11/10The Gateway Pundit＜Letitia James Trying to Nail Trump for ‘Losses No One Ever Suffered,’ Former Fed Prosecutor Says＝レティシア・ジェームス氏は「誰も苦しまなかった損害」でトランプ氏を非難しようとしていると元連邦検事が語る＞
司法システムが党派性により冤罪をデッチあげるようでは、司法への信頼は失われ、社会が乱れる元となる。
元連邦検事のアンドリュー・マッカーシー氏は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとマンハッタン最高裁判所判事アーサー・エンゴロン氏が「トランプ大統領を陥れ」るために「誰も被らなかった損失をでっち上げ」ていると主張した。
今週、ドナルド・トランプ前大統領は、ジェームズ氏が起こした民事詐欺事件で、より有利な融資条件を確保するために、ジェームズ氏とトランプ・オーガニゼーションが彼の不動産の価値をつり上げたとの主張に対して証言した。
ジェームズ氏は2億5000万ドルの罰金と、トランプ氏とその会社のニューヨークでの事業禁止を求めている。
月曜日の証言前、トランプ大統領は記者団に対し、自社の財務諸表は「非常に保守的」であると述べ、「したがって不正はない」と付け加えた。
さらに、第45代大統領は、自身の不動産評価には「重大な免責条項」があり、貸し手を希望する者に対し、資産の価値を判断するために独自のデューデリジェンスを行うよう指示していると説明した。
証言後、トランプ氏は「ここには事件はない。犠牲者はいない。銀行は被害者ではない。保険会社は被害者ではない。誰もが支払いを受けた。」
「この州の司法長官は恥ずべき人物だ。レティシア・ジェームスは我が国とニューヨーク州の不名誉だ」とトランプ大統領は付け加えた。
「彼女は、デフォルトせずに銀行に全額返済し、多くの場合は早期に返済した人物ではなく、ニューヨークで起きているすべての暴力犯罪と殺人事件に焦点を当てるべきだ」と同氏は述べた。
9月、エンゴロンは略式判決により、つまり裁判が行われる前に、トランプとトランプ・オーガニゼーションが同社の資産価値をつり上げて貸し手や保険会社に対して詐欺を働いたとの判決を下した。
判事は現在、前大統領とトランプ・オーガナイゼーションにどのような罰則を課すべきかを決める陪審員なしの裁判を行っている。
先週、ジェームズの弁護士は銀行の専門家に電話し、トランプ・オーガニゼーションが不動産の価値を正確に述べなかったことでローン利息の支払いを1億6,800万ドル節約したと証言した。
マッカーシーはそれを支持しない。
「ジェームズ・エンゴロン理論には明らかに欠陥がある」と彼は火曜日に出版されたナショナル・レビューの記事で書いた
「第一に、もしトランプがこのような方法でこれほどまでに銀行を騙し取ったという証拠があったなら、これはどの検察当局も見逃せない巨大な刑事事件になっていただろう――もちろん、攻撃的なことで有名なニューヨーク南部地区の連邦当局は見逃さない。（私はそこで20年間働いていました）」とマッカーシー氏は語った。
同氏はさらに、「マンハッタン地方検事局は決して見逃しはしない。トランプ氏の財務記録を入手するために最高裁判所まで二度も訴訟を起こし、秘密裏に比較的はした金（13万ドル）-トランプがポルノスターに支払ったお金を巡ってばかばかしい起訴をすることも恥ずかしがらなかったからだ」と続けた。
マッカーシー氏は続けて、トランプ氏と同様、「高級融資を行う銀行は洗練された金融主体であり、資産の評価に関しては債務者の言葉を鵜呑みにしない。銀行には全部門に経験豊富な鑑定士が価値を評価している」と主張した。
そこで彼は、銀行は騙されてトランプ・オーガニゼーションに資金を融資していないと主張した。
この事件にトドメを刺すために、マッカーシー氏は、たとえトランプ大統領の不動産が過大評価されていたとしても、「銀行がより高い金利を課したであろうという証拠はない」と指摘した。
同氏は、銀行はトランプ氏の返済歴、金利が高すぎる場合に他の銀行を探し回るだけの知識、銀行がお金を稼ぐために融資するビジネスという事実など、複数の要素に基づいて融資条件を設定していると説明した。
マッカーシー氏はさらに、もし銀行がトランプ氏に数百万ドルをだまし取られたと本当に感じているなら、彼らは同氏とトランプ・オーガナイゼーションそのものを告訴するだろうと述べた。
元検察官はこう結論づけた。「驚くべきことだ。共和党大統領候補指名争いの最有力候補であるドナルド・トランプ氏が、自分が持っていなかった財産をでっち上げた疑いで裁判中だ。そして彼を釘付けにするために、選出された民主党のティッシュ・ジェームズとアーサー・エンゴロンは、誰も被らなかった損失をでっち上げている。」
トランプ氏の弁護団は木曜日に直接評決を求め、月曜日のトランプ氏の証言など裁判で提出された証拠に基づいてエンゴロンに対し訴訟を却下するよう求めた。
トランプ大統領の弁護士クリストファー・キス氏は、州弁護士は共謀、保険詐欺、事業記録偽造の疑惑を証明するための「いかなる法的基準」も満たしていないと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/letitia-james-trying-nail-trump-losses-no-one/
11/10Rasmussen Reports＜Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage＝イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち＞
報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39％が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30％がメディアの報道を低い評価としている。
民主党員の56％が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30％、主要政党に属さない有権者の28％だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35％、民主党員の18％、無所属有権者の38％から低い評価を得ている。
11/10希望之声＜日本学者：中共力阻民进党国会过半数＝日本人学者：中共は民進党が議会で過半数を獲得するのを阻止しようとしている＞来年１月の台湾総選挙も日本の朝野から注目を集めている。 11/8夜、日本の国際政治学者・藤井厳喜が「ONE TAIWAN 2023フォーラム」を立ち上げ、日本人3000人が参加した。 藤井は今回の台湾選挙に対する中共の計画を明らかにした。
自由時報によると、藤井厳喜は「2024年から2028年までの悪夢のシナリオ」と題した講演を行った。 藤井は入手した情報から、中共は来年１月の台湾総統選挙を断念したが、国民党や民衆党と協力して民進党が議会の過半数を獲得するのを全力で阻止するつもりであると明らかにした。このままでは、たとえ頼清徳が当選したとしても、経済や内政、国防や他の政策を推進することが難しくなり、2028年に頼清徳が再選を目指すことは相当苦労するだろう。もし親中共の政党が政権をとれば、それは台湾と日本にとって非常に悪いことになる。
藤井はさらに、中共はすでに2028年の台湾総選挙への介入を計画していると述べ、蒋介石のひ孫で台北市長の蒋万安が中共にとっての「エースカード」であり、中共は「戦わずして勝利する」ことを望んでおり、これは2028年に最も恐ろしいことだと述べた。
藤井はかねてから台湾情勢に注目しており、2019年の台湾総統選挙前には日本国民に向けて選挙情勢を分析するための大規模なフォーラムを開催した。
今年のフォーラムのテーマは、アジアの自由を守るための台日協力で、日本政府に日本版台湾関係法の制定と台湾の安全保障への協力を求める台湾支持決議案の採択に、出席した日本人３０００人以上が拍手を送った。最後には観客から「台湾頑張れ！頼清徳頑張れ！」の声が上がった。
民衆党は隠れ国民党なのに・・・。
https://www.soundofhope.org/post/769186
11/11阿波羅新聞網＜传太子党刘源兵变 习近平啥反应？【阿波罗网报道】—红二代曝内幕刘源曾表达争民主 传他兵变 习啥反应？【阿波罗网报道】＝太子党の劉源がクーデターとの噂、習近平の反応は？ 【アポロネット報道】- 革命第二世代は、劉源がかつて民主化への闘いを表明していたことを明らかにし、彼はクーデターを起こすとの噂もあったが、習主席の反応は？ 【アポロネット報道】＞２４日は中共の故劉少奇国家主席の生誕１２５周年を迎える。11/1、「毛沢東思想研究」のウェブサイトと雑誌は、劉少奇の誕生日を記念して劉源の署名入り記事「組織と制度構築を強化するための民主集中制の確立と維持」を掲載した。この記事は海外で大きな話題を呼び、劉源の党内民主主義に関する発言は暗に習近平氏を批判していると指摘された。
劉源の記事は、劉少奇は中共がいわゆる「民主集中制」を堅持していることを繰り返し強調し、「党の指導は個人の指導ではなく集団の指導である。彼は明らかに個人の専制主義に反対している…」と述べた。また、鄧小平時代の規制では「独断専行、家父長制」は認められておらず、「いかなる形態の個人崇拝も禁止されている」などとも言及した。
アポロネットの報道によると、カナダの時事評論家盛雪則が述べたのは、この点に関して、中共の中核的利益集団の内部は対外関係において一致しているが、劉源は劉少奇を追悼する機会に記事を発表し、党の集団的指導を強調し、習近平に対するあからさまな批判とみなされている。 その後、劉源が数部隊を動員して北京に急行し、習近平の訪米中に軍事クーデターを実行しようとしているという噂を否定した。軍事クーデターを起こしたいなら秘密を厳守し、習近平が自信を持って米国に行けるよう、疑惑を抱かせないように、いいことを話し続けなければならない。しかし、劉源の軍事クーデターの噂が広まると、確かに習近平はすぐに疑心暗鬼になり、非常に疑り深い人物である。 このようになって・・・劉源が手を出せば中共政権にさらに大きな地震を引き起こすのに、まだ米国に行く勇気があるのか?・・・民主勢力とさまざまな独立および復興勢力には計画があるのか?彼らは準備ができているのか?共同で行動できるのか? ・・・それが鍵である。
まあ、無理と思いますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1111/1976567.html
11/10阿波羅新聞網＜保卫台湾 美军太平洋部署有新招 上地面部队 史上规模最大—回应潜在台海冲突 美军太平洋部署有新招＝台湾を守るため、米軍は太平洋に新戦術を展開、地上部隊は史上最大規模―台湾海峡の潜在的な衝突に対応して、米軍は太平洋に新戦術を展開＞ハワイで現在実施されており、金曜日（11/10）に終了する予定の演習は、太平洋における米国の防衛と抑止のための新たな戦略を示すもので、軍事演習の重点は、中国の外海にある島々に小型地上機動力を配備することである。この演習は、これまでハワイで行われた軍事演習としては最大規模である。 この演習には、米陸軍第25歩兵師団の5,000人以上のほか、ニュージーランド、インドネシア、タイ、英国の兵士が参加した。 米空軍の支援を受け、参加者は島のジャングル環境で高度な装備を備えた敵軍との戦いを訓練し、具体的なプロジェクトには空挺降下、長距離航空攻撃、空と海の補給が含まれている。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976501.html
11/10阿波羅新聞網＜中共要怂了！水炮没拦住？菲5船舰闯仁爱礁 中共海警：特殊性安排—水炮没拦住？！菲2补给船3海警舰闯仁爱礁 中国海警：特殊性安排＝中共は怖くなってきた！ 放水では止められない？ フィリピン船5隻がセカンド・トーマス礁に入る、中国海警：特別手配－放水では止められなかったのか？ ！ フィリピンの補給船2隻と海警艦3隻がセカンド・トーマス礁に入る：特別手配＞中国海警局の甘羽報道官は本日（10日）、フィリピンの小型輸送船2隻が中国政府の許可なく南沙諸島のセカンド・トーマス礁付近の海域に入ったので海警艦3隻が対応したと発表した。中国海警は法律に従ってフィリピン船舶を監視し、フィリピンが食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行っていると。
中共もすぐには実力行使できない。日本政府は恐れずに尖閣近海に中共が敷設したブイを撤去せよ。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976500.html
11/10阿波羅新聞網＜存在这些中国银行的钱赶快取出来，否则就晚了【阿波罗网报道】＝中国の銀行に保管されているお金をできるだけ早く引き出してください、そうしないと手遅れになる【アポロネット報道】＞老蛮：「中国の現在の経済政策はすべて、銀行に経済不況の責任を引受させることを目的としている。銀行はこの責任の引受ができないので、間違いなく大規模に倒産するし、農業・商業銀行は間違いなくそうなり、真っ先に破産する。
李恒清は滄州銀行の取り付け騒ぎの写真を投稿し、遼寧平安銀行、雲南農業銀行、江蘇郵政銀行、麗水中信銀行、長春華夏銀行、四川達州建設銀行、青島農業銀行、天津勝利路農業銀行などは送金ができず、ATMカードも額を制限された；中信信託、中誠信託、光大信託、五鉱信託、中融信託、民生信託、山東信託、吉林信託、陸家嘴信託、安信信託、四川信託などはすべてデフォルトした。
昭和金融恐慌の大型版。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976499.html
11/10阿波羅新聞網＜已上追杀名单 以要4大媒体对记者现身大屠杀现场行动【阿波罗网报道】＝追跡殺害対象リストに掲載された 大手メディア4社に対し、ジャーナリストの虐殺現場への取材規制要請【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：Ynetnews の報道によると、イスラエルは国際報道機関 4 社に対し、虐殺現場に現れたジャーナリストに対して措置を講じるよう求めた。 首相府は彼らを「人道に対する罪に加担している」と呼び、CNNはガザのフォトジャーナリスト、ハッサン・エスラヤとの関係を断絶したとYnetnewsに独占的に語った。
メディア 4 社とは、CNN、ＮＹＴ、AP通信、ロイター。ハッサン・エスラヤは10/7の奇襲攻撃を撮影＝知っていた。西側左翼（含む左翼メデイア）が今までしてきたことが、これから我が身に跳ね返ってくる（含む暴力・テロ）ということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976491.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国はどのようにして世界最大の開発融資の資金源になったのか? https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20231107093151?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ 経由
ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関であるエイドデータが最近発表した概要によると、中国は世界最大の国際開発融資の資金源であり、過去22年間に165の低・中所得国に2万985件のプロジェクト、融資と助成金約1兆3,400億ドルを提供している。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
11/15のバイデン習会談で、両国が提供した「メニュー」は非常に興味深いものだった：
中国外交部は記者の質問に答え、「両首脳は米中関係に関する戦略的、全体的、方向性の問題や、世界の平和と発展に関わる主要問題について深い意思疎通を図る」と述べた。
米国はもっと具体的である・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
民主党ジョー・マンチン上院議員は再選に立候補しないことを決定した。
彼は昔ながらの民主党（ブルー・ドッグ連合）の数少ない名残の一人である。同氏が撤退すれば、民主党には進歩派の咆哮とクリントン派の下部組織だけが残ることになる。
Bloomberg @business 2h
再選に立候補しないというジョー・マンチンの決定は、2024 年の見通しを形作る今週の出来事の 1つにすぎない https://trib.al/2toBDhy
宮崎正弘氏によれば、マンチンは大統領選に無所属で出馬するとのこと。
何清漣 @HeQinglian 3時間
イスラエルは安価なドローンを望んでおり、中国製でも米国製でも拒まず。https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231110073257?reflink=desktopwebshare_twitter
数千～万機の商用ドローンがイスラエルに出荷されており、その一部は米国のドローンメーカーからのものであり、多くは中国企業によって製造され米国で販売されている。 取引関係者などによると、ドローンは現在、人質の捜索や情報収集、村の警備などに使われているという。…もっと見る
長谷川氏の記事では、“「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。”とありますが、岸田首相の一番ダメなところは、総理になって何がしたいのかはっきり打ち出さないのに、総理の座に長く留まりたいという思いが強く、衆院解散の大権を弄んだことでしょう。「原油確保」ももちろん大事ですが、「原油」に替わる代替エネルギーを手当てしてこなかった咎めが出ている。国家政策としてメタンハイドレートの商用化に力を入れるべき。原油価格が高騰したら日本経済はガタガタになる。
ここで出てくる悪の枢軸3ケ国（中ロイラン）は何清漣が紹介していますように、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーがこの3ケ国を結び付けてはならないとずっと言い続けてきたのに、無能のバイデンはものの見事にくっつけてしまった。なぜこんな人物が大統領にと考えると、2020年の不正大統領選に行きつく。神輿は軽くてパーがいいと言って民主党が選んだのが彼。でもグローバリスト達は強い米国を壊そうとしているのでお誂え向きの配役なのかも。
記事
本当の敵は米国
米議会の重鎮、ミッチ・マコーネル上院院内総務（共和党）がロシア、中国、イランの3カ国を名指しして「悪の枢軸」と呼んだ。ウクライナを侵略したロシアと対イスラエル攻撃の背後にいるイラン、台湾侵攻を目論む中国こそが「米国の敵」という認識である。
マコーネル氏は10月22日、米FOXニュースとCBSのインタビューで、それぞれ「悪の枢軸」という認識を明らかにした。同氏は「米国に対して現実に存在している脅威に対処しなければならない。これは緊急事態だ。中国とロシアとイランは悪の枢軸であり、米国にとって脅威だ。今日の世界は、これまでの私の人生で、もっとも危険に晒されている」と語った。
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悪の枢軸という言葉は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2002年1月29日の一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮の3カ国を名指しして初めて使った。当時、世界に「米国が戦争の時代に突入した」ことを印象付けた。米国は01年9月11日の同時多発テロを受けて、アフガニスタン戦争を開始し、03年にはイラク戦争に突入していった。
今回は、名指しした国が北朝鮮とイラクから、ロシアと中国に入れ替わったが、事態はより深刻だ。ロシアと中国は北朝鮮やイラクよりも、軍事力や国力がはるかに勝るうえ、ロシアは正規軍でウクライナに攻め込んでいる。
名指しされた側も「本当の敵は米国」と認識している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月30日、クレムリンで開いた安全保障担当者たちとの会議で「米国を支配しているエリートとその仲間が、ガザのパレスチナ人虐殺の背後にいる。ウクライナもアフガニスタン、イラク、シリアでも、そうだ」と語り、米国と西側を非難した。
直前の10月26日には、イスラエルをテロ攻撃したイスラム原理主義組織ハマスの代表団をモスクワに受け入れ、ハマスが人質にとったロシア人の釈放などについて協議している。ハマスは声明で、戦いを「西側に支援されたイスラエルの罪」と呼んだロシアを称賛した。ハマスを支援するイランの外務副大臣で核開発の責任者も、ロシアを訪問している。
ここへきて本音が出てきた
ロシアの姿勢は当初、少し違っていた。
プーチン大統領はハマスのテロ攻撃から10日後の10月17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話し、イスラエルの犠牲者に哀悼の意を表明するとともに「女性や子供を含む民間人の犠牲者を出した『いかなる行動』も非難し、断固として拒絶する」と強調した。
プーチン氏は電話会談で、ロシアが暴力の連鎖とガザが人道的な破局状態に陥るのを防ぐために努力する旨を伝えた。イスラエル側に、ロシアとパレスチナ、エジプト、イラン、シリアとの電話会談の内容を明らかにした、という。
当時はイスラエルにも同情的で、中立的な態度を示していた。背景には、イスラエルに旧ソ連時代から約40万人のロシア人が暮らしており、イスラエルはロシアのウクライナ侵攻について、国連安全保障理事会での非難決議に加わらなかった事情もある。両国は一定の友好関係を維持していた。
ところが、ここへきて本音が出てきた。
イスラエルが本格的に反撃し、ハマスとイスラエルの戦争が長期化すれば、米国や西側はイスラエルに政治的、軍事的資源を集中せざるをえなくなり、そのぶん、ウクライナで戦うロシアに有利になる。ガザへの空爆を続けたイスラエルに対する批判が高まったタイミングもある。米国と西側非難に舵を切るには、絶好の環境だった。
中国もそうだ。
中国外務省の報道官は11月1日、会見で「民間人に多くの犠牲者を出した難民キャンプに対する空爆を強く非難する。すべての関係者、とくにイスラエル側に最大限の冷静さと抑制を維持し、直ちに戦闘を停止し、できるだけ早く人道支援のための回廊を開いて、これ以上、民間の犠牲者を出さないよう求める」と語った。
すべての関係者に「冷静さを保て」と語っているので、中立的なように見える。ところが、当のハマスが中国との密接な関係を語ってしまった。
ハマスの元指導者、ハレド・マシャル氏は10月26日、エジプト・テレビのインタビューに答えて「中国は、我々のイスラエルに対する攻撃に『目を見張っている』。中国は、我がアル・カッサム師団がやった攻撃を台湾に対して実行することを検討している」と語った。同氏は「ロシアは『10月7日に起きたこと（テロ攻撃）は軍事学の教材になる』と我々に話している」とも語った。
悪の枢軸と自由民主主義の戦い
イランはかねて、ハマスを軍事的、経済的に支援してきた。10月8日付のウォール・ストリート・ジャーナルはイランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた。
イラン外相は11月1日、もしも停戦が実現せず、米国とシオニスト（注・イスラエルを指す）によるガザ攻撃が続けば「深刻な結果を招くだろう」と警告した。
ロシアと中国は米国の1極支配に反対し、自分たちを中心とした多極化体制を目指している。10月27日公開コラムで指摘したように、イランは世界でイスラム革命を起こすことを憲法に掲げている。悪の枢軸の3国とハマスは「米国を倒す」という同じ目標を共有し、密接に連携しているのだ。
この3国はいずれも「専制独裁国」だ。プーチン氏と中国の習近平総書記（国家主席）、イランのアリ・ハメネイ大統領は、それぞれ国内で強固な基盤を築き、反対する政治家やジャーナリスト、国民を過酷な暴力や脅迫で弾圧している。
彼らの独裁体制はトップが変わっても、体制自体は生き残ってきた。習近平氏は毛沢東以来、6人目の最高指導者であり、イランのハメネイ大統領はアヤトラ・ホメイニ師に続く2代目、プーチン氏もボリス・エリツィン氏に次いで2代目だ。
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彼らは他国の領土や主権といった基本的な国際ルールを尊重せず、自分たちが「勝てる」もしくは「邪魔されない」と踏んだときには、武力や武力による威嚇に訴えて、現状を変更しようとする。そこから、英語では「修正主義勢力（revisionist）」とも呼ばれる。
ウクライナに侵攻したロシアは言うまでもなく、イランは支配下にある武装勢力を使って、イスラエルや米国を攻撃している。中国は南シナ海で国際法を無視してフィリピンなどを脅し、台湾を虎視眈々と狙っている。
彼らが勝手に行動できる根本的な理由は、国内に権力者をチェックする仕組みがないからだ。彼らを制御するのは、したがって、原理的に他国になってしまう。言い換えれば、独裁体制が変わらない限り、悪の枢軸と国際ルールを尊重する自由民主主義勢力の戦いは続かざるをえない。
欧州・日本に真の平和は訪れるのか
この点は、ウクライナ戦争でも早い段階から指摘が出ていた。
22年10月21日公開コラムで紹介したが、たとえば、ロシアの反体制派活動家で、いま獄中にあるアレクセイ・ナバルニー氏は昨年9月、米ワシントン・ポストへの寄稿で「ロシアに独裁体制が続く限り、欧州に真の平和は訪れない」と訴えた。以下のようだ。
〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉
〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉
欧州と同じように、ハマスはもちろん、彼らを背後で操るイランの独裁体制が続く限り、中東に真の平和は訪れないだろう。そして、中国の独裁体制が続く限り、アジアの平和もない。もしも習近平体制が終わったとしても、同じような独裁者がまた現れるなら、日本に真の平和と安定は来ないのだ。
日本は欧州や中東の戦火を他人事とみてはならない。「自由民主主義と専制独裁主義の戦い」という大きな文脈において、日本は当事者だ。にもかかわらず「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。
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