11/21 The Gateway Pundit＜NEW: House Republicans Subpoena Top Prosecutor Who Rejected Search Warrants at Biden’s Residence as Part of Their Impeachment Inquiry＝新着情報：下院共和党は弾劾調査の一環としてバイデン邸への捜索令状を拒否したトップ検察官に召喚状＞
バイデンと民主党はドンドン追い込まれている。
下院共和党は正式な弾劾調査に向けてゆっくりと歩みを進めている。
共和党主導の下院司法委員会は、ハンター・バイデン捜査に介入したデラウェア州検察トップのレスリー・ウルフ氏を、弾劾調査での証言を求めて召喚した。
レスリー・ウルフ米国検事補が、おそらく原因があることに同意したにもかかわらず、ジョー・バイデンのデラウェア州邸宅での捜索令状を「世論」を理由に阻止したことを思い出してほしい。
IRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏によると、ジョー・バイデン氏の司法省はハンター・バイデン氏に対する2件の捜索令状と複数の重罪容疑を阻止したという。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-house-republicans-subpoena-top-prosecutor-who-rejected/
11/20The Gateway Pundit＜Trump’s Social Media Platform ‘Truth Social’ Files Massive Defamation Lawsuit Against Twenty “Fake News” Media Outlets＝トランプ大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」が「フェイクニュース」報道機関20社に対して大規模な名誉毀損訴訟を起こす＞
保守派はやられ放しにしないこと。
法廷闘争が拡大する中で、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialの親会社であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、極左メディア20社に対して前例のない名誉毀損訴訟を起こした。月曜日に発表されたこの訴訟は、同社が数千万ドルの損失を被ったと虚偽の主張を行ったとする一連の報道を対象としている。
この発表は、Xが左翼のメディア・マターズに対して訴訟を起こしたことを受けて行われた。潮目が変わりつつある。
「本日、トゥルース・ソーシャルは、おそらく史上前例のない名誉毀損訴訟を起こし、20メデイアを対象にしたが、さらに多くのメデイアが追加される可能性がある。彼らは全員、Truth Socialに関する同様の誤った情報を公開し、記事を完全に撤回することを拒否しました。説明責任を重視しないフェイクニュース報道機関の皆さんへ：法廷でお会いしましょう」とソーシャルメディア会社はプラットフォーム上で発表した。
訴状では、これらの報道機関が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが7,300万ドルの損失を被ったと虚偽の報道をするために組織的なキャンペーンを行ったと主張している。この数字は完全なでっち上げであり、同社が公開した証券取引委員会への提出書類には存在しない。
以下は、Truth Social が起こした訴訟で名指しされたフェイクニュースメディアのリストです。
- ガーディアン ニュース アンド メディア LLC
- ハリウッド・レポーターLLC
- McClatchy Company LLC (マイアミ ヘラルドとして事業を行っています)
- ロイター・ニュース＆メディア株式会社
- ローリングストーンLLC
- 株式会社Nexstar Media (ザ・ヒルとして事業を行っています)
- デッドラインハリウッドLLC
- Accretive Capital LLC (ベンジンガとして事業を行っています)
- Marketwatch.com LLC
- フォーブスメディアLLC
- 株式会社アクシオスメディア
- デイリービーストカンパニーLLC
- 株式会社G/Oメディア（ギズモードとして事業を展開）
- サロンドットコム合同会社
- ニューヨークデイリーニュース
- ニューズウィーク
- MSNBC ケーブル LLC
- メディアイト合同会社
- DMG Media Ltd.（デイリーメール社として事業を展開）
- CNBC LLC
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trumps-social-media-platform-truth-social-files-massive/
11/20The Gateway Pundit＜Attorney General Ken Paxton Launches Investigation into “Radical Anti-Free Speech Organization” Media Matters Over Fraudulent Activity＝ケン・パクストンテキサス州司法長官、「言論の自由への過激な反対組織」メディア・マターズの不正活動をめぐる捜査を開始＞
保守派は左翼グローバリストの嘘・捏造にキチンと対抗しないと、社会はおかしくなる。
月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区で メディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。
訴訟によれば、「メディア・マターズは、X社のソーシャルメディアプラットフォーム上で、ネオナチや白人至上主義の過激な内容を広告主の投稿として描いて並べた画像を意図的かつ悪意をもって作成し、これらの捏造画像をあたかも典型的なXユーザーであるかのように描写した」。
告訴状にはさらに、「メディア・マターズ社は、広告主をXから追い出すためのキャンペーンで新たな戦術を選択した。メディア・マターズ社は、Xでのユーザーエクスペリエンスを管理するアルゴリズムを操作して、安全対策を回避し、人種差別主義者と思わせるX社の最大手の有料広告主の投稿の画像を作成した」と付け加えた。「扇動的なコンテンツであり、これらの組み合わせは実際のものとはまったく異なる、つまり操作され、無機的で、非常に珍しいものである」。
「メディア・マターズは、2023年11月16日の記事でこれを曖昧にするための具体的な措置を講じながら、無機質であるだけでなく、非常に（そして明らかに）まれな、特定の意図された結果を生み出しました。広告主とユーザーに対する全体的な影響は、この種の組み合わせが一般的で、広く普及しており、憂慮すべきものであるという誤った誤解を招く認識を生み出すことでした。メディア・マターズは、省略、欺瞞的な画像選択、虚偽表示、秘密設定を通じてその操作を隠蔽した」
月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区でメディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。
イーロン・マスク氏が土曜早朝、自身の会社Xコープがメディア・マターズ社に対して「熱核反応」訴訟を起こす予定で、「第二法廷は月曜日に開廷する」と発表したことを思い出してほしい。
イーロンは、「彼らの取締役会、寄付者、闇の資金ネットワーク、それらすべて…」を訴えるつもりだと付け加えた。
イーロン氏は発表した声明の中で、メディア・マターズ社が偽のアカウントを作成し、アカウントのタイムラインに表示される投稿や広告を厳選し、投稿の掲載位置について広告主に誤った情報を与えたとして非難した。
11/21Rasmussen Reports＜Voters Much More Confident in Social Security＝有権者は社会保障に対してはるかに自信を持っている＞
社会保障が約束した給付金を支払ってくれるという信頼は、これまで同プログラムに最も懐疑的だった若い有権者の間でも大幅に高まっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の60％が、社会保障制度が生涯に約束された退職金をすべて支払ってくれると確信しており、その中には非常に自信があるという23％も含まれている。37% (37%) はその自信を欠いており、12% は全額の支払いを受け取ることに全く自信がありません。社会保障に対する信頼感は、 2019年以来上昇しており 、50％が約束された給付金をすべて社会保障制度が支払ってくれると確信しており、現在ではラスムッセン・レポートが2011年にこの質問をし始めて以来最高となっている。
11/21阿波羅新聞網＜惊见中文标语写“这里是日本，遵守规则” 中国人：这是针对我们吗？＝「ここは日本だ、ルールを守れ」という中国語の標語を見て衝撃を受けた 中国人：「これは私たちに向けられたものですか？」＞近年、海外に移民するため定住する中国人が増えているが、意外にも海外に出たからといって人の質は変わらず、郷に入れば郷に従うことができない。日本の東京に長く住んでいる中国人が道端で「中国語」の看板を見つけ、彼は「これは特に我々中国人に注意を促すためのものなのか？」と投稿し、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。
中国語で書いてあるのだから、中国人向け。ルールを守らないのは中国人。でも繁体字でなく簡体字で書けばもっとよかった。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980981.html
11/21阿波羅新聞網＜“人人都很恐惧”传大连爆发疫情官方掩盖＝「みんな怖がっている」大連感染拡大も公式には隠蔽の噂＞元中国メディア人の趙蘭健は18日、海外ソーシャルメディアXプラットフォームに「暗黒統治：大連の疫病発生は隠蔽された」と指摘する記事を掲載した。趙蘭健は、大連小児病院は「超満員」で、関連ニュースは「ネットワーク全体から削除された」と述べ、大連の感染症に関する民間のニュースはすべて禁止され、公式の統一ニュースのみが残されたと述べた。中共防疫部は敏感な疫病の代わりに「気管支肺炎」、「インフルエンザ」、「風邪」、「マイコプラズマ感染症」という言葉が使われた。趙蘭健はさらに情報を2回追加し、「大連では人が消え始めている。大連の友達に聞いたら、みんなとても怖がっていた。そしてそれについてはあえて話さない。電話が盗聴されているのではないかと心配だ」と。
中国人の来日はとても危険。近づかないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980909.html
11/21阿波羅新聞網＜以色列给菲律宾强援! 2艘快速攻击艇到位 中媒：极可能出现在南海＝イスラエルがフィリピンに強力支援! 高速攻撃艇2隻配備 中国メディア：「南シナ海に出現の可能性が最も高い」＞イスラエルは最近、フィリピンに新しいアセロ級高速攻撃艇2隻を納入し、フィリピンの海軍力強化に貢献した。中国メディアの分析によると、これら２隻の攻撃艇は将来、セカンドトーマス礁やスカボロー礁の海域に出現する可能性が高く、中国の海洋力に対する挑戦となる。 中国の022ミサイル高速艇は、つい最近、中国とフィリピンの間の南シナ海での対立に姿を現したばかりである。
中共の放縦を認めないよう各国は団結すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980776.html
11/21阿波羅新聞網＜俄指挥官遭活捉! 两军一天激战72回 俄指挥失灵 不救援受困部队＝ロシア軍司令官は生け捕りに!両軍は1日72回激しく戦い、ロシア軍司令部は失敗し、閉じ込められた部隊を救出しなかった＞ドニエプル川の防衛線を突破したウクライナ軍は、海軍の無人艇の助けを借りて黒海の主導権をロシアから取り戻した。負けじとロシア軍も反撃を開始し、わずか1日でロシア軍とウクライナ軍は戦場で72回、激戦を繰り広げた。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980898.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国の「Business Insider」は「私たちは今、景気後退の始まりにいる」と発表した：https://businessinsider.com/stock-market-crash-recession-signal-sp500-outlook-unemployment-rate-kantrowitz-2023 -11
多くの人が米国経済は軟着陸すると予想し楽観的だが、投資銀行パイパー・サンドラーの首席投資ストラテジスト、マイケル・カントロウィッツは、米国経済の各分野の分析に基づいて、米国は経済不況の始まりにあると結論づけた。
マイケル…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
皆さんに思い出していただくために、これを投稿する 👇： ポリコレの名の下に報道と言論の自由を扼殺するのは、NYTのこの黒人女性記者がかつてそうしたように、他人を殺す可能性のある鋭い矛である。
しかし、左翼運動の特徴は、左翼には限界がないということであり、もっと左に寄ることによってのみ左翼運動に栄養を与えることができるので、ついていけない人たちが必ず出てくる。近年の例としては、チョムスキー、ローリング、WPの記事で言及されたBBC等のメディア記者が挙げられる。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。
ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/
そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る
高濱氏の記事では、やっと現実を見てトランプを評価したかとの感想。1/6のビデオを見れば、如何に民主党が政敵を立ち上がらせないようにしたかが分かるはず。高濱氏を含む左翼グローバリストが自分たちの都合の良いように事実を改竄、でっち上げようとしても最後は事実の証拠によって嘘がばれるということ。
この記事にあるように、トランプは1期目の失敗を繰り返さないことです。ＲＩＮＯを閣僚に抜擢しないこと。特に司法長官は大事。ウイリアム・バーは不正選挙に加担した罪で起訴すればよい。
ステファン・ミラーの「アジェンダ47」も、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」も大いに賛同できる話。特に中国をはっきり敵と認定して政策を実行するところ。バイデンは賄賂を貰っているから口先だけで、抑止にはならず宥和政策を採っている。
記事
テキサス州のグレッグ・アボット知事とメキシコ国境を訪れたドナルド・トランプ前大統領（11月19日、写真：ロイター/アフロ）
今さら立候補資格を問う「茶番」
ドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選出馬を認める判決が、11月17日、「ブルー・ステート」（民主党支配州）のコロラド州地裁で下った。
トランプ氏は連邦・州裁など4つの裁判所での刑事訴追とは別に、大統領選への立候補の合憲性（憲法修正14条3項）を問われた。
同氏が2021年1月の米議会乱遊事件に「関与」（教唆・扇動）した「嫌疑」を理由に、リベラル派市民団体が大統領選立候補資格はないと民事訴訟を起こしたのである。
それがコロラド州地裁で却下された。同じ訴訟は、ミネソタ各州でも出されており、11月22日に審理が始まる。
コロラド州の場合、原告のリベラル派市民団体は上訴する意向だが、最終的な判断は上級審に委ねられる。「判決が覆ることはまずなさそうだ」（同州司法関係筋）。
その理由は、トランプ氏を取り巻く米国内の政治、社会状況だ。
各種世論調査では、同氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。
同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドルと第2四半期よりも30％増えている。起訴されるたびに上がる支持率と歩調を合わせるように政治献金は増えている。
（reuters/trump-campaign-says-it-raised-over-455-million-third-quarter）
ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で共和党の他候補を寄せ付けない。
したがって、そのトランプ氏の大統領選出馬を認めるか否かを裁判で争うこと自体、どこか見え透いた茶番のようにも思える。
この事案をめぐっては米憲法学者たちが白熱した論争を展開している。その意味では、コロラド州地裁判決は論議に一石を投じたと言える。
米国憲法では、大統領立候補者の資格は①出生による米国市民権保持者であり、②35歳以上、③在留14年以上、と明記している。
それ以外の資格、条件については一切規定していない。
原告側は、トランプ氏が2021年1月の米議会乱入事件に関与し、「国家反逆罪」を犯したとすれば、憲法で定められた大統領はじめ公職を選ぶ選挙に立候補する資格はないのではないか、を司法に問うたものだった。
これに対してコロラド州地裁は、3つの条件を満たしていれば、起訴されようとも有罪判決を受けて刑務所に収監されようとも（あるいはその可能性のある者でも）大統領選に立候補できるという判断を下したわけだ。
トランプ氏は目下、連邦・州裁判所で4つの刑事罰審理を抱えている。
4つの刑事裁判は、早いもので2024年3月4日が初公判。判決は11月5日の大統領選投票日をまたいで下るというのが大方の見方である。
となれば、7月15日から18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党全国大会で大統領候補に指名されれば、11月5日にバイデン大統領との一騎打ちに駒を進めることになる。
その時点で有罪判決を受けることはなく、大統領になった後（あるいは落選した後）に有罪判決を受けて収監されることになる。
（トランプ氏の胸算用では、再選されれば直ちに大統領権限ですべての起訴案件をチャラにするつもりだろう）
コロラド州地裁判決は、「一寸先は闇の」トランプ関連政治情勢の道筋をつける小さな一歩となった。
裏を返せば、「もしここでトランプ氏の立候補資格を奪えば、米大統領選は大波乱になるところだった」（米主要紙政治記者）
政策立案の要はミラー元スピーチライター
こうしたシナリオをすべて盛り込んだトランプ陣営は、刑事裁判などはないかのように再選戦略、そして第2期トランプ政権構想の立案を本格化している。
側近のステファン・ミラー氏（38＝前大統領上級顧問兼スピーチライター）とジョン・マッケンティー氏（33＝前大統領個人事務担当補佐官）にその総括を命じた。
また、大統領選キャンペーン最高責任者のスージー・ワイルズ氏（前ホワイトハウス貿易製造政策局長）と上級顧問だったクリス・ラヴィタ氏に対しては、ミラー氏らと綿密な連携を取り合い、トランプ再選に向けての選挙公約を作成させている。
その成果が政策綱領「アジェンダ47」（Agenda 47）として公表された。
「アジェンダ47」は内政外交経済政策での47の重要課題を列挙している。主な政策は以下の通りだ。
一、中国依存の通商路線からの脱却。中国に対する最恵国待遇の停止。
二、バイデン政権の推し進めるESG投資（社会責任投資＝環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に対する投資）から米国民を守る。
三、自動車産業労働者の生活を守るために「グリーン・ニューディール」政策を中止する。
四、大統領権限を発動して国家予算の無駄使い、インフレ阻止、連邦各省庁に潜む「ディープ・ステート」（闇の政府、国家の内部における国家）の一掃排除。
五、不法移民の子女に対する市民権の剥奪、外国人妊婦の出産観光入国の禁止。
六、過激なマルクス主義を信奉する連邦・州検察官の解雇。
七、公選されていない「第4の権力」として政治を動かす連邦政府官僚の権限縮小。
八、国務、国防各省庁、国家安全保障会議（NSC）など国家安全保障部門に住みつく好戦的な国際主義者（グローバリスト）の追放。
九、国内エネルギーに対する各種規制の解除、米国のエネルギー自立政策の確立・再構築。
十、核戦争回避のため、ウクライナ戦争の即時戦闘停止と和平の実現。
中国を「米国の敵」と断定
一方、ヘリテージ財団（ケビン・ロバーツ理事長）は、保守派学者400人に委託、内政外交経済各分野での具体的な政策提言「プロジェクト2025」をまとめた。
この政策提言は、いわば、政権交代に向けたトランプ政権移行準備チームの「虎の巻」的メモランダムだ。920ページの膨大なものである。
「プロジェクト2025」は、「米国は今、外的内的脅威にさらされ、ワシントンを牛耳る無責任な国際主義と過激リベラル分子によって分断と腐敗を招いている」と断定している。
そして、「共和党も米国が置かれている米社会のモラル基盤が危機的状態にあるという現状認識の甘さが目立っている」と警告している。
同財団は、トランプ第2期政権を実現させる基本的な内政外交経済政策2000事案を網羅した「リーダーシップの指名：保守主義の公約」（Mandate for Leadership: The Conservative Promise）と銘打った20巻3000ページのハンドブックにしている。
外交スタンスで特に目立つのは、強硬な対中政策だ。
一、中国は共産党一党独裁の権威主義国家であり、米国の敵であり、戦略的パートナーでもフェアな競争者でもない。
二、その中国を競争者とみなして対中政策を行ってきたリベラル派エリート官僚は米国民を騙し、裏切ってきた。
三、こうした対中政策を行ってきた要因はただ官僚たちの無能さにあるのではなく、米国の主権、立憲政体の在り方にある。こうした状況に至った根っこと幹を伐採する時期に来ている。
四、中国の対米スパイ活動は、米国の若年層に蔓延る「TikTok」や米各大学に進出した「孔子学院」などにより、米社会に浸透している。
五、次期大統領は現在の対中政策を直ちに是正する責務がある。
（amazonaws/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf）
「プロジェクト2025」作成に当たっては、MAGA（米国を再び偉大にする運動）がリードする「ターニング・ポイントUSA」、「センター・フォア・リニューイング・アメリカ」、「アメリカン・モーメント」など80団体が資金援助している。
このほか、トランピズムの普及活動を続けてきた政治団体「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティチュート（AFPI、ブルック・ローリンズCEO＝最高経営責任者）も「パスウェイ・トゥ・2025」（Pathway to 2025）と題する政策提言を出している。
トランプ第2期政権の政策提言は乱立気味、まさに三つ巴状態だが、トランプ氏の側近は「トランプ氏の政策を最も忠実に反映しているのは『アジェンダ47』だ」と漏らしている。
（dnyuz/trumpworld-is-already-at-war-over-staffing-a-new-trump-white-house/）
始動する主要閣僚候補の人選
政策提言立案と並行して、ミラー氏ら「司令塔」は全米各地に散らばるトランプ氏に忠誠を誓った共和党保守派政策エリートのスカウトも始めている。
2024年1月20日に発足する「トランプ・ホワイトハウス」の上級顧問、補佐官はじめ国務、国防、司法など主要省庁に配置する閣僚、上級幹部の候補者の「スクリーニング」（人選、選抜）も開始しているという。
第1期政権は、発足時にはトランプ氏に対する忠誠心よりも、自薦他薦の共和党保守本流のエリートや軍幹部をホワイトハウスや主要省庁の要職に就けた。
その結果、トランプ氏や側近と政策や路線をめぐって軋みが生じた。大統領首席補佐官や国務、国防各閣僚が任期途中で解雇された。
その後、出版された内幕ものでは主要閣僚がトランプ氏を無能呼ばわりする「醜聞」が露呈した。
こうしたことを二度と繰り返さないためには、政権の幹部の絶対条件はトランプ氏に対する絶対的忠誠を誓うことにある。
側近の一人は、政治サイト、アクシオス（Axios）にこう述べている。
「再選されるトランプ政権ではこうしたことは起こさない。『米国第一主義』『健全な保守主義政権の確立』を目指すトランプ氏への絶対的忠誠を誓った者しか登用しない」
（axios/trump-loyalists-2024-presidential-election）
2024年の大統領選はすでにフル回転で動いている。選挙でバイデン氏が勝つか、トランプ氏が勝つか、ではない。
ともすれば個人同士での戦いばかりに目奪われがちだが、このトランプ陣営の動きを見れば、大統領選とは多くの人間やシンクタンクを総動員した「関ヶ原の戦い」なのである。
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