11/13Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’ Still Not Working, Most Voters Say＝「バイデノミクス」はいまだ機能していない、大多数の有権者が言う＞
左翼はすぐ責任転嫁したがる。バイデンが無能なだけ。
有権者の大多数はジョー・バイデン大統領の下で経済が悪化したと考えているが、民主党員の多くは議会の共和党を非難したいと考えている。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の53％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、30％が経済は良くなったと答え、16％がバイデン大統領職の下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。これらの調査結果は8 月下旬からほとんど変わっていません 。
11/14希望之声＜德州参议员克鲁兹：「绿色」能源是中共的幌子 美国别上当＝テキサス州上院議員クルーズ：「グリーン」エネルギーは中共の表看板、米国は騙されるな＞11/11、テキサス州共和党上院議員テッド・クルーズはエポックTVとのインタビューで、中共はより多くの再生可能エネルギーを生産するために必要で重要な精製・製造施設を管理しているため、米国や西側諸国が化石燃料の使用を削減することで、中共は多大な利益を得るだろうと述べた。したがって西側諸国はだまされないため、この点について明確に理解する必要がある。
大紀元編集長楊傑凱とのインタビューでクルーズは、現在世界中で太陽光発電や風力発電に使用されている部品のほとんどは中国で製造されていると述べた。さらに、希土類元素であるコバルト、銅、ニッケルの精製能力のほとんどは中国にある。したがって、西側諸国は明確にこれを認識しておく必要がある。
クルーズは、民主党と企業メディアは、米国のエネルギー供給を化石燃料や原子力から風力や太陽光などの再生可能エネルギー源に切り替える、いわゆるグリーン・ニューディール政策を推進していると述べた。 しかし、「中国は世界のコバルトの73％、銅の40％、リチウムの59％、ニッケルの68％、世界のレアアースメタル精錬能力の83％を管理している」。 「これらはそれぞれ風力エネルギーと太陽エネルギーに必要である」
したがって、「中国は世界の太陽光パネル製造の80％を占め、…世界の風力タービン製造の70％、そして世界のリチウムイオン電池製造の77％を占める」ことになる。
クルーズは、グリーン・ニューディールは「米国の支配的な超大国」のエネルギー源を放棄し、「中共が主導的地位を占める超大国」のエネルギー源を採用することになると考えている。 「（中国は）我が国の経済と国家安全保障を束縛することになる。」
米国エネルギー情報局 (EIA) によると、2022 年の時点で米国のエネルギーのうち再生可能エネルギーによって生成されるのは 13% のみで、残りは石油 (36%)、天然ガス (33%)、石炭 (10%) 原子力（8％）である。
EIAによると、米国は2019年にエネルギー純輸出国となった。これは、使用するエネルギーよりも多くのエネルギー製品を輸出していることを意味する。天然ガス輸出に牽引され、米国のエネルギー輸出総額は2022年に過去最高に達すると予想されている。
如何に左翼民主党が米国の弱体化を図り、中共に世界覇権を譲ろうとしているかが分かる。
https://www.soundofhope.org/post/770071
11/14阿波羅新聞網＜金融时报：传拜登拒明说“反对台独” 拜习会后没有联合声明—白宫透露拜习会后不发表联合声明，预计会谈将达4小时＝FT：バイデンが「台湾独立反対」の明言を拒否し、習近平との会談後に共同声明はないという噂 – WHは、会談後に共同声明はなく、習近平との会談は4時間続く見込みと＞FTによると、水曜日に米中の首脳がサンフランシスコで会談する際、バイデン大統領と習近平国家主席は、両国関係の安定化に向けた新たな取り組みとして、台湾について率直に対話する見通しだという。元米国家安全保障会議中国問題部長で現在ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーは、WHがFTに対し、両首脳は共同声明を発表しないと述べ、これは「基本的な問題で両国間に依然として意見の相違があることを示している」と述べた。他の関係筋によると、習近平はバイデンがこれまでのように「台湾独立」を支持しないと表明するのではなく、「台湾独立」に反対する立場を表明することを望んでいるという。しかし同関係者は、バイデンはそのような動きは検討していないと付け加えた。別の米当局者は、バイデンが台湾問題に関する既存情報を「明らかに拡大」するだろうと述べた。
会って話してもしょうがないのに。どうせなら習が留守の間にクーデターが起きればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977727.html
11/13阿波羅新聞網＜这条中日新闻在日本媒体中被广泛报导 日本社会吃了一惊—中日乒协爆纠纷 矢板明夫揭与中共打交道风险＝この日中のニュースは日本のメディアで広く報道され、日本社会は衝撃を受けた―中日卓球協会の間で紛争勃発 矢板明夫は中共との付き合いのリスクを明らかにした＞矢板明夫が11/12にフェイスブックでこの論争について語った際、このニュースは日本の主要スポーツメディアで広く報道されたと述べた。日本選手の国際大会への参加は本来、自主原則に基づいている。成都でのワールドカップとTリーグは全くの別物だ。 中国（中共）の「面子を与えないなら、痛い目に遭うぞ」という態度は日本社会を驚かせた。この事件は、中国（中共）との付き合いのリスクを改めて認識させた。中国（中共）の気に入らないことをすれば、中国は別の所でいじめるだろう。このようなことは決して特殊なケースではない。 将来的にはまた起こるだろう。
「江戸の仇を長崎で」は中国では普通にやられる。自己中、我儘な中国人とは付き合わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977677.html
11/13阿波羅新聞網＜马斯克:美国现在缺芯片,1年后就缺变压器,2年后缺电＝マスク：米国は現在チップが不足しており、1年後には変圧器が不足し、2年後には電力も不足する＞大型変圧器は電力網の重要な足枷となっている。
億万長者のマスクは米国のエネルギーの将来を懸念しており、最近ポッドキャストで、米国は現在チップが不足し、1年後には変圧器が不足し、約2年後に電力が不足すると述べた。
2023年6月の米国経済委員会の報告書によると、米国は変圧器の深刻な不足に直面しており、平均納期は1年以上に延長され、価格は2020年と比べて4倍に上昇している。
米国の送電・配電施設の70％は老朽化しており、変圧器は輸入に大きく依存している。
防衛兵器生産は大丈夫か？台湾と日本の防衛に支障が出ないことを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977676.html
11/13阿波羅新聞網＜一带一路掉漆！共产党执政尼泊尔都突袭调查是否涉腐败—一带一路掉漆！中国承建机场被爆“品质不佳” 尼泊尔调查是否涉腐败＝一帯一路のメッキが剥がれる！ 共産党政権のネパールは、汚職に関与していないか調査するために強制捜査を開始した。一帯一路構想のメッキが剥がれた! 中国が建設した空港は「品質が悪い」ことが判明、ネパールが汚職関与を調査＞ポカラ国際空港は、国営企業の中国機械工業集団の子会社である中工国際工程公司によって建設され、2017年に正式に建設が開始された。中国は、これは中国の建設プロジェクトの質を実現し、ネパールの国家的名誉を象徴し、中国とネパールが共同で「一帯一路」を構築するための輝かしい名刺になると主張した。 NYTは以前、中国機械工業集団はプロジェクトの費用を多めに見積もり、自らの商業的利益を最優先に考えている一方、ネパール民間航空局やその他の機関は大きな反対を示さなかったと報じた。この報道の後、ネパールの反腐敗当局はポカラの民間航空局事務所を襲撃し、プロジェクト関連の文書を押収した。
中共はどの国でも要人に賄賂を配るのは常識。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977674.html
11/13阿波羅新聞網＜中国债务2024年落幕！那时民众就没法取存款了!?＝中国の債務は2024年に終了！ そうなると、人々は預金を引き出すことができなくなる!?＞金融セルフメディアの老蛮は11日、2008年の金融津波の際、中国は地方政府の借入制限を緩和し、2014年には都市投資債券の管理を緩和し、2016年には地方債の制限を緩和し、その結果、最長15 年の債務サイクルが発生することは避けられず、つまり、長くても2024年までにすべてが終息することになるとの記事を掲載した。
債務サイクルの理論は実際には非常に成熟している。中国の金融界で最もよく知られているのは、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者ダリオが「大規模債務危機を理解するためのテンプレート」で詳しく述べたモデルで、これは債務主導の金融秩序に依存して最長15年間維持させるためのものである。
これらは元々常識の話である。どうすれば結果を受け入れず、借金を無期限に繰り越せるのか? この世にはそんなうまい話はまったくない。しかし、中国政府と金融管理部門は皆、この最も基本的な常識を忘れ、地方政府の債務の拡大を許してしまった。そして来年、その代償を払う時が来来る。
華人の経済学者程暁農は最近、フリーアジアに記事を掲載し、中国の地方政府債務は80兆元に達し、債務は雪だるま式に膨れ上がっていると述べた。中国政府の対応は、政府のために地方債務を秘密裏に引き受けることになる地方政府債を銀行に購入させ、大手国有銀行を不良債権の泥沼に引きずり込むことであったが、中共指導部は銀行に地方政府への緊急救済を要請した。 地方政府が銀行への融資を返済することはほぼ不可能であり、銀行資金の主な来源は預金者の預金であり、そのお金が戻ってこなければ、国民は預金を引き出せなくなる。
いよいよ民衆革命が起きるか？
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977659.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国の国家安全保障システムはすでにCIA、KGB、英国軍事情報局、モサドよりも強力であり、このような壮大な反イスラエル運動を世界中で促進できる。 😅
中共が発明した「外国勢力による破壊行為」の言い方の特許が破られ、世界各国が使用している。
引用
林岳楊 @LinYueYang 8h
中国政府は密かに米国の若者たちにイスラエルに反対するよう促しているのだろうか？米国の政界は再びTikTokの禁止を求めている https://voachinese.com/a/tiktok-accused-of-anti-israel-bias-20231110/7350709.html @voachinese より
何清漣 @HeQinglian 8時間
グローバリゼーション後の世界の状況：
民主主義国家では国民に合った政府ができる（米国がそのモデル）。
独裁国家では、政府に合った国民ができる（中国がそのモデル）。
実際、どの国でも国民の質に大きな違いはなく、日本や台湾では前の世代がまだ残っており、パフォーマンスも悪くない。 しかし、若い世代はすでに見るに堪えない。
引用
ジェームス・チェン @jbchen2009 9h
返信先：@HeQinglian 、 @lydia488144315
私が上海から米国に来てから約 40 年近くになる。 私は欧米中を旅行し、最近ではクロアチア等の国に行った。多くの国の文化が持つ自然な特質は、民主主義社会と共産主義の本質は同じようにユートピアであることを示している。人間の本質は変わらないからである。クロアチアのような国は、歴史上イスラム教徒とキリスト教徒の支配を受け、さまざまな社会制度を経験してきた。彼らの質は高く、行動スタイルは変わらない。もちろん、歴史上、BLMはどこへ行っても、常にアフリカに属す。
何清漣 @HeQinglian 4時間
【習近平がサンフランシスコに到着する前から、カリフォルニアの多くのホームレス問題はすでに解決された。
🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです! 】
これにより、私の記憶は50年以上前に遡る。 …もっと見る
引用
ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 21h
🚨🇨🇳習近平はサンフランシスコに到着さえしていないのに、カリフォルニアのホームレス問題はすでに解決した！
🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです!
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
スペインでは大規模な反社会主義行進が勃発し、数百万人が社会主義者のサンチェス大統領と社会主義労働者党に反対した。
この行進はスペインの保守派が主催し、サンチェスの左傾化が進む社会政策やカタルーニャ分離主義者への恩赦など極左団体への特権に反対している。
パレードの光景は非常に衝撃的だったが、左派の西側主流メディアはほとんど報道せず、反社会主義についても沈黙を保った。
熊谷氏の記事では、ドイツ上げ日本下げの記事の多い氏ですが、今回はイスラエル・パレスチナ戦争についてで、割と客観的に見て書いている印象を持ちました。
左翼メデイアはアラブ寄りの報道が多く、仕掛けたのは誰かと言うのを忘れているように感じます。やられたらやり返すのが当たり前。テロが起きないよう、テロ組織を殲滅するのも当然。但し、戦争にはコストがかかる。ゼレンスキーのように西側の支援を当てにして、どこで戦争を止めるかを考えていないと痛い目に遭う。
日本は先ず、襲撃されたら反撃できるよう国民に訓練する必要がある。でないと虐殺されるだけ。
記事
ガザでは、多数のパレスチナ市民がイスラエル軍の攻撃による被害を受けている（写真：AP/アフロ）
1万人を超えるガザ市民が死亡。国際社会の非難の目は、ハマスによる残忍な行為からイスラエルによる執拗な攻撃に移った。しかし、イスラエルにも大きく4つの理由がある。第1は10月7日の襲撃事件がイスラエルに深い傷を与えたこと。イスラエルの大統領は「1940年代のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来、このような事態はなかった」と語った。そして第2の理由は……
（前回はこちら）
さて読者の中には「1万人を超えるガザ市民が死亡し、イスラエルは世界の多くの人々から非難されている。にもかかわらず、なぜガザ爆撃や地上作戦をやめないのだろうか。パレスチナ側の死者数は、イスラエル側に比べて圧倒的に多い。過去の中東戦争でもそうだった」と考える人が多いと思う。
もちろん、いかなる理由であれ、パレスチナで生じている多数の人的被害を許容することは絶対にできない。ドイツのロベルト・ハーベック副首相が言うように、子どもの死者は、たった1人であっても多すぎる。いわんや4000人を超える子どもの死はあってはならない異常事態だ。イスラエルがなぜこのような行動を取るのかについて、筆者の見方をご紹介したい。筆者は2003年以来11回、イスラエルを仕事で訪れた経験を持つ。
理由の第1は、10月7日のハマスによる事件がイスラエルに深い傷を与えたことである。イスラエルは1948年の建国以来、多くの戦争を経験してきた。だが1日に約1400人もの民間人がテロリストに殺されるという経験は初めてだ。イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は「40年代のホロコースト以来、このような事態はなかった」と語っている。
さらに、テロリストたちがキブツ（農業共同体）で暮らす住民たちを殺害した方法は残忍だった。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は10月31日、議会上院の歳入委員会の公聴会で次のように証言した。「私はイスラエルを訪れ、ハマスの残虐行為について多くの証言を聞いた。例えば、家族4人が朝食を取っているところにテロリストが乱入し、拷問を加えた末に全員を射殺した。父親は、子どもたちが見ている前で眼球をくりぬかれた。母親は乳房を切り取られた。娘は脚を切断された。息子は、指を切断された。その後テロリストは4人を射殺し、その食卓で食事を取った。どの国家も、このような行為を絶対に容認してはならない。イスラエルはこういう勢力と戦っている」
キブツに最初に到着したイスラエル軍兵士、警察官、救急隊員、遺体の検視官たちは、手を縛られたまま焼かれた女性や子どもの黒焦げの遺体を見たと証言している。筆者も、イスラエル政府が公表した「焼かれた赤ん坊の遺体」とする写真を見た。ただし黒焦げになった遺体は損傷が激しく、赤ん坊のものと判別することはできなかった。
イスラエルには、ホロコーストを生き延びた市民も住んでいる。その1人は「テロリストが住宅を一軒一軒回って、住民を殺したり連行したりしている映像を見た。まるでホロコーストが再び我々を襲っているようだった」と語った。
10月7日の襲撃事件は、イスラエルに国民的トラウマを与えた。この事件は、イスラエルがこれまで経験してきた戦争とは異なる。その特殊性は、ホロコーストの嵐を逃れて「ここが我々の安住の地だ」と思っていたイスラエル人の安心感を打ち砕いたことにある。多くのイスラエル人は、ガザ地区からロケット弾が飛んでくることはあっても、約1000人のハマスのテロリストたちがフェンスを壊してイスラエルに侵入し、市民を虐殺し、幼児や高齢者を含む約240人を拉致してガザに監禁するとは想像していなかった。
多くのイスラエル人が「10月7日以降のイスラエルは、それ以前のイスラエルとは違う国になった」と語る。
戦争と隣り合わせの日常、商店街に自動小銃
筆者は、2003年に初めてイスラエルに行ったとき、「ここは戦争と隣り合わせの国だ」と強く感じた。商店街など街中の普通の場所を、多くの人が自動小銃を持って歩いている。イスラエルは国民皆兵の国だ。兵士たちは、週末には自宅に帰ることが許される。その際に、自動小銃を持参する。週末に戦争が起きてもすぐに前線に行けるように、だ。
当時は第2次インティファーダ（イスラエルに対するパレスチナ人の武装蜂起）の最中。テルアビブやエルサレムでは、イスラム系過激組織による自爆テロが後を絶たなかった。特に狙われたのはレストランや喫茶店、そして家に帰る兵士たちが使う乗り合いバスや、バスの停留所だった。
ある朝、筆者がテルアビブのホテルで新聞を開くと、テロリストによって爆破された乗り合いバスの写真が、ページ全体を埋め尽くしていた。バスは骨組みだけになり、その骨組みからイスラエル人の遺体が垂れ下がっていた。筆者は朝食を取るのも忘れて写真を凝視した。
レストランや喫茶店に入るときには、入り口の前に立つガードマンに、カバンの中身を見せなくてはならなかった。彼らはウージー型短機関銃を携帯していた。乗車したタクシーがバスの横を通るときには、このバスが爆発しないかと思って、肝を冷やした。
テルアビブのベングリオン国際空港で経験した安全検査は、どの国でも経験したことがないほど、厳しかった。厳しかったのは、入国時ではなく出国時である。旅客機のハイジャックや爆弾テロを警戒したのだろう。全てのトランクを大型のＸ線検査機に通す。その後、係官がトランクを開けて中身を入念に調べる。係官は筆者のトランクから歯磨きのチューブと目覚まし時計を取り出し、裏のオフィスで詳しく調べた。
その後は、厳しい面接がある。イスラエルに来た理由、どのような仕事をしているのか、贈り物をもらったかどうかを根掘り葉掘り尋ねられた。イスラエルで会った人物のリストや名刺も要求された。ヨルダンなどイスラム教国を訪れたことを示すスタンプがパスポートに残っていると、訪問した理由を説明するように求められた。イスラエル人係官たちの熱心な仕事ぶりからは、「自分たちが国を守っている」との気概が感じられた。
このときに筆者が学んだのは、イスラエルが、世界で最も安全を重視する国の一つであり、安全を守るために莫大な手間と費用をかけていることだ。さらに国民が、イスラエルの軍や諜報機関に絶大な信頼を寄せていることにも気づいた。テルアビブの海岸の遊歩道を、イスラエル軍の兵士たちが自動小銃を携行してパトロールしていた。市民たちは、兵士たちに握手を求め「ありがとう、ご苦労さま」と言葉をかけていた。当時ドイツでは、軍隊にネガティブなイメージを持つ市民が多かったが、イスラエルは真逆だった。
失われた軍と諜報機関の信頼
10月7日の襲撃事件は、軍と諜報機関に対する国民の信頼を壊した。
ガザ地区に近い音楽祭の会場では、約240人の若者がハマスのテロリストに射殺された。多くの若者がバイクや車に乗せられて、ガザ地区に連行された。茂みに隠れていた若者がイスラエル軍に救出されたのは、ハマスの襲撃が始まってから9時間もたってからだった。軍の現場到着が遅かったことについて多くのイスラエル市民が不満を表明している。
軍も諜報機関も、ハマスによる大規模テロを事前に察知できなかった。ガザ地区を監視カメラで見張っている部隊の兵士たちは、10月7日の直前に「パレスチナ人たちがフェンスのようなものを作って、それを突破する練習をしている」と上官に報告していた。上官たちは取り合わなかった。
これまでイスラエルには、「我々は不敗国家に住んでいる」という社会的合意もしくは「神話」が存在した。「我々の軍と諜報機関は強力であり、周囲のアラブ諸国やパレスチナのテロ組織は絶対に対抗できない。何か異状があれば、フェンスに取り付けられたセンサーや、諜報機関の電子盗聴機器がすぐに察知する。ガザ地区からのロケット弾も、迎撃システム『アイアンドーム』が撃ち落とす」
10月7日の襲撃事件はこれらの神話を根底から崩した。テルアビブに住むある作家は「我々はまた流浪の民になるのか、という思いが脳裏に去来した」と語っている。
メンツを潰されたイスラエル軍は、国民の信頼を回復すべく、人質の救出とハマスの軍事機構のせん滅を最優先にせざるを得ない。
カタールを通じて進む人質解放交渉が、イスラエル軍が空爆の手を緩めない第2の理由だ。中東では、軍事力を背景にしない交渉は無意味である。「人質を解放しなければ、ガザでの破壊と殺りくがさらに続く」とのプレッシャーをかけ、この交渉を有利に進めるため、イスラエルは空爆を続けている。
武力による人質救出は、難航を極めることが予想される。イスラエルは以前にもガザで拉致事件を経験したことがある。06年に、ガザ地区近くにあったイスラエル軍の拠点がハマスのテロリストに襲われ、20歳の兵士ギラド・シャリート曹長が拉致されてガザに監禁された。5年間にわたる交渉の末、シャリート氏は、イスラエルが刑務所に拘禁していた約1000人のパレスチナ人と引き換えに解放された。イスラエル軍はシャリート氏を自力で見つけ出して、武力を使って救出することはできなかった。人質が1人であっても救出が難しかったわけだ。
今回の人質は約240人である。ハマスは、イスラエル人の人質を解放する条件として、イスラエルが刑務所に拘禁している約6000人のパレスチナ人の解放を要求している。これらのパレスチナ人を解放した場合、出所後に再びイスラエルに対するテロを計画・実行する危険がある。よって解放は、イスラエル政府にとって最良の選択肢とは言えない。
イスラエル側死者数を大幅に上回るパレスチナ側死者数
ある日本人読者から次の指摘を受けた。「イスラエル側の反撃は完全にやり過ぎではないか。今回のガザでの紛争において、パレスチナ側の死者（約1万人）はイスラエル側の死者（約1400人）の約7倍に相当する。08～09年のガザ紛争では、イスラエル側の死者が13人だったのに対し、パレスチナ側の死者数は1417人で約109倍だった。14年の紛争でも、イスラエル側の死者数は73人だったのに対し、パレスチナ側の死者は2101人で約29倍だった」
国際法は、外国などから攻撃された際に反撃する自衛権を認めている。だが、反撃は、受けた攻撃に比べて「不釣り合い」もしくは「過剰」であってはならないと定めている。ただし何をもって不釣り合いとするかについての定義はない。
とはいえ、08～09年、14年、そして現在進行中のガザ紛争の死者数を比べる限り、イスラエルの反撃は「釣り合いが取れている」とは言い難い。なぜイスラエルは10倍返し、100倍返しの報復をするのだろうか。
第3の理由は、イスラエル政府が「生き残るためには、国際社会で孤立してもかまわない」と考えているからだ。イスラエルは過去においても、パレスチナ問題のために国際政治の場で孤立してきた。
イスラエルは1967年6月の第3次中東戦争（六日間戦争）で、エルサレム東部やヨルダン川西岸などを占領した。国連の安全保障理事会は同年11月に決議第242号を採択し、イスラエルに対して占領地からの撤退を要求した。イスラエルはこの決議を無視して、ヨルダン川西岸地区を占領し続け、さらに、ユダヤ人入植者による住宅地・入植地建設を黙認している。占領地域に住むユダヤ人の数は60万人に達する。
また国連教育科学文化機関（ユネスコ）は2011年にパレスチナを正式に加盟させた。このためイスラエルは、19年1月にユネスコから脱退した。イスラエル政府は「国連などの国際機関は、パレスチナとアラブ一辺倒だ」と考えて不信感を募らせている。
イスラエルはトランプ政権下の米国と同様に、多国間関係に否定的だ。イスラエル人の中には、「自国の安全を確保する方が重要。そのためならば国際社会で村八分になってもかまわない」と開き直る人が少なくない。かつてフランスなどから武器の禁輸措置を受けたときも、自前で武器を開発し、リスクの多い中東地域を生き残ってきた。その自信が、イスラエル人たちに孤立を恐れさせずにいる。
イスラエル政府は公式には認めないが、核兵器を保有しているのは公然の秘密だ。他方、イスラエルはイスラム諸国が核兵器を保有するのを容認しない。1981年には、イラクが建設中だった原子炉を戦闘機で空爆して破壊。2007年にも、シリアが建設していた原子炉を攻撃して破壊した。
「イスラエルの敵国が核兵器を保有しようとする場合には、先制攻撃によって破壊する」という戦略は、ベギン・ドクトリンと呼ばれる。1977～83年までイスラエルの首相だったメナハム・ベギン氏の名前にちなんだものだ。イスラエルがイラクを爆撃した後、イスラム諸国はイスラエルを非難したが、当時のベギン首相は「核によるホロコーストを防ぐために必要な措置だった」と開き直った。
ホロコーストで救援を拒まれた原体験
筆者は、ユダヤ人たちがナチス・ドイツによるせん滅の脅威にさらされていたとき、諸外国から救援を拒否された経験も、現在のイスラエルのかたくなな姿勢につながっていると考えている。第4の理由である。
一例を挙げよう。ナチスは33年に政権を奪取すると、欧州に住む1100万人のユダヤ人の抹殺を決定した。ナチスは、42年1月にベルリン郊外で開かれた「ヴァンゼー会議」で初めて、司法省や運輸省など政府の関係省庁の代表にこの計画を伝え、協力するよう命じた。
この会議以降、ドイツ国内およびナチス・ドイツが占領した地域から強制収容所へユダヤ人を移送するプロジェクトが始まった。ポーランド人やユダヤ人の地下組織は、アウシュビッツ強制収容所から脱走した収容者の証言を元に、ナチスがアウシュビッツで多数のユダヤ人を虐殺していることを米国や英国政府に通報した。連合軍も、ポーランド上空で撮影した航空写真によって収容所の存在を知っていた。
ユダヤ人組織は、同胞の命を救うため、アウシュビッツ強制収容所に通じる鉄道線路を爆撃するよう米国・英国政府に要請した。強制収容所へのユダヤ人移送を妨害するためだ。これに対し米国・英国は、「ポーランドへの飛行距離は長い。その間に、自国の爆撃機や戦闘機がドイツ軍の対空砲火で撃墜される危険が高い」として爆撃を拒否した。
テルアビブのホロコースト博物館ヤド・ヴァシェムは、アウシュビッツに通じる鉄道爆撃要請のエピソードについて特別の展示・解説をしている。筆者はこの展示に、ユダヤ人たちが欧米に対して抱く怨念を感じた。
イスラエル人たちは、この体験を若い世代に語り継いできた。このため、今日のイスラエル人たちは「他の国を頼りにしてはならない。自分の命は、武力によって自分で守るしかない」と考えるようになった。日本の多くの政治家は、「いざという時には、日米安保条約を結んでいる米国が助けてくれる」と信じている。イスラエル人は絶対、そのような考え方はしない。ナチスによる迫害は、他国に頼ることの危険性をイスラエル人の心に深く刻み込んだ。イスラエルが核兵器を保有したのも、そのためである。
ハマスや、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラなどから攻撃されると、イスラエルは強大な軍事力を投入し、倍返しで反撃する。
確かに、ガザ地区での戦闘に関する報道を読むと、民間人に死傷者が出ても気にしないイスラエル軍の振る舞いは、やり過ぎと感じられる。例えば、2008～09年のガザ紛争では、イスラエル軍の戦車がパレスチナ人の医師イゼルディン・アブエライシュ氏の家を砲撃した。このため、同氏の娘3人が即死したほか、1人が重傷を負った。死亡した娘のうち2人は、爆風によって首が胴体からもげ、天井には脳漿(のうしょう)が飛び散っていた。悲惨さに言葉もない。いまガザでは似たような惨事が毎日のように繰り返されている。
イスラエル軍はハマスのテロリストを掃討するためなら、パレスチナ市民に犠牲が出ることもいとわない。イスラエルのこの非情さも、過去の経験に原因がある。1945年までユダヤ人たちがなめた辛酸、そして建国後に経験した幾多の戦争が、イスラエルを強大な軍事国家にした。48年に建国したこの国が最初に体験したのは、各国からの祝福ではなく、周辺諸国からの武力攻撃だった。つまりイスラエルは生まれた直後から、戦争を体験してきた。
この国は、原則として自分の武力しか信用しない。いま中東で起きているのは、かつて被害者だった人々が立ち上げた国が、強大な武力で別の民族を圧迫する暴力の連鎖である。筆者は、ユダヤ人たちが持つ自己防衛本能を考えると、「やられたら100倍にして返す」という行動原理はなかなか変わらないと思う。
日本人はとかく「イスラエルはなぜ、人質の返還交渉をせずに爆撃ばかりして市民を殺すのか」と不思議に思うだろう。だがイスラエルにとってハマスは、中世のポグロム（東欧などで起きたユダヤ人虐殺）やホロコーストの記憶をよみがえらせる「絶対悪」であり、物理的にせん滅するしかないと考えている。こうした行動原理を植え付けてしまったのは、長年にわたりユダヤ人に対する迫害を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）してきた「世界」である。そのツケを、パレスチナ人たちがいま払わされている。
ただし、イスラエルがハマスの幹部を全員殺害し、その軍事機構を壊滅させても、1万人を超える死者の遺族たちの心にイスラエルに対する憎しみが残る。ハマスが奉じる反ユダヤのイデオロギーは地下で増殖して、復讐（ふくしゅう）心に燃えた若者たちに感染し、数年後に再びイスラエルに対して手痛い打撃を与えるかもしれない。イスラエル人たちは、自分たちの「力の論理」の限界を悟るべきではないか。
米軍は中東に戻らざるを得ない
米国は中国の脅威に対抗するため、中東でのプレゼンスを減らしつつあった。だがイスラエルとハマスの紛争は、ヒズボラやその背後にいるイランをも巻き込んだ戦争に拡大する危険をはらんでいる。ヒズボラはイランの強力な支援の下、約14万発のミサイルやロケット弾を備蓄して、イスラエルとの紛争に備えてきた。このため米国は、中東への関与を再び深めざるを得ない。
ネタニヤフ首相に対してイスラエル国民が抱く不信感は、ハマスによる大規模テロを防げなかったため強まっている。ハマスとの紛争が一段落すれば、退陣を迫られるだろう。ネタニヤフ政権が三権分立を弱める「司法改革」を試みたことが、イスラエルの世論を二分し、外敵に対する備えを劣化させたという批判も根強い。
バイデン政権は、「ガザ紛争後」あるいは「ネタニヤフ後」の中東を安定させるためのプランを策定せざるを得ない。ガザ地区を誰に統治させるかについて、青写真はまだできていない。米国が期待をかけるパレスチナ自治政府（PA）は、中東での影響力が非常に限られている。ハマスとPAは敵対関係にある。
中東の新しい秩序を構築する試みの中で、米国とアラブ諸国は、ヨルダン川西岸の占領地域からのユダヤ人入植者の撤退、および、イスラエルとパレスチナが併存する2国家ソリューションを避けて通ることはできないだろう。ガザ地区の封鎖の終了と、占領地からのイスラエル撤退を含まない案に、パレスチナ側は絶対に同意しないからだ。
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