11/19Reuter＜Trump vows to kill Asia trade deal being pursued by Biden if elected＝トランプ氏、当選したらバイデン氏が推進するアジア貿易協定を破棄すると誓う＞
トランプは大統領になってやるべきは、IPEF破棄より、中国とのデカップリングでしょう。
［フォートドッジ（アイオワ州）１１月１８日 ロイター］ – 共和党大統領候補の最有力候補ドナルド・トランプ氏は土曜日、もし２０２４年の選挙で勝ってWHに戻れば、ジョー・バイデン米大統領が進めている太平洋貿易協定を破棄するだろうと語った。
トランプ大統領はアイオワ州の支持者らに対し、バイデン政権が他の13カ国と交渉中の地域貿易協定に反対し、協定は米国の製造業を空洞化し、雇用喪失を引き起こすと主張した。
11/19The Gateway Pundit＜MTG Demands Speaker Johnson to Form a New January 6th Select Committee: “There Needs to Be Investigations and Accountability for All of the Lies, Deceit, and Lives Ruined”＝ MTG、ジョンソン議長に新た1/6特別委員会の設置を要求：「すべての嘘、欺瞞、そして台無しにされた人生に対する調査と説明責任が必要だ」＞
民主党＋左翼グローバリスト＋RINOネオコンの合作の1/6捏造委員会。今からでもすぐ新たな委員会を設置し、彼らとDSの悪を暴くチャンスを下院議長は活かしてほしい。トランプが大統領になれば拘留者の釈放と被疑者の容疑取り下げが行われるでしょう。
マイク・ジョンソン議長が1月6日の国会議事堂での抗議活動の監視カメラ映像を公開し、民主党員の間で大騒ぎを引き起こした。
「米国民はいつでも情報を評価し、自らの判断と決定を下すことができると信頼されています。官僚や党派の活動家が自分の話を進めるためにデータを保留にすると、私たちの組織に対する信頼が損なわれます。私たちはその信頼を回復しなければなりません」とジョンソン氏はXに書いた。
すべての J6 の映像が公開されたことで得られたのはただ 1 つだけです。それは、暴動は起こらなかったということです。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はジョンソン下院議長に対し、事件のテープを公開するだけでは十分ではないと主張し、新たな1/6特別委員会の設立を要求した。
厳しい監視、世間の恥辱、法的圧力は、裁判を待っている人や刑に服している人たちにとって耐え難い環境を生み出し、それが絶望感と孤立感を助長し、最終的には悲劇的な結末をもたらしました。
グリーン氏の声明はさらに刑事送致の起草を要求し、トランプ政権主導の司法省のもとで訴追が行われるよう主張している。彼女は、これは正義を確保し、1/6の余波への対応における不正行為の疑いに対処するために極めて重要であると主張する。
土曜日、調査ジャーナリストのジュリー・ケリーがスティーブ・バノンとともに戦争室に出演し、同じ意見を共有し、その日の出来事について新たな議会調査委員会の設置を求めた。
スティーブ・バノン氏もこれに同意し、捜査当局は委員会メンバーによる偽りの捜査と不正報告書で犯した「鉄面皮の犯罪行為」を見つけるだろうと主張した。
ケリーは特に、ナンシー・ペロシの偽の1/6委員会で以前に証言した4人の警察官、アキリーノ・ゴネル、マイケル・ファノーネ、ダン・ホッジス、ハリー・ダンの証言をターゲットにした。ケリー氏は、新たな映像が彼らの説明と矛盾していると主張し、証言や法廷で宣誓に基づいて嘘をついたとしてこれら警察官を非難した。彼女は、彼らの虚偽陳述により、人種差別と暴力の申し立てにより一部の被告の懲役が長期化したと主張した。
「1月6日の警察官、マイケル・ファノーネ、 ダン・ホッジス、 アキリーノ・ガネル、 ハリー・ダンの4人の有名人全員が必要です。彼らはその公聴会で議会に対して宣誓下で嘘をついただけでなく、法廷証言や被害者衝撃陳述でも宣誓下で嘘をつき、人種差別を主張して長期刑を引き起こした。マイケル・ファノーネは殺されそうになったと。それを完全に否定する映像もあります。この4人は宣誓の下に証言台に戻され、自分たちの嘘を説明する必要がある」とケリー氏はインタビューで語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/mtg-demands-speaker-johnson-form-new-january-6th/
11/19阿波羅新聞網＜中国富人大逃亡 大量美元现金被偷偷带出国＝中国富裕層が逃亡、多量の米ドル現金を持って国外に脱出＞弁護士の梁少華は大紀元に対し、地下銀行は非常に流行っており、「基本的な操作は双方の間で数を数え、米ドルはあなたに海外で渡され、国外で人民元が必要な場合は国内であなたに渡す」と語った。両替は関係せず、銀行を経由する必要もない。双方が相互に清算する。これは非常に一般的である。現在、中国の多くの人が地下銀行を通じて資産を移管している。たとえば、多くの中産階級の人々が数十万ドルから数百万ドルまでの比較的少額の資金を送金する」と述べた。
移動する金額が大きい場合、海外で決済される輸入契約書を改ざんしたり、取引を偽造したりする手口が一般的である。中国の温州市で起きた事件では、ある企業が輸入品に900万ドルを支払ったと主張し、詐欺的な商取引を捏造した。深圳に本拠を置く別の投資会社は取引をでっちあげ、1800万ドル近くを海外に送金した。
梁少華は、この手法は通常の貿易取引の中にほとんど入れ子状に組み込まれており、大手商社では毎年数億件の取引が行われており、中には数百万件、数千万件の取引が混在しているが、それは全く目に見えない、と述べた。中共の権貴会社である保利などの兵器会社や「一帯一路」などの対外投資会社などがこのように資金を注ぎ込むのは非常に都合がよく、誰もチェックしない。
同氏は、権力者が巨額の資金を注ぎ込む必要がある場合、「一帯一路」への投資、インフラへの投資、鉄道への投資などの一連の法的手段を通じてそうするだろうと述べた。名目上の投資は1億元だが、実際には7000万元しか投資せず、残りは持ち出される。
裕福な中国人とお金が中国から逃亡している
より多くの痕跡が裕福な中国人と資金が国外に流出していることを証明している。今年8月、アジア最大の不動産コンサルティング会社である居外IQIは、今後2年間で70万人以上の中国人が中国を離れると予測しており、彼らが不動産を購入する人気の目的地にはオーストラリア、カナダ、英国などが含まれる。シンガポールはまた、中国人の億万長者が所有するトレンディなバーが市内に点在し、裕福な家族の資産を管理するオフィスが急増しており、ますます人気の目的地となっている。
中国人の来日には反対。金持ちであろうと彼らはルールを守らないし、国防動員法により安全保障上のリスクとなる。
https://www.aboluowang.com/2023/1119/1980033.html
11/19阿波羅新聞網＜普京被人伤口上撒盐：接受沦为二流大国的现实！【阿波罗网报道】＝プーチンは傷口に塩を塗られた：二流大国に転落した現実を受け入れろ！【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民派と曽慶紅派に属する《香港01》は、プーチン大統領を「二流大国になったという現実を受け入れなければならない」と揶揄する記事を掲載し、プーチンにとって最も痛ましい「傷」に塩を加えた。一方で、プーチンは中共指導者習近平に憤りを感じている。
プーチン死亡説も流れているので、プーチンが怒るというよりパトルシェフが怒るとした方が正しいかも。
https://www.aboluowang.com/2023/1119/1980107.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@HeQinglian
この戦争の原因はイスラエル・パレスチナ戦争におけるアル・アクサ洪水作戦を連想する。彼らは長年敵対しており、その恨みは払拭できず、彼らは弱きをもって強きに勝つように、高い代価を払って、世界の世論の支持を勝ち得た。
liqun chen陳立群 @liqunchen 2h
2つの悪いニュース：国内ベテラン記者で反体制派の孫林氏は法執行官による撲殺の疑いがかかり、もう1人は余文生の未成年の子供が両親の逮捕によるストレスで自殺未遂をした。
11/ 18ビｯクリするニュースが2件インターネット上に投稿され、1つは江蘇省南京市で反体制派で著名な孫林記者が死亡したと。 11/17正午（北京時間）、南京市公安局玄武支局の国家治安職員が孫林の自宅に侵入した（1）。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
2 年間にわたる情報戦を振り返る：
露ウクライナ戦争ではロシアの情報戦が完全に敗北し、主流メディアからは昨年11月以降になって、真実は行間を読み取ることでしかできない。 以前、英国ガーディアン紙は一部の傭兵の自己申告を明らかにした。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
サンフランシスコでのバイデン習会談：米国と中国は暖を取るよう互いに依存し合う
https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-and-xis-blunt-talk/lqpv54qrr
米中両国が深刻な困難に直面している現在、バイデン習会談中に署名された協定は、実際には双方が温かさを求めてお互いに寄りかかる方法であり、それぞれが得るものがある。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
スイス諜報機関退役大佐ジャック・ボーが2022年4月に発表した「ウクライナの過去と今何が起こっているのかを真に理解することは可能か？」を再読して、今日のウクライナを見て、感無量である。かつて勧めたことがある。
ボーはウクライナでのNATO訓練作戦の主要参加者の1人である。彼の記事は、戦争の起源をたどる上で非常に重要である：ウクライナは2021年という早い時期にミンスク合意に違反した・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
私がこれらの貯め込んだ記事を読んだ理由は、情報戦がいかに真実を煙幕で見えなくするかを理解するためである。 私はこの NATO 将校の記事を、ノルド・ストリームに関するハーシュの暴露と同じフォルダーに入れた。
今日のイスラエル・パレスチナ戦争において、パレスチナを支持する人々は10/7のことを完全に忘れている。 しかし、情報戦はパラレルワールドに入っているため、イスラエルを支持する人々はそれを覚えている。これはロシア・ウクライナ戦争とは異なる状態である。
呉明憲氏の記事では、氏は日本生まれの台湾人なので、中国の遣り方の酷さを見てびっくりしていますが、小生が中国で勤務していた20年以上前はもっと酷かった。当時は「支払いを延ばすのが財務担当者の腕」と言われ、支払えるのに支払いをしなかったこともありました。「小金庫」と言う賄賂や接待のための別会計がどんな会社にもありました。役人の査察は頻繁にあり、その都度接待しないといけなかった。当然財務諸表は3重帳簿以上が当たり前になります。
監査会社も4大監査会社は入っていたとしても、奥の院までは掴めません。中国系の監査会社を使うのが多いと思います。まあ、何でもインチキな中国社会。悪の連中とは離れることが正解。でも日本企業の経営者は本質を見抜く目を持っていないので、ずるずる付き合い、最後に酷い目に遭わされると思います。
Ａ記事
かつて日本人が「上海のスーパーで買い物する」と言えば、日本人駐在員が多く集まる古北エリアにある仏系「カルフール」だった。中国名は「家楽福」。漢字の読み方をアルファベットなどで示した中国語の発音表記法では「jia1le4fu2」＝「ジャラフ」と呼ぶ。「ニーハオ」の次に覚える生活必需語であったといっても過言ではない。
家族連れにとっても単身者にとっても、古北エリアはカルフールがあるからこそ便利かつ人気で、古北エリア＝カルフールと言えるほどシンボルマーク的存在だった。
ところがその古北店がいつのまにか‟閉店”してしまった。拙稿レポートのために実際に訪れてみると――。
夜逃げ同然の店舗内
なんと、まだ営業していたのだが……店舗内の閑散ぶりに、ただただ驚くしかなかった。
平日の昼間であったとはいえ、客はもとより従業員の姿さえも見当たらない。エスカレーターは動いていない。すでにクローズされたエリアは黄色い鉄製フェンスで覆われ侵入できない。やはり「閉店しているのだろう」と思うのが一般人の感覚で、はじめ私も「閉店した店舗に“侵入”していいのか」と心配になるほどだった。
〈カルフールはエスカレーターを歩いて上った3階にあります〉
太いマジックで雑な手書きで書かれた、簡体字の貼り紙を判読できなければ引き返していたところだ。
かつては世界トップクラスの売り上げを誇るマンモス店舗で、輸入品の品揃えも多く、私も何度も訪れたことがある。たしか、建物自体は店舗エリアは3フロアで、1階がテナント、2階と3階がカルフールだったはず……と思い出しながら、かろうじて店舗たどり着くことができた。
自動レジは稼働しておらず、ようやく見つけた店員が会計をするレジがわずか数ヵ所開いているだけで、ひたすら静寂感が身に迫る。スーパーなら必須の生鮮食品コーナーが稼働していないのか、冷蔵ファンの音すら聞こえてこない。
やはり「私は侵入者ではないか」と周りを見渡してしまうほどの静寂に包まれる異様な空間が広がっていた。夜逃げした店舗を実際に見たことがあるわけではないが、おそらくこれに近い状況なのだろう。
大都市圏の店舗から閉店
カルフールは1995年に中国市場に参入し、北京に最初の店舗を出店した。その後破竹の勢いで出店し、2011年に200店舗を突破、2017年は321店舗に達した。
ところが、このピークを境に、坂道を転げ落ちるように店舗数が減少していく。今年6月には深圳、8月には広州、9月には広州においてすべての店舗を閉鎖した。Wechatの公式サイトで検索したところ、上海はまだ20店舗ほど残っていることになっているが、すでに閉店した店舗も掲載されており、実際のところこんなに多くはなく、「風前の灯」の状況であるに違いない。
「カルフール」古北店内部の様子
「カルフール」古北店内部の様子
日本でも大型スーパーは斜陽産業化しつつあり、その流れが中国に来て同じようなことが起こっているのだろう。ネットスーパーが充実しており、外出しなくても買い物できる環境になってきたことも要因のひとつだろう。
しかしながら、競合の米系ウォルマートはいまだ健在だ。その一方で、カルフールに何が起こったのか。
2010年以降の店舗数推移を見てみると、2019年からの店舗数の落ち込みが目立つ。
買収直後から経営難だった？
調べたところ、2019年6月に中国家電量販最大手のSuning（スーニン）グループが48億元でカルフール中国の80％の持ち分を買収していた。
当時の報道によると、Suningの狙いは、日用消費財を扱うカルフールを傘下に収めることで商品カテゴリーを拡大すること、カルフールのサプライチェーンを取り入れること、などが理由としてあげられていた。
ところが今や、 Suningの財務報告書によると、カルフール中国の2023年業績（上半期）は売上高23.5億元、営業利益▲7.5億元、純利益▲8.6億元、純資産▲63.4億元、と悲惨な状況であることがわかる。
Suningといっても日本ではなじみが薄いかもしれないが、現在もなお1万以上の店舗を出店しており、中国における家電量販店ナンバーワン企業である。
2011年に日本の家電量販大手・ラオックスを傘下に収めて、話題になった会社でもある。羅怡文社長（当時）は、2015年流行語大賞の授賞式に出席し、両手を挙げ満面の笑みで壇上に立っている。さらに2016年にはイタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノも傘下に収めたことで、世界的な知名度も得た。
同社は、ラオックス買収当初、株式を6割以上保有していたが、2021年に30％にまで引き下げている。なぜ持分割合を引き下げたのか。私の見立ては親会社の経営難が理由とみている。
カルフールと同じ轍を踏むのでは…
ラオックスは2015年当時、東京や大阪などの大都市以外に、中国人観光客の訪日旅行における人気観光地に“爆買い”の受け皿店舗を張り巡らした。同年6月、激戦地・新宿にオープンさせた旗艦店「ラオックス新宿本店」は23店舗目、免税店を含めると、最も多いときで45店舗まで展開していた。
まさに破竹の勢いだった。
・JTBと提携し、中国人旅行者の来店者調査・販売支援を自治体などに販売
・レストラン向けに訪日客の予約からQR決済までのパッケージシステムを開発
・中国アリババ系の旅行サイトに免税店開設
・HISや現地組織と共同で、青島（中国）にサイエンスパーク建設
ところが、2019年末からコロナ禍が直撃する。2020年には２度にわたり従業員の8割に相当する390人の希望退職を募集するなど経営の立て直しを進めてきたが、今現在店舗数は6店舗まで激減している。
今年に入ってからのラオックスの株価は、他インバウンド銘柄が好調な中でパッとしない状況だ。今年8月につけた最高値（369円）にしても、インバウンド需要の期待値込みの瞬間最大風速のようなもので、爆買い“消滅”が明らかになった現在は200円前半（時価総額約223億円）をうろうろし続けている。
そもそも、Suning買収後、破竹の勢い真っ只中にあった時の最高値5500円（2015年7月24日）、時価総額約3744億円（2015年12月期）と比較すると、落ち込みぶりが明らかだ。今後はEC事業を強化し、アジア食材専門店やギフト事業で復活を図ろうとしているという。
私には、子会社ラオックスの経営状況が、親会社Suningが買収したカルフール中国と酷似しているように思えてならない。
つづく記事『「ゴネる」「払わない」「時間稼ぎ」…上海の日本人御用達スーパー「カルフール」のガラガラ惨状に見る《中国企業の手口》』では、カルフールが凋落した背景について、さらに紹介する。
Ｂ記事
かつて日本人が「上海のスーパーで買い物する」と言えば、日本人駐在員が多く集まる古北エリアにある仏系「カルフール」古北店だった。ところがいま、同店を訪ねてみると、目も当てられないほど閑散している。
競合の米系「ウォルマート」はいまだ健在なのに、かつてあれほどの隆盛を誇った「カルフール」はどうしてしまったのか。前編記事『「上海」の日本人御用達スーパー「カルフール」が「夜逃げ同然」のガラガラ…わずか4年で200店舗も減った「ヤバすぎるワケ」』につづき、その背景を探る。
最初の支払いは「約束の7ヵ月後」
中国家電量販最大手「Suning」（スーニン）がカルフール中国を買収した経緯を振り返ってみよう。
買収時の契約では、2019年6月に80％を買い取り、残り20％もその2年後に12億元（当時のレートで約204億円）で買収すると約定していた。80%分が48億元なので、20％の持ち分は単純計算すると12億元になる。
ところが、その2年間でカルフール中国の業績は落ち込み続けてしまった。契約を締結した時点と比べて、その価値が大きく毀損したのは間違いない。そのため、Suningはこの12億元を出し渋り、約定より遅れること7ヵ月後の2022年4月にとりあえず2.04億元を支払っている。
しかし問題はこれで解決したわけではなかった。
契約遂行の誠意は見せるが…
そもそも持ち分買収は蘇寧国際集団股〇（〇は人偏に「分」）有限公司（以下、蘇寧国際）で行われているのだが、この遅れて支払う12億元分について、Suning（蘇寧易購股〇有限公司；〇は人偏に「分」）が契約履行保証を差し入れているのである。
〈蘇寧国際に何かあったとしても、母体であるSuningが代わって支払うことを担保します〉
こうした誠意を表向きに見せているにもかかわらず、実際のところ、Suningはなかなか残額を支払わない。
そのため、持分譲渡者の仏カルフール側（Carrefour Nederland B.V.）と蘇寧国際との間で仲裁が行われ、蘇寧国際＝Suningの負け、すなわち残額を速やかに支払うようにと判断が下されたのだが、その仲裁結果に対して異議を申し立てている――というのが現在の状況である。
仏カルフール側からすると、ピークに陰りが見えてきた2019年に売却したのは「いいタイミングだった」と言える。買収したSuning側からすると、ババをつかまされた感は否めない。とはいえ、当事者間で約定したことだから遵守するべきだ。
しかも、カルフール中国の価値が目に見えて毀損し始めたのは、Suningが買収して以降のことである。仏カルフール側からすると「価値を下げたのはお前だろう」と言いたいところだろう。
結局“アウェイ側”が泣き寝入り
契約というのは「守って当たり前の約束」のはずだが、いくらがんじがらめの内容で縛ったとしても、最初から守る気がなければこの約束はすぐに反故にされてしまう。それは中国に限らない万国共通のことだろう。
Suning側は「約束を破るつもりはなかった」と契約履行保証を差し入れたのだろうが、状況が変わったことで結果的には約束を守らなかった事態となっている。
今回は中国家電量販大手「Suning」と、仏流通大手「Carrefour Nederland B.V.」という大物同士の争いなので、国際仲裁という手法がとられている。
しかしながら、日中間ビジネスの争いごとで、そこまでお金と時間をかけられる日本企業がどれほどあるだろうか。相手の企業規模やバックグラウンドなどが強大であれば、のらりくらりとかわされ続け、最終的に根負けした側が泣き寝入りする可能性は高い。
実際に私が見てきたケースのほとんどは、「一部回収」で和解するパターンだ。もっと時間とコストをかければ、さらに回収できるかもしれないが、肝心のお金がどこにあるのか、そのお金をいつ回収できるか、「検討もつかない」という状況に追い込まれる。
「いい加減にしろ」と怒鳴りたい気持ちを抑えながら、理路整然と交渉すると、なぜか誠意だけは見せてくる。ところが肝心のお金は払おうとしない。
けっきょく渋々、残金回収を諦めることになる……。これがアウェー戦における「中国の笛」の厄介なところだ。
払えるのにゴネる
Suningがゴネている未払い額は約10億元（約200億円）だ。この金額は同社にとってどれだけ重いものだろうか。
同社の財務報告書によると、2021年度から22年度にかけて売上高は約半分になっている。もちろん大赤字だ。2022年度の純利益は▲159億元。2023年度上半期も回復しているとは言い難く、前年同期比で売上高▲8.5％、純利益も▲23.4億元と前年比で拡大している。最新の決算書を見たところ、債務超過にまでは至っていないが、累計損失は257億元もある。かなりジリ貧の状態であることは間違いない。
とはいえ、2023年上半期末時点で現預金は186億元ある。未払分の10億元を支払えない金額ではないのだが……。
Suningの業績悪化は、日本のラオックス同様、コロナ禍の影響が大きい。回復が期待されるところだが、2023年度上期の業績を見るかぎり芳しくない。サッカーチームやスーパーといった本業以外の不振も足を引っ張っているからだ。本業の売り上げがこのままのペースで推移すれば、今後も綱渡り経営が続くだろう。
ここ最近、中国経済減速では不動産バブルの終焉がよく話題に上がる。不動産は動く金額が大きいので、崩れ始めると影響が大きくなるのは否定できないが、Suningの場合、中国最大の店舗数を誇る家電量販店であり、誰でも知っている企業銘柄だ。もし破綻すれば、消費者に対する心理的インパクトはかなり大きいと思われる。
これから危惧されること
いずれにせよ、中国企業と取引で揉めたら「アウェイの笛」の洗礼を覚悟するべきだ。しかもSuningのように企業の規模が大きければ大きいほど、長期戦になる。
中国経済がかつての勢いを失い苦境に陥っているなか、時間稼ぎを徹底してくる企業は増えるだろう。
今回紹介したカルフールの惨状は、大なり小なり“ゴネ得”戦術の被害に遭う外資系企業の増加を暗示しているように思えてならない。
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