い方法であり、テキサスの銀行から直接行っています。
そこで妻のデビーがワイヤーを加工しました。すべてが正常に見えました。そして、銀行から、通信が OFAC と呼ばれるグループによって傍受されたという通知を受け取ります。当然、聞いたこともありませんよね？調べてみると、どうやらこれは財務省の一部門のようです。そしてそれは明らかに、国際的な麻薬、テロ、制裁下にある国の資金取引を監視することになっている機関です。グループの名前は海外取引に関係しており、これは国内送金です。繰り返しますが、これは非常に単純で明白な目的のためです。
(…)
したがって、私たちはこの電信を私たちの口座に返してほしいだけであり、小切手または他の方法で喜んで支払います。しかし明らかに、OFACは、これまでのところ、資金の放出を拒否している。それで、私たちはある意味行き詰まりに陥っています。彼らは、私たちが提供できる立場にない情報を要求しています。
そもそもこのワイヤーにフラグが立てられた理由もわかりません。そして明らかに、 『ポリス・ステート』という映画を作った私たちは、おいおい、これは説明もなく資金を縛り付けるというある種の官僚的な警察国家の戦術なのか？私たちには分かりません。
ジム・ホフト:本当に、それを補うことはできません! 信じられない。もちろん、以前にも電信を送ったことはありますし、他の国の銀行などを経由することもありましたが、ここではそうではありません…彼らがこの件について管轄権を持っているとは思えません。そうなるでしょうか？
ディネシュ・ドゥスーザ：非常に奇妙です。繰り返しになりますが、このワイヤーには、通常は描画されるものを示すものが何もないからです。たとえば、私たちは以前セイラムにワイヤーを送ったことがあるので、ご存知のパターンがあります。これはメディア会社であり、明らかに映画会社です。本当に奇妙なことが起こっています。そして、OFACからはある種の奇妙な無応答もあり、電話に出る必要はないと思われているかのようです。説明の必要はありません。したがって、私たちは明らかにこれを手放すつもりはありません。私たちは10万ドル以上のワイヤーについて話しています。ということで、かなりの金額になりますが…
…もちろん、私はこの問題が解決されると今でも確信していますが、それでも、これは代理店が人々に迷惑をかけるために時々行う戦術であると思います。
他の事例でも見てきました。そして、映画自体が彼らのレーダーに映り、監視されていたとしても、私はまったく驚かないでしょう。私は明らかに、自分自身が何らかの形で監視下に置かれていることを期待しています。しかし、これがどこからともなく突然現れ、私たちが聞いたこともない機関が関係しており、麻薬、犯罪人身売買、テロリズムなど、私たちとはまったく関係のないものが関与しているということは、非常に興味深いことです。
更新: OFAC に連絡し、ディネシュと話したところ、今日の午後遅くに資金がディネシュ・ドゥスーザ に返還されたことが分かりました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/you-just-cant-make-this-up-us-government/
11/3The Gateway Pundit＜Leftist Jeff Bezos Announces He is Moving from Crime-Ridden Democrat-Controlled Seattle to Miami＝左翼ジェフ・ベゾス氏、犯罪多発の民主党支配下シアトルからマイアミへ移住すると発表＞
左翼も自分達は安全ではないとやっと気づいたらしい。
木曜日、アマゾンの創設者で元最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は、シアトルからの撤退を発表した。シアトルは彼が後に世界最大のオンライン小売業者の一つとなる基礎を築いた都市だ。この動きの理由は、個人的なつながりから実際のビジネス上の決定に至るまで多岐にわたります。
https://twitter.com/i/status/1720430295000994111
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/leftist-jeff-bezos-announces-he-is-moving-crime/
11/3Rasmussen Reports＜It’s (Still) the Economy, Stupid: GOP Has 10-Point Advantage＝それは（まだ）経済だ、愚か者：共和党は 10 ポイントのアドバンテージを持っている＞
経済問題では共和党が民主党よりも大幅に有利であり、無党派有権者は33ポイントの差で共和党を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49％が経済運営に関して共和党をより信頼しており、39％が民主党をより信頼していることが判明した。13％は未定だという。これらの調査結果は5 月からほぼ変わっていません 。
11/4希望之声＜台湾旅以侨民搭乘日本撤侨专机返台 台驻日代表：善的循环＝イスラエル在住台湾人駐在員、日本の特別避難便で台湾帰国 駐日台湾代表：善意の循環＞イスラエル在住の台僑・鄭女史とイスラエル人の夫・子どもの計4人は、11/3（金）夜、日本政府がイスラエルから避難させた特別機で東京に到着した。台湾の謝長廷駐日代表が日本政府の台僑避難援助に感謝の意を表した。
自由時報によると、イスラエルとテロ組織ハマスの激しい戦闘のため、イスラエルと日本の東京を結ぶ直行便が10/30に運航停止となった。 日本は11/2に自衛隊機を派遣し、2回目の撤退作戦を開始した。在イスラエル日本大使館は特に台湾に連絡し、台湾国民に座席を無料で提供する意向を表明した。
報道によると、11/2の特別避難機には日本人20人、鄭女史とその家族、韓国人15人、ベトナム人4人が乗っていた。
日本は受けた恩義は忘れない。インドネシアのような忘恩の徒とは違う。
https://www.soundofhope.org/post/767551
11/3希望之声＜美新议长：众院将很快决定「是否弹劾拜登」＝米新議長：下院は間もなく「バイデンを弾劾するかどうか」決定する＞マイケル・ジョンソン米下院議長は11/2、バイデン大統領に対する弾劾条項を提案するかどうかについて下院が近く決定を下すことを見積もっていると述べた。
ジョンソンは２日、就任後初の公式記者会見に出席した。「集められた証拠がバイデンの弾劾を裏付けるものになると信じているか」との質問に対し、同氏は「今日ここに立っている時点で、それはまだ決まってはいない」としつつも、「近いうちに決断を下すと信じている」と述べた。
ジョンソンはまた、弾劾調査の範囲と日程は党派間の政治論争ではなく証拠に基づいて決定されるべきだと強調した。 同氏は、このアプローチはトランプ前大統領を弾劾するために民主党が採ったアプローチとは異なると述べた。
「皆さんが今目にしているのは、憲法の制定者である創設者らが思い描いた、周到に考え抜かれた憲法のプロセスである」と述べ、「これは彼らが思い描いたやり方であって、民主党がやったやり方– 素早い弾劾、虚偽弾劾など–ではない」と述べた。
ジョンソンは、以前は憲法弁護士で、下院でトランプ大統領の弾劾弁護団に所属していた。同氏は「弾劾」は下院が持つ「最も重要な権限」だとし、「弾劾は政治的手段として利用されるべきではない」と強調した。
「我々はプロセスに従わなければならないし、法律に従わなければならない」、「それは、我々が憲法上の義務を遵守し、適切な調査を適切な方法、適切な速度で実施し、証拠を入手し、真実を追求することを意味する」と彼は言った。
ジョンソンは、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長と監視委員会のジェームズ・カマー委員長の調査指導力を高く評価し、「非常に道理がある素晴らしい仕事をした」、「調査の範囲を超えていた」と述べた。
ジョンソンは下院議長に就任してまだ1週間余りだが、議会が通常の状態に戻る中、すでに一連の活動を主宰している。
早くバイデンの弾劾が見たい。バイデンはニクソン同様辞任か？
https://www.soundofhope.org/post/767359
11/3阿波羅新聞網＜美新议长批准给以色列145亿美元军援 拜登表态将否决＝米新議長、イスラエルへの145億ドルの軍事援助を承認、バイデンは拒否権発動と発言＞米国下院は木曜日（11/2）、イスラエルに対する145億ドルの軍事援助を承認したが、これはイスラエル・ハマス戦争に対する米国の強力な対応とマイク・ジョンソン新議長による党派的な動きであり、民主党とジョー・バイデン大統領に直接挑戦するアプローチである。
上院リーダーがマコーネルなのが共和党をダメにする。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973695.html
11/3阿波羅新聞網＜日媒指李克强为“元老骂习事件”推手 分析指谣言满天反映民众对习不满＝日本のメディア、李克強が「習への叱責事件」の立役者と指摘 分析はデマは習に対する国民の不満を反映したものと＞中国の故李克強首相の葬儀は終わったものの、暗殺などの陰謀論はますます広がり、上海武装警察総司令官による毒殺説まで出ている。日本のメディアは、この不審な死因は、先の「習近平が長老たちに叱責された」事件の立役者が恐らく李克強だったという事と関係があるのではないかとさえ指摘した。ある学者は、情報の出所から判断すると、習近平派内の内紛の産物であることは排除できず、国民は習近平統治下の中国に対する不満を表明するためにこの情報拡散を利用していると考えている。
まあ、何でもありの国だから。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973716.html
11/3阿波羅新聞網＜外媒爆料：李克强是因此被干掉 大逆转—王军涛：习近平认为李克强最危险＝海外メディアがニュースを報じた：李克強はこのために殺害された、大逆転 – 王軍濤：習近平は李克強が最も危険であると考えていた＞中澤克二は11/2にも記事を発表し、数日前に亡くなった李克強が実は北戴河で現指導者に厳しい提案をした党長老らの「黒幕」だったと主張した。李克強は北戴河には行かなかったが、曽慶紅の「提案」には李克強の見解が反映されている可能性が高い。王軍濤は２日、大紀元のインタビューで、中共の引退指導者には私的な集会を開く機会がないとし、「父の等級では全活動を報告しなければならない」と述べた。「正軍級以上の幹部の出張はすべて記録と報告書が必要であり、李克強達は承認を受けなければならない。これには遅浩田と曾慶紅も含まれる」と。
中澤克二より王軍濤の方が正しいと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973620.html
11/3阿波羅新聞網＜史上最颠覆的力量！马斯克：AI最终可能让每个人失去工作＝史上最も破壊的な実力！ マスク：AIは最終的には全員の職を奪うかもしれない＞億万長者のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）によって最終的には全員が職を失う可能性があると語る。
英国は１、２日の両日、人工知能セキュリティサミットを開催し、２日夜にはマスクが英国のリシ・スナック首相と会談するよう招待された。Tesla、SpaceX、X（元Twitter）を所有するテクノロジー業界のリーダーは、AIが「歴史上最も破壊的な力」になる可能性があると述べた。
人間は働かず、高額なベーシックインカムで暮らすようになる？
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973708.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h
マイク・ジョンソン、「IRS予算削減とイスラエル支援143億ドルを結びつける法案」で初の重大議場戦に勝利
このような結び付けは、共和党はほとんどしたことがなく、民主党を窮地に追い込む非常な力技であるが、従来の政治のリスクから判断すると、このような「リスク」があるやり方は共和党の支持を得ることができるかどうか難しい!
結果は226：196でジョンソンが勝利！
なぜ？
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンが引退し、民主党が選挙を盗むことはなく、普通の人がWHの責任者を務める場合、今後50年か60年は分からないが、米国はより正常になるだろう。
実際、私が本当に提案したいのは、米国が正常な状態に戻ることと引き換えに、バイデンが引退し、新大統領が彼の家族の犯罪をすべて赦すことだ。
バイデンを駆逐してもグローバリストを何とかしないと変わらない。
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 11 時間
バイデン：今後 2 ～ 3 年で起こる事が、今後 50 ～ 60 年の世界の形が決まる https://rfi.my/A4bJ
川口氏の記事では、ドイツの2大難問①脱原発のエネルギー問題②難民問題を政権与党はどう解決するのかということ。野党を含めてもこの問題の解決は多分難しい。①は原発再稼働し、②は難民受け入れを停止し、今まで受け入れた経済難民は強制送還すれば解決しますが、そんな荒療治はできないでしょう。
日本もドイツを他山の石として、こうなる前に手を打つ必要があります。①について、日本は原発の60年まで稼働延長が認められましたが、何せまだ動いている原発は少ない。「資源エネルギー庁によると、2023年1月現在、日本国内で再稼働している原発は、関西電力大飯原発3号機や高浜原発4号機など10基（定期検査で停止中も含む）です。原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたものの、まだ再稼働していない原発は、東京電力柏崎刈羽原発6号機、7号機や東北電力女川原発2号機など7基。審査中の原発は北海道電力泊原発1、2、3号機など10基です。廃炉や廃炉の方針が決まっている原発は、前述の福島第一原発や中部電力浜岡原発1、2号機など24基（事故前から廃炉が決まっていた原発も含む）です」とあります。
石油価格が暴騰する前にキチンと手を打つべき。
②について、技能実習制度の廃止と特定技能制度創設が隠れた移民受け入れにならないかどうか監視する必要があります。人手不足はロボットやAIで代替するようインセンテイブを含めて誘導すべき。
記事
まるで宗教のドグマのよう 「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」
緑の党のベアボック外相がそう言ったのは、2022年の9月だった。その日、EUの外相らはウクライナ援助について話し合うためにチェコのプラハで集まっており、冒頭の言葉は、公開討論のステージ上で放たれた。
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氏が正確に何を言ったかというと、「私がウクライナの人々に、『あなた方が私たちを必要とするだけ支援する』と約束したなら、私はそれを守る。ドイツの国民が何を考えていようが、どうでも良い！」。
さらに続いたのが次の句。
「人々は街に繰り出し、『電気代が払えない』と言うだろう。だったら私は、『わかっている。だから、私たちはあなた方を社会保障で援助する』と答える」
「それは、冬になってもロシアに対する制裁を続けるということだ」
しかし、夫婦喧嘩でさえ圧力では解決できないのに、ロシアを相手に勧善懲悪を振り回し、制裁という「圧力をかけて」も問題が解決するはずもない。
若いベアボック外相は精力的に世界中を飛び回り、自分たち西洋的価値観を押し付ける外交に、日夜、励んでいる。アフリカに行こうが、中東に行こうが、相手国の国情や伝統は無視し、「あなた方がまともな民主主義を行うようになったら、私たちも少ししゃがんで、同じ目線でお付き合いしますよ」という上から目線の態度が顕著だ。
緑の党の主張は、往々にして宗教のドグマに喩えられるが、そういえばドイツの前大統領、ガウク氏（無所属）も宗教的だった（彼は本当に旧東独では牧師だったが）。エネルギー不足の上、冬が迫り、国民が不安になっていたとき、「自由のために凍えよう」と国民を鼓舞した様子は、ほとんど殉教者のノリだった。
他人のために、いや、正義の遂行のために喜んで犠牲となるドイツ国民。しかし、ドイツ国民は本当に犠牲になりたいのだろうか……。
今後、国民を襲うのは失業の波
23年4月15日、ドイツは緑の党の半世紀以来の目標通り、エネルギー危機の真っ最中に、せっかく順調に動いていた、おそらく世界でも超一級品に属していたと思われる3基の原発をすべて止めた。
ただ、こちらは正義でも科学でもなく、単にイデオロギーによる決断だ。そして、ドイツの電気の収支はその翌日から深くマイナスに落ち込んだ。以来、一番多く輸入しているのは、もちろんフランスの原発電気。
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それでもハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、石炭火力を30年までに全て無くすという無謀な計画を修正しない（法律ではメルケル政権時代に38年の脱石炭が決まったが、緑の党はそれを8年早めると主張している）。そして、風の吹かないところに風車を立て、太陽が十分に照らないところに太陽光パネルを設置するために莫大なお金をつぎ込もうとしている。
この緑の党のミッションを全面的に支援しているのが、社民党のショルツ政権だ。ショルツ首相の次の言葉は驚嘆に値する。
「我々は2030年までに、毎日4〜5基の風車と、40のサッカー場と同じ面積のソーラーパークを新設しなければならない。また、送電ネットワークを鍛え、水素経済に投資し、電気モビリティーを前進させなければならない。これらは我が国の未来にとって重要なことだ」
ここで注目すべきは、送電ネットワークを「鍛える（ertüchtigen）」という表現。これには、異教徒の蔓延る土地で歯を食いしばって頑張る宣教師のような雰囲気がある。普通、単なる送電線建設に、こんな言葉は絶対に使わない。
社民党も緑の党も50年来の念願が叶い、原発のない国にご満悦かもしれないが、当然の帰結として、産業界はエネルギーの高騰に喘いでいる。このままでは自滅だと、力のある企業は製造工程を国外に移し始め、それほど力のない企業では、閉鎖、あるいは倒産が始まった。
今後、国民を襲うのは失業の波だろう。「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い」というのは、本当のことだったのだ。
教会が政治にのめり込んだ結果
国民が見捨てられているように感じる出来事は、他にもある。現在、難民流入が止まらなくなっており、多くの自治体が崩壊寸前だ。他のEU国も似たような状態なので、どの国の政府も、EUの外壁のところで難民の流入をどうにか止めようと必死だが、しかし、ここでもドイツ政府だけが人権を盾に、その輪に加わることを躊躇し続けている。
ドイツ政府は押し寄せてくる難民を、あたかも、避けることの出来ない自然災害か何かのように思っているらしく、ほとんど無抵抗に受け入れては、次々と各州に振り分ける。そうなると、相手は人間だから待ったなしで、州としてはそれを直ちに市町村に振り分けるしかない。そして、その瞬間から市町村は、どんなことをしてでも難民の衣食住の世話をしなければならず、多くの自治体では今や限界を超え、すでに大袈裟ではなく機能不全に陥っている。
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ただ、なぜ、これほど多くの難民がドイツに集まるかというと、難民申請後、審査の結果が出るまでの間に支給される補助金が、他のEU国に比べて潤沢なのだそうだ。要するに、それが磁石となって難民がドイツに引き付けられている。しかも、審査に不合格になっても、なんだかんだでずっと滞在できるケースがほとんどだという。
その被害を受けるのはもちろん住民で、住宅不足や治安の悪化、さらには、学校の体育館が難民宿舎として使われているため子供が体育ができないなどという草の根的な問題から、無差別テロの危険まで、ありとあらゆるトバッチリが飛んで来る。また、州の財政にも大きな負担がかかっており、住民の受けるべき福利やインフラ投資の縮小は避けられない。
ところが、国民のこの窮状を尻目に、プロテスタント教会の幹部は、「ドイツのような豊かな国は、もっと多くの難民を受け入れるべきだ」と主張している。それによれば、難民受け入れの数に上限を作ろうなどという試みは、ドイツの憲法にも、国連のジュネーブ条約にも抵触するという。ただ、現在、あらゆるところからEUに染み込むように入ってくる難民の多くは、ジュネーブ協定で定められている難民資格を持たない、いわゆる経済難民だということは、一切無視である。
教会が政治にのめり込むようになってから、すでに久しい。最近では、プロテスタント教会の年次大会の議題など、緑の党の党大会かと見紛うほどだ。そういえば、教会と緑の党は、「国民を、もっと高尚な目標に向かって誘導したい」という啓蒙的かつ上から目線の心意気がよく似ている。また、移民も難民も、来るものは全部入れろという過激な方針でも、ガッチリとスクラムを組んでいる。
さらに、もう一つの共通点は、現在の教会と緑の党が、裕福で学歴の高いエリートに支えられていること。彼らは、家探しでも、職探しでも、決して移民や難民と競合することのない恵まれた境遇で暮らしている。
EUの理念「ヨーロッパは一つ」は何処へ
しかし今、現実では、他のEU政府は必死で国境を防衛し始めた。
EUの外壁に位置するハンガリーとクロアチアは、すでに何年も前からバルカン方面の国境を閉じているが、10月になってスロベニアが、そのハンガリーとクロアチアとの国境で検査を開始した。これは、EU内の国境である。スロベニアは、警戒の網を潜ってハンガリーとクロアチアに入り込んだ難民が、スロベニアに侵入してくることを警戒しているのだ。
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スロベニアに入ろうとする難民たちは、何もスロベニアが目的地ではなく、そこからオーストリアかイタリアを経由して、さらに先に行こうとしている。しかし、オーストリアもイタリアも、やはり今では国境を厳重に見張っているため、スロベニアとしては、一旦、難民に入ってこられると、追い出す手立てがなくなる。つまり、それを嫌って国境検査に踏み切ったわけだ。
なお、各国が極度に警戒しているのは、難民の中に混じっているだろうと思われるイスラムテロリストでもある。ドイツは元々、イスラム原理派のテロ要員が多く潜伏している国だと言われており、今ではさらに危険な状況になっていることが懸念される。
そんなわけで現在、EUでは国境検査がドミノ式に広がっており、EUの売り物であったシェンゲン協定が形骸化しつつある。
シェンゲン協定とは、1985年、EU内での国境検査をなくすという理想に燃えて始まった協定で、西ドイツ、フランス、ベネルクスの計5ヵ国を皮切りに、95年にスペインとポルトガルが、97年にはイタリアとオーストリアが加わり、90年代の終わりには、9ヵ国内での往来がほぼ自由になった。この頃までは理想通りで、なかなか良かった。
その後、シェンゲン国はどんどん膨張し、現在は計27ヶ国だが、自由往来という理想が、ここにきて俄に壊れ始めたわけだ。難民が壊したとも言えるし、理念だけで無理なことをしすぎたという一面もあるかもしれない。EUの理念「ヨーロッパは一つ」は、今、試されている。
これといった解決策はないが
10月8日、ドイツのヘッセン州とバイエルン州の州議会選挙で、現在の政権3党が、揃って惨敗した話は前回書いた。
政府はようやく、このままでは来年、旧東独の3州で行われる州議会選挙で大変なことになると気づいたらしく、政策の修正に取り掛かり始めた。
ただ、エネルギー問題ではこれといった解決策もなく呻吟中。一方の難民問題の方は、母国送還を増やすとか、支援金を物品支給にするとか、難民申請中の人たちも早急に職に就けるようにするという案が出ている。
しかし実際には、母国送還は、「母国」がその難民は自国民だと認めなくては話が始まらないし、就職緩和の方は、違法に入国した難民も働けるようになるため、今後、さらに難民を引きつけてしまう可能性も懸念される。
とはいえ、民主主義国の国民にとって唯一の希望は、やはり選挙の力だ。見捨てられた国民のリベンジのチャンス。緑の党も今後は、「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」とは言っていられなくなるだろうと、推測する。
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