『ユダヤ教とイスラム教は「兄弟」だった?共存関係を変えた“2大事件”とは【元外交官が解説】』(ダイヤモンドオンライン 山中俊之)について

10/30希望之声<反击习近平?拜登为王毅做一罕见安排 北京迟迟不肯敲定拜习会 专家揭背后算计=習近平に反撃? バイデンは王毅に異例の取り扱い 中国政府は習近平との会談を遅々として確定せず 専門家は裏にある計算を明らかに>中共外事弁公室長兼外相の王毅は10/28、3日間の米国訪問を終えた。バイデン米大統領が王毅と会談した際、異例の取り扱いをした。外部は遍く王毅の今回の訪米の主な目的の一つは習との会談に道を開くことであるが、中国政府は遅々として確定せず、専門家は、中国政府がその影響力を利用して、米国が関心を寄せている問題について米国にさらなる譲歩を強いることを恐らく望んでいると指摘している。

中共外交部によると、バイデンは27日、訪問中の王毅と会談し、公開された写真では、バイデンが会議テーブルの端に座り、その下の両側に中国と米国の当局者が座っている様子が写っていた。

バイデン、王毅と会談(中共外交部公式サイトより抜粋)

VOAによると、会談は通常大統領が閣僚や高官らと会談するWHのルーズベルト・ルームで行われた。

報道は、今年6月にブリンケン米国務長官が北京を訪問した際、中国側が会談の席について「入念な調整」を行ったと指摘し、その際には習近平がメインの席に就き、その下に両国の当局者が両側に座ったと指摘した。報道は、バイデンと王毅会談の座席配置は習近平がブリンケンと会談した際の座席配置と似ており、相互主義の原則を反映していると述べた。

当時、習近平がブリンケンと会談した際の座席配置は大きな注目を集めた。多くの外国メディアは、習近平と歴代の米国国務長官らとの過去の会談の写真を比較対象として探し出した。あるメディアは、人民日報に「人類の敵」と呼ばれたポンペオ元国務長官も、2018年に習近平を訪問した際には習近平とは両側のソファに座っていたと報じた。

元米国国務次官補デービッド・スティルウェル准将(東アジア・太平洋担当)は当時BBCに対し、この座席配置では「基本的に(ブリンケンは)部下のようなもの」であり、「このような外交配置は今まで誰も見たことがない。この配置は全く規格外である」と語った。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の上級客員研究員で中国・アフリカプログラム責任者の于澤(シャーリー・ユー)教授はBBCに対し、「これは40年以上前に米中が外交関係を樹立して以降、前例のないことだ」と語った。

WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は27日、バイデン大統領の見解では、王毅との会談は前向きな展開であり、対話を継続する良い機会であると述べた。

VOAによると、バイデンと王毅の会談は1時間続いた。WHはこの会談について声明を発表し、「大統領は、米中両国は両国関係における競争を責任を持って管理し、意思疎通のチャンネルを開いた状態に保つ必要性を強調した。特に、米中が協力して世界的な課題に対処しなければならないことを指摘した」と述べた。

声明はまた、バイデンが中国の李克強元首相の死に対して哀悼の意を表明したと述べた。

報道によると、王毅は26日と27日、ブリンケンと2回にわたり計7時間以上の会談を行い、米中関係や国際情勢の話題のほぼすべての議題を網羅した。26日のブリンケンとの第1回協議を前に、中国の目標は「米中関係をできるだけ早く健全で安定した持続可能な発展の軌道に戻すこと」だと述べた。

27日、王毅はサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と1時間以上会談し、二国間の戦略的コミュニケーションチャンネルの維持や、11月にサンフランシスコでバイデンと習近平の会談促進に向けた協力など、よりハイレベルな外交活動の実施が含まれた。

外界はバイデン習近平会談が王毅の訪問の最も重要な目的の一つと遍く信じているが、中国は習近平のサンフランシスコ訪問の是非について明確な立場を明らかにすることに消極的である。

米政府高官は27日夜、記者向けの電話会見で「双方は11月にサンフランシスコで行われるバイデン大統領と習近平国家主席の会談に向けて両国が協力することを確認した」と述べた。匿名の当局者も「われわれはそのような会談の準備を進めている。明らかに、中国(中共)指導者は通常、訪問が近づくと公に確認するので、このニュースをいつ発表するかは中国側の決定に任せる」と述べた。

米国が習に下手に出る必要はない。気を揉ませるのは中国人の常套手段。敵の策略には乗らないこと。

https://www.soundofhope.org/post/766195

10/29阿波羅新聞網<李克强“游泳死”可能性不大 是氰化物引起的?【阿波罗网报道】=李克強「水泳中死んだ」可能性は低い、青酸カリが原因か?【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:李克強が上海浦東の東郊ホテルに滞在し、水泳中に心臓発作を起こし、上海中医薬大学付属曙光病院に搬送されたが救えなかったとのニュースがある。

医学研究の経歴を持つ横河は大紀元に対し、その可能性は低いと語った。なぜなら、心臓病の1つのタイプは心停止であり、もう 1つのタイプは広範囲の梗塞だからである。

同氏は、「広範囲の梗塞であれば、非常に重篤な冠状動脈硬化と血液供給不足に違いない。これは一日にして成るものではない。政治局トップレベルは定期的に検査を受け、冠状動脈が半分詰まっていたら、水泳をしたり、激しい運動をしたりすることは不可能である。こんなことは絶対にありえない。もう 1 つは、彼の周りにずっと医療医師のチームがいるはずで、常に彼の体調をよく知っており、あらゆる事態に備えた薬を持っている」と語った。

「彼が突然心停止に陥ったということは、心臓のリズムに何か問題があったことを意味する。国家レベル政治家の医療の厳格さは想像もできない。それは細心の注意を払っていると言える。そして一人の医療医師ではなく、チームとして奉仕している。 国の副代表レベル以上は、誰かがチームを解散しない限り、終身待遇を受け取る権利がある」

さらに、X上で自身を「羅翔」と呼び大きなフォロワー数を誇る8341一哥们(職位は明かさず)は、中央医療グループの友人(循環器の専門家)がこの件について話し、「国家レベルの指導者は健康診断を熱心かつ慎重に行っている。心筋梗塞は突然起こるが、徐々に発症する。医師や李克強が知らないはずはない。重症化したらすぐに治療する!この病気は、患者が死を望まない限り、まったく問題ない。彼は青酸カリによる心臓発作で死亡したと言われている」と語った。

魏京生は27日、医学者にとって病気を治療することも、病気を作り出すこともできると述べた。 これは延安時代に、毛沢東が医療を利用して王明を殺そうとしたと非難したことからも分かる。

アポロネット王篤然評論員は、青酸カリが心臓病を引き起こしたとネット上で広まっているが噂であり、情報源も検証する方法もないと分析した。現在の情報から判断すると様々な可能性が考えられるが、習近平が黄河に飛び込んでも体を洗い清めることができない=どんなことをしても身の潔白を証明できないので、習近平の政敵たちは喜ぶはずだ。それが習近平の政敵によって行われたとしても私は全く驚かない。

青酸カリ説は全く信じられない。政敵が李克強を殺したのも信じられない。但し、何が起きてもおかしくない国ではあるが。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971669.html

10/29阿波羅新聞網<“台湾、中国国旗同框”中共没抗议?矢板明夫也吓到 曝原因:出问题了=「台湾と中国の国旗が同じ枠に」 中共は抗議しなかったのか? 矢板明夫もびっくりして理由を明かした:問題が起きているから>2年に一度の「モンディアル・デュ・パン(世界パン大会)」がナントで26日に閉幕し、上位チームの中で台湾が頭角を現し、世界第3位に輝いた。最も注目を集めたのは、表彰式での記念撮影の場面で、中国チームが世界第1位に輝いた。中国チームと台湾チームの国旗が同じ画面に表示されることはほとんどないが、中国選手は台湾国旗から非常に離れたところに立っており、日本のメディア人の矢板明夫も意見を表明し、中国が強く抗議しなかった理由を分析した。中国の政策が変わったのではなくて、中国外交部の草の根レベルで問題があるからと考えている。

矢板明夫は、台湾選手が国旗を広げたとき、中国選手たちは驚いて困惑し、カメラに台湾国旗と同じフレームに映るのを恐れて隠れなければならなかったと語った。その後、中国メディアがこのニュースを報じた際、当然ながら台湾選手の関連映像はすべてカットされた。しかし、彼は「しかし、この種の操作はこれまでとはまったく異なる」と単刀直入に言った。

矢板明夫は、もう一つの興味深い現象として、中華民国の国旗は元々は台湾の藍陣営のトーテムであったことも指摘した。しかし近年、蔡英文政権が「中華民国台湾」構想を打ち出し、台湾の内省人もこの国旗を容認する傾向が強まっている。一方で、藍陣営の一部の人々は、「中国を刺激しない」ために、「オリンピック旗」「梅花旗」「中華台北旗」などの自分を矮小化する旗を国際舞台で掲げることを好む。台湾を外から観察すると、この変化も非常に興味深いと彼は率直に言った。

政治は変化していくもの。米国では南軍(民主党)、北軍(共和党)だったのに、今や南が共和党、北が民主党になっている。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971661.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

この戦争が始まった時点で、私はすでにイスラエルと米国が第二の戦場(政治戦、世論戦、街頭政治)で負けるという予感を持っていた。

状況が変わった唯一のことは、現在米国の主流メディアだけがハマスを公に支持していないこと(これはWHを怒らせることになる)であり、その盟友の欧州メディアのほとんどが寝返ったということだ。

引用

何清漣 @HeQinglian 10月16日

イスラエル・パレスチナ戦争について知っておくべきこと:

イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じで、戦場での軍事戦に加えて、政治戦や世論戦もあることがわかる。

しかし、この3つの戦闘では、優劣は完全に互換する。 ロシアは軍事戦では苦労して勝利しているが(ウクライナファンがそれを認めないのが彼らの問題である)、政治戦と世論戦では負けている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

第二次世界大戦後初めて米国とイスラエルは少数派となり、ハマスは今も米国によってテロ組織に指定されているが、アラブ世界、西側諸国のイスラム教徒、グローバル左翼、中国、ロシア、トルコなどから支援される集団となった。

国連と西側諸国以外の国々は嫌われたくないので、パレスチナと切り離せないハマスを支援している。

私がもっと興味があるのは、ISIS撲滅から今日まで世界はどう変わったのかということだ。

何清漣 @HeQinglian 11分

「ウクライナ和平案」をざっと見ると、ロシアは敗北したと感じる。

10/28、ゼレンスキーは60カ国以上の国家安全保障担当補佐官に対し、ロシアとの戦争終結を目指す自身の和平計画に基づいた世界モデルを策定するよう要請した。

ゼレンスキーの10項目の和平計画には、ウクライナ領土の完全回復、ロシア軍の撤退、食糧とエネルギー供給の保護、核安全保障、すべての捕虜の釈放などの呼びかけが含まれている。

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 1h

今回の作戦を通じて、ハマスの背後にいる資金援助者たちは、欧米の社会に大きな分裂を引き起こすことに成功し、欧米のイスラム教徒の間でジハードの意識を呼び覚まし、欧米の極左イデオロギーの矛を使って、欧米の伝統的な価値観、西洋社会の心臓部の盾を突き刺すことに成功した。…もっと見る

山中氏の記事では、シオニスト・ユダヤがパレスチナとの共存を拒んでいると言っているようにしか聞こえない。まあ、あれだけパレスチナの領土にイスラエルが入植を繰り返しているのだから、そう思われても仕方がない。ユダヤ人の優秀さは世界で証明されていますが、世界統一政府を目指すグローバリスト・ユダヤはマルクス(ユダヤ人)が唱えた共産主義とゴールが一緒。シオニスト・ユダヤもグローバリスト・ユダヤも人類を幸せにはしない気がする。

グローバリズムと共産主義の親和性については、田中英道著『虚構の戦後レジーム 保守を貫く覚悟と理論』にも出てきます。また、武井彩佳著『歴史修正主義 ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』には「ヒットラーのユダヤ人ホロコーストは公理である」と書いていたと記憶しますが、社会科学に公理なんて存在するのか?もっと言えば社会科学は科学に属するのかと感じています。

記事

hoto:Ahmad Hasaballah/gettyimages

イスラエルとパレスチナ自治区ガザで“戦争”が始まった。ユダヤ教徒とイスラム教徒の「共存」と「敵対」の歴史を振り返り、西側諸国はどんな観点で着地を見いだすべきか、世界97カ国で学んだ元外交官がわかりやすく解説する。(著述家/国際公共政策博士 山中俊之)

ユダヤ教徒とイスラム教徒 昔は「敵」ではなかった

「ずいぶんと鬱屈した雰囲気だな…」。1990年代、筆者がパレスチナ自治区ガザを訪問した時の率直な印象だ。ちょうど当時は、ハマスがガザ地区で影響を持つようになっていた。

ガザは、鹿児島県の種子島ほどの狭い地域に人口200万人余りが暮らす人口密集地である。さらに、外部との出入りは規制され、失業率も高い。筆者は世界97カ国を訪問する中で、多くのスラムや貧民街、農村にも足を運んでいるが、この地は何とも独特だった。イスラエルとの長年の紛争による人々の憤りも含め、まさに自由が奪われた「天井のない監獄」であることを現地で実感した。

さて、筆者が行う企業研修で、世界情勢を学びビジネスへのヒントを議論する際に、しばしば投げかけられる質問がある。「ユダヤ教徒とイスラム教徒はずっと戦いを繰り返してきたのですよね?」と。いわば、不俱戴天(ふぐたいてん、恨みや憎しみが深いこと)の敵なのかということだ。

しかし、歴史的に俯瞰(ふかん)すると、両宗教の信徒の関係は必ずしも悪かったわけではない。むしろ同じ土地に共存し、文化交流があった。潮目が変わったのは、約130年前のある出来事がきっかけだ。それに追い打ちをかけたのが、ナチスのユダヤ教徒大虐殺(ホロコースト)であり、ユダヤ教徒への「同情」が国際的に高まった。1400年にわたる歴史の局面を振り返ってみよう。

イスラム以前、アラビア半島には多数のユダヤ教徒が住んでいた

ユダヤ教徒とイスラム教徒の最初の接触は7世紀初頭、預言者ムハンマドがイスラム教を開創した時のメッカ(マッカ)にさかのぼる。古代からアラビア半島には多数のユダヤ教徒が居住していた。そこにイスラム教が誕生したので、メッカでは、しばらくイスラム教徒とユダヤ教徒の両者が共存している時代があった。

ユダヤ教徒から見れば、イスラム教は“新興”宗教である。

「何か新しい神を信じる人が増えてきたな」
「これまでと違う礼拝の仕方だな」

両宗教の信徒が遭遇する度、こんな会話が繰り広げられていたのではないだろうか。両者はけん制しながらも共存していた。

ただ、新興宗教であったイスラム教は、当初メッカでは街の中核を担うだけの十分な数の信者を獲得できなかった。そこでムハンマドは、622年にメッカからメディナ(マディーナ)に聖遷し、そこで初めてイスラム共同体(イスラム教の信仰に基づく社会)が形成された。メディナではイスラム教が中心となり、ユダヤ教や当時アラビア半島に存在していた多神教に代わって絶大な地位を誇るようになった。

その後630年には、ムハンマドがメッカを奪還した。また、カーバ神殿の多神教の偶像は破壊された。以降、メッカがイスラム教の拠点となり、アラビア半島においてユダヤ教徒はおおむねイスラム教徒に服従する立場になった。

イスラム帝国の一員としてユダヤ教徒は平和裏に暮らした

632年にムハンマドが死亡すると、預言者の代理人とされるカリフが跡を継ぐ。イスラム帝国時代(この呼称はさまざまある)になり、帝国はその領域をイランや北アフリカに拡大していった。

この時代にも、イスラム帝国内部には特定の領国を持たない多数のユダヤ教徒が居住していた。ユダヤ教徒は、“異教徒”としてジズヤ(人頭税など)を払うと、ユダヤの宗教活動が許された。

こうしてイスラム帝国の一員としてのユダヤ教徒は、おおむね平和裏に暮らしていた。一例として、イスラム帝国支配下のスペイン(都市で言うとコルドバ、グラナダ、セビリアなど)では、イスラム教徒のムーア人とユダヤ教徒の交流も見られた。例えば、コルドバ出身のユダヤ教指導者・哲学者のモーシェ・ベン=マイモーンは、同郷のイスラム法学者イブン・ルシュドと交流があったといわれる。

しかし、スペインがキリスト教徒の手に落ちると、イスラム教徒だけでなくユダヤ教徒もスペインから追放された。多くのユダヤ教徒は、宗教的に寛大なオスマン帝国に移住。そして11世紀末~13世紀末、キリスト教世界から、イスラム教が支配するエルサレムを奪還するために十字軍が派遣された。十字軍は、イスラム教徒だけでなく、ユダヤ教徒もターゲットにして攻撃することもあった。

アラビア語とヘブライ語は言語的に近い 旧約聖書でもユダヤ人とアラブ人は「兄弟」

言語的に見ると、アラビア語と、多くのユダヤ教徒の母語であるヘブライ語は、同じセム語族に属する。だから似た単語も多い。例えばアラビア語で「家」は「bayt」、ヘブライ語でも「bayit」である。筆者はアラビア語を解するが、ヘブライ語を聞いているとしばしば、推測できることもある。両者は、兄弟言語であることを実感する。

同じ語族に属するということは、枝分かれを繰り返した人類史において、両者には共通の祖先がいたということだ。

旧約聖書では、アブラハムの子供にはイサクとイシュマエルが含まれており、イサクはユダヤ人の祖先とされ、イシュマエルはアラブ人の祖先とされている。すなわち両者は共通の祖先を持ち、ある時点から分離したとされている。このように、ユダヤ教徒とアラブ人が同じ語族に属することと、旧約聖書の記述は符合するのだ。

ユダヤ教徒への差別や偏見 シオニズムが潮目を変えた

ハマス・イスラエル紛争の勃発後、筆者は何人かのイスラム教徒とディスカッションの機会を持ったのだが、彼らはおしなべて、こうした見解を持っていた。

「イスラム教徒とユダヤ教徒は、ずっと共存してきた。その潮目が変わるのは、シオニズムだったのです」

シオニズム(シオン運動)とは、ユダヤ人の国家を建設し、維持することを主張する政治的・文化的運動および思想のことだ。1894年にフランスで起きたドレフュス事件(ユダヤ系であるフランス軍大尉ドレフェスがスパイ容疑の冤罪をかけられた)は、ユダヤ教徒への根強い差別や偏見を明らかにした。この事件を契機に、2000年にわたりディアスポラ(離散)していたユダヤ人が、聖書にあるカナンの地、約束の地であるパレスチナに帰還するシオニズムが始まった。現在に至るパレスチナ領土問題の直接の端緒である。

その当初は、パレスチナはオスマン帝国領だった。ユダヤ教徒の受け入れを否定しないオスマン帝国内にユダヤ教徒が移住して、パレスチナの地にユダヤ教徒の人口が増えていったのだ。第1次大戦中の1917年に英国がバルフォア宣言を出して、パレスチナにユダヤ教徒の地を建設することへ支持を表明したのも、シオニズム運動に拍車をかけた。

と、ここまでであれば、イスラム教徒の国の中に、ユダヤ教徒が少数宗教として存在することは十分可能だっただろう。

ナチスのユダヤ教徒大虐殺が「同情」を集めイスラエル建国につながった

状況を大きく変えたのは第2次大戦中、ナチスのユダヤ教徒大虐殺(ホロコースト)である。人類史上最大の民族殲滅(せんめつ)を目指したナチスの蛮行は、世界に大きな衝撃を与え、ユダヤ教徒への「同情」が国際的に高まった。

世界中から集まるユダヤ教徒への同情が、オスマン帝国崩壊後は委任統治領になっていたパレスチナへ「2000年ぶりにユダヤ教徒を帰還させよう」と、ユダヤ教徒国家の設立を後押しした。こうして1948年、イスラエルが建国され、その地域に住んでいたパレスチナ人は土地を奪われた。

驚くべきことに、イスラエル建国に合わせてヘブライ語が公用語として復活した。ディアスポラのユダヤ教徒は現地の言語で生活をしており、ヘブライ語は儀式などを除き日常的に話される母語ではなかった。しかし、再度カナンの地に戻る際に、聖書の言葉であるヘブライ語が公用語かつ日常で使われる言葉として復活したのだ。2000年も日常で使われていなかった言葉が復活した例は、世界史上存在しないだろう。

4度の中東戦争を経て、イスラエルの領土は拡大し、パレスチナ人はヨルダン川西岸とガザ地区に押しこめられ今般の事態に至った経緯は、連日報道される通りである。

人道支援はもちろんのこと寛大な歴史の叡智に学べ

先日、ヨルダンから日本に戻ったばかりの日本在住のアラブ人と食事をした。ヨルダンの首都アンマンの空港は特に支障なく通常稼働であったというが、街はイスラエルを批判するデモであふれていたという。彼もまた、先に述べた「共存」見解の持ち主であり、今般の事態に肩を落としていた。

アメリカのバイデン大統領、フランスのマクロン大統領をはじめ、イスラエルを支持する世界の首脳は多い。彼らはイスラエルの自衛権を認める一方で、ガザ地区への人道支援についても表明している。それに加えて彼らは、1400年超の歴史的な関係、シオニズム以前は互いが譲歩することで共生してきた関係を熟考すべきではないだろうか。

世界が歴史の叡智に学び、事態が好転することを望みたい。

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『中国・李克強前首相が死去、民衆の不満に点火し第2の天安門事件となる懸念も 飛び交う「不穏な憶測」、背景に経済政策めぐる習近平との路線対立』(10/27JBプレス 福島香織)について

10/28The Gateway Pundit<“If You Hate America, If You Sympathize with Jihadists Then We Don’t Want You in Our Country”- MUST SEE: President Trump Draws a Line in the Sand with Radical Democrats (VIDEO)=「もしあなたが米国を憎むなら、もしあなたがジハーデイストに同情するなら、我々はあなたが我が国に入るのは望まない」–必見:トランプ大統領、急進民主党員と一線を画す (ビデオ)>

米国の分断は宗教と左右の違いによりますが、それは大量の移民が入ってきたため。

トランプ大統領は本日、共和党ユダヤ人連合リーダーシップサミットで演説した。

トランプ大統領は演説中、自身の政策と国境開放派の民主党の政策との間に明確な一線を画した。米国のリベラル政党は明らかに過激なユダヤ人嫌いの政党である。ハマスによるイスラエル襲撃を非難する声明に反対票を投じた下院民主党員も10人いる。

トランプは明確な一線を引いた – この国にジハーデイストはもういらない!

ドナルド・トランプ大統領:国務省は膨大な数のジハーデイストを私たちのコミュニティやキャンパス、そして難民プログラムに受け入れている。NYやシカゴでこうした大規模なデモが見られるのはそのためです。何が起きているのか誰も信じられないでいる。彼らはこれまで誰も見たことのないレベルで彼らを受け入れています。そんなことを許すわけにはいきません。

我々は、街角にジハーデイストがいる欧州のようになりたくありません。そういうことが起こります。つまり、欧州のようになるのです。ロンドンを見て、パリを見て、そこで何が起こっているかを見てみましょう。私たちはアメリカ合衆国になりたい、そして我々の国を再び偉大にしたいと思っています。

今のところ、我々には素晴らしい国はありません。我々の大統領には笑い者がいる。私は米国への反ユダヤ主義の大量輸入をきっぱりと終わらせます。そして私が以前したように、イスラム過激派テロリストを我が国から徹底的に締め出します。我々は彼らを我が国から締め出すつもりです。

我々は彼らを締め出していました。我々は彼らを締め出していました。渡航禁止令を覚えていますか?初日に渡航禁止を回復します。私たちが渡航禁止令を出したのは、この国を爆破するという考えを心から愛する人々がこの国に来てほしくないからです。

私たちの街路、ショッピングセンター、そして人々を爆破しようと。そこで私はトランプ大統領の渡航禁止令と呼ばれるものを制定しましたが、それは驚くべき成功でした。私が就任すると直ちに停止された。そして私はこのことについて4年間一度も話しませんでした。私はそれについて決して言及しませんでした。

悪い人々をこの国から徹底的に締め出したため、4年間で一度も事件が発生しませんでした。私たちは彼らを締め出しました。実例は 1 つもありませんでした。話をして何かが起こるのが嫌だったので、4年間はそのことを言いたくありませんでした。正しかったか?

私はまた、入国するすべての移民に対して強力なイデオロギー検査を実施するつもりだ。もしあなたが米国を憎んでいるなら、あなたがイスラエルを解体したいなら、ジハーデイストに同情するなら、我々はあなたをこの国に望んでいないし、あなた達も我々の国に入ろうとしないでほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/if-you-hate-america-if-you-sympathize-jihadists/

10/28The Gateway Pundit<Major Republican Donors Circling Back to Supporting Trump: ‘I Want to Win’=共和党の大口献金者らトランプ支持に回帰:「勝ちたい」>

共和党は草の根支持の高いトランプに集結しないと。

報道によると、共和党の巨額献金者の多くが、1年以上かけてドナルド・トランプ前大統領に代わる候補者を探した後、同氏の立候補を目指して結集している。

予備選のリアルリアル・ポリティクスの平均では、トランプ氏のリードは大きい。同氏は現在、有権者候補の平均で59.1パーセントの支持を得ている。

金曜日の時点で支持率が2桁だった他の候補者はデサンティス氏のみで、12.6%の支持を得た。

寄付者は世論調査を観察しており、有権者は「トランプ大統領に戻りつつある。私は勝ちたい」と結論付けたと述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/major-republican-donors-circling-back-supporting-trump-want/

10/28The Gateway Pundit<Documentary Implicates Schwab, Gates, WHO, UN and Other Globalist Entities in Massive Crime of ‘Democide’=ドキュメンタリーはシュワブ、ゲイツ、WHO、国連、その他のグローバリスト団体の「デモサイド=政府職員による殺人」という大規模犯罪を示唆している>

グローバリストの洗脳にはかかりたくない。

ドキュメンタリーの中でナジャディは、1971年にクラウス・シュワブとともに設立に協力したジュネーブに本拠を置く世界経済フォーラムに対する亡き父親の徹底的な軽蔑を明らかにしている。彼の父親は 1980 年代初頭に組織を去り、それ以来シュワブはヘンリー・キッシンジャー博士の最初の指導の下で組織を運営してきました。

パスカル・ナジャディ氏はこう語った。

「残念なことに、デモサイドに関連する世界中の邪悪なものはすべてジュネーブから来ています。ジュネーブにはWHO(世界保健機関)があり、GAVI(ビル・ゲイツの世界ワクチン同盟)があり、さらにWEFもある。私の父は共同創設者で、80年代初頭に外交特権を持っていたクラウス・シュワブを嫌悪感を抱いて辞めさせた」

彼はこう付け加えた。

「私はここスイス国民として、WEFにはもはや外交特権の資格がないことを宣言します。」

ドキュメンタリーの中でナジャディさんはスイス当局に対し、「生物兵器による地球規模の人道注射」を提唱した責任者を逮捕するよう訴えた。

これには、大手製薬会社、ビッグテック、ビル・ゲイツ、WEF、WHO、その他のグローバリスト略奪者のCEOやトップリーダーが含まれます。

実際、ナジャディさんは56歳の自分と母親が生物兵器の犠牲者だと語っている。二人とも注射後に死にかけたと彼は言う。

「私はスイス当局と治安当局に対し、これらの人々を直ちに逮捕するよう求めます。なぜ?WEF、WHO、GAVI、大手製薬会社、ビッグテック、そしてビル・ゲイツは皆、57億人に脂質ナノ粒子を注射する生物兵器による地球規模の人類への注射を提唱した。」

「そして私たちスイス人がそれらを主催しています。それはひどい」

「私たちは人類への毒物の注入を促進するいかなる存在も容認できません。

その後、ドキュメンタリーはシュトゥッケルバーガー博士に移り、WEF、GAVI、WHOなどの極悪団体と協力して世界を世界政府へと導く国連の役割について議論します。

国連内部のほとんどの人々はその目的を認識しておらず、認識している人々も恐れから「沈黙している」と彼女は述べた。彼女は、沈黙は世界の自由にとって壊滅的なものであり、世界的な認識と行動の両方が求められると述べています。

シュトゥッケルバーガーは、スイス政府がビル・ゲイツのワクチン予防接種のための世界同盟(GAVI)に対する免責を認めたと述べた。

GAVI には、世界中の 50 以上の政府や組織から 88 億ドルもの資金が提供されています。 ドナルド・トランプ元大統領でさえ、  2020年にはこのグローバリスト組織に数億ドルを送金した。

英国政府はGAVIへの世界最大の寄付国であり、2020年6月には2025年までの5年間で20億ドル以上を寄付することを約束した。キックオフイベントには中国政府と世界保健機関の両方の代表が出席したドナルド・トランプ米大統領もサプライズで登場し、英国のボリス・ジョンソン首相からGAVIイニシアチブに参加するよう説得されたと述べた。

シュトゥッケルバーガー博士は、新型コロナウイルス注射による世界へのワクチン接種の推進は世界的なクーデターだと説明した。

https://twitter.com/i/status/1715464311752048695

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/documentary-implicates-schwab-gates-who-un-other-globalist/

10/29阿波羅新聞網<北京市区万车齐鸣 名为迎接李克强 实为对当局发泄不满【阿波罗网报道】=李克強の帰りを歓迎 北京の繁華街で数千台の車がクラクションを鳴らす 実際は当局への不満を晴らすため【アポロネット報道】>10/27、李克強の遺体を運ぶ車列が西郊空港を出発し、四環路の幹線道路に入ったとき、近くの車が一斉にクラクションを鳴らし、連鎖反応を引き起こした。北京市内で数千台の車がクラクションを鳴らした。北京のドライバーは李克強の北京帰還を特別な方法で歓迎した。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971466.html

10/29阿波羅新聞網<防六四再现 中共禁止公开活动一周 港媒曝李克强丧礼细节=6 4の再現防止のため、中共は1週間公の活動を禁止、香港メディアは李克強の葬儀の詳細を暴露>中共当局は現在、安徽省合肥市にある李克強の旧居への訪問を、献花と追悼の目的でのみ許可しているが、当初28日から29日に合肥市で開催予定だった駱崗LMF音楽祭が「都合により延期」となり、具体的な開催時期は別途知らせると緊急発表された。ネチズンは、合肥市の大小のイベントがすべて中止になったのは理解できるが、国民はよく呑み込んでいると述べた。李克強の故郷だけでなく、この期間中に中国各地で開催予定の音楽、芸術、ビジネス公演などの公開イベント、さらにはおばさんたちが毎日練習している広場舞や子供向けの活動まで、ネチズンは、今から11/3までキャンセルされたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971456.html

10/29阿波羅新聞網<习近平对李克强恨之入骨?这是证据【阿波罗网报道】=習近平は李克強を骨の髄まで嫌っていたのか? これが証拠である 【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:李克強の病死の公式発表後、李克強の死に関する微博のハッシュタグは20億回以上読まれ、60万回近く議論され、多くの人が哀悼の意を表した。ほとんどのメディア投稿の下にあるコメントは表示できない。たとえば、「中国政府網」上の李克強の死に関する投稿は 10 万回以上転送されたが、表示されたコメントは 2 件だけだった。香港明報の記者による北京人へのインタビューにほとんどは口を閉ざし、意見を表明しようとしなかった。赤色テロの雰囲気が見て取れる。

さらに、台湾の評論家林保華は、李克強の死去の日に北京は習近平が議長を務める政治局会議を開催し、ニュース報道は李克強について全く触れなかったと指摘した。 少なくとも会談の冒頭で李克強に黙祷を捧げるべきだったではないか。習近平が李克強を骨の髄まで嫌っていることが分かる。 それから間もなく、新華社の紙面は李克強の死に関するニュースで埋め尽くされた。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971415.html

10/29阿波羅新聞網<周晓辉:中共政权陷四危 习近平成“亡主”?= 周暁輝:中共政権は4つの危機に陥る、習近平は「亡国の主」なのか?>「歴代王朝における王朝滅亡前のトップ10の兆候」では、これらの10の兆候には次のものが含まれる:1.政府と人民の間の対立、および社会の動揺。2. 思想は混乱し、人心は浮わつく。3. 社会のあらゆる面に対し管理を強化する。4. 恣意的な増税、苛斂誅求する。 5. 紙幣は乱発され、通貨価値は急速に下落する。6. 上流階級は酩酊して夢の中にいるが、下層階級は苦しみを言葉にすることができない。 7. システムは硬直化し、変化したがらない。 8. 中・下層は上昇する余地がなく、上層は中・下層の進取の道を遮断する。 9. 軍は腐敗しており、士気は低く、生に貪欲で死を恐れる。 10. 太平と粉飾し、功徳を称える。 これらの10の主な兆候は、現在の中共政権は全部当てはまる。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971406.html

10/29阿波羅新聞網<3邻国战火烧到边境! 惊觉苗头不对 北京着急=3隣国間の戦火は国境に達する! 悪い兆しで驚き、北京は焦っている>イスラエルは27日、多くの戦車がガザ回廊に進入するなど局地攻撃の第2波を開始したほか、インドやパキスタンでも銃撃のニュースがあり、中国国境に近いミャンマー北部のラショーやクッカイなど多くの地で同日早朝から武力衝突が相次いだ。 中国の近隣3カ国間の戦争は一夜の間続き、中共外交部は中国・ミャンマー国境の安全と安定を求める緊急声明を発表した。

国際問題の専門家で中国外交学院教授は27日、中国の「テンセントネット」で、目が覚めるとすぐに中国の近隣3カ国、パキスタン、インド、ミャンマーが2つの紛争を抱えていると指摘した。このうち、対立するパキスタンとインドは両国国境で銃撃戦を繰り広げ、ミャンマーは国内問題で、ミャンマー軍とミャンマー北部の分離主義勢力との間の軍事衝突であり、紛争地は中国-ミャンマー国境に近いと指摘した。

インド太平洋地域のインドとパキスタンは26日夜、インド北西部国境付近で無人機を巡って銃撃戦を行い、両国は互いの第一砲を非難し、銃撃戦は27日午前2時まで続いた。インドメディアは、これはインドとパキスタンの国境地帯における2021年の停戦合意以降、最も深刻な銃撃戦だったとコメントした。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971417.html

10/29阿波羅新聞網<最近网络刷屏的“中俄跨国早餐”,其实不靠谱=最近ネットで話題の「中露国境朝食」は、実は信憑性が低い>最近、黒河は主流のショートビデオ・プラットフォームで突然非常に人気になった。

大まかな内容は、「中国とロシアはビザなし」「黒河は金髪碧眼のロシアのイケメン、美女、かわいい子供たちでいっぱい」で、海蘭泡のロシア側(ロシアではブラゴヴェシチェンスクと呼ばれる)には多数のロシア人が朝食を食べるために船で中国に直接やって来て、「包子はビールだ」と。

さらに、これらの営業船は例外なく、「黒河側も海蘭泡に行って大量の安い肉などを買うことができる。パスポートがあればビザは免除され、往復のフェリーチケットは140元で、片道5分程度である」と述べた。

これを聞いたカラスたちは大興奮し、パスポートを持って新年に自分で運転して旅行し、黒河に到着したら船で対岸の海蘭泡まで行こうとさえ考えた。

しかし、これらのコンテンツはすべてさまざまな営業船の短いビデオからのものであり、宣伝と販売が満載であったため信頼できず、カラスはすぐに落ち着いた。

中国とロシア間のビザなし政策を調べたところ、次のようなことが分かった:

中国とロシアのビザ免除は個人ではなく団体観光客が対象で、ロシアに行きたい場合はパスポートを持って資格のある旅行会社に登録する必要があり、翌日から国境を越えた旅行が体験できる。ロシアのビザは30日と90日(発効日指定)である。

便利なようだが、いわゆる「思いついたら出国して食事に行くだけ」という状況にはまだまだ程遠い。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971413.html

https://twitter.com/i/status/1718256508083794406

何清漣 @HeQinglian 4時間

蔡英文は2期政権を務め、非常に輝かしい成果を上げた。

引用

VOA 中国語 Web サイト @VOA Chinese 10h

10/28に台北で開催された同性愛プライドパレード「台湾プライド2023」には17万6,000人以上が参加した。 このパレードは 2003 年に始まり、当時の参加者は 200 名未満であった。

何清漣 @HeQinglian 5時間

幻想:

中東で和平を達成するためには、この停戦後に次のような方法が採用される可能性がある:

  1. エルサレムは国連の信託統治下に置き、3つの宗教が共有する聖地が国連によって管理されるのは論理的である。3つの主要な教会の信託統治委員会には同数の参加者がいる。…

もっと見る

https://twitter.com/i/status/1718230273840890194

何清漣 @HeQinglian 4時間

洪秀柱女史の人生の最高の目標であり、壮大な政治目標は、「米国に我々を怖がらせる」ことである。彼女は米国でどんなつらい目に遭ったのか? どうすればこのような人生の目標を設定できるのか?

引用

オットー・ファン @OttoHuang120 18h

元国民党主席の洪秀柱はこう語る:

台湾海峡の両岸が統一されれば、台湾人は歩くたびに風を感じるだろう。

米国はやっと我々を恐れるようになった!

福島氏の記事では、中国庶民は、李克強は暗殺されたと考えている人が多いと。先ず、若いし、心臓発作時の対応が適切だった(本当に心臓病かどうかも分からない)か、昨日の本ブログで紹介したようにCCTVが正確な死亡時刻より前に死亡を報道したこと等、おかしいところがたくさんある。

李克強は政治的に終わった人物であり、殺すこともないと思いますが、独裁者はそれでも衆望が上がってくるのを心配して、根絶やししようと思ったのかもしれません。プーチンと言い、習近平と言い、独裁者は政敵を潰してきました。バイデン左翼民主党政権もトランプ潰しに躍起になっている。左翼が世界からいなくなることを祈る。

記事

中国の李克強・前首相が27日、死去した(写真:AP/アフロ)

  • 中国・李克強前首相が27日、死去した。68歳だった。心臓発作だったという。
  • 習近平国家主席とは政策の違いで対立関係にあったが、今年3月に完全に引退していた。経済の低迷に苦しむ民衆の中には、復活を望む声もあった。
  • 死因については「不穏な憶測」が飛び交う。追悼の動きを当局がコントロールできなければ、政権への不満が顕在化し、第2の天安門事件に発展する懸念もある。

(福島香織:ジャーナリスト)

今年3月に中国の国務院総理を引退したばかりの李克強が10月27日午前零時10分、死去した。中国国営中央テレビ(CCTV)が27日午前8時過ぎ、報じた。享年68。

李克強は引退後、上海で休養中だった。事情通の話では、26日午前11時ごろ、逗留中のホテル東郊賓館付属のプールで水泳中に突発的に心筋梗塞を起こし、おつきの警衛(ボディガード)が救出してすぐに呼吸器(ECMO)などの措置を取り、近くの曙光病院に搬送。全力での治療むなしく、27日未明に死亡が宣告されたという。

習近平とは政策の違いであからさまな対立関係にあった李克強の突然の死に、ネットでは暗殺説、ストレス死説など不穏な憶測が飛び交った。鄧小平との権力対立で引退させられた後に病死した胡耀邦の不運を思い出す人もいた。胡耀邦の死は、1989年の天安門事件につながる政治事件であった。

李克強は安徽省生まれ。真面目な秀才肌で、北京大学法律学部卒業、同大経済学院で博士号もとっている。卒業時の成績はトップであったという。

英国留学の話もあったそうだが、党官僚政治家の道を選んだ。胡耀邦の創設した若いエリート官僚政治家育成機関、共青団(共産主義青年団)で鍛えられ、頭角を伸ばす。45歳で河南省長となり、最年少省長と話題になった後、河南省書記と遼寧省書記を経て2007年から胡錦涛国家主席(当時)の抜擢で政治局常務委員入りした。

当時の総書記でもあった胡錦涛は李克強を総書記候補にするつもりであったが、胡錦涛政権vs江沢民院政の攻防の末、2007年の段階で江沢民派が推す習近平が総書記候補、胡錦涛派が推す李克強が首相候補という形に決着がついた。

首相は2013年から2期10年間、務めた。

習近平と経済政策の方向性で対立

李克強は北京大学経済博士号も取得しており、その経済手腕に期待されたが、習近平政権になって鄧小平時代に築かれた集団政治システムが崩され、首相が経済政策、国家主席が政治、外交という役割分担がなくなっていった。その結果、「リコノミクス」ともてはやされた李克強の打ち出す経済政策と、異なる方向性の経済政策を習近平が打ち出すなど、両者の軋轢が目に見える形になった。

李克強は、習近平が自ら主導した脱貧困政策の成功を喧伝した2020年の全人代(5月)で月収1000元が6億人いる中国の変わらぬ貧困の現実を指摘するなど、習近平の面子をたびたび潰すような発言もした。習近平が共産党の慣例を破って、3期目の総書記・国家主席を務めることになるかどうかが注目されていた2021年から2022年上半期には、李克強が政治局常務委員に残留し首相を続投することへの期待、あるいは国家主席を務める可能性なども取りざたされた。

最終的には、経済政策から李克強色が完全に排除され、今年3月の引退は、ある意味、失意の引退とみられていた。

李克強は今年3月の全人代で、「蒼天有眼!人在幹天在看」(おてんとうさまは見ている)と発言して引退。この時、万雷の拍手があり、その完全引退が惜しまれた。

李克強は今年3月に引退していた(写真:AP/アフロ)

また、習近平が華北大水害の失策や経済政策の失敗を国内外で指摘されていたころ、8月31日に、李克強が敦煌旅行をして、莫高窟を見学する様子の動画がネットで急に拡散していた。この時、李克強は心身ともに健康な様子で、しかも動画には周囲の観光客や市民が李克強に黄色い声援を送る様子も映り込んでおり、李克強人気の根強さを印象付けるものとなった。

このころ、ネットでは習近平が失脚し李克強が復活すればよいのに、という意見が少数ながら散見されていた。

死因についてネットで憶測が飛び交う

習近平第3期目が始まって以降、中国経済の激しい低迷、国際社会での孤立、相次ぐ大災害などで、国民生活の不満が高まっている。さらに外相、国防相が相次いで失脚、解放軍の原子力潜水艦事故の噂、非常識な台湾への挑発行動が問題視されるなかで、東欧、中東で戦争が勃発し、習近平の「戦争準備」発言など好戦的な姿勢への懸念も党内外で出ていた。

こうした中で、李克強の復活待望論が水面下で盛り上がっていたことは想像にかたくない。李克強は上海で休養中であったが、医療関係者の話では健康状態、精神状態はすこぶるよく、水泳が趣味でよく泳いでいたようだった。この李克強の突然の訃報は、李克強のカムバックによって、中国を立て直すという一部党内の淡い期待も消えてしまった。

中国のネット上では、この李克強の心臓発作を「被心臓病発」(心臓発作させられた)という表現を使う投稿もあった。これは心臓発作ということにして、李克強が何者かに消されたのではないか、という憶測だ。また、こうした暗殺陰謀説ではなく、李克強の現役時代、習近平に対する李克強への「いじめ」があり、そのストレスが死因になったのではないかと考え、李克強の早死には習近平のせい、という見方をする声もあった。

あるブログでは「上海は先端医療水準が一番高い都市。68歳で死ぬのか。死因は『1カ月1000元6億』(李克強の発言)だろう」といったコメントを投稿し、李克強の死を悼む文章を投じていた。

李克強の死去を伝えるニュースサイト(写真:ZUMA Press/アフロ)

李克強死去の在外華字サイトのニュースに付くコメント欄では、「残念だ。もっとも好きな政治家だった」「逝くべきでない人が逝った」「死去させられた!」「心臓発作させられた!」「これで習大大は気に入らない人物を完全排除できた」「水は非常に深い(真相は深いものがある)」「彼は知りすぎたのだ」「習近平はデスノートをもっていた?」「中共は毒殺の手法で心臓発作を起こすことはよくある。だがそれはニュースではない」「共産党幹部は毎年臓器を変えて長生きするのに、68歳は若すぎる死だ」「ウィニー・プー(注:くまのプーさん=習近平のことを指す)のせいだ」といった声が並んでいた。

こうした様々な憶測を中国国内に巻き起こしているのは、それだけ習近平政権に対する不満が民衆の間に蓄積してきているということだろう。

天安門事件の契機となった胡耀邦の死と類似

李克強の死から胡耀邦の死を連想する人もいた。

在米華人評論家の鄭旭光はラジオフリーアジアにこうコメントしていた。

「李克強に対して当局がどのように評価するかは、民間がどのように反応するかも関係する」「訃報に関する当局の表現が悪かったら、おそらく大きな問題がおきる。なぜなら、この李克強の死は胡耀邦の死の状況とよく似ているからだ。李克強の死のタイミングは習近平に大きな問題をもたらしかねない」

1989年の天安門事件につながる学生の民主化運動は、鄧小平に失脚させられた胡耀邦の失意の中の病死がきっかけだった。追悼に集まった学生たちから、民主化希求の運動に発展し、最終的に鄧小平の命令による武力鎮圧事件、6月4日の「天安門事件」の虐殺となった。

このため、李克強の死を公式発表する「訃告」の扱い、表現の仕方によっては、民衆から強い反応が出る可能性がある。習近平の政治に対する水面下の不満が、李克強の死を悼むという民衆の行動になった場合、その民衆の反応をコントロールできるかどうかによっては、天安門事件の再来につながる可能性もあるかもしれない。

合掌。

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『中国、愛国主義教育法で反日行為も正当化?危うい習近平の「毛沢東化」 解放軍には「厭戦ムード」、台湾武力統一も視野にイデオロギー教育』(10/27JBプレス 福島香織)について

10/26The Gateway Pundit<Biden’s Approval Drops Eleven Points Among Democrats in Gallup Poll=ギャラップ世論調査でバイデン氏の支持率が民主党支持者の間で11ポイント低下>

中東問題を中共に頼むのは、間違っている。中共とイランを増長させるだけ。

木曜日に発表されたギャラップ世論調査によると、民主党のジョー・バイデンに対する支持率は過去数週間で11ポイント低下し、バイデン大統領任期で最低となった。バイデン氏の支持率は民主党員の86%から75%に下がった。ギャラップの分析は、10/7にイスラエル人1,400人(米国人33人を含む)が死亡、イスラエル人200人以上(一部は米国人)がハマスの人質となったテロ攻撃後、民主党内でイスラエル支持者とパレスチナ人の間で溝が深まり、バイデン氏のイスラエル支持への対応に影響を及ぼしていると指摘している。

バイデン氏の全体的な支持率は9月の41%から10月には37%に低下した。無党派層の支持率は39%から35%に低下したが、共和党の支持率はわずか5%で安定した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/bidens-approval-drops-eleven-points-among-democrats-gallup/

10/27Rasmussen Reports<78% Consider Hamas a Terrorist Group=78% がハマスをテロ組織だと考えている>

米国内でテロが起きるのを心配している。

今月のイスラエル攻撃後、米国の有権者は圧倒的にハマスをテロリストとみており、パレスチナ組織の米国支持者に対する捜査を求めている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の78%が、ハマスはテロ組織とみなされるべきだと考えていることが判明した。反対するのはわずか 8% で、残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/78_consider_hamas_a_terrorist_group?utm_campaign=RR10272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/28希望之声<中共多家媒体「提前预告」李克强死讯 乌龙?还是政治谋杀?=中共の多くのメディアが李克強の死を事前に「発表」したが、うっかりか? それとも政治的謀殺?>

李克強の死の背後には本当に政治的謀殺があったのか?

ネットニュースによると、中共メディアの多くが李克強の訃報を「事前に」報道したのは信じられないという人が多く、ネットユーザーらは「これも単なる“人工的な死”だ」と皮肉った。

ネチズンは、時間を追って見ると、多くの中共メディアは10/26の夕方には李克強の死を「事前に」報道し始めたことに気づいた。 その理由は何か? インターネット上でも熱い議論が巻き起こった。 李克強の死亡時刻は10/27午前0時10分で、時間的には多くの中共メディアが李克強の死の10/27の前の10/26に発表していた。

李克強の死のニュースが中共公式メディアCCTVで流れるとすぐに、他の中国メディアも追いかけ李克強の死を報じた。

中国ネットユーザーは、鳳凰網、新京報、北京青年報など多くの中共公式メディアが26日19時という早い時点で「李克強同志の死」という標題のニュースを掲載し始めたことに気づいた。27日の報道も同じである。政治的に敏感な人々にとって、李克強の具体的な死亡時間もまた疑問点となっているようだ。 現在人々が目にする報道は「10/27午前0時10分、上海で死亡した」というものだ。 さらに疑わしいのは、当初李克強の死を事前に報じた中共メディアが、以前の報道を削除または日付を修正したことである。

李克強の死のリアルタイムは、インターネット上で激しい議論を巻き起こしており、多くのネットユーザーは、なぜ多くの中共メディアが李克強の死を事前に「発表」したのか疑問に思うだろう。多くの中共メディアは時間を間違えたのだろうか?それとも多くの中共メディアが間違った時間を書いたのだろうか? いずれにせよ、これは疑わしいことである。

あるネチズンは、報道した時間の違いは「時差」の問題によるものではないかと主張した。しかし、多くの中国メディアは報道する際に北京時間と表示してはいない。中共メディアがニュースを発表する時間は米国時間に基づいているのか? したがって、このレトリックには穴があり、まだ知られていない舞台裏の秘密が隠されている可能性がある。

あるネチズンは、これは「ニュース版のデスノート」であり、「本当にニュースの予告だ」とメッセージを残した。 ネットユーザーは「李克強が死ぬことは事前に予知していたのに、今回も人工的な死だった」と嘲笑した。

真相は藪の中。2011年7月6日には香港の地元テレビ局ATVで「江沢民死亡」の誤報が流れたことはあった。

https://www.soundofhope.org/post/765859

10/28阿波羅新聞網<“为何去上海?身边没医师?”李克强突离世 这几点不寻常=「なぜ上海に行ったのか?身辺に医者がいなかったのか?」 李克強の急死、これらの点は尋常ではない>中国の微博(ウェイボー)上で「李克強同志の死」というトピックは2時間で11億回近く読まれており、ネットユーザーのコメントは「信じられない」「本当に突然すぎる」というものばかりだった。多くのネットユーザーは追悼に加え、李克強の死が「単純なものではなく」「疑問に満ちている」として、およそ4つの疑問を提起した。

第一にCCTVは、李克強が「上海で静養中に」心臓発作で死亡したと述べた。李克強が温暖な気候のためにそうしたのなら、なぜ上海ではなく広州などの南部地域に行かなかったのだろうか。 医療資源を考えると北京で治療を受けた方が良いのではないのか?なぜこの時期に李克強が上海に行き、上海で「うまい具合に」亡くなったのか私には理解できない。

第二に、李克強は第17期、第18期、第19期中共中央委員会政治局常務委員会の委員であり、元首相でもあるため、医師か警備員を同行させる必要がある。すぐに彼を救助するか病院に送ってくれる誰かが近くにいたはずだが、どうして彼はこのように突然死んだのだろうか? そのとき彼の随行員は誰もいなかったのか、それとも何か他のことが起こっていたのだろうか?

第三に、これまで中共高官の死去のニュースは通常、死から数日あるいは半月後に国営メディアによって発表されるが、李克強の死去のニュースは1日も経たないうちにCCTVによって発表された。この動きは中共体制下では、極めて異例だ。「いち早く世界に知らせる」という意味があるとのこと。 高官に授権する際に他に考慮すべき点があるかどうかを見るのは興味深い。

第四に、上海は「上海帮」の地盤であり、海外メディアは習近平国家主席が「上海帮」の清算に熱心であると繰り返し報じているが、なぜ李克強の上海行きが許されたのか。時まさに、習近平が推した秦剛元外相と李尚福元国防相も解任され、中共人事が混乱する中、李克強の死が中国政局にどのような影響を与えるかはまだ分からない。習近平が李克強の告別式をどのように行うか期待して待っていよう。

死について疑問が多い。

https://www.aboluowang.com/2023/1028/1970960.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

米国はガザを爆撃するために空軍を派遣したところだ。

【EU 27 か国、衝突の一時停止とガザでの人道回廊の設置を要求 https://rfi.my/A3JS.X

@RFI_TradCn

数十時間の交渉を経て、EU27カ国はついに共同声明を発表した。 声明は、「欧州理事会はガザの人道状況の悪化を深刻に懸念しており、人道回廊の設置や当事者間の衝突の一時停止など、人道支援を提供するために必要なあらゆる措置を講じなければならない」と述べた。 】…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

最近の世界的な状況はおそらく終焉を迎えている。

米空軍が派遣され、ガザのハマス1.0版ではおそらく殉教し、数年以内に2.0版が出現するだろう。

米国は第二の戦場で敗れたため、待ってからゆっくり収拾を図る。

今回のバイデン・習会談の焦点は米中関係ではなく、中東情勢である。 中国に協力してもらうためには、米国はある点については譲歩しなければならない。

台湾の情勢は既に大方決まっており、藍白票が緑票を10%以上上回り、執政政党が交代し、「平和統一」も視野に入っている。 台湾の有権者に大局観を持ってもらうために、意見があればぜひ伝えてください。

4分野における中国と米国の競争はおそらくこんな感じだろう。

https://twitter.com/realTaoRay/status/1717949957108633798

何清漣が再投稿

李江琳 @JianglinLi 6h

安定と混乱の循環はこのようなもの。米国のことわざに、「困難な時代は強い人間を生み出し、強い人間は良い時代を創り、良い時代は弱い人間を生み出し、弱い人間は困難な時代を生み出す」というものがある。

何清漣 @HeQinglian 7時間

世論の熱い論点を転記する:

一昨日も昨日の朝も、ツイート上でイスラエル支持とパレスチナ支持は同じくらいであった。

昨日の午後、中国で最も著名な高官である李克強が逝去し、世界は彼を悼んだが、焦点はその死因である。 3日後、首相を見送る10里の通りはないと推定される。四・五天安門事件の後、全員がそれぞれの家に戻った…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

300年過ぎて、コミュニケーションツールは紙の新聞からインターネットに変わったが、宮殿の閨房の秘密に対する人々の関心は常に劉蘭芳の語りを聞くレベルにとどまっている。

「ある内部関係者によると……」「……によると」と、わざわざ聞く気にもならない。

何清漣 @HeQinglian 2時間

バイデン習会談は世界の安定を目指す

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272023134626.html

米中関係は急変した。 中国の王毅外相の訪米は、習近平国家主席の訪米招待に備えたものと言われている。

この特別なアレンジは、イスラエル・パレスチナ紛争と時を同じくしており、中東紛争には中国、ロシア、トルコが関与しており、米国とイスラエルは第二の戦場で極めて不利な状況にあり、中国は緊急にイランとの緊密な関係を利用して、紛争激化を防ぐ。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

これは、「コントロール・リスクControl Risk」の上海、香港などに拠点を置くウェブサイトの中国語記事である:「“9・11”事件から20年後、世界的なテロ情勢は絶えず変化している」…もっと見る

福島氏の記事で、「中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている」とありますが、愛国主義教育だけでなく、共産主義システムそのものが間違っています。独裁政治が良いわけがない。三権分立していないので、絶対的権力は絶対に腐敗する。

今度の愛国主義教育は毛沢東の文化大革命の二番煎じをやろうとしているのでしょうが、中共の検閲はあるものの、昔と違い情報は大分流れるようになりました。いくら洗脳して紅衛兵を作ろうとしても、昔ほど激烈な暴力行為に及ぶのは考えられない。昔の貧しさと今の貧しさとを比べたら、今の方が格段に豊か。

長い間の一人っ子政策と低い社会保険給付で、老後を子供たちに頼っている親からすると、戦争で子供を失うことは死活問題になる。死んで補償もないのであれば、革命が起きるのでは。誰だって世界最強の米軍相手に戦争したいとは思わないはず。戦争したいと思うのは、功名を焦る習近平くらいのもの。

自由主義国は中国とデリスキングとか言っていないで、潔くデカップリングすべきである。

記事

中国共産党歴史展覧館で映し出される習近平国家主席のビデオ映像(写真:AP/アフロ)

  • 中国で「愛国主義教育法」がついに可決された。草案が6月に提出されて4カ月の審議で可決、来年1月1日から施行となる。
  • 反日行為も「愛国」の名の下に正当化されかねない。習近平国家主席は台湾の武力統一も視野に入れるが、解放軍には「厭戦ムード」も漂うなど愛国心の低下に危機感を抱いているとみられる。
  • 毛沢東を熱狂的に支持した紅衛兵のような若者の育成を目指しているのか。国防相が解任されるなど、独裁体制の暴走が懸念される。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

愛国主義教育法ができることで、中国社会はどのように変わるのだろうか。

法案は全部で5章40条。愛国主義教育の具体的内容については9項目が挙げられていた。

  1. イデオロギー:マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想
  2. 歴史:中国共産党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中華民族発展史
  3. 政治:中国の特色ある社会主義制度、中国共産党が率いる民族団結奮闘の重大な成果、歴史経験と鮮やかな実践
  4. 文化:中華の優秀な伝統文化、革命文化、社会主義先進文化
  5. 国家の象徴:国旗、国歌、国章など国家の象徴と印
  6. 国土と文化遺産:祖国の壮大美麗な山河と歴史文化遺産
  7. 法律:憲法、法律、国家統一、民族団結、国家安全、国防などの意識と概念
  8. 英雄:英雄烈士、先進模範人物の事績と民族精神、時代精神の体現
  9. その他:豊かな愛国主義精神の内容

教育部が管轄する学校教育現場だけでなく、文化旅行、新聞出版、テレビラジオ、映画、ネット、文物当局など関連部署もそれぞれの責任において愛国主義教育を展開していく、としている。毎年10月1日の国慶節には、国家、社会を挙げて多くの方法で祝賀活動を行い、愛国主義教育を集中して展開する、としている。

解放軍、武装警察もこの法律と中央軍事委員会の規定に従って愛国主義教育を行う。工会(労働組合)、婦女連合会、共産主義青年団、工商業連合会、文学芸術連合会、作家協会、科学技術協会、障がい者連合会の各種団体も、それぞれの責任において愛国主義教育を展開することになっている。

特筆すべきは、各宗教団体、香港・マカオや台湾の同胞、海外華僑同胞にも、こうした愛国主義教育工作が指示された。香港教区のカトリック教の枢機卿、陳日君がすでに香港版国家安全法違反で逮捕されているが、この法律は香港の宗教の自由に完全にとどめを刺すかもしれない。

また、家庭での愛国主義教育も規定された。未成年の父母、保護者は家庭教育に愛国主義教育を取り入れ、学校と協力して未成年に愛国主義教育社会活動に参加させることが求められた。これは家庭教育に党が干渉することを法的にも認めたことになる。文革時代、親を密告する子供や、親をつるし上げる紅衛兵が存在したが、同じように、保護者の頭越しに党が子供たちをコントロールする時代につながるかもしれない、と懸念される。

「愛国教育=反日教育」の懸念

公務員は国家に対する忠誠が強く求められ、企業も社員研修計画に愛国主義教育を盛り込み、労働模範精神などを発揚せよという。宗教団体、宗教系学校、宗教活動場所でも信者に対し、国家意識、公民意識、法治意識、愛国感情を指導するよう求められた。香港人、マカオ人、台湾人に対しては一国二制度の実践教育、国家主権擁護、領土の完全性、祖国統一の責任、台湾独立派への断固とした反対などの政策の宣伝教育に力を入れよという。

さらに、こうした愛国主義教育で気になるのは、日本への対応だ。中国では長らく愛国教育=反日教育でもあった。

9月30日の「烈士記念日」のセレモニーに参列した習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

この法律では、第28条で「抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家公祭日ほか、重要な記念日には県級以上の人民政府が組織的に記念活動を展開し、献花や記念施設を祭るなどの行事を行う」と規定されており、抗日の歴史も愛国主義教育の重要な要素であることがうかがえる。8月、福島第1原子力発電所の処理水問題で日本への大量の嫌がらせ電話や、日本人学校に投石や卵を投げる行為が発生した。愛国主義教育が法によって強化されれば、こうした反日行為が愛国行為として、より正当化されやすくなるかもしれない。

さらに、愛国的でない行為として以下の行為も挙げられている。

  1. 国旗、国歌、国章を侮辱、あるいはその他、その尊厳を毀損する行為
  2. 英雄烈士の事績と精神を歪曲、醜化したり汚したり、否定すること
  3. 侵略戦争、侵略行為、虐殺を宣揚、美化、否定すること
  4. 愛国主義教育施設を占拠、破壊、汚損すること
  5. 法律、行政法が禁止するその他行為

教育、文化旅行、退役軍人事務、新聞出版、ラジオテレビ、映画、ネット、文物当局はこうした行為がないよう責任が負わされる。もし違法行為があれば、適時に制止し、社会に不良な影響を与えないよう、適時にその悪影響を消去しなければならない。

また治安管理行為に違反する場合は治安管理処罰法に基づき処罰され、犯罪を構成する場合は、刑事責任が追及される、とある。愛国主義教育の責任部署が、愛国主義の義務を果たさなかった場合、その担当責任者は法に従って処分される、とある。つまり、愛国的でなければ処罰の対象になるのだ。

この法律がわずか4カ月の審議で今、急いで可決されたのは、主に3つの理由が想像されている。

一つは中国の内政外交の行き詰まりが背景にあるとみられている。コロナの蔓延、ロシア・ウクライナ戦争などで米中対立は先鋭化、中国の外交的孤立がますます進み、経済は低迷している。度重なる災害に見舞われ、人民の生活苦が募り、その不満の矛先が習近平政権に向きかねない状況だ。だから、改めて共産党の執政の正統性を人民に教育し、党への忠誠、求心力を高め、国内団結を図ることで、国際社会からのデカップリングに耐えていこう、ということだろう。

特に若者の失業率は高まり、その不満は、「躺平主義(寝そべり主義、サボタージュ)」に代表されるように、無抵抗の抵抗という形で社会に蔓延している。かと思えば、突然、「白紙革命」のような激しい抗議活動を引き起こしており、いかに若者を党に従順に教育するかは比較的差し迫ったテーマなのだ。

解放軍には「厭戦ムード」

もう一つは、風雲急を告げる国際社会の変化への対応だ。ロシア・ウクライナ戦争に続いて、ハマス・イスラエルの戦争が起きている。これは米国のレームダック化に伴い、国際社会の安全保障の枠組みが大きく変わりつつあることを示しており、中国は自らが新たな国際社会のルールメーカーとなるチャンスが到来していると感じている。

この国際社会の安全保障の枠組みや秩序の変革時に、十分想定しなければならないのが戦争である。習近平は政権トップの座についてから、繰り返し戦争準備を呼び掛けてきた。習近平政権としては台湾統一を任期中に成し遂げたいという野望も隠しておらず、今の台湾に平和統一の目がなければ、習近平としては台湾武力統一の選択肢しか残っていない。

だからこそ、戦争ができて勝てる軍隊を創るために、軍制改革を行ってきたわけだが、大きなネックは軍を支える若い兵士だ。高度成長時代に生を受けた一人っ子世代は、革命戦争の英雄より、ビジネスの成功者や富豪、あるいは海外の自由社会の暮らしや文化への憧れが強い。

中国が経済的に低迷し、息苦しさを感じる若者たちは国外に脱出したいと考え、「潤学」(RUN=国外脱出ノウハウ)というネットスラングが流行語となった。このままでは、いざ戦争となって、国家のために命をかけて戦おうという若い兵士などいなくなってしまうかもしれない。

最近、元国防相が失脚したり、ロケット軍の司令、政治委員ら幹部が一斉に更迭されたりした事件からもわかるように、解放軍高級幹部ですら汚職や、あるいは米国内通の疑いがかけられる*1。先週、アルジャジーラが匿名の解放軍関係者たちのインタビューを報じていたが、今の解放軍には「厭戦ムード」が漂い、米軍と戦争すれば必ず負けるので戦いたくない、と考えている兵士が多いのだという。いざ戦争となった場合を想定し、国家のために命をかけられる若者のイデオロギー教育が急務ということではないか。

*1:中国国防相も失脚?不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か

習近平を熱狂的に支持する若者を育成?

最後に考えられるのが、党内の習近平独裁に対する反発に対抗するため、習近平は自らをあがめ奉る「紅衛兵」のような存在を作りたいのではないか、ということだ。毛沢東が、最後まで独裁者として地位を維持できたのは、紅衛兵のような熱狂的な若い支持者が大勢いたからである。

純真無垢な若者を一斉動員できた毛沢東のようになりたい、という思いが、愛国主義教育の強化政策につながったのかもしれない。実際、習近平新時代思想を小中高校の教科に入れるなど、習近平の愛国主義教育とは、習近平を愛するように教育すること、つまり個人独裁の強化でもある。

こうした想像が当たっていれば、この法律の影響はなかなかに恐ろしい。

つまり、中国人は日本をはじめ西側民主主義国家をより敵視するようになり、西側陣営と中国側の経済的デカップリング、人的交流の断絶が一層進みかねない。それによる中国の国際的孤立が、戦争に向かいやすいムードをより高めることになる。

解放軍全体には「厭戦」の感情があると報道されていたとしても、実際を見ると、最近は南シナ海でフィリピンの補給船に中国の海警船がぶつかりに行ったり、尖閣諸島上空で、解放軍機がカナダの偵察機に5メートルまで接近してフレアを発射したりする行為も発生している。

これらが海警組織や軍としての命令として行われたのか、あるいは若い兵士たちの愛国心ゆえの独断行為か、実のところよくわかっていない。だが、愛国主義教育が強化されれば、こうした愚かな挑発行為が国内では英雄行為として持ち上げられ、追随する兵士が増えるかもしれない。

さらなる粛清が起きるか

文化大革命を引き起こした紅衛兵のようなファナティック(狂信的)な若者が増え、その攻撃の矛先が、国際感覚のある常識的な党内官僚や軍人に向かい、習近平の暴走を止めるまともな政治家や軍人が党内からさらに粛清されていくことは十分に想像できよう。

祖国を愛し、誇りを持つことは、どこの国の民にとっても大切で必要なことだ。しかし、それは国家が法的に国民に強制するものではない。ましてや愛国は、敵を攻撃し憎むことで深まるものでもない。中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている。

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『中東紛争の本質~白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に「独裁国家」の支援者であった』(10/27現代ビジネス 大原浩)について

10/26The Gateway Pundit<Trump Cleared of Any Wrongdoing After Four-Year Investigation=トランプ大統領、4年間の調査を経て間違った行為を取消に>

左翼・民主党は本当に狂っている。中共同様、冤罪をでっち上げるのが得意。

ドナルド・トランプ前大統領は、2020年に大統領を退任して以降、民主党が彼に投げかけてきた数多くの迷惑容疑のうち、少なくとも1つを免除された。

司法省の報告書によると、司法省の監視機関は4年間にわたる長期の調査を経て、FBIの本部をバージニア州やメリーランド州に移転せずワシントンDCに残す決定にトランプ大統領が不当な影響を与えていなかったことを正式に認定したという

DCダウンタウンにある有名なJ.エドガー・フーバー・ビルからFBIを移転するという話は20年前に始まり、2014年にFBIは新しいオフィスへの移転を真剣に検討し始めた。

当初の計画では、建物を開発業者に引き渡し、開発局が最終的に新しい施設として選んだ場所に新しいオフィス複合施設を建設する予定だった。この取引は「交換調達」と名付けられた。

民主党は、2018年1月にGSA、FBI、トランプ大統領のWHのメンバーが参加した会議中に、郊外キャンパスへの移転計画にトランプ大統領が干渉したと非難し始めた。

民主党はトランプ氏がFBIの動きに関する議論に何らかの形で「不適切に」関与していると感じただけではなく、トランプ氏が金儲けのために介入したと主張した。

それでは、司法省監察総監室監視・審査部門はどのような証拠を発見したのでしょうか?

ゼロ、ゼロ、ゼロ。

同部門の10月の報告書では、民主党告発者の乱暴な主張を裏付けるものは何も見つからなかったと述べた。

これは、民主党が連邦政府のあらゆる部門を武器にして、トランプを攻撃し、嫌がらせし、疲弊させ、経済的には言うまでもなく、精神、身体、精神を破壊したことを示すもう一つの例にすぎない。民主党は彼が単に二度と公職に立候補できないようにすることを望んでいるのではなく、彼を完全に破壊することを望んでいる。そして間違いなく、彼らは彼の同僚、支持者、そして彼の「MAGA」有権者全員に対してもこれを望んでいるのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/trump-cleared-wrongdoing-four-year-investigation/

10/26Rasmussen Reports<Youngkin 2024? Most Voters Say No=ヤンキン2024?ほとんどの有権者が「ノー」と答えた>

共和党はトランプで決まり。

バージニア州知事グレン・ヤンキンが2024年の共和党大統領候補に立候補する可能性があるという憶測は、有権者からはほとんど応援されていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか19%がヤンキンが来年の大統領選に参加すべきだと考えており、55%が彼は参加すべきではないと考えている。さらに 26% は確信が持てません.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/youngkin_2024_most_voters_say_no?utm_campaign=RR10262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/27阿波羅新聞網<李克强去世登微博热搜第一 网友质疑死因“傻子都知道”=李克強の死は微博検索で1位  ネットユーザーは死因を疑問視「バカでもみんな知っている」と>中国国営メディアは27日、李克強元首相が上海で心臓発作のため救急処置の甲斐なく死亡したと発表した。 このニュースが発表されるとすぐに、外界の議論を引き起こし、Weiboの検索リストのトップにさえなった。 哀悼の意を表明するだけでなく、一部のネットユーザーは死因が単純なものなのか疑問を抱き、「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っているが、独裁者は気にしていない」と率直に述べた。

SNSプラットフォーム上でも多くのネチズンがこの件について議論しており、「毎年健康診断を受けていた68歳の国家レベルの幹部が、心臓発作で突然死ぬ可能性はあるのか?」「それは心臓発作だと思うか、それとも暗殺だと思うか?」「心臓病は間違いなく薬を服用している」「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っている。独裁者は気にしていない」「間違いなく包子の仕業だ」「死んでしまったのだから暗殺の必要はない」

暗殺だとすると習は李の何を恐れたのか?もう現役でなく、軍にも足場のない人間を、焦って殺す必要があるのか?

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970744.html

10/27阿波羅新聞網<揭秘以军城市战特种兵“幼狮”旅 配备这装备—超实用 以色列士兵头盔上顶“厨师帽”= イスラエル軍市街戦特殊部隊「ヤングライオン」旅団の秘密を暴露 装備は超実用的 イスラエル兵士はヘルメットに「シェフハット」をかぶる>イスラエルユダヤ国は、1948年の独立以来、ほぼ紛争状態にある。イスラエル国防軍(IDF)は多くの戦闘経験を蓄積しており、防衛企業も多くの武器や装備を開発しており、迷彩ヘルメットのミツネフェトもその1つである。

イスラエルの兵士は通常、戦闘中に大きな帽子をかぶり、外観が調理用の帽子に似ているため、「シェフハット」とも呼ばれる。イスラエル国防軍は 1994 年からミツネフェットを使用している。ヘブライ語では、ミツネフェトはエルサレム神殿の大祭司が身に着けている祭司のターバンと同じ名前を持ち、「包み」を意味する。

ミツネフェトは主に戦闘ヘルメットの上に着用されるが、単独で着用することもできる。その大きな形状は、ヘルメットを着用することによって生じる頭の特徴的な輪郭を崩し、また、野外の戦場で兵士をよりよく隠すために必要に応じて変形することもできる。

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970523.html

10/27阿波羅新聞網<重大项目融资被取消 “一带一路”受重挫=重大プロジェクト融資が中止され「一帯一路」は大挫折>フィリピン政府高官は木曜日(10/26)、フィリピンが3つの主要鉄道建設プロジェクトに対する融資に関して中国ともはや交渉を行っていないことを確認した。

フィリピンのオンラインメディア、ラップラーは、フィリピン運輸長官ハイメ・バウティスタが、マニラは現在、ミンダナオ鉄道、スービッククラーク鉄道、南部長距離鉄道のために他の融資を模索していると述べたと報じた。 これらの鉄道プロジェクトは前政権によって開始され、当初は中国が資金を提供して建設する予定であった。

バウティスタは、中国はもはやフィリピンのインフラプロジェクトに資金を提供することにそれほど関心がないようだと述べた。

報道では、これら3つの鉄道プロジェクトはフィリピン国家経済開発庁によって承認されており、197の最も重要なインフラプロジェクトの一部であると述べている。完成後の3つの鉄道の総延長は約739キロメートルとなる。

バウティスタは、これらのプロジェクトの実現可能性とプロセス調査は完了し、資金調達と実施の問題だけが残っていると述べた。

しかし、中国はフィリピン政府が提案した融資条件に同意することに消極的であるため、これらのプロジェクトの実際の建設はまだ始まっていない。実際、中国は2022年7月以降、これらのプロジェクトに対するフィリピンの正式な開発援助要請に応じていない。

フィリピン国鉄も最近、サザンライン長距離鉄道プロジェクトへの追加融資を求めていることを認めた。

フィリピンは中国との緊張が高まる中、中国との融資交渉からの撤退を余儀なくされている。しかしバウティスタは、西フィリピン海(フィリピン諸島西側の南シナ海)の島々や岩礁の主権を巡るフィリピンと中国の間の現在の紛争が融資交渉に影響を与えるかとの質問に対し、これにはその疑いはあると述べた。

中国人の善意を信じるのは愚か。必ず裏がある。

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970512.html

10/26阿波羅新聞網<早没民主自由?美新任议长强生吁 全民正视“推特档案门”= 民主主義も自由もない? ジョンソン新任下院議長、全国民に「ツイッターファイル」を正視するよう呼びかける>本日就任したマイク・ジョンソン新任下院議長は220票で当選し、議会台湾コネクションの会員でもある。 同氏は、ツイッターがマスクに買収される前は、米連邦政府によって「イデオロギー検閲ツール」として利用されていたとコメントし、米国民に対し「ツイッターファイル」を正視するよう呼び掛けた。 スペースXとテスラの社長イーロン・マスクは、特に議会ビデオをリツイートし、「非常に懸念している」と述べた。

ツイッターファイルはジャーナリストのマット・タイビ、バリ・ワイス等がツイッター社の内部文書を公開したものである。政府機関がSNSプラットフォーマーに内容を検閲させていた。

https://twitter.com/i/status/1717234166071464015

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970431.html

10/26阿波羅新聞網<视中共为头号威胁 美众议院新议长对中共超强硬=中共を最大の脅威と考える 米下院新議長は中共に対して超強硬>ジョンソンは水曜日の議長としての最初の演説で、冷戦時代の旧ソ連の理念を忘れないよう国民に思い出させた。「この理念はマルクス主義と共産主義であり、その前提は神は存在しないということである」。コロナについて、我々は中共の責任を追及し、中共幹部を制裁し、中共のロビー活動を抑制することを主張する。

中共は自由民主主義の敵である。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970286.html

10/26阿波羅新聞網<王毅访美前夕 众院共和党外交领袖呼吁拜登政府勿轻信中共虚假承诺=王毅訪米の前夜、下院共和党外交委員会委員長はバイデン政権に対し、中共の虚偽の約束を信じないよう呼び掛けた>中国の王毅外相は今週ワシントンを訪問する予定だが、米下院の共和党外交指導者らはバイデン政権に対し、中共の「虚偽の約束」を信じず、北京当局に以下のような具体的な要求を行うよう求めた。米国民マーク・スウェダン(Mark Swidan)の釈放、そして南シナ海での軍事拡張の停止。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と同委員会アジア太平洋小委員会のヨン・キム委員長は、水曜日(10/25)の共同声明の中で、中国の王毅外相のワシントン訪問を非難した。

共産主義に大甘な民主党。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970406.html

10/26阿波羅新聞網<拜登放话表态!中菲南海冲突 “美国将被迫介入干预”= バイデンが声を上げる! 南シナ海で中国とフィリピンが衝突「米国は介入せざるを得なくなる」>国際メディア「ブルームバーグ」は、ジョー・バイデン米大統領がワシントン時間25日の米豪共同記者会見で、22日に南シナ海で起きた中比船舶衝突を受け、中共に「中国が南シナ海でフィリピンの船舶を攻撃すれば、米国は介入を余儀なくされるだろう」と明確に警告したと報じた。

米国が自由主義国の盟主を任じているなら、フィリピン防衛は当然。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970363.html

何清漣 @HeQinglian  22h

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian

👇私が真剣に考えた結果だが、最終的な結論ではない。

  1. グレートリセット宣言というシナリオ大綱(outline)がある。しかし、「共産党宣言」と同じように、それは各国の支部によって実行される必要があり、カナダがそれを最もよく実行し、米国は大きすぎ、左翼政権は残酷で愚かで、破滅している。
  2. これは陰謀ではなく、陽謀である。人々はすでに横断幕を掲げたり、爆竹を鳴らしたりしてそれを公に発表した。
  3. ユダヤ人の出身はさまざまであり(数日前の私のツイートを参照)、政治に関心を持つ人々にはシオニズムや反ユダヤ主義が含まれる。 部外者はわからないが、それがユダヤ人全体である。
  4. ハマスのテロ攻撃は予想外だった。3つの条件がコントロールを失わせた:第一に、イスラエルの保護者である米国の衰退により、グローバル・サウスは第三世界理論の概念をうまく引き継ぎ、BRICKSを中心として77カ国+中国が対抗勢力を形成した。第二に、アフガニスタンからの軍の撤退により中東は超大国の空白地域となり、中国はその状況を利用しただけである。第三に、グレート・リセットによる人口入れ替え計画は成功したが、イスラム教徒は支配者の意向から離れた。

共産主義は壮大な計画を立てるのが特徴だが、過去に一国で社会主義計画経済を導入しても全部失敗した。各国の状況や発展段階も異なり、失敗する可能性方が大きい。

つまり、イスラエル・パレスチナ紛争という大きな岩がバランスを崩している。習近平国家主席の訪米招待に熱心なバイデン政権は、事実上、「敵」の地位を黙認していることになる。

ところで、「敵」とは敵ではなく、同等の立場にある人である。

何清漣 @HeQinglian 4時間

フリードマンは 6つの前線にまとめたが、実際には 3つしかなく、それらを細分化していた。戦線はリアルだし、左右の分け方もちょっとばかばかしい。しかし、この人はここから離れて物語を展開することができない。

イスラエル:「六日間戦争」から「六戦線戦争」へ https://cn.nytimes.com/opinion/20231026/israel-gaza-palestine-war/

第 1 条: イスラエルはガザとその周辺地域でハマスと全面戦争を行っている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

この反イスラエルブームの背後にある理由を理解するために、ツイ友で能力と意欲のある人は翻訳して字幕を追加してほしい。

グレート・リセットは共産主義2.0である。カナダは愚かな社会主義であり、バイデンは起動後に障害にぶつかり、民主党左派は下院を失った。

私は当初、共和党が下院を奪還した場合、たとえ共和党が何もできなくても、バイデンの悪事を阻止できれば成功とみなす、と言った。

引用

Yaxue Cao @YaxueCao 10月25日

返信先:@YaxueCao

ネタニヤフ首相は、イスラエルの安全を確保するため、軍事力を強化する必要があり、強力な軍事力には費用がかかるため、イスラエルは強大な自由経済を持たなければならず、社会主義に引きずり込まれてはならないと考えている。興味深い内容がたくさんありますので、英語がわかる方はぜひ聞いてみてください:https://youtu.be/6nyf2hFbEfE?si=90KpC6bnqpUJwrY7

https://twitter.com/i/status/1717632346202292457

何清漣 @HeQinglian 3時間

この情景は以前は滅多に見なかったが、ロシア・ウクライナ戦争以降、外交の武器となっている。 大国は面白くない。いつかこの扱いを享受する番が来るかもしれない。

引用

Qing @Qing2022022 5h

イスラエル占領代表の演説中に、各国の国連代表が退場する瞬間。

何清漣@HeQinglian 3時間

世界は急速に変化しており、昨年の今頃、米国の有名なラッパー、カニエが反ユダヤ主義的発言でボイコットを受け、数億ドルの富を失った。

中国語で投稿すれば、そこで自由に話すことができる。

【カニエの反ユダヤ主義論争の全貌

それ以外の理由はない、今回カニエは間違ったターゲットと戦っている、彼はユダヤ人をターゲットにしている。・・・もっと見る

大原氏の記事で、氏の言うことは総てもっともな話。ただ、今回のハマスの無辜の人々の殺戮と拉致は決して許されない。「アメリカファースト」はトランプが最初に言ったわけでなく、米国の第二次大戦参戦を防ぐため、「アメリカファースト」委員会を作り、リンドバーグもメンバーであった。ただ日本がFDRの奸計に乗り、真珠湾攻撃をしたので活動を停止した。

記事

ダブルスタンダードな中露

産経新聞 2022年10月18日「米の対日原爆投下を批判 露大統領『必要無かった』」においてプーチン大統領が「『軍事的には全く必要無かった』と述べ、『米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ』と批判」したことは正しい発言だ。

1945年8月6日  by Gettyimages

しかし、ロシアはソ連の地位を継承している。1945年4月に日ソ中立条約(世界史の窓)の不延長を通告した後の行動を日本人は忘れていない。

卑怯にも8月6日に広島に原爆が投下され日本の敗戦が濃厚になったのを見計らって、8月8日に日ソ中立条約を「破棄」して満州に侵攻した。1941年4月に締結されたこの条約の有効期限は5年であり、しかも「不延長の通告は満期の1年前に行わなければならなかった」から、満期が到来していないこのタイミングでの一方的「破棄」は、本来認められないはずだ。

そして最悪なのは、『ポツダム宣言』を受諾し、8月15日に連合国に日本が降伏をしたにも関わらず、ソ連軍が8月18日に千島列島の最北端の島・占守(シュムシュ)島に侵攻。その後、千島列島を南下したことだ。

そして、8月28日に択捉島に上陸を開始し、9月5日には北方領土を全て占領。日本人島民を強制的に追い出し、北方四島を一方的にソ連領に編入した(参照:公益社団法人北方領土復帰期成同盟『北方領土問題とは』)。

そして、戦後78年も経過したにもかかわらず、(プーチン氏も含めたソ連・ロシアの代表者は)1平方センチでさえ不法占拠した領土を日本に返還していない。

また、共産主義中国は、読売新聞 10月15日「中国・王毅外相『イスラエルは自衛範囲を超えている』 ガザ情勢で欧米の対応とは一線」と、イスラエルのパレスチナへの「圧迫」を批判している形だ。10月23日公開「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」で述べたように、この中国の主張は筋が通っている。

だが、中国共産党によるウイグル人、チベット人などの少数民族への抑圧は、BBC 2021年6月11日「中国のウイグル族弾圧は『地獄のような光景』=アムネスティ報告書」や衆議院「中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書」の通りだ。

共産主義中国が批判しているイスラエルのパレスチナ人に対する「人権弾圧」は、まさに中国共産党のやり方と同じだと言える。

欧米のダブルスタンダード

ダブルスタンダードを駆使するのは中露だけではない。欧米もかなりひどい。

直近で目立つのは、ウクライナとパレスチナへの対応における、欧米の二枚舌である。

前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」7ページ目「ウクライナと同じ権利をなぜパレスチナに認めない?」の通りだ。同記事5ページ目「イスラエル蛮行の証拠」が多数上がっているのに欧米各国はイスラエルを非難しない。

ハマスにも当然非難されるべき部分はある。しかし、「パレスチナ人」は、武力で領土を奪おうとするイスラエルに、やはり武力で立ち向かう権利を持っている。これはウクライナ人には明らかに認められた権利であり、なぜパレスチナ人に認められないのか理解できない。

そもそも、外務省「国連におけるパレスチナの地位に関する総会決議の採択と我が国の対応(概要)」を見ればわかるが、「パレスチナ人が自らの国を建国」する権利を持つだけではなく、パレスチナは非加盟の国連のオブザーバー国家であり、加盟申請を「好意的」に取り扱うことになっている。

つまり、共産主義中国の加盟によって事実上国連を追い出された台湾よりも、国際社会に「独立した地位」を認められていると言えるのだ。

また、ガザ攻撃のように武力で他国を侵略するのは許されない行為である。したがって、TBS NEWS DIG「『イスラエルへのゆるぎない、結束した支援』米英独仏伊の5か国首脳が共同声明」のようにイスラエルの後押しを行うことは、「ロシアのウクライナ侵攻を肯定」するのに等しい。

さらには、10月13日公開「世界は21世紀の『オイルショック』に向かっている~バレル500ドルもあり得るか」2ページ目「追い詰めたのは誰だ!」で述べたように、世間では「ブリカス」と呼ばれる英国の3枚舌の結果、1948年にイスラエルが「建国」されて以来75年間、欧米諸国はパレスチナ人がイスラエルによって虐待されるのを見過ごしてきた。

「パレスチナ人権法案」が必要

前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」6ページ目「奈良県民や京都府民が同じ状況になったら」で述べたように、「2000年前に住んでいた」と主張するユダヤ人の国家が75年も前に建国されているのに、それまで平和に暮らしていた(そして無情にも追い出された)パレスチナ人の国家は、イスラエルやその背後にいる欧米の妨害でいまだに建国されていない。

そして、イスラエルがパレスチナ人を蹂躙するガザ地区は「天井の無い監獄」(コトバンク )と呼ばれる悲惨な状況だ。

欧米は、共産主義中国のウイグル弾圧に対しては、日本経済新聞 2022年5月28日「ウイグル人権法案、米下院でも可決」のような厳しい制裁措置を課す。

ガザ地区での人権弾圧は、ウイグルやチベットにおけるのと同じようにひどいものであるから、「パレスチナ人権法案」を成立させるべきである。そして、ウイグル人権法案と同じように「弾圧や人権侵害に携わった人物のリストを180日以内に作って議会に報告。次にこれらの人物を対象に、ビザ(査証)発給の停止や資産凍結などの制裁を科す」などのアクションを起こすべきである。

コロンブスによるアメリカ大陸侵略とインカ帝国滅亡

最近は、コロンブスがアメリカ大陸を「発見した」などという馬鹿げた表現を見ることは少なくなった。もちろん、インカ、マヤを含む偉大な古代文明があり、インドに到達したと勘違いしたコロンブスが「インディアン」と呼んだ「真のアメリカ人」=「ネイティブ・アメリカン」が住んでいた。

白人として初めてアメリカ大陸に「侵入」したコロンブスのような「白人」が、どのような非道な行いをしたのかは、世界史の窓「征服者/コンキスタドール」のような「ソフトな解説」でも十分わかる。しかし、資料を丹念に調べれば「おぞましい歴史」がはっきりとしてくる。

NewSphere 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン増も撤去すべき』白人至上主義への抵抗気運高まる 米国」との動きが強まっているのも、これまでの「白人至上主義の歴史観」が時代の流れに合わなくなってきていることが大きな理由だ。

パレスチナ問題も、欧米が植民地で現地の人々を蹂躙するのが当たり前であった時代に、アラブ人の土地を奪って、イスラエルという白人が支援する(ユダヤ人は混血が進んで白人化しているが、本来アラブ人に近い民族である)国家を「勝手に建国」したことに遡る。

まだ植民地主義の残像が残っていた75年前にはまかり通った話も、現在は通用しない。

核兵器で虐殺を行った国が「東京裁判」を行った

さらに言えば、戦後の世界秩序が、「真のアメリカ人=インディアン」の土地を奪って成立した米国によって形成された。

例えば、多くの日本人が「東京裁判」で絞首刑となった。しかし、(同じ敵国のドイツ人やイタリア人ではなく)「日本人だけ」を強制収容所に送り込んだ「人種差別主義者」のフランクリン・ルーズベルトや、原爆投下を決定したハリー・トルーマンが被告になるべきであったのではないだろうか。

もちろん、「東京裁判」の「人道に対する罪」の基準を「ダブルスタンダード」無用で「公正に」適用すれば、ルーズベルト氏、トルーマン氏共に「絞首刑」になるべきであったといえる。

米国は常に「独裁国家」を支援する

米国は民主主義を錦の御旗として掲げるが、国内でも2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」のような(民主主義の)危機に瀕している。

また、「アメリカ・ファースト」はトランプ前大統領の専売特許ではない。

国民の支持を受けた各国の民主的政権は、当然のごとく自国民のための政治を行うから、「ジャイアン・アメリカ」の横暴な指図に従わないという点で米国の国益に沿わない。言いなりになる独裁国家が好ましいのだ(唯一の例外は、民主国家なのに米国のいいなりである日本であろう)。

実際、民主的政権を転覆させて独裁政権を成立させて来たのが米国の歴史である。ウクライナも例外では無いことは、遠藤誉氏の「2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと『クッキーを配るヌーランド』」に詳しい。

もちろんイスラエルの現政権も「極右」と評される、民主主義の基盤である三権分立を破壊しようとしている、ネタニヤフ氏の「独裁政権」である。

モサドは国家的テロ組織?

ハマスがテロ組織として非難される。確かにハマスの行為には、人道的に非難されるべき点はある。

それではCIAでさえも恐れるイスラエルの諜報機関であるモサドの行為は、どうであろうか。

AFPBBニューズ 2018年4月22日「マレーシアでパレスチナ人科学者殺害、遺族はイスラエルの『モサドによる暗殺』と非難」、川上泰徳氏 2021年9月23日「NYT紙が報じたイラン人核科学者の暗殺作戦の詳細:モサドが機関銃ロボットの狙撃を衛星経由で遠隔操作」など、モサドは「殺人」を躊躇なく行っているという、限りなく黒に近い「疑惑」がある。

イスラエルは「姑息に」核兵器を保有した

日本弁護士連合会の「核兵器廃絶のためのQ&A」でも述べられているが、イスラエルは、北朝鮮、インド、パキスタンと同じくNPT(核拡散防止条約)で認められていない(北朝鮮は2003年に脱退を宣言し非常約国)核保有国である(イスラエル政府は公式には保有を認めていない)。

世界に隠れてコソコソと核兵器の開発を行ったのだが、朝日新聞DIGITAL 2004年4月21日「核開発暴露のバヌヌ氏、刑期18年終え出所 イスラエル」の、勇気ある告発によって明るみに出た。だが、欧米諸国はイスラエルがコソコソと開発した核兵器の保有に対しては沈黙を保っている。

それに対して、イランの核開発に対するイスラエル・米国などの干渉はとてつもなく激しく、核開発を阻止するために経済制裁(あるいはモサドによる「殺人」も疑われる)を行っている。だが、イスラエルには制裁を加えるどころか支援を行っているのだ。

このような欧米のダブルスタンダードは数えきれない。我々は「西側」に偏った情報を受け取っているが、「世界の真実」は別のところにあるのだ。

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『火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先 地方の雇用維持のためにも火力発電所乱立、温暖化対策への貢献は期待薄』(10/25JBプレス 譚 璐美)について

10/25The Gateway Pundit<BREAKING: House Republicans Elect Trump Ally Rep. Mike Johnson as the New Speaker of the House – 220 Votes! – DID NOT LOSE A SINGLE REPUBLICAN VOTE!=速報:下院共和党、トランプ盟友のマイク・ジョンソン下院議員を新下院議長に選出 – 得票数は220!– 共和党の票は一票も失わなかった!>

保守派の下院議長だから、共和党は団結して法案審議に臨むべき。特に民主党の不正選挙ができないような法改正を。

ジョンソン氏が激動の党首争いで勝利を収め、ルイジアナ州と共和党にとって歴史的瞬間

水曜日、マイク・ジョンソン下院議員(共和党、ルイジアナ州)が、14人の候補者が競い、候補者4人に絞り、投票により、(マッカーシー解任)22日後に第118回米国議会の新下院議長に選出された。

点呼の間、429人の議員が投票に参加したことが注目された。内訳は共和党員220人、欠席者1人、民主党員209人、欠席者3人だった。ジョンソン氏は、求められていた議長の小槌を獲得するために必要な215票中220票を獲得した。

元共和党候補のジム・ジョーダン、トム・エマー、スティーブ・スカリス、元議長ケビン・マッカーシーは下院議長候補としてマイク・ジョンソンに投票した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-house-republicans-elect-trump-ally-rep-mike/

10/25The Gateway Pundit<Is the Switch Near? Governor Gavin Newsom Has Surprise Meeting With China President Xi Jinping (VIDEO)=スイッチは近くにありますか? ギャビン・ニューサム知事が中国の習近平国家主席とサプライズ会談(ビデオ)>

嘘つき習近平の言うことを信じるなんて民主党は大甘。ニューサムは大統領選に出るつもりで外遊している。

スイッチは近いですか?

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は水曜日、中国の習近平国家主席と突然会談した。

ニューサム氏と習京平氏は北京で会談し、看護師の話題について話し合ったが、主な焦点は気候と中国のフェンタニル輸出だった。

会談終了後、ニューサム氏は記者団に対し、習氏とのフェンタニルに関する議論は「非常に前向きだった」と語った。

同氏はさらに、「大統領は、これらの化学物質がどこへ行くのかを呼びかけ、特定するという点で、何が必要なのかをさらに具体的に示したいとかなりはっきりと述べた。」と続けた。

https://twitter.com/i/status/1717153610461503624

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/is-switch-near-governor-gavin-newsom-has-surprise/

10/25Rasmussen Reports<52% of GOP Voters Want to Cancel Debates=共和党有権者の52%が討論会の中止を望んでいる>

共和党全国委員会がずっと反トランプなのは見え見え。討論会の進め方に公平性は感じられないから、予備選だけで良いのでは。

ほとんどの有権者はマイアミで来月行われる共和党大統領候補者による討論会を視聴することを期待しているが、共和党有権者の半数以上が、共和党全国委員会が「今後のすべての討論会」を中止すべきだという提案に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の55%が11月8日の共和党討論会を視聴する可能性が高く、その中には視聴する可能性が非常に高い26%が含まれている。42% は次回の共和党討論会を視聴する可能性は低く、その中にはまったく視聴する可能性がないとの 21% が含まれています。共和党有権者の3分の2(66%)は、マイアミでの討論会を少なくとも多少なりとも視聴する可能性が高い。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_of_gop_voters_want_to_cancel_debates?utm_campaign=RR10252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/26阿波羅新聞網<重磅:欧美多家零售巨头正在考虑出售中国业务=速報:多くの欧米小売大手が中国事業売却を検討>多くの欧米企業は中国事業の売却を検討しており、フランスのデカトロンは中国子会社の少数株式を売却する計画だ。中国は店舗数においてデカトロンにとって第 2 位の市場である。 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やタイソン・フーズ(Tyson Foods)も、中国子会社の売却の可能性を含めた経営選択肢を検討している。

デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970170.html

10/26阿波羅新聞網<红二代疯狂向海外转移资产 1000万以上用这渠道=革命第二世代は資産の海外移転に夢中、1000万元以上はこのチャンネルを利用>海外に住む革命第二世代は、習近平が「ニラ」を切り落とすのを恐れて、続々海外に資金を移転しようとしているとニュースを伝えた。

中国人が海外に電信送金できるのは年間5万米ドルのみで、残りの資金は非公式の地下銀行に頼っている。

100万元(約13万米ドル)未満の場合は、送金者が相手方(送金仲介業者)の国内の指定口座に送金し、海外の誰かが送金者の指定口座に直ちに外貨を送金するか直接現金で支払う。

100万元から1,000万元(約130万米ドル)までの資金は企業口座を使って送金する必要がある。

「これらの会社はすべて匿名の会社であり、法人を見つけることは基本的に不可能である。会社は税金を払っていない、ペーパーカンパニーに似ている。中国では5,000元(680$)出せば、会社を登録してくれる人がたくさん見つかる。会社の口座を使って数回送金すれば、会社は送金完了後に直接登録抹消する」と趙威は語った。

1,000 万元を超える金額の場合は、銀行の電信送金システムを使う特別なチャネルを用いる必要がある。 「しかし、このシステムは一般人が利用することはできないし、一般人が開くこともできない。この国境を越えたシステムを利用するのは、一般的に大規模な国際貿易を行う人たちであり、彼らが使用するシステムは、一般の人が使うシステムとは異なる」

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970165.html

10/26阿波羅新聞網<重磅 沙特保护以色列 击落伊朗射向以色列导弹【阿波罗网报道】=速報:サウジアラビアがイスラエルを守り、イスラエルを狙ったイランのミサイルを撃墜【アポロネット報道】>WSJの報道によると、サウジアラビアは木曜日、イランがイエメンからイスラエルに向けて発射した多数の巡航ミサイルのうちの1つを紅海の空母カルニから撃墜した。王篤然アポロネット評論員は「これは歴史的な出来事であり、イスラム世界でもハマスが不人気であることを示している。そうでなければ、なぜエジプトはガザにあるハマスの地下トンネルに海水を注入するのだろうか?」とコメントした。

エジプトの話は信じがたいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970164.html

10/25阿波羅新聞網<川普前幕僚长倒戈? 梅多斯否认获豁免权指证川普 川普回应=トランプ前首席補佐官が裏切り? メドウズはトランプに対する証言の免責を否定、トランプが反応>

ABCは、米国司法省の特別検察官であるスミスが法廷での宣誓証言と引き換えにメドウズに法的免責を認めたと関係筋が述べたと報じた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「メドウズが、たかだか精神錯乱のスミス検事による訴追(迫害!)の免除を得るために、2020年大統領選挙の窃盗について嘘をつくとは思わない」と書いた。トランプは続いて、「しかし、真面目に考えれば、3年間執拗に追及されたりせがまれたりした後、残りの人生を刑務所で過ごし、お金も家族も永久になくなると言われるが、我々はそうした操作を暴露することに少しも興味がない。–もしあなたがその恐ろしい「怪物」トランプの悪い話をするなら、我々はあなたを刑務所には入れず、あなたはあなたの家族とあなたの財産を保つことができる」と。

真実は裁判で明らかになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970059.html

10/25阿波羅新聞網<佛州开全美第一枪 禁亲巴勒斯坦学生组织=フロリダ州は全米初で親パレスチナ学生団体を禁止に>フロリダ州州立大学システムは本日、デサンテイス知事と協力して大学に対し、キャンパス内で「パレスチナ正義のための学生団体」を解散するよう命令し、同グループを解散した米国初の州となった。

テロ組織支援となれば解散もやむを得ない。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970071.html

10/25阿波羅新聞網<李强靠边站 习近平突访央行 释放五大信号=李強は窓際族にされる、習近平が中央銀行をサプライズ訪問、5大シグナルを発す>10/24午後、習近平国家主席が中国中央銀行と国家外国為替管理局をサプライズ訪問したと噂されている。中共最高指導者がこれら2機関を訪問するのはこれが初めてである。あるアナリストは、習近平のこの行動は5つの主なシグナルを発していると指摘した。すなわち、中国経済が困難に陥っていること、中共の李強首相が窓際族にされたこと、習近平が自ら責任を持って財政を展開しなければならないことである。習の中央銀行の検査は習近平の経済重視を反映している。

今年、中共が感染症対策を完全に緩和した後、中国経済は輸出の急減、外資の大量流出、不動産のデフォルト間近が続出、人民元相場の急落、株式市場の下落、株の3,000 ポイントの心理的突破や、財政危機が発生し、公務員の給与削減や一時解雇などが行われ一連の大きな困難に直面した。

秦鵬は、習近平が常務委員全員を腹心に置き換えた今、責任を他人に転嫁することは当然できないため、自ら指揮し配置するために再び姿を現さなければならないと述べた。

宮崎正弘氏によれば、この極秘訪問に劉鶴を帯同していったと。でも中国の経済危機は誰がやってもうまくいかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970029.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

注意の事:1. 以下の 2つの公開書簡は米国メディアには掲載されなかった;2. これは左派陣営内の深刻な分裂である。 …もっと見る

英国ガーデイアンと米国エンタメのアーテイスト連名のバイデン宛イ・パ停戦要求。

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のトップシンクタンクであるランドコーポレーションのレポートは次のとおり:

「米国外交政策における“失われた世代”:米国の影響力の衰退と救済」

https://rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA200/PEA232-1/RAND_PEA232-2.zhs.pdf

私の 10 代は冷戦終結までであった。この時期は、米国の冷戦専門家や地政学の大家が大量に輩出した時期であった。彼らの知恵のおかげで、いくつかの戦火があったにもかかわらず、世界は第三次世界大戦を回避した。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

パレスチナ人が流亡し、和平を結び、多くの流血に苦しんだ「五十年戦争…」の3章を読んでみるといいだろう。 全過程の基本はその中にある。 ニクソン、カーター、ブッシュ・シニアから、外交を担当したキッシンジャー、ブレジンスキー、シュルツ、ベイカーまで、全員が登場する。…もっと見る

引用

三少爷 @ak60809133 20h

返信先:@HeQinglian

米国がやった最悪のこと:1990年代、チュニスに隠れていたアラファト大統領を連れ戻し、イスラエルに「土地と平和」を交換させた。

アラファトの帰還が許されていなければ、事態はこれほど複雑にはならなかったはずだ…。

何清漣 @HeQinglian  52m

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

zh.wikipedia.org

新世界秩序 – フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

譚氏の記事では、中国が約束を守った試しはない。WTO加盟時の約束もそうだし、南シナ海の人工島を軍事基地化しないというのもそう。パリ協定も口先だけで、ハナから破るつもりでしょう。騙すほうが賢いという民族なので、信じる方が馬鹿。

石炭使用を減らさないで低価格EVを世界に売りまくろうとしているのは、言動に矛盾があるのでは。車載電池はCATLが強く、エンジン車では日独米に敵わないので、EVを推進している。家庭のオール電化は停電のリスクがあるように使用エネルギーは分散させておいた方が良い。車はハイブリッドにすべきです。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(譚 璐美:作家)

電力不足と国内産炭量の減少

ロイター電(2023年9月8日付)によると、9月7日、中国税関総署が公表した8月の同国の石炭輸入量は、前年同月比で53%増の4430万トンに達した。これは少なくとも2015年以来の最高水準だ。

石炭輸入が増加した最大の理由は、電力不足である。

激しい気候変動により、今夏は酷暑が続き、東北部や沿岸部では豪雨に見舞われて作物が大きな被害を受けた。その一方、中国南部の四川省や雲南省などでは降雨量が少なく、水力発電の発電量が減少したことで、石炭火力発電に切り替えられたため、石炭需要が増加した。

また、国内の炭鉱で死亡事故が相次ぎ、一時閉鎖されて生産が滞ったために、7月の石炭生産量が前月比で6.3%落ち込んだこともある。

財新網(2022年3月30日付)によると、2021年には91件の炭鉱事故が発生しており、178人が亡くなった。この数字は、昨年の3月14日、国家鉱山安全監察局の副局長が記者会見で、「2021年の石炭生産量は前年より5.7%増加し、過去最高の41億3000万トンに達した」と自画自賛する一方で、炭鉱事故による被害状況として語ったものだ。

中国鉱山安全監査局では、2020年から鉱山採掘現場の安全管理を是正する「特別対策3年計画」を実施し、国内すべての鉱山で大規模検査を行ったところ、45万2000件の不備が見つかり、改善したという。その結果、炭鉱の安全管理は大きく改善したとされ、2015年~2020年までの5年間に発生した炭鉱事故は65.3%に減少し、犠牲者は62.4%に。生産量100万トン当たりの死者数も64.2%にとどまったとされる。

崩落事故の死亡者数の隠蔽も

しかし、昨年来、炭鉱事故は相変わらず続いている。

各種報道によると、昨年の7月23日、中国北西部の甘粛省白銀市で炭鉱崩落事故があり、10人が死亡、7人が負傷した。昨年9月にも、河北省唐山市郊外の鉄鉱山で掘削中、古い坑道にたまった水が流れ込み、作業員ら14人が死亡、1人が行方不明になったが、地元政府の幹部が「死者は2人」との虚偽報告をし、12人の遺体を隠すなどの工作をしていたことが判明した。

今年に入っても大きな事故が起きている。2月22日、内モンゴル自治区で炭鉱崩落事故が起き、高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員ら53人が犠牲になった。司法当局は、事故は運営企業のずさんな管理が原因だったとして、炭鉱の運営企業代表者13人を逮捕し、鉱山安全監督部門の地方公務員42人が処分された。

8月には陝西省で起きた炭鉱事故で11人が犠牲になり、9月24日にも、貴州省盤州市の炭鉱で火災が発生して16人が死亡。今も原因究明が続いている。

総じていえば、ずさんな安全管理が引き起こした人災である側面が強い。

火力発電所、爆増

中国は世界で最も石炭を消費し、温室効果ガス排出量も多い国である。年間の排出量は、世界全体の4分の1を超えており、排出量2位の米国、3位の欧州(EUと英国)、4位のインドの合計に相当する量だ。

気候変動を巡る国際協定「パリ協定」に参加する中国は、(1)30年以前に温室効果ガスの排出量がピークに達する、(2)60年以前に排出量ゼロを達成する、との目標を掲げているが、日米欧など先進諸国の排出量がピークを過ぎ、今後排出量は年々減る見込みなのに対して、中国やアジアの国々ではむしろ増え続けている。

世界の人口の約60%を占めるアジアでは、石炭火力発電所の建設も増加の一途だ。2年前の統計では、中国の95カ所を筆頭に、インドで28カ所、インドネシアで23カ所が建設中である(ロイター、2019年1月28日付)。

中国に限って言えば、現在稼働中の火力発電所が1000カ所以上あり、新規に計画中か建設中のものが約240カ所ある。なぜ、今また石炭火力発電所を建設するのだろうか。

ひとつには、中国経済の成長が頭打ちになったことだ。低コストの石炭使用により、電力エネルギーを安定的に確保する必要に迫られているのである。

中国・遼寧省瀋陽の石炭火力発電所(写真:ロイター/アフロ)

政府の無計画が招いた地方の火力発電所建設ラッシュ

雇用の確保もあるだろう。中国では石炭採掘と石炭火力発電所の運営に膨大な人員を雇用しているため、雇用を確保し続けて国内経済を守ることは、政権維持に不可欠だ。

また、無計画な政策決定が招いた結果だともいえる。2014年、中国政府は石炭火力発電所の新規建設の決定権を地方政府に委譲したが、地方政府は雇用を拡大しようと石炭火力発電所の建設許可を乱発し、中国各地で石炭火力発電所の建設ラッシュが発生した。その結果、中国政府は慌てて制限したという経緯がある。

さらに環境汚染問題だ。中国の経済的発展に伴い、北京、上海など都市部では大気汚染の問題が深刻化し、国民の不満が募ったため、中国政府は急遽大都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖し、農村部に新たな石炭火力発電所を建設したのである。こうして地方で石炭火力発電所の建設ラッシュに拍車がかかった。

とどのつまり、中国では無計画な国家政策と国内経済の低迷、雇用の確保を優先するあまり、エネルギー源として石炭への依存度が増し、負のスパイラルに陥っているのではないか。

今後も中国が世界の温暖化対策に貢献することは期待できそうもない。むしろ足を引っ張る存在になることは必定だろう。

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『裏切り、分裂…「米国政治の混迷」は報道の斜め上!日本も“二股外交”が必要だ』(10/24ダイヤモンドオンライン 渡瀬裕哉)について

10/24The Gateway Pundit<Former NYT Reporter: Americans Seeing Trump Was Right, Coming Out of ‘Woke Slumber’=元NYT記者:米国人は「まどろみから目覚め」、トランプは正しかったと考える>

少しずつグローバリストやプログレッシブの人達が何かおかしいと気づき始めている。トランプが正しいと。

元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏は、米国で「政治的覚醒」が起きていると見ており、10月7日のイスラエルでのハマス攻撃がその変化に拍車をかけたと主張している。

ワイスは、フリー・プレスのためにオリバー・ワイズマンと共著した月曜の記事でこの主張を行った。

「これが私たちの言いたいことの例です:ある友人は、ハマスの残忍な殺害後の西側諸国のあいまいな態度と謝罪に愕然とし、私たちの一人に、文化戦争では自分を『良心的兵役拒否者』だと思っていたと語った。“もうそうではない”と彼は言った。10月7日がそれを変えた」とコメンテーターたちは書いた。

「リベラル派の友人たちが突然銃の購入について話し始めました。進歩的な友人たちは国境警備や移民などの話題についてテキストメッセージを送っていた。ささやき声で、フォックスニュースを見たことを認めた人さえいた」とワイスとワイズマンは付け加えた。

ワイス氏は、「非自由主義的」で「敵対的な」労働環境を理由に、2020年6月にニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを辞任したことは有名であり、その後フリー・プレス社を設立した。

「私の一部は、自分の経験がユニークだったと言えたらと願っている。しかし真実は、知的好奇心がリスクを取ることすら、今やタイムズ社の責任となっているということだ」と彼女は辞表の中で書い

ワイス氏は、筆者たちの間では自己検閲が常態化しており、雇用の安全を最も保証できるのは「ドナルド・トランプが国と世界にとって特別な危険であると主張する4000件目の論説」を掲載することだけだと説明した。

彼女は辞任直前にタイムズ紙で内戦が起こっていると投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-nyt-reporter-americans-seeing-trump-right-coming/

10/24The Gateway Pundit<Texas Attorney General Ken Paxton Files Lawsuit Against Biden Regime for Cutting Razor Wire at the Southern Border: ‘This is Illegal’=テキサス州のケン・パクストン司法長官、南部国境でのカミソリ金網の切断でバイデン政権を相手取って訴訟を起こす「これは違法だ」>

バイデン政権の国土安全省のやっていることは米国を不安全にすることだけ。

バイデン氏の国境警備隊員らは、不法外国人の米国入国を許可するため、南部国境の私有地にあるカミソリ金網を切断しており、米国人を危険にさらしている。

グレッグ・アボット知事(共和党)は、バイデン政権によって大量に入国させられている不法滞在者を食い止めるために、国境に人員と物資を配備した。

https://twitter.com/i/status/1674849236448313372

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/texas-attorney-general-ken-paxton-files-lawsuit-against/

10/24Rasmussen Reports<Biden’s Israel Trip Gets Mixed Reviews From Voters=バイデン氏のイスラエル訪問、有権者から賛否両論>

ガザ難民を受け入れるのであれば、周辺のイスラム国が受け入れるべき。

ジョー・バイデン大統領の歴史的な戦時中のイスラエル訪問が成功したかどうかをめぐって有権者は意見が分かれており、過半数がガザ難民を米国に連れてくることに反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の42%がバイデン氏のイスラエル訪問は成功だったと信じており、その中には非常に成功したと考える14%も含まれている。45%はバイデン氏のイスラエル訪問が成功したとは考えておらず、26%は全く成功しなかったと答えている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_israel_trip_gets_mixed_reviews_from_voters?utm_campaign=RR10242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/25阿波羅新聞網<中国“每年都有6万人被活摘器官,太残忍” 美政要:国际应追责中共—美政要:中共迫害宗教失民心 国际应追责=中国では「毎年6万人が臓器摘出し、残酷すぎる」 米政治家「中共は国際的に責任を問われるべき」―米政治家「中共の宗教迫害は国民の支持を失っている 国際社会は責任追及すべき>元米国下院議員で国際宗教の自由に関する米国委員会の委員であるフランク・ウルフは演説の中で、「中国ではカトリック、プロテスタント、チベット仏教徒の文化に対するジェノサイドなど、信仰の自由への抑圧が起きている」と述べた。「(中共は)ウイグル族のイスラム教徒と法輪功に対して本当にジェノサイドを行っている。毎年6万人が(生体から)臓器を摘出されている。これは本当に残酷だ」

中国で儲かればよいとする人は道徳的非難を受けるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969811.html

10/25阿波羅新聞網<马克龙到访以色列,提议建立打击哈马斯国际联盟=マクロンがイスラエル訪問、ハマスと戦う国際組織設立を提案>フランスのマクロン大統領は10/24にイスラエルを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 フランス通信によると、ハマスが大規模な流血の攻撃を開始したことを受け、マクロン大統領は「これは我々の歴史における暗黒の一頁だ」と感情的に連帯を表明した。 マクロン大統領はまた、ガザ地区を支配する「テロ組織」ハマスと「戦う」ための国際組織の設立を提案した。

出しゃばり屋で実力を伴わないマクロン。気乗りしないネタニヤフの顔。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969854.html

10/24阿波羅新聞網<马斯克:第三次世界大战恐上演 若这3国联盟“压倒西方”= マスク:この三国同盟が「西側を圧倒」すれば、第三次世界大戦が起こるかもしれない>米国の億万長者イーロン・マスクは本日、中東とウクライナでの軍事紛争は第三次世界大戦に発展する可能性があると考えており、他の世界大国と比較して米国の軍事力はもはやかつてのようなものではないとも考えていると述べた。マスクは「われわれはウクライナの和平問題を解決する必要があり、ロシアとの正常な関係を回復する必要があると思う」と述べ、現在の状況によりロシアは中共とのより強力な同盟関係の形成を余儀なくされる可能性があると述べた。

3国とはロシア、中国、イラン。何清漣はX上で、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーはロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないと述べたと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230226

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969657.html

10/24阿波羅新聞網<中南海智囊承认了!中共早就在执行脱钩战略【阿波罗网报道】=中南海シンクタンクが認めた!中共はとっくにデカップリング戦略を実行してきた【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共社会科学院会員の余永定は、多くの中国人を驚かせる可能性のある発言、「中共はとっくに独自のデカップリング戦略を実行してきた」ことを認めた。

余永定は、「ある外国学者達は、中国はとっくに独自のデカップリング戦略を実行していると考えている。例えば、キース・ジョンソンとロビー・グラマーはフォーリン・アフェアーズ誌に、中国は10年以上にわたってデカップリングに取り組み、中国は国内でより高度な技術を開発し、米国や他の西側供給国への依存を減らすことに取り組んできたという記事を発表した」と述べた。

余永定は「米中関係が10年以上前から緊張し始めていたことを考慮すると、彼らの指摘は完全に間違っているわけではない」と語った。

余永定の最後の文は、実際にはこの点を暗黙に認めている。言い換えれば、少なくとも10年以上前から、中共は「独自の方法でデカップリングを達成」し始めていたということだ。

もちろん、記事中の余永定の論理は中共の一貫したプロパガンダの論調と一致しており、一言で言えば、中国のネットユーザーが中共を嘲笑するために用いる中共の「すべての責任は米国にある」をもじれば、「中共の積極的なデカップリングの責任は米国にある」となる。

しかし、皆さんが知っているように、中共は常に米国を打倒して世界を支配することを目指してきた。

中国人の基本的考えの「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」から見ると、米国は馬鹿で、中共は利巧となる。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969623.html

10/25希望之声<一夜之间中国掀起一场运动 网民揭核心原因=中国で一夜にして始まった運動、ネチズンがその核心理由を明らかに>四川省成都でロットワイラーが2歳児に噛み付き重傷を負わせた事件は、全国的な野良犬の捕殺ブームに発展しており、徐々に他のペットにも範囲を広げている。現在のブームは中共によって意図的に操作された運動に変わったと考える人もいる。

ほぼ一夜にして、中国は犬の駆除に熱狂的に乗り出したが、国民の反対も大きい。例えば、事故を起こしたロットワイラーには飼い主がいて、飼い主がリードをしていなかったために事故が起きたという人もいるが、現状では野良猫や野良犬に対し適切な対処法ではない。飼い主のいない野良猫や野良犬を殴るのは「最も抵抗が少なく、コストも最も低く」、一時的に一部の人々をなだめ、問題解決に懸命に取り組んでいるように見せかけることはできるが、実際は逆である.・・・そしてそれはまた、異なる人々のグループ間の対立を引き起こす。

中共の失対事業として各種運動に参加させる。毛沢東の「除四害=ネズミ・ハエ・蚊・スズメの駆除」と今の野良猫・犬撲滅運動は同じと。

https://www.soundofhope.org/post/764941

10/24看中国<五角大楼最详评估 中共发动台海战争四项计划(图)=台湾海峡における中共の4つの戦争開始計画に対する国防総省の最も詳細な評価(写真)>米国国防総省が発表した中国軍に関する最新の年次報告書は、米国政府がこれまでに公表した台湾海峡での中国の戦争について、最も詳細な評価を提供している。報告書は、中国軍は、習近平の「民族復興」運動の一環として、台湾攻撃に備え今後数年間戦力を強化していくと述べている。

この報告書は、国防情報局、軍、その他の情報部門からの機密解除された情報に基づいて、台湾に対する中国の軍事行動計画を評価したとワシントン・タイムズが報じた。

報告書は、中国が昨年台湾に対する政治的・軍事的圧力を強め、今年も台湾海峡とその周辺地域で挑発的・安定破壊行動を強化し続けていると述べた。「人民解放軍の能力は複数の領域で成長を続ける中、台北を強制する幅広い選択肢を持っている」と年次評価は結論づけた。

報告書で明らかにされた台湾近郊の新たな兵器システムは、2022年8月に台湾近郊で行われた軍事演習中に試験された長距離多連装ロケット砲システムである。軍事アナリストのシュガート氏は、この新しいロケットシステムにより人民解放軍は台湾島全体を標的にすることが可能になると述べた。

「これは、人民解放軍(陸軍)が人民解放軍(空軍)や人民解放軍(ロケット軍)の支援なしで、より大量のロケット弾をこれらの重要な場所に攻撃できることを意味し、遠く離れた目標に使用するためにそれらの軍の弾薬を節約できることを意味する」。シュガートはソーシャルメディアに「これは人民解放軍が訓練している多くの侵入関連能力の一つにすぎない」と投稿した。

中共軍はサイバー攻撃、台湾周辺の海上封鎖、さまざまなタイプの「動的」軍事攻撃を含む幅広い作戦を計画している。これらの行動の目的は、台湾を降伏させて本土との統一に同意させること、あるいは台湾の指導者に中国政府の条件に沿って交渉するよう強制することである。

第一の選択肢は、人民解放軍が空と海の封鎖を実施することである。

第二の選択肢は、限定された武力行使またはオプションの強制である。

第三の選択肢は、大型戦闘機の配備とミサイル攻撃である。

第四の選択肢は、人民解放軍はこれまでの軍事文書に定められた方針に沿って水陸両用侵攻を計画している。

イスラエルのレーザービームが欲しい。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231018

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/24/1048138.html

https://twitter.com/i/status/1716745153803678045

何清漣が再投稿

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

老人ホームでは言えない秘密!

何清漣 @HeQinglian 4時間

ジョージ・W・ブッシュが大統領だったとき、2004年に世界反ユダヤ主義審査法を可決した。反ユダヤ主義事務所は反ユダヤ主義的な言論を世界的に禁止しようとした。 現在共和党員のジョージ・W・ブッシュはオバマとバイデンの支持者だが、予想外なことに、彼が可決した法律は米国では機能しなくなる。

民主党支持者はトランプ大統領が「法と秩序」を強調することを嫌っているが、彼らは👇のこの状況を気に入っているのだろうか?

引用

ジョナタン @jiongnasen 16 時間

ハマスのテロ後、マンハッタンの中学校に通うユダヤ人生徒が校内外で別の同級生から「なんて美しい復讐だ」「イスラエル人もユダヤ人も皆殺しにすべきだ」などの暴言を何度も受けた。

学校は調査の結果、これらは政治的見解でありヘイトスピーチではないと判断し、被害を受けた生徒と保護者に対し、事件を公にしないことを約束する保証書に署名するよう要求し、そうでなければ罰せられるとした。 twitter.com/libsoftiktok/s…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

今日たくさんのツイートを読んだ後、多くの人が「ストックホルム症候群」という現象を忘れていること、そして西洋人は長年にわたって自分たちの富を誇りにしてきたが、実際には非常に脆弱であることも忘れている。

ISISに捕らえられた人は全員首を切られているため、その種の人は非常に少なく、頼る人が多い。 しかし、ISIS以前には、多くの人がこの症状に悩まされていた。

言いたかったのはこれだけ。

何清漣 @HeQinglian 1時間

国連のグテレス事務総長は最近、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくべきだと述べた。 今年6月に中国とパレスチナが戦略的パートナーシップ協定に署名した際に、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくことにも言及した。 さらに遡ると、2011年5月20日、オバマ米大統領は、イスラエルと将来のパレスチナ国家との間の国境は1967年の境界線に基づくべきであり、これは土地交換によって達成できると述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  36m

もう一度言わせてください。イスラエルとパレスチナの紛争は、双方にとって退路のない生存をかけた戦いである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

中国は、習近平訪米に道筋をつけるため魅力攻勢を開始 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231024102008?reflink=desktopwebshare_twitter @チャイニーズWSJ経由

王毅は先に米国を訪問し、ブリンケンと会談する予定だ。イスラエル・パレスチナ紛争も協議の一つになると思う。 イランを抑え込むには、抑止力に加え、中国も説得に乗り出す必要がある。

渡瀬氏の記事では、CPC(Congressional Progressive Caucus)なるものを知りませんでした。サンダース、イルハン・オマール、ラシダ・トレイブもいます。この2人の女性イスラム教徒はイスラエル入国禁止とか。https://www.reuters.com/article/us-israel-palestinians-usa-idUSKCN1V50SF

氏の言うように、バイデンの米国は頼りにならない。トランプは西側諸国の自立を促してくれた。日本はその機会をむざむざ逃してしまった。グローバリストの力がいかに強いかですが・・・。

やはり日本の自立を考えなければなりませんが、憲法9条が日本人の思考を停止させている。マスメデイアと教育の力で思考をストップしてきている。それに早く気付いて、変えるようにしませんと。民族が滅亡してからでは遅い。

記事

バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長 Photo:Drew Angerer/gettyimages

アメリカ政府のウクライナ支援のための追加予算が連邦議会で宙に浮いている。バイデン政権は大統領在庫引き出し権限(PDA)を利用することで、当面はウクライナ支援を継続できるものの、連邦議会の正常化による予算措置は急務だ。それにもかかわらず、10月初頭からアメリカの連邦議会はさらなる混乱に陥っている。そしてそれは、ウクライナ情勢やイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突にも大きな影響を及ぼしている。(国際政治アナリスト 渡瀬裕哉)

アメリカ内政、前代未聞の事態に陥る

10月3日、アメリカ議会下院でケビン・マッカーシー議長に対して史上初めて解任動議が可決された。これは前代未聞の事態である。

この解任動議は、マッカーシー議長が政府閉鎖を回避するつなぎ予算(1カ月間の政府資金を確保する暫定予算)を下院の民主党と協力して通したことに対し、共和党の保守強硬派、フリーダム・コーカス(自由議連)のメンバーが下院議長解任動議を提出したため、とされている。

だが、この解任動議に関する出来事は日本で言われているほど単純ではない。マッカーシー議長の解任決議可決には、共和党の一部にすぎないフリーダム・コーカスの議員票だけでは不足していた。実は、マッカーシー議長は、つなぎ予算で協力したはずの下院民主党の裏切りにあって、民主党議員の賛同によって、その職を解任されてしまったのである。

下院民主党には共和党保守強硬派と同じく、ウクライナ支援に否定的な勢力が実は存在している。それは下院民主党の最大勢力である進歩派議員連盟(CPC)である。

進歩派議員連盟は当初からウクライナ支援に対して否定的であり、バイデン政権の外交姿勢について度々くぎを刺してきた。昨年10月同連盟議員はバイデン大統領にプーチンとの直接対話を求める書簡を発表し、民主党内の他議員から激しい反発を招いて同書簡を撤回した経緯がある。ウクライナ支援に対する懐疑的な見方は、共和党側だけでなく実は民主党側にも潜在的に渦巻いているのだ。

そのため、下院民主党としては、ウクライナ支援を求めるバイデン政権に配慮しつつ、CPCの意向を背景としてウクライナ支援をつなぎ予算から除き、さらにその責任を共和党保守強硬派に求める一手を打ったといえよう。

さらに協力したはずのマッカーシー議長を解任し、連邦議会を混乱させることで、来年の連邦議会議員選挙で共和党の責任を追及する政局的な意図も丸見えだ。

アメリカは内政の混乱が外交に波及するようになっており、共和党・民主党両党ともにウクライナ支援に対して一枚岩の姿勢が取れなくなっている。アメリカの対ウクライナ支援でのリーダーシップが落ちれば、国際状況は大きく変わっていくことになるだろう。

そんなアメリカの動きを、欧州諸国やグローバルサウスは冷静に見ている。日本も従来通りアメリカ頼りでは危うい状況だが、一体何が今世界で起きているのか、見ていこう。

ドイツとフランスの「保険」の掛け方

欧州諸国の姿勢が基本的にはウクライナ支援を基調としていることは間違いない。しかし、それはウクライナ情勢の変化にいつでも対応できるようにしていることが前提だ。つまり、国益を踏まえた二股外交を展開しているのだ。

たとえば、ドイツは急速に悪化する経済状況に対応するため、実質的にロシアに対して塩を送っている。今年6月まで、ロシアから欧州に石油を運ぶドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入していたし、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。また、ドイツはイランとの関係が良好であり、両者の原油取引の利益はイラン製自爆ドローンに使用されていて、そのままロシアに供与されている。ドイツはウクライナ支援と同時にロシアも含む反西側国家と関係をしっかりと保っているのだ。

また、フランスのマクロン大統領は今年4月ロシアの後ろ盾である中国の習近平国家主席と面会した。その際、「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルに着かせるにはあなたが頼りだ」と習近平氏を持ち上げて見せた。EUのフォンデアライエン欧州委員長が中国に警戒感を崩していないのに対し、マクロン大統領は「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳!」と自らのSNSに中国語で投稿すらしている。フランスは中国との関係を、てことして対ロシアの“保険”をかけている。

つまり、EUの中心である独仏は、アメリカが何らかの形でウクライナから手を引くことを想定し、目立たないところで、自らの生き残りと立場の強化を図っているのだ。

ハマスもアメリカの混乱をうかがった

グローバルサウスの動きはもっと露骨である。グローバルサウスの中心は中国、インド、ブラジル(およびロシア)だ。彼らは元々、西側諸国との価値観を共有していない(特にインドに対する西側諸国の誤解は著しい)。

だからこそ、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に対するグローバルサウスの支持は高まる一方だ。BRICSの一角である南アフリカで、8月に開催されたBRICS首脳会議では多くの国々の新規加入見通しが示された。約20カ国が公式に加盟申請し、さらに20カ国以上が参加に関心を示している。人口・経済力を持ちながら、グローバルサウス西側諸国の価値観を押し付けない枠組みへの求心力は高まり続けている。

また、9月にはロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領が北朝鮮の金正恩と接触したことが日本でもニュースなって注目を集めたが、実は同フォーラムには他にもインド、ベトナム、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベラルーシといった国々が参加していた。往年の勢いはないものの、この状況下でもまだ一定の国々との付き合いが維持されているのだ。

さらに、トルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争が再燃し、アルメニアが事実上あっさり降伏することになった。この紛争はアメリカとアルメニアが軍事演習を行った直後に起きたものであり、まさにアメリカの影響力の失墜と弱腰な外交姿勢を露骨に見透かす事件であった。

直近のハマスによるイスラエルに対する奇襲は、サウジアラビアとイスラエルの接近を妨害するものとも推察されているが、ハマス側がバイデン政権の脆弱な足元を見て行動したことは明らかだ。アメリカの混乱はそのまま世界情勢の混乱に直結する。

岸田政権に求められる「日本の生き残り戦略」

岸田政権はバイデン政権のウクライナ支援に歩調を合わせてきたものの、急速に変化するアメリカ情勢およびグローバルサウスの動向を踏まえた外交を志向することが必要だ。バイデン政権の外交姿勢に過剰におもねるのではなく、自国独自の生き残りおよび影響力拡大に向けた取り組みが重要である。

岸田政権は「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することをアメリカ国防総省と決定した。台湾有事や北朝鮮問題を前提としても、2024年大統領選挙後の政治混乱の可能性に慌てて対応した、というのが実態だろう。

ただし、トマホークは国産スタンドミサイルの補完的役割でしかなく、国産ミサイルの前倒生産も努力すべきだ。それに伴う配備場所や弾薬庫整備加速も行うことが求められる。アメリカに頼りきりになるのではなく、自国の取り組みの充実が必要だ。

一方、自民党は今年9月「日・グローバルサウス連携本部」を新たに設置し、萩生田光一政調会長が本部長に就任することを決めた。同本部では対日投資やサプライチェーン構築に向けた戦略を議論するものとしている。この取り組みが世界全体を見据えた腰の据わった取り組みとなることに期待したい。果たして実態が伴う取り組みになるのか、今後の状況を見守りたいと思う。

アメリカ政治の混乱が世界に大きく波及しつつあり、日本政府は従来のアメリカ頼りの戦略の延長線ではなく、日本独自の戦略を持つことが急務といえるだろう。

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『中国だけが世界ではないことに気づかされた米国、外交政策の転換は必至 欧州と中東の戦火で鈍る自慢の「アジアへのピボット」』(10/24JBプレス FT)について

10/23The Gateway Pundit<George Soros’s $25 Billion Woke Empire Closes Numerous Offices Worldwide and Cuts Off 40% of its Staff=ジョージ・ソロスの250億ドルのWoke帝国が世界中の多数のオフィスを閉鎖し、スタッフの40%を削減>

意図が分かりませんが?喜ぶべきことなのか?

ジョージ・ソロスは92歳になった今、世界的な事業の指揮権を息子のアレックス・ソロスに引き継いでおり、アレックスは彼よりも過激だと伝えられている。

超リベラルな理念で知られる37歳のアレックス・ソロスは、選挙権や中絶の権利、男女平等など、父親の広範な社会的関心をさらに広げると誓った。

ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団(OSF)は、相当数の国際事務所を閉鎖し、スタッフの40%以上を一時解雇している。

ゲートウェイ・パンディットは今年6月、同組織がスタッフを最大40パーセント削減する準備を進めていると報じた。

ブルームバーグが確認した内部電子メールによると、同財団のアフリカ事業はアフリカ大陸にある6か所のオフィスを閉鎖する予定だという。さらに、ボルチモアとバルセロナの店舗も閉鎖することが明らかになった。

これは、OSFがアフリカとアジアにある十数の事務所をウェブサイトから削除したとInside Philanthropyが報じた後のことだった。OSFの慈善活動とされるものが世界中で左翼の政治的政策を推進するために利用されてきたことを考えると、この大改革は特に重要である。

250億ドルという巨額の資産を誇るジョージ・ソロスの財団ネットワークは、長年にわたって悪の目的に資金を提供してきた権力者である。

しかし、最新の内部通信は劇的な方向転換を示唆している。OSFプログラム担当副社長のビナイファー・ノウロジー氏は、職員を40%以上削減するという理事会の決定により、財団の「職員の規模と設置面積は必然的に縮小する必要がある」と述べた。

削減は大幅であり、エチオピアのアディスアベバを含む重要な地域に影響を及ぼす。ウガンダのカンパラ、南アフリカのケープタウン、コンゴ民主共和国のキンシャサ、ナイジェリアのアブジャ、そしてシエラレオネのフリータウンも。

ケニアのナイロビ、セネガルのダカール、南アフリカのヨハネスブルグのオフィスは引き続き運営される。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/george-soross-25-billion-woke-empire-closes-offices/

10/23The Gateway Pundit<WATCH LIVE: President Trump to Deliver Remarks in Derry, NH – Will Add His Name to New Hampshire Primary Ballot LIVE IN PERSON at 1:30 PM ET=ライブ視聴: トランプ大統領、ニューハンプシャー州デリーで演説 – ニューハンプシャー州の予備投票用紙にトランプ大統領の名前が追加される予定 (東部時間午後 1 時 30 分)にライブ放送>

真面な感覚をしていれば精神的変態の民主党を応援することはないと思うが。

トランプ大統領は、2024年ニューハンプシャー州予備選の投票を申請した後、今日午後、ニューハンプシャー州デリーで演説する予定だ。

ニューハンプシャー州で全米初となる2月13日の予備選に向けて、トランプ大統領は州内で共和党の反対派を圧倒している。The Gateway Punditが報じたように、CNN の世論調査によると、先月ニューハンプシャー州でロン・デサンティスは 5 位に急落しました。

ニューハンプシャー州の人々はトランプ大統領を愛しています。トランプ大統領は昨夜、ニューハンプシャー州で行われた親トランプとみられる自動車パレードの動画を共有した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/watch-live-president-trump-deliver-remarks-derry-nh/

10/23The Gateway Pundit<Comer: More “Suspicious Checks” From Jim Biden That Joe Biden Was the Beneficiary Of Will Be Released Soon (VIDEO)=カマー氏:ジョー・バイデンが受益者だったというジム・バイデンのさらなる「疑わしい小切手」が間もなく公開される予定(ビデオ)>

バイデンは真っ黒。

https://twitter.com/i/status/1715437293392007553

さて、議会共和党がお金を見つけて領収書を提出しました。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、フォックスニュースの司会者ショーン・ハニティに対し、ジム・バイデン氏から弟のジョー・バイデン氏に宛てたさらに不審な小切手が今週公開される予定だと語った。

金曜日、カマー氏はジョー・バイデン氏に20万ドルを直接支払ったことを明らかにした。

https://twitter.com/i/status/1716451298847949122

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/comer-more-suspicious-checks-jim-biden-that-joe/10/24阿波羅新聞網<【微博精粹】赫尔辛基时代降临墙国=[微博エッセンス]ヘルシンキ時代が城壁の国に降臨>ネット記事【なぜこんな生活をしているの? 】G7サミットからスウェーデンでの68カ国の閣僚会議、そしてインドが主催する120の発展途上国の会議に至るまで、わずか1か月の間に3回連続で私たちは招待されなかった・・・これは世界の国々が中共への拒否感が高まっている信号である。この種の排除があらゆる面に現れ、お金が効かないというときに、問題は今その効かないお金があまりないということである。

嘘つき中共が金を出すと言っても、信用しなくなったのはいいこと。

【勇気】ハマスからのガザ解放を求めるプラカードを掲げるイスラム教徒の女性。 この看板を持っているとハマスに殺されることを意味するので、自分の意見を言うのはとても勇気が必要である。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969510.html

10/24阿波羅新聞網<土耳其总统终于走到这一步 普京日子不好过=トルコ大統領もいよいよ足を踏み出す、プーチンは良き日ではない>トルコ大統領官邸は、タイイップ・エルドアン大統領が本日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請書を、承認を求めて議会に提出したと発表した。

大事なのは悪の味方にならないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969365.html

10/24阿波羅新聞網<资金撤出中国创纪录!人民币又跌了,大摩发警告=中国からの資金引き出しが過去最高! 人民元が再び下落、モルガン・スタンレーが警告>月曜日(10/23)の米国のブルームバーグの最新報道は、過去7年超で最も速いスピードで中国から資本が撤退しており、これが人民元にさらなる圧力をかけていると述べた。

デカップリング。日本も遅れるな。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969340.html

10/24阿波羅新聞網<郭台铭完全退出中国? 中共敢不敢整死富士康?【阿波罗网报道】=郭台銘は中国から完全撤退?中共はフォックスコンを敢えて殺すかどうか? 【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:鴻海グループ会長の郭台銘は、今世紀に入ってずっと中国本土の産業チェーンへの最大の投資家であり、フォックスコンは中国のエレクトロニクス製造業の産業チェーンに決定的な貢献をしてきた。受注とテクノロジーだけでなく、多くの関連企業、多くの雇用と消費をもたらし、地域の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかし、近年、中国の人件費が高騰しており、中国は台湾のOEM企業としての存続と発展にはもはや適しておらず、早晩、郭台銘の名を冠した企業は中国から完全に撤退するとの見方もある。

時事評論家の蔡慎坤は23日、「X」に、郭台銘傘下の会社は世界最大のOEM会社として知られ、最盛期には中国で数百万人の従業員を雇用していたが、機械・設備を除いて固定資産への投資はごくわずかで、地方政府は工場建物やオフィススペースを投資誘致のために無償で提供しており、フォックスコンの地方への貢献は主にGDPや輸出による外貨収入、低所得層の雇用問題の解決などであり、すべてOEM 製品であるため、地元財政への貢献は非常に限られ、利益率は非常に低く、輸出税還付のため、地方政府はほとんど何も受け取れず、その結果、深圳市は後にそのような企業を歓迎せず、フォックスコンは深圳の工場を拡張したくても土地を取得できないと投稿した。

台湾も後先考えずに中国を豊かにしたから・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969259.html

10/24阿波羅新聞網<为什么大多数中国人支持哈马斯?谜底揭晓【阿波罗网报道】=なぜほとんどの中国人はハマスを支持するのか?その答えが明らかに【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:ハマスが7日にイスラエルを襲撃した後、中共はハマスを強く非難せず、代わりに中国が「イスラエルとパレスチナの共通の友人」であることを強調した。 さらに、北京は国民がイスラエルに対する憎しみを発散することを認めている一方で、ハマスに関する否定的なコメントを厳しく検閲している。 この現象は国内外のメディアの注目を集めた。

自由な言論がない国。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969260.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

1999 年に BBC によって撮影された、中国語字幕付きの「五十年戦争:イスラエルとアラブ人」の全 6話をお勧めする。 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

6話は、土地分割、6 日間戦争、パレスチナ人の流亡、和平締結、散々な目に遭う、土地分割である。 取材当時、関係者の多くはまだ存命だったため、歴史を救う作品とみなされていた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

ところで、BBC のドキュメンタリーや政治評論映像、特に 20 年前に制作されたものは基本的に優れていると考えられている。作者の見解がどのようなものであれ、彼は事実を尊重することを堅持している。 ここ6、7年くらいの作品は基本的に見ない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

バイデン政権について最も笑えることの一つは次のとおり:

イスラエル・パレスチナ紛争以降、米国土安全省職員のネジュワ・アリがSNSプラットフォームにイスラエルを侮辱する「地獄に落ちろ」と乱暴な投稿をし、停職処分を受けたことが分かった。外国メディアは彼女の身元を調べ、かつて米国によってテロ組織に指定されていたパレスチナ解放機構の報道官を務めていたことを発見した。

このツイートは…

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引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 Oct 19

「イスラエルとイスラエルを支持するユダヤ人はクソだ。」

ハマス?イラン?No、バイデン政権である。

バイデンの国土安全省は、元PLO報道官のネジュワ・アリを、米国税関・移民局の審査官として雇用した。誰が入国できるかを決定する仕事だ。

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読者がコンテキストを追加

追加のコンテキストは、次のとおり。

記事のネジュワ・アリの雇用のスクリーンショットによると、彼女はトランプ政権下の2019年に米国土安全省に雇用された。

dailywire.com/news/the-u-s-g…

雇用はここで見ることができる:

dw-wp-production.imgix.net/2023/10/linked…

これは役に立ちましたか?

何清漣 @HeQinglian 9時間

移民関連部門といえば、最大の上司はDHSで、正式名称はThe Department of Homeland Security、つまり米国土安全省である。

引用

言えないことは何もない @pinkyrabbit8964  9 時間

返信先:@HeQinglian

コメントする前にこの報道をよく読んだ方が良い。彼女は2019年のトランプ政権中に雇用されたが、それは国土安全省ではなく移民局であった。1つのツイートにこのように事実の誤りが非常に多く含まれる例である。

何清漣が再投稿

ニコル ハイウェイ@HighwayNicoll 11h

返信先:@HeQinglian

米国の最も奇妙な瞬間。 リツイート:

私たちの大統領は認知症です。

私たちの副大統領はゴミ箱です。

私たちの国務長官は大根のようなものです。

下院には議長がいない。

上院は民主党の低能児童によって率いられており、共和党の低能児童たちは常に「ひきつけ」を起こしている。

上院議員で、仕事中にスウェットパンツを履くことができないことに激怒した男がいた。

何清漣 @HeQinglian  24m

原点回帰とネタニヤフの屈辱:イスラエル人はこの戦争をどう見ているのか?

https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/10/22/%E5%9B%9E%E5%88%B0%E5%8E%9F%E7%82%B9%E4%BB %A5%E5%8F%8A%E5%86%85%E5%A1%94%E5%B0%BC%E4%BA%9A%E8%83%A1%E7%9A%84%E8%80%BB %E8%BE%B1%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E4%BA%BA%E5%A6%82%E4%BD%95%E7%9C%8B%E5 %BE%85

ガザでの戦争は、パレスチナ問題をアラブ諸国に思い起こさせた。アラブ諸国は、紛争を1948年以前の状態に戻す可能性のあるガザへの地上侵攻を阻止するために、この地域と世界に圧力をかけようとしている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 19m

西側メディアはガザ戦争が正義か否かについて西側政府の声明や圧力を報道することに重点を置いているが、中東の専門家は戦略的観点から戦争の行方を分析している。

私はまた、米国の中東専門家が同様の分析を行うことを期待している。結局のところ、第三次世界大戦の勃発を望んでいるのはほんの一握りの人々だけだ。

何清蓮 @HeQinglian 3時間

中国の「一帯一路」に対する 2つの戦争の影響 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10232023125129.html

世界の地政学における劇的な変化に直面して、第3回一帯一路サミットフォーラムの主要テーマは調整に重点を置く。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、私はブレジンスキーの「Out of control」を読んでいたときに赤ペンでマークした一節に目を向けた。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳が電話会談し、イスラエル・パレスチナ紛争に関する共同声明を発表した https://rfi.my/A2cd.X  @RFI_Cn経由

共同声明:

  1. イスラエルを支持する。
  2. 人道的ニーズを満たすために必要な食料、水、医療、その他の援助の継続的かつ安全な提供を確保して、ガザで困っているパレスチナ人に人道物資の最初の回を届けることを発表する。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5時間

ワシントンポスト:ドゥギンの娘を殺害した自動車爆破事件は、ウクライナ国家安全局によって計画され実行された https://rfi.my/A2gy.X @RFI_Cn経由

コメント:最近、ウクライナの「誤った行動」が暴露されるのが多い。

FTの記事を一読して感じることは、左翼メデイアが米国の力をずっと削いできていて、何を綺麗事を言っているのかということ。保守派の言ってきたことを実行すれば、戦争は防げたかもしれないのに。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年10月18日付)

米国は中国に気を取られ過ぎているのかもしれない

本稿の執筆時点で、米国はエジプトに大使を置いていない。現地の業務は代理大使が行っている。

正式な大使の候補者は決まっているが、ワシントンの人々が「上院承認プロセス」と呼ぶシュールレアリスムの舞台に出てから7カ月目に入っているからだ。

この候補者には仲間が大勢いる。

米国大使の任命はクウェート、オマーン、そして(早期の着任を求める圧力のある)イスラエルについても同様な遅れが生じている。

当然ながら米国は、サヘル地方やその周辺の統治されていない地帯など、中東以外の国や地域でも心配事を抱えている。

だが、ナイジェリアやジブチにも正式な大使はいない。

ひょっとしたら、南の国境に中南米から移民がたびたび押し寄せて来るやら何やらで、西半球の政治に気を取られているのかもしれない。

だが、多くの移民の故郷であるコロンビアにも米国大使はいない。ペルーにもいないし、グアテマラにもいない。

アジアへのピボット時代の終わり

インド太平洋地域はこれとは対照的で、しばらく前から人材が十分に配置されている。

マレーシアはこの地域では珍しい、正式な米国大使がまだいない大きな国の一つだ。

米国と中国の競争が繰り広げられる地域だけに、ワシントンにためらいはない。経済と軍事の面で米国の最大の挑戦者である中国には、かなりの人数を割いている。

中東でのさまざまな事件が示しているように、このような一つの国や地域への集中は長続きしない。

中国を数十年も軽視してきた末に、米国のエリートたちは近年、過剰な修正に動いた。

心理的な「アジアへのピボット」があった。確かに、その時点の世界では理にかなったことだった。

だが、それはほかの地域の大半が、平和とまでは言えないものの深刻な危機とは無縁だった時期の話だ。

今は違う。欧州では地上戦が行われ、イスラエルとパレスチナの間には今世紀初頭以来の激しい暴力の応酬がある。

サハラ砂漠のすぐ南も混沌とした事態に陥っており、旧宗主国のフランスは自分たちの軍事力では手に余るとさじを投げた。

さらに米国とメキシコの国境で新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって食い止められていた危機が再燃していることを加えれば、米国が世界各地に向けていた注意を中国に集中させることは2021年当時以上に困難に感じる。

米中関係ばかりに集中したツケ

もしかしたら何らかの大局的な見方が必要だったのかもしれない。

今日の世界全体の国内総生産(GDP)のうち、米国と中国は合計でおよそ40%を占めている。

比較のために言えば、20世紀半ばにはそれとおおむね同じシェアを米国だけで有していた。

また、この2国の人口の合計は約17億人で、地球上の人口は80億人を超えている。

米中関係がこの世界で最も重要な二国間関係であることは論をまたないが、この2カ国だけで世界ができているわけではない。

ただ、中国以外の国や地域のことに米国の知的・軍事的処理能力が割かれることが減っていた2020年代初頭には、そう考えることもできなくはなかった。

当時の米国は、米中問題が第三国との関係をねじ曲げることすら容認した。

まず、イランがそれまでに比べると重視されなくなった。インド太平洋に外交部門のエネルギーを割くことがその理由の一つだった。

米国は中国の邪魔をすることが最終目的である時に、産業保護をめぐって欧州連合(EU)ともやり合った。

中国という競争相手にこのように焦点を絞ることは、決して軽率な判断ではなかった。むしろ、莫大ではあるが限りのある米国の資源を有効利用するために優先順位を付ける大人らしい試みだった。

だが、10月7日にイスラエルで起きた残虐行為はウクライナ侵攻と同様に、世界が米国を放ってはおかないこと、「リアルな」プロジェクトを続けさせてはくれないことを示している。

「帝国」後期の苦境

米国は今、帝国のライフサイクルで最も厄介な局面を通過しつつある。

世界における相対的な力は全盛期よりいくぶん低下しているが、背負う負担は変わっていない。

優先順位を付けて臨まなければならないが、それと同時に、順位に縛られないことも大事になる。

もしハマスがイスラエルを攻撃した後に米国が空母を地中海東部に派遣しなかったら、あるいはウクライナに武器を提供しなかったら、今頃きっと「孤立主義」だとか「動きたがらない超大国」などと言われているだろう。

敵対的な国々がほかの場所でも米国の意思を試そうとしたかもしれない。

一つ慰めになるのは、かつて同じ状況に直面した国があったことだ。

領土の広さで判断するなら、大英帝国はちょうど100年前の秋に絶頂期を迎えた。しかし、それよりもかなり前に、工業面の優位性をドイツや日本、米国などに奪われ始めていた。

理屈の上では国際社会における責任に変わりはなく、拡大すらしていたが、それを支える資金力は逆に縮小していた。

米国も帝国後期の苦境を切り抜けるためには、最大級に巧妙な政治力が必要になるだろう。

米国に残された唯一の外交政策

中国の優先順位を引き下げる選択肢はない。

そう、今年は互いに話し合いの申し入れを行っており、ジョー・バイデン大統領がサンフランシスコで来月開催されるサミットで習近平氏と会談する可能性もある。

だが、国益と価値観をめぐる緊張を無視することはできない。

結局のところ、米国には大国ゆえに実行可能な外交政策しか残されていない。あらゆるところへのピボットがそれだ。

By Janan Ganesh

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『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』(10/23現代ビジネス 鈴木衛士)について

10/22The Gateway Pundit<EU, US, Canada Voice Strong Condemnation Against Communist China Following Maritime Collision Involving Chinese and Philippine Vessels in West Philippine Sea, Escalating Tensions in the Disputed Sea=西フィリピン海での中国とフィリピンの船舶が海上で衝突し、係争中の海の緊張が高まる中、EU、米国、カナダが共産中国に対して強い非難の声をあげる>

鈴木氏の記事同様、人民解放軍の無茶ぶりが伝わる(海警局は人民解放軍の傘下)。でもこれは習近平の軍への粛清に対する嫌がらせかもしれない。軍がガタガタになっているときに開戦すれば、敵うわけない。習への警告かも。

欧州連合、カナダ、米国は、第2トーマス礁でフィリピン海軍艦艇BRPシエラマドレへの補給任務中の中国船舶がフィリピン船舶と衝突したことを受け、共産中国を非難した。

第 2 トーマス礁としても知られるアユンギン礁は、フィリピンのパラワン島の西 105マイル、南シナ海の南沙諸島にある環礁です。この環礁は複数の国が領有権を主張しているが、フィリピンの排他的経済水域に位置しており、現在フィリピンが軍事占領している。

この事件は日曜日に発生し、中国海警局の船舶5203号(CCGV 5203)が危険な阻止行動を行い、フィリピン国産の補給船ウナイザ・メイ2号(UM2)と衝突した。

さらに、同じ補給任務中、フィリピン沿岸警備隊の船舶 MRRV 4409 は、アユンギン礁の北東約 6.4NM に位置していたときに、中国の海上民兵船 00003 (CMMV 00003) に衝突されました。

https://twitter.com/i/status/1715943135573127397

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/eu-us-canada-voice-strong-condemnation-against-communist/

10/21The Gateway Pundit<Elon Musk Punishes the New York Times on TwitterX for Pushing Fake News About Bombing of Hospital in Gaza=イーロン・マスク氏、ガザの病院爆撃に関するフェイクニュースを広めたとしてNYTをTwitterXで懲罰>

グローバリストを含む左翼は基本嘘つきです。

ツイッターオーナーのイーロン・マスク氏は、イスラエルがガザ地区の病院を爆撃したというフェイクニュース記事を広めた極左NYTを自身のプラットフォームで懲罰した。

確かに彼らはこの虚偽を広めた唯一の媒体ではありませんが、最大の媒体の一つです。おそらくマスク氏は彼らを例に挙げようとしているのだろう。

マスク氏が貴重な認証バッジを外したことで、彼らは非常に動揺したに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-punishes-new-york-times-twitterx-pushing/

10/21The Gateway Pundit<Joe Biden’s Soros Funded ‘TikTok Army’ Uses Hamas-Affiliated Outlet to Push Propaganda=ジョー・バイデンのバックにいるソロスが資金提供した「TikTok軍」はハマス関連の媒体を利用してプロパガンダを推進>

グローバリスト・ユダヤはシオニスト・ユダヤを敵と見ている。

ゲートウェイ・パンディットは、ジョージ・ソロスが極左の大義を推進するためにZ世代のTikToker軍団に資金を提供していると報じた。かつては「バイデンのためのTikTok」として知られていたこのグループは、現在は「Z世代のための変革」と呼ばれている。

ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ソロスのオープン・ソサエティー財団は2020年と2021年に非営利団体Accelerate Action Inc.に550万ドルを寄付し、2022年には少なくとも30万ドルを「Z世代のための変革」のために寄付したという。

ハマスによる民間人へのテロ攻撃を受けて、「Z世代のための変革」は現在、イスラエルを「ジェノサイド」で非難するために、ハマス関連のパレスチナ宣伝機関からの情報を共有している。

フリー・ビーコンは次のように報じている。

現在、左翼の「TikTok軍団」とも呼ばれる「Z世代のための変革」として知られる団体のエグゼクティブディレクターを務めるエリーズ・ジョシ氏は、パレスチナのゴミメディア「クッズ・ニュース・ネットワーク」の死傷者数を引用し、イスラエルが「ジェノサイド」を行っていると主張した。これらの数字は、若い活動家が「バイデン政権がパレスチナ解放を支持するようプレッシャーをかける」必要性を強調している、とジョシ氏は主張した。

ジョシ氏は、「パレスチナ解放」への支持を集めるためにクッズ・ニュース・ネットワークの統計を利用したことに加え、イスラエルを「広く認められたアパルトヘイト国家」と呼び、「パレスチナとすべての反植民地運動」への支持を表明し、ガザを天井のない監獄と決めつけている。一方、ジョシは火曜日、イスラエルがガザの病院を爆撃し「医師」と「子供たち」を殺害したと誤って主張するラシダ・トレイブ下院議員(民主党、ミシガン州)の投稿をシェアした。その投稿はジョシのアカウントではもう削除された。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/joe-bidens-soros-funded-tiktok-army-uses-hamas/

10/23阿波羅新聞網<哈以战争开打后,消息人士曝伊朗“自觉陷入窘境” 危害核心利益=ハマス・イスラエル戦争勃発後、イランは「苦境に陥ったことを自覚し」、核心的利益を危険にさらしていることが関係筋により明らかになった>3人の治安当局者は、イランの最高意思決定者は、レバノンにあるイランの代理組織「ヒズボラ」による限定的な国境を越えたイスラエルの軍事目標への攻撃と、地域内の他の同盟組織による米国の目標への低レベルの攻撃について暫定合意に達したと述べた。イランは攻撃には祝福を与えるが、同時に、事態の突然の激化を避け、自らが紛争に巻き込まれることを回避しなければならない。

中共もイランも厳格な宗教国家(中共は共産主義という宗教)。道徳警察や秘密警察があると見て良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968996.html

10/23阿波羅新聞網<以防长:真主党“决定参战” 纽时:拜登和伊朗密谈【阿波罗网报道】—以色列国防部长表示真主党“决定加入战斗”并将“为此付出代价”=イスラエル国防相:ヒズボラは「戦争に参加することを決定した」 NYT:バイデンとイランは秘密会談を行った 【アポロネット報道】—- イスラエル国防相は、ヒズボラが「戦争に参加することを決定したが、その代価は払ってもらう」と述べた>アポロネット李方の報道:イスラエル国防相は21日、ヒズボラが「戦闘に参加することを決定」し、「その代価は払ってもらう」と述べた。NYTは同日21日の報道で、米国がヒズボラとの情勢緩和に努め、イランと協議していると報じ、人々はイランと米国の直接対決を懸念している。 バイデンはイスラエル指導者に対し、レバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃には慎重になるよう助言し、イスラエルは第二戦線を開くことを避けるべきだと助言した。イスラエル政府内の極右勢力の影響に対し懸念しているのは、ヒズボラに対する攻撃がさらに激しくなり、ヒズボラは度重なるロケット発射や国境侵入の試みを続け、イスラエルが毎日のように報復することである。

どう展開するかは見通せず。

https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968987.html

10/22阿波羅新聞網<不看不敢相信 哈马斯这2女人的演技赶上影帝了!【阿波罗网报道】=見なければ信じられない、ハマスの女性二人の演技力は一流俳優にも負けない! 【アポロネット報道】>アポロネット李冬琪の報道:10 /7、ハマスはイスラエルを襲撃し、数千人を殺害し、民間人を人質として誘拐して全世界から非難された。 しかし、異なる立場の人々もおり、英国の大学のパレスチナ人グループはSNSでハマスの攻撃を称賛している。 他の学者はオンラインでハマスによる民間人虐殺を擁護したとして非難されている。多くの国でハマスを支持する集会や暴動が起きている。

珍しい🔥🔥の写真:ハマスのプロパガンダを近くで見てみよう!

ビデオを比較すると、上の写真はライフルを持ったハマスの武装勢力を示し、下の写真は悲惨な体験をメディアの前で泣いている様子を示している。

このビデオは、イスラエルとハマスの戦争の真相に光を当てるのに役立つ。

情報戦は双方ともやっている。

https://twitter.com/i/status/1715672466654110145

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968909.html

10/22看中国<“裸官”告诉儿子留在国外 “这个政权迟早要垮台”!(图)=「逃亡役人」が息子に海外残留を指示 「この政権は早晩崩壊する」! (写真)>

近年大量に海外に移住した富裕層の中には、逃亡役人の配偶者や愛人、子供も少なくない。 (画像出典: Getty Images)

中共当局者らは捜査を逃れ、利益を隠蔽するため、「偽装離婚」をして不動産を売買し、資産の海外移転も辞さず、変わった事件が頻繁に摘発され、その裏には様々なトリックが存在する。中共の腐敗役人の多くは自らの「逃げ道」を見つけた。処刑された元江西省副省長の胡長清は、留学中の息子と電話で「遅かれ早かれこの政権は崩壊する」とはっきりと告げ、息子に懸命に勉強して海外にいるよう警告した。

10/20、中央規律検査委員会と国家監督委員会が発表したニュースによると、上海証券取引所の元副社長である劉逖は、影の株主として、上場するために多くの企業の株式を取得し、企業の株式発行と上場において第三者に不当な利益を与えようとしていたため、公職を追われた。 現在、劉逖は事件調査を受けている。 公式報告書は、劉逖が個人档案情報を改ざんおよび偽造し、「偽装離婚」で組織を欺き、求められている個人関連事項の報告を怠ったと指摘した。

流石、利他の精神を持たないというか、自己中の中国人の発想。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/22/1047951.html

https://twitter.com/i/status/1715874681923019071

何清漣 @HeQinglian 9時間

このツイートが言いたいのは次のとおり:

【テルアビブの数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を求めた。イスラエル人の80%が10/7の侵攻について彼を非難している】

ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア(高校生の動員を含む)、さらにはロンドン、ベルリン、パリ、オーストラリア等、西側諸国で起きたパレスチナ支援の抗議活動(ハマスが最初の挑発であったが)を考慮し、バイデンの米国はコントロールできないかもしれない。 …もっと見る

引用

ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 23h

🇮🇱 テルアビブでは数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を要求している。

🇮🇱イスラエル国民の80%が、10/7の侵略について彼の責任を非難している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

もう一つコメント。

今回、なぜハマスが主動的、代価を惜しまずイスラエルを攻撃したのか、多くの人が理解できないでいる。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のピュー研究所は、2017 年にはすでに次のように予測していた:

欧州のイスラム教徒人口の増加 https://pewresearch.org/religion/2017/11/29/europes-growing-muslim-population/#:~:text=The%20baseline%20for%20all%20three,million%20(3.8%25)%20in%202010.

2011年から中東・北アフリカ4カ国で起きた「アラブの春」以降、イスラム教徒の欧州への移住の流れが止まらなくなった。 ピュー研究所は、将来の移民レベルと変化に基づいて 3つのシナリオをモデル化した。

3つのシナリオすべての基本線は、2016 年半ば時点の欧州のイスラム教徒人口である。2010年、ノルウェーやスイスを加えた欧州連合28カ国のイスラム教徒人口は1,950万人(3.8%)だったが、2016年には2,580万人(4.9%)に達すると推定されている・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデン: ウクライナは、誰も止められない暴君が何をしているかの例だ https://rfi.my/A2Ub.X

@RFI_Cn経由

コメント:ガザの情勢は危機的であり、死者の数は時間ごとに増加している。バイデンは、ウクライナのすでに生ぬるい戦場について話している。

このような大統領を「選出」することで米国は自業自得となるが、高インフレや治安の悪化は最低限の罰に過ぎない。 世界が歓声を上げ、罰を受ける時が来た。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国参考情報(国務院)

米国のユダヤ人コミュニティは長い間多様性を特徴としてきた

https://share.america.gov/zh-hans/diversity-has-long-define-americas-jewish-community/

ピュー研究所の2020年の報告書では、同年米国に住んでいたユダヤ人は750万人と推定されている。 彼らの多くは中欧・東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で、…もっと見る

引用

剣申鵠 @JJH_Chi  22h

老劉、こんにちは

私も北米にいる

ユダヤ人は民族概念である

その民族概念は、梁某が発明した中華民族概念よりも本物である。

それは、2000年から3000年にわたって真の成功を収めてきた非常に特殊な教育体系を持っている。

それに比べれば、孔子の説教は九牛の一毛に過ぎない。

教育の成功は民族全体の成功につながる。

つまり、ユダヤ人=賢い人々だと考えることができる。

大多数の賢い人達は人類に貢献している

しかし、少数の賢い人は悪いことをすることもある twitter.com/zifeiliu2002/s…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

バイデンはイランへの取り組みを強化する必要がある。

「現在の戦争におけるイランの算盤」 https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/10/22/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%9C%A8%E5%BD% 93 %E5%89%8D%E6%88%98%E4%BA%89%E4%B8%AD%E7%9A%84%E7%9B%98%E7%AE%973

イスラエルとパレスチナ(ハマス)紛争は、長い間紛争管理を促してきた2つの重要な概念、すなわち相互抑止のルールに亀裂を生み出した。この規則は10/7のハマス攻撃までガザ地区でのイスラエルとパレスチナ各派間の全面戦争は阻止され、イスラエルとイラン間の影の衝突も阻止された。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

珍しい記事を一緒に楽しもう:

バイデンのライフワークのとき:米国が世界の歴史の方向性を決定する唯一の国であることを証明する

https://cn.nytimes.com/usa/20231020/biden-israel-ukraine/

この重要な歴史的任務は何と、何度も発言の撤回をし、自分がどこにいるのか忘れてしまう大統領にあるとは思わなかった。NYTは本当に草の根とは違う。

次回は、小バイデンを米国の若者のロールモデルとして設定することを覚えておこう。

鈴木氏の記事では、中共は国際法を守る気はハナからなく、安全性についても民族的に鈍感である。豆腐渣工程=おから工事が頻発するのは当然。まあ、金儲けのために、他人の命を犠牲にしても良いというのが彼らのスタンス。人命何て鴻毛の如く軽い。

黄文雄の言う『人口最大、資源最小、欲望最大、道徳最低』な民族の漢人の経済をここまで大きくしたのは誰か?共産主義同様、世界統一政府を目指すグローバリストのユダヤ国際金融資本では。トランプ政権時代、トランプは中共とデカップリングを目指していたが、バイデンはデリスキングと名を変え、通商を緩和させてきた。結局、バイデン民主党のやっていることは、これに限らず米国の弱体化を図っているとしか見えない。

トランプが政権復帰すれば、“Lock them up”、“Drain the swamp”を実行し、中共とデカップリングするでしょう。ただ米国一国だけでは効果がないので、自由主義国全体で取り組まないと。

記事

カナダ軍用機オーロラへの暴挙

カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140(オーロラ)に対し、中国軍の戦闘機が5メートル以内に接近したと報道した。

これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。

ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア(おとりとして使用する閃光弾)を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を(搭乗しているクルー員から)受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。

Gettyimage

一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で

「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」

「釣魚島とその付属島嶼(尖閣諸島)は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」

と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。

信じがたいほどの危険飛行

それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。

筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。5メートル以内というのは、オーロラの(左右いずれかの)翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。

もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール(操縦不能)状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア(火災)が発生し、爆発する危険性もある。

もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。

あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。

繰り返される過激な威嚇行動

中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。

また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ(レーダ妨害用のアルミニウム片)を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。

中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。

このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など(中国が自国の領海だと主張している地域)の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。

そのうち、昨年5月24日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。

中国軍による過激行為を放置してはならない

筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル(軍人として未熟)」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。

さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。

わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。

今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。

このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。

暴発」を防ぎ制御するために必要なこと

そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。

包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関(ICAO:中国はこの理事国)では、アンノウン(彼我不明機)との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機(スクランブル機)は、要撃(interception)を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。

これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft(約610m)以上接近しないよう規定し、これを公表している。

これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。

一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。

もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。

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『ウクライナと中東の「二正面作戦」を強いられる米国、財政赤字が1年で倍増 そして米国の疲弊をじっと待つプーチンと習近平』(10/22JBプレス 木村正人)について

10/20The Hill<Trump leads Biden, RFK Jr.: poll=トランプ氏がバイデン氏、RFKジュニア氏をリード:世論調査>

バイデンの中東での無能ぶりを見れば、支持率が上がるとは思えない。

新しい世論調査によると、トランプ前大統領が三つ巴の選挙戦でバイデン大統領と民主党から無所属となった大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアをリードしていることが判明した。

ザ・ヒルと共有したハーバード大学CAPS-ハリス世論調査では、三つ巴の選挙戦でトランプ氏が39%、バイデン氏が33%、ケネディ氏が19%を獲得した。また、9%は知らない、または確信がないと答えた。

迷っている人たちに、もし選ばなければならないとしたら誰に投票するかと尋ねたところ、トランプ氏は42%、バイデン氏は36%、ケネディ氏は22%の支持を得た。

二者択一の選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏に5ポイントの差を付けており、前大統領が46%、バイデン氏が41%を獲得している。回答者の14%は「わからない」「分からない」と回答した。

調査では、同様の調査が9月に実施されて以来、バイデン氏が1ポイント上昇し、トランプ氏が2ポイント上昇したと指摘した。

https://thehill.com/homenews/campaign/4268075-trump-leads-biden-rfk-jr-survey/

ロムニーを入れているのは時代遅れ。

10/21The Gateway Pundit<Breaking: President Trump tells Allies He Will Not Support Former Soros-Funded Group’s Spokesman Tom Emmer for Speaker=速報:トランプ大統領、ソロスが資金提供したグループの元報道官トム・エマー氏の議長就任を支持しないと盟友に伝える>

全国人気投票は州の自治権を弱めるもの。日本の参院全国区を思い浮かべればよい。一票の格差を主張する左翼は、離島やら人口稀薄地域に目を向けない。全米で全国人気投票をすれば、共和党は壊滅的打撃を受ける。トム・エマーは完全なグローバリストでRINO。トランプが反対するのも当然。

トランプ大統領は親しい盟友に対し、トム・エマー下院議員の下院議長選出馬を支持しないと語った。

エマー氏は金曜日、共和党のRINOが秘密投票でジム・ジョーダン氏の議長立候補を否決したことを受けて、議長に立候補する意向を発表した。ずるい人たちは、ジョーダンに対して公の場で投票して勝つ挑戦者はいなかった。

エマー氏は民主党から数票を獲得する可能性が高い。

ミネソタRINOは以前、ジョージ・ソロスが資金提供した組織「全国人気投票イニシアチブ」の有給広報官を務めていた。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

全国人気投票キャンペーンは、全国人気投票で勝利した候補者を州選挙人に任命する法律を可決することにより、選挙人制度を徹底的に改革する取り組みを支援するために 2006 年に開始されました。

この取り組みの立ち上げから約 5 年後、エマー氏はグループの有給広報担当者の 1 人としての職に就きました。

「我々のメッセージを信じるなら、最終的には共和党に有利になると信じている」とエマー氏はペンシルベニア州の広報会社トライアド・ストラテジーズのウェブサイトに掲載された2011年のビデオインタビューで語った。

ゲートウェイパンデイットは、エマーが全国人気投票を宣伝しているビデオさえ発見した。

キャロライン・レンは、トム・エマーへの投票はジャック・スミスの捜査への票だと言う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-president-trump-tells-supporters-he-will-not/

10/21The Gateway Pundit<Ted Cruz Calls Out Coca-Cola’s Support of BLM After Chicago Chapter’s Pro-Hamas Post=テッド・クルーズ氏、シカゴ支部の親ハマスの投稿を受けてコカ・コーラのBLM支援を批判>

Woke企業は反米企業?利用しないことです。

今月初め、スプライトは人種的正義のための戦いにおける行動を表明するソーシャル投稿で、Black Lives Matter Global Network に 50 万ドルを寄付すると発表しました。しかし、同社は反発を受けて翌朝、ウェブサイト上の文言を削除した。

https://twitter.com/i/status/1715060351442493525

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/ted-cruz-calls-coca-colas-support-blm-after/

10/22阿波羅新聞網<伦敦爆发挺巴勒斯坦示威 吸引约10万人参加=ロンドンでパレスチナ支持デモ爆発、約10万人参加>パレスチナのイスラム主義組織「ハマス」がイスラエルへの攻撃を開始してから2週間が経った今日、ロンドン中心部で約10万人がガザ地区の即時停戦を求めて親パレスチナデモに参加した。

ロイター通信によると、多数のデモ参加者は「パレスチナ解放」を叫び、横断幕を掲げ、パレスチナ国旗を振り、ロンドン中心部を練り歩き、その後ダウニング街にあるリシ・スナク英首相官邸前に集結した。

警察は、パレスチナ連帯キャンペーンが主催する全国パレスチナ行進デモに約10万人が参加したと推定している。

ウイグル人のためのデモはどうして開かないのか?同じイスラムなのに。

https://twitter.com/i/status/1715690086937850105

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968757.html

10/22阿波羅新聞網<震惊!恐怖组织发言人入职美国土安全部 曝细节=衝撃!テロ組織の報道官が米国土安全省に入り、詳細が明らかに>信じられないニュース:かつて米国によって指定されていたテロ組織の報道官が、何と移民局の保護職員として国土安全省に入省した。

彼女は36歳のネジュワ・アリで、2019年に保護職員として米国市民権・移民局に入り、今年初めに国土安全省に異動した。

最近、イスラエルがハマスのテロ攻撃を受けてから、彼女はソーシャルメディア上で完全に本性を現し、「くたばれ、イスラエル…私たちはあなたを崩壊させる準備ができている」と1つの投稿に書いた。

アリは最近の投稿で、「パレスチナを解放せよ」と題し、イスラエルで1400人以上を殺害したテロリストを称賛する、AK-47を搭載したパラグライダーの不穏な画像も公開した。

アリは投稿の中で、すべてのイスラエル人がイスラエルを非難しないのであれば、イスラエル政府の行動に対して責任を負うべきだと主張した。

「イスラエルと米国の特権は忌まわしいものであり、イスラエル人は自国の政府と軍がこの攻撃(1400人以上を殺害したハマスのイスラエル攻撃)の全責任を負っていることを認めるべきだ」と彼女は書いた。「イスラエルに対して反対の声を上げなければ、イスラエル人は政府の行動に責任がある」

テロリスト擁護は懲戒事由になる。民間人虐殺はどんな理由があろうと正当化できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968691.html

10/22阿波羅新聞網<中国股市一个劲儿打习脸=中国株式市場は習の顔を叩き続ける>最近、北京で開催された「一帯一路」サミットフォーラムが終わった後、中国のA株3大指数は寄り付きで軒並み下落し、上海総合指数は3,000ポイントの大台を割り込んだ。市場関係者はその背景をさまざまに分析している。

10/20朝、「上海指数の寄り付きは3,000ポイントを下回った」は、百度のホット検索リストでトップとなった。

上海総合指数は0.33%安の2995ポイントで始まり、昨年11/4以来の安値を更新、深圳成分指数は0.52%安の9605ポイントで始まり、チャイネクスト指数は0.72%安の1899ポイントで始まった。 いずれも3年ぶりの安値を記録した。

取引終了時点で、上海総合指数は0.74%安の2983.06ポイント、深圳成分指数は0.88%安の9570.36ポイント、チャイネクスト指数は0.88%安の1896.95ポイントとなっており、今週はそれぞれ3.4%、4.95%、4.99%安である。

11/21、中国の資産管理会社の元最高コンプライアンス責任者である梁少華は、中国の株式市場の下落は一帯一路サミットに関連しているはずだと分析した。

10/18、習近平は「一帯一路」サミットフォーラムに出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の外国指導者らと集合写真を撮った。 (Suo Takekuma-Pool/Getty Images)

同氏は、「株式市場は経済のバロメーターだ。投資する人なら誰でも、投資とは信じることを意味するのを知っている。それが3,000ポイントを下回った場合、それは過去10年間に形成されたみんなの期待を下回ったことを意味する。3,000ポイントをまた下回れば、それは中国経済が鉄の底を突き破ったことを意味する」

中国資本市場では3,000ポイントが「ブルとベアの分かれ目」とされており、3,000ポイントを下回るたびに、中共は価格を3,000ポイント以上に戻すための一連の「救済」政策を発動する。

過去10数年の中国株式市場の浮き沈み

梁少華は、2007年からの過去10数年の株式市場の浮き沈みについて、「株式市場は2007年に3000ポイントを突破した後、2008年のオリンピック前には6000ポイントまで上昇した。当時、多くの研究者はこう言った。「間もなく8,000ポイントを見て、3,000ポイントというのはもう見られない」 この間、株式市場の高騰により、GDPを含むモノの輸出入は急速に増加していた。

「2012年に習近平が政権を握った後、当時の株式市場と資本市場は比較的楽観的で、2015年までの数年間上昇した。当時、人民日報は4,000ポイントが新たな出発点であり、5,000ポイントまで上がる」と発表した。

しかし、2015年以降、株式市場は長期にわたる弱気相場に陥っている。

梁少華は、2015年から現在まで、株式市場は数十回3000ポイントを下回ったと述べた。今回は「一帯一路」フォーラム後に3000ポイントを下回ったが、「習近平が一帯一路の未完プロジェクトに7800億元を投資すると発表したことは誰もが予想していなかった」と述べた。

中国は爛尾項目(=未完のプロジェクト)に出す金が本当にあるのか?国内の爛尾楼(=未完の建築物)がたくさんあるのに。人民元を刷れば国内は激しくインフレになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968692.html

10/22阿波羅新聞網<中共出口管制石墨 又要重蹈上次惨败覆辙?【阿波罗网报道】=中共の黒鉛輸出規制は前回と同じ運命を繰り返すのか? 【アポロネット報道>中共商務部と税関総署は20日、黒鉛品の暫定輸出管理措置に関する発表を発表した。これまで暫定規制の対象となっていた球形化黒鉛など3種類の高センシティブ黒鉛品目を、正式に軍民両用品目の輸出規制リストに加えた。 この制限は今年12月1日から実施される。

ラジオ・フリー・アジアはロイター通信の報道を引用して、これは中国の世界的な製造業の優位性を維持するため、「国家安全保障」を理由に重要鉱物の供給をコントロールしようとする北京当局の試みであると伝えた。 ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員トーマス・デュスターバーグは、「中国(共)はデカップリングを避けたいと主張しているが、こうした制限は自給自足の実現を助け、米国の主要テクノロジー産業に損害を与えるだろう」と述べた。

米国のテキサスにあるセントトーマス大学国際研究講座教授の葉耀元は、中共は重要原材料の管理を通じて世界に威を示したいと考えているが、他国にとってそれは「短期的な痛みよりも長期的な痛み」を伴う産業チェーンとサプライチェーン移転の過程に過ぎないと分析した。「これは中国が独占支配する市場ではない。世界の市場規模という点で言えば、実際、ほとんどのものは中国が独占支配しているわけではないが、他の国はそれらをより高価に販売したり、輸送コストが高くなったりする」と彼は述べた。「中国の輸出制限は短期的には一定の影響を与えるだろうが、日本と韓国はさらに大きな被害を受けるだろう。長期的には、これは中国が全世界および産業チェーンから切り離されることを意味する」

アポロネット王篤然評論員は、中共が7月に主要な半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出を8月から制限すると発表したが、これは米国のテクノロジー産業に対する規制への報復だと外界から非難されたと述べた。その後、新しい許可制度の導入により、8月の輸出量に影響が生じた。中国のレアアース在庫は大打撃を受け、山積状態にあって、中共は一部輸出を承認したと緊急発表した。 中共は今回も同じ間違いを犯す可能性が高い。

中共のデカップリング政策賛成。EVも焦らずにすればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968617.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

この種のコメントについてどういったらよいか? 私のツイートに続いてさらにいくつかあった。

彼らの目には、優れた大きな山水画は墨と白い紙しか映らない。

残念だがこの世で遭うのは1回だけ。

引用

Nnnnwwww @nnnnwwww89 12時間

返信先:@HeQinglian

社会の地位に関係なく、これはイスラエルとパレスチナの間の戦争を誰が始めたのか、誰が最初に民間人をターゲットにしたのかという根本的な問題だと思う。これらの比率を分析することは無益で、道徳的に見て誘拐とするだけであり、それ以上のことはない。

何清漣 @HeQinglian 10時間

立って旗を振ることしかできない、このような単純な頭を持った盲目の猫は、まさに井の中の蛙大海を知らずである。

郭文貴のツイート革命以降、私はどちらの側を選ぶかが大嫌いであった。

菩薩は原因を尋ね、人間は結果を尋ねる。このような立場を選ぶ人、特に間違った立場を取る人は決して成長しない;私は毎回、事件の経緯を明らかにし、覚えておくために記事を書く。 https://twitter.com/rod38920/status/1715691998462497271

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細

何清漣 @HeQinglian 10時間

最近この種の訂正をよく見かけるので、「もう訂正しに来ないでください」と答えておく。私は言葉の使い方を知っている。私はあなた達が騒ぐのについて行かない、実際、ハマスを支持するプラカードを掲げて、パレスチナを支持していると言う人はほとんどいない。

この種のことで言葉遊びをするのは左翼の精神であり習慣である。

引用

S&Aホール @JeffreyCJBao 16時間

返信先:@HeQinglian

それは「イスラエル・ハマス紛争」である。

何清漣 @HeQinglian 17m

トルコのピアニスト、ファジル・サイ(Fazil Say)のスイスでの4公演がキャンセルになった。https://rfi.my/A2Qm.X @RFI_Cn経由

😂このニュースを読んで笑わずにはいられなかった。昨年、公演を禁止されたのはロシアのアーティストだったが、今年はトルコの番だ。来年はどの国のアーティストの番になるだろうか?

中国人アーティストかどうか当ててみて?

何清漣 @HeQinglian 9時間

イスラエルとパレスチナの紛争:ハマスの幹部を暴露 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67098356

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木村氏の記事では、悪をのさばらせるのは好きではないが、米国一人に負担させるというのはおかしい。自由主義国はロシアやハマスを支援する国と付き合わないようにしないと。次は自分の番と思えば、経済的な痛みにだって我慢ができるはず。それができなければ、悪の枢軸国にしてやられてしまう。

ウクライナは次の米国大統領にトランプがなりそうというのをどこまで把握しているのか?早く停戦し、平和協定を結ぶため、譲歩の最低ラインは考えておいた方が良い。ゼレンスキーの言う全領土奪還は現実的には無理。

記事

19日、バイデン大統領はホワイトハウスで、イスラエルとウクライナへの同時支援について国民に向けて演説した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

「イスラエルとウクライナの成功が米国の安全保障にとって不可欠」

[ロンドン発]イスラエル訪問から帰国したジョー・バイデン米大統領は19日、米ホワイトハウスから「イスラエルとウクライナを成功させることがわが国の国家安全保障にとって不可欠」と演説した。バイデン氏はイスラエル関連140億ドル、ウクライナ・備蓄補充関連610億ドルの支援を含めた1000億ドルの追加予算を米議会に要求する。

一方で、20日、ハマスはカタールの調停努力に応じ、人質に取っている203人のうち米国人女性と10代の娘を解放した。ハマスが即時停戦と引き換えに人質の一部解放をイスラエルに提案しているとの報道もある。イスラエルとハマス、お互いの攻撃だけでなく、駆け引きも激しさを増してきている。

米共和党内に懐疑論が強まるウクライナ支援を除外し、災害支援強化策160億ドルを盛り込んだ「つなぎ予算」(11月17日まで)が9月30日に成立し、政府閉鎖を回避した。しかしケビン・マッカーシー下院議長(共和党)は10月3日米下院で解任された。下院議長の解任は米史上初の異常事態。共和党の内紛で後任人事も混乱し、下院は麻痺している。

ロシアの堅牢な防御でウクライナの反攻が停滞する中、同盟国イスラエルはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの不意打ちをくらい、「ハマス殲滅」のためガザ侵攻を準備する。「ウクライナかイスラエルか」か、それとも「ウクライナもイスラエルも」なのか。米長期金利が不気味な上昇を続ける中、米国は岐路に立たされている。

バイデン氏は「私たちは歴史の変曲点に直面している。今日下す決断は今後数十年の未来を左右する。私は戦時下のイスラエルを訪れた最初の米大統領だ。人質となっている米国人の安全以上に優先すべきことはない。テロリスト集団ハマスは完全な悪を世界に解き放った。ガザの病院爆発はイスラエルによるものではない」と強調した。

ガザ北部から南部のハーンユーニスに避難してきたパレスチナ人の親子(写真:ロイター/アフロ)

イスラエルはハマスの提案に同意しておらず、ガザ地上侵攻を実行する可能性は高い。そのイスラエルに対しバイデン氏は日本円にして約2兆円、そしてウクライナ関連で約9兆1000億円を新たに支出しようとしている。

「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」

「イスラエルへの攻撃は全面侵攻以来20カ月近くになるウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ戦争と呼応する。ハマスとプーチンは異なる脅威だが、共通点がある。両者とも近隣の民主主義国家を消滅させようとしている。2週間前、プーチンは米国と同盟国が撤退すればウクライナは“1週間の命”と言ったが、われわれは撤退しない」(バイデン氏)

「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」とバイデン氏は下院で多数を占める共和党に理解を求めた。露民間軍事会社ワグネルグループのベラルーシ配置を巡り、プーチンは「ポーランド西部はソ連指導者ヨシフ・スターリンからポーランドへの贈り物であり、ロシアはそのことをポーランド人に思い出させる」と恫喝した。

ドミトリー・メドベージェフ前露大統領も北大西洋条約機構(NATO)加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニアを「われわれのバルト三国」と呼び、ポーランドは「一時的に占領されている」と脅した。バイデン氏は「われわれが手を引いてプーチンにウクライナの独立を抹殺させれば、世界中の自称侵略者たちは同じことをしようとするだろう」と警戒する。

バイデン政権は米国の国家安全保障に必要な資金を調達し、イスラエルやウクライナを支援する緊急予算を議会に要求する。「何世代にもわたって米国の安全保障に配当をもたらす賢明な投資であり、米軍を危険から遠ざけ、子供たちや孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と説く。だが、米国の財政にも限界がある。

米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する

米紙ニューヨーク・タイムズ(20日付)によると、財政赤字を拡大させるバイデン氏の学生ローン返済免除プログラムが最高裁で破棄されたにもかかわらず、米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する見通しだ。ドナルド・トランプ前米大統領の「減税」も原因の一つだが、バイデン氏も政策を賄うだけの税金を徴収できていない。

米議会予算局は2023年の財政赤字を1.4兆ドル、国内総生産(GDP)の5.3%と予測していた。財政赤字は今後数年間増加し、33年の不足額は2.7兆ドル、対GDP比で6.9%に達する。主な理由は利払い費と高齢者給付の増加だ。政府債務は同時期にGDPの98%から118%に拡大し、53年には195%に達するという。米国も不可逆的に「日本化」が進んでいる。

米国の政府債務残高の推移と予測(米議会予算局資料より)
英紙フィナンシャル・タイムズ(19日付)によると、中国の投資家は8月、過去4年間で最も多くの米国株と債券を売却した。米財務省データによると、売却額212億ドルのうち約150億ドルが米国債の処分によるものだった。米国債の売却が急増したのは経済成長の鈍化と資本流出の圧力にさらされる中国当局による人民元防衛の努力と重なるという。

米中の国債利回り差が拡大し、外国人投資家が中国市場から資金を引き揚げる一方で、不動産バブルの崩壊が資本逃避の懸念を煽る。人民元防衛の一環として外貨準備高を増やすため中国当局が米国債を現金化しているとの憶測も市場に流れていると同紙は紹介している。米国債の暴落で10年物利回りは世界金融危機の初期以来の5%に迫る。天井は少なくとも5.5%との見方も出る。

中国の習主席は「旧友」のプーチンと会談

中国の習近平国家主席は18日「一帯一路」国際協力フォーラムの傍ら「旧友」のプーチンと会談し、「ロシアとの協力を深め、世界の正義と公正を共同で守り、世界の発展に貢献したい」と表明した。過去10年間で習氏はプーチンと42回も会談を重ねている。ロシアのエネルギーを確保し、中国の影響圏下に新興・途上国を取り込む狙いがある。

「一帯一路」の国際会議で基調演説を終え、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する中国の習近平国家主席=18日、北京の人民大会堂(写真:共同通信社)

中国共産党系「人民日報」傘下の「環球時報」英語版(18日付)は「プーチン訪中の大きな意義は中露の戦略的協調レベルの高さを示したことであり、現在の国際情勢とロシアが直面する課題を考えると西側の理不尽な封じ込めと抑圧に対抗するために双方が二国間レベルと国際レベルの両方で協調を強化する必要がある」という専門家の分析を伝えた。

孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く習氏は、ウクライナ戦争が膠着して米欧が疲弊するのを待つプーチンと利害を共にする。イスラエルのガザ空爆で中東の怒りが噴き出す中、中露はパレスチナを擁護する。中国の王毅外相は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超える。ガザ住民への集団的懲罰をやめよ」とイスラエルを軍事支援する米国を間接的に批判した。

英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のウェブサイトで陸戦専門家ジャック・ワトリング上級研究員は「ウクライナは苦しい冬に備えなければならない」と分析している。「ウクライナ軍の断固たる努力にもかかわらず、5カ月にわたる反攻は南部ザポリージャ州におけるロシアの防衛線を突破するには至っていない」という。

ロシア軍が撤退を決断しない限り年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は低い

ワトリング氏によると、ロシア軍が撤退を決断しない限り、年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は極めて低い。ロシアが昨冬に構築した地雷・塹壕・障害物を備えた防御帯はウクライナの反攻を桁外れに困難なものにした。ウクライナがこの冬、圧力をかけ続けなければ防御帯はさらに拡大される危険性がある。

ロシアに対し初めて砲撃の優位性を獲得したウクライナの弾薬消費量は月20万発を超える中、NATOの備蓄は底をつきつつある。それに比してロシア国内の弾薬生産能力は急増し、イランや北朝鮮から新たな弾薬が供給されている。ウクライナの重要な国家インフラに対するロシアの攻撃は依然として戦略的脅威だが、ウクライナの迎撃ミサイルは乏しい。

月約40発だったロシアの長距離ミサイルの生産能力は100発以上に拡大した。これに大量のイラン製カミカゼドローン(自爆型無人航空機)「シャヘド136」が加わる。このため「NATOが迎撃ミサイルと防空レーダーの生産を拡大できるかは極めて重要」とワトリング氏は指摘する。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米国から供与を受けた最大射程165キロメートルの地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」をロシア軍に使用したことを明らかにした。供与された約20発のうち18発が使用され、ワトリング氏によると前線のロシア軍をさまざまな影響から守ってきた電子戦ヘリを破壊した。

「財政の崖」と共和党の内紛は米国の孤立主義を深める。共和党内でウクライナ支援に対する懐疑論が強まる中、ゼレンスキー氏と一蓮托生のバイデン氏はともかく、米議会もウクライナに寄り添えるのか。米国の財政も無制限ではない。苦しい冬を迎えるウクライナは苦渋の選択を迫られるかもしれない。

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『「イスラエル・ハマス衝突」で得をした「国の名前」…日本にも飛び火する「驚愕の展開」』(10/20現代ビジネス 長谷川幸洋)について

10/20Rasmussen Reports<Voters Concerned About Anti-Jewish, Anti-Muslim Hate=有権者は反ユダヤ、反イスラムへの憎悪を懸念>

移民を野放図に受け入れてきたのが間違い。

中東で戦争が激化する中、有権者はイスラエルとハマスの紛争によって生まれた憎悪が米国にも及ぶのではないかと懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の80%が、現在のイスラエル紛争が米国での反ユダヤ憎悪の増大を引き起こすのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の47%も含まれている。この紛争がユダヤ人に対する憎しみの増大につながることを懸念していない人はわずか18%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_concerned_about_anti_jewish_anti_muslim_hate?utm_campaign=RR10202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/20Rasmussen Reports<Who’s Rich and Who’s Middle Class?=誰が金持ちで、誰が中流階級なのか?>

工場を米国に戻せば、もっと豊かになる。金融だけでは富が偏在する。

現在、自分たちは金持ちだと考える米国人が増えているが、大半は依然として中流階級だと自認している。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査では、米国成人の 53% が自分たちを中流階級だと考えており、  2021 年 10 月の 60% から若干減少していることがわかりました。さらに 22% は自分たちを上位中産階級だと考えています。5%が自分は裕福だと考えており、わずか2年前の2%から増加しているが、現在は15%が自分は貧しいと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/october_2023/who_s_rich_and_who_s_middle_class?utm_campaign=RR10202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/21阿波羅新聞網<哈玛斯元老一家:长子投以色列、么儿揭自家贪腐=ハマス長老一家:長男がイスラエルに投降、息子は自家の汚職を暴露>イスラエル国家安全局は、ハマスの創設者ハッサン・ユセフ(Hassan Yousef)が20日、イスラエル軍に逮捕されたと発表した。ユセフはパレスチナの重要な指導者の一人で、紆余曲折と奇妙な経歴を持つ。イスラエルに彼自身何度も逮捕され、息子2人はハマス組織から離脱、長男は秘密裏にイスラエル国家安全局に協力しハマス組織に反対、次男はハマス当局者の汚職を公然と批判し、ハマスから「裏切り者」のレッテルを貼られた。

ハマス組織は 1987 年に設立され、正式名称は「イスラム抵抗運動」である。政治、宗教、軍事を統合したパレスチナの派閥組織である。ユセフは創設者の 1 人であり、すべてのハマスの指導者とつながりがあり、67歳で、常にイスラエルに捕らえられたり、釈放されたり、断続的に24年間刑務所で過ごした。

ユセフ夫妻には6人の息子と3人の娘がおり、長男のモサブ・ハッサン・ユセフ(Mosab Hassan Yousef)はもともと父の助手として父の後を追っていた。彼はハマスにおける父親の立場を引き継ぐのではないかと誰もが思っていたが、2007年にキリスト教に改宗し、ガザ地区を離れて渡米し、2008年以降はインタビューで公にハマスを批判した。

腐敗は道徳的に非難されること。宗教組織が腐敗に手を染めているのはいただけない。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968316.html

10/21阿波羅新聞網<最新民调:5个摇摆州 川普全领先=最新世論調査:激戦州5州すべてでトランプ大統領がリード>木曜日に発表された新たな世論調査によると、バイデンは重要な激戦州5州の世論調査でトランプに後れを取っており、ミシガン州のみトランプと並んでいる。

これは New Morning Consult と Bloomberg が実施した世論調査の結果であり、他の主流メディアの結果と基本的に一致している。

調査によると、アリゾナ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の登録有権者ではトランプがバイデンを上回っており、別の激戦州であるノースカロライナ州でもトランプがバイデンを上回っており、同州は2016年と2020年の両方ともトランプを支持していた。

昨日本ブログで紹介したもの。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968314.html

10/21阿波羅新聞網<惊呆!中共海军少将当街就被士兵干掉(视频) 【阿波罗网报道】=驚愕!中共海軍少将が路上で兵士に殺害された(ビデオ)[アポロネット報道]>アポロネット唐寧記者の報道:オンラインで流布されたビデオニュースによると、10/16に北京市海淀区太平路にある軍人家族の住居から住民が立ち退きを余儀なくされ、当局は住民の帰還を阻止するために特別警察と盾を持った兵士を派遣し、転職した軍人とその家族の家財を強制的に運び出し、住民は追立られ、殴打された。 ビデオでは、党のバッジを身に着けた女性が地面に叩きつけられた。

軍を辞めても出ていかないのは、不動産が高くて手に入らないためと。

https://twitter.com/i/status/1714287209246077021

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968239.html

10/21阿波羅新聞網<哈谢金河指中国泡沫化前兆 让战狼胡锡进股海栽跟斗=謝金河は中国のバブルの前兆であると指摘 戦狼の胡錫進は株式市場に参戦>財信メディアの謝金河会長はフェイスブックに、有名な戦狼で人民日報元編集長の胡錫進が引退後「株式市場のニューカマー」になり、株への投資に当初10万元を費やし、次に50万元まで増やしたところ、過去数日間で損失が6%を超え、3万元以上を失ったことがわかったと投稿した。株式市場は奈落の底に落ちていることに加えて、中国の不動産危機も広がっている。恒大は破綻した、次は碧桂園だろう。清算を待っている人は列に並ばなければならないかもしれない・・・この不動産価格と株価の下落は、バブル崩壊の前兆である。このような経験は中国では今まで起こらず、もちろん株式投資家の老胡には理解できない。

日本もバブル崩壊が起きるとは誰も思っていなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968238.html

10/21阿波羅新聞網<不为撤侨 中共在中东部署6艘军舰惹猜测=中国国民を避難させるためではない 中東に軍艦6隻を派遣したのは憶測を呼んでいる>テルアビブ大学付属国家安全研究所の研究者トゥビア・ゲーリングはポッドキャスト「チャイニーズ・ウィスパーズ」で、中共がハマスを名指しで批判しない理由を説明した。ゲーリングは、中共が反イスラエルを推進していると考えられる多くの理由を共有し、同氏は長年その反イスラエルを「一石多鳥」と表現してきた。一番目の「鳥」は、1950年代のパレスチナ大義に対する中共の初期の支援に遡ることができる。「二番目の鳥」とは、イスラム世界の統一戦線を呼びかけ、特に新疆問題に関して発展途上国からの支持を得ることを求め、世界舞台で指導者として認められたいという中共の願望を指す。

中国軍艦は過去1週間で最大6隻が中東海域で活動していたとのこと。オマーン、クウェート、ソマリア北部のアデン。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968313.html

10/20阿波羅新聞網<马斯克叹这款车“自掘坟墓” 特斯拉崩了:716亿美元一夕消失=マスク、この車は「自ら墓穴を掘る」と嘆く テスラ崩壊:一夜にして716億ドルが消えた>テスラの狂ったような値下げ戦略により、売上総利益率はほぼ半減しており、マスク最高経営責任者(CEO)は、高金利が引き続き市場需要に影響を与えていると警告し、電動ピックアップトラックのサイバートラックは「墓穴を掘っている」と苦境に陥っていることも認めた。このニュースが出るとすぐに、テスラの株価は金曜日に9.3%急落し、220.11ドルで取引を終えた。市場価値は一夜にして716億ドル蒸発し、マスクの純資産も161億ドル減少した。

EVが主流になるかは疑問。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968218.html

10/20阿波羅新聞網<周晓辉:美众院外委会主席指中共是哈马斯同谋=周暁輝:米下院外交委員会委員長、中共はハマスの共犯者と発言>米下院の両党議員110人は「イランはハマスとイスラムテロ活動への継続的な資金提供について全責任を負わなければならない」として、ハマスを支援するイランに対してより厳しい姿勢を取るようWHに共同で求めた。 彼らはジョー・バイデン大統領に対し、「過激なテロを倒すために自由に使えるあらゆる手段を使うよう求めた。これには、イラン資金の遮断、イランに対する最も厳しい制裁の発動、イランと中共との石油取引の制限、ハマスなどを支援する国々への制裁の発動が含まれる。ハマスを支援するカタールやトルコにも同じようにプレッシャーをかけろ」と述べた。

悪の枢軸国(中ロイラン北朝鮮)に金が流れないようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968052.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

何清漣のコラム:イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=185041

イスラエル・パレスチナ戦争は、ロシア・ウクライナ戦争よりもはるかに大きな分断を世界にもたらした。世界各国が次々自らの立場を表明するだけでなく、西側諸国も自分の庭で火が着いており、フランスや英国などは治安維持のためハマスを支援する留学生のビザを取り消さざるをない。…

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upmedia.mg

何清漣のコラム:イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される―上報

イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じであることがわかるが、戦域での軍事戦に加えて、世界規模で政治戦争や世論戦争が繰り広げられており、・・・。

何清漣 @HeQinglian 9時間

発表するのは余り良いタイミングでないが、政府はすべての民族と宗教を平等に扱うべきで、そうして初めて、長期的な平和と安定を達成できる。国を統治することは家庭を経営することに似ており、愛情深い母親は息子を甘やかすという古いことわざがある。

第二次世界大戦後、ソ連、米国、欧州は中国の少数民族政策を含め、一部の民族に特別な注意を払ってきた。 …

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引用

何清漣 @HeQinglian 22h

👇のツイートに登場する若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …twitter.com/CollinRugg/sta…

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何清漣 @HeQinglian 1時間

イスラム教徒がイスラエルとともに立つ現場写真を見つけられる人はいる? 10年前の古い写真を加工した跡のある写真がある。

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315  8h

今度は気候変動の戦士がパレスチナ側に立つ! 😁 twitter.com/visegrad24/sta…

何清漣 @HeQinglian 2時間

2020年5月以降の米国の文化大革命は、民主党が選挙で「勝利」するまで騒いだだけで、米国の紅衛兵はまだ十分に満足してないようで、機会があればまた問題を起こすだろう。

騒げばよいと、悪の種を蒔く者は、やがて苦い果実を味わうことになるだろう。ブーメランが、受けるべきすべての人々に正確に打ち返されることを願っている。

引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h

歴史的な彫刻は破壊され、テロリストは支援され、学生は教師を批判し、教授は追放される。これは文化大革命ではなく、有名なジョージタウン大学であったことである。学校側はハマスを非難する勇気はなく、沈黙を続けることを選択した。 予想外にも、目覚めた学生のデモは善悪を逆転し、ハマスを公然と支持しなかった校長を、暴力を支持していると批判した。この学校は悪行がはびこっており、その行為は本当に恐ろしいものである。 …

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何清漣 @HeQinglian 2時間

オンライン情報によると、ユダヤ人は米国の名門大学の教授の 3 分の 1、米国の法曹界の従業員の 4 分の 1、そしてフォーブスの長者番付の上位 40 人のうち 18 人を占めている。上下両院の議員535人のうち、ユダヤ人の割合は8%近くに達している(米国のユダヤ人は米国の総人口の2.3%を占める)。

これまでのところ、米国におけるイスラエルとパレスチナの支持者は、イスラエル・パレスチナ紛争後に対立しており、双方の優劣は次のとおり。

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引用

Yaxue Cao @YaxueCao 3時間

米国のテレビシリーズ「ロー&オーダー」のプロデューサーであるディック・ウルフは、ペンシルベニア大学の学長と理事長の辞任を要求し、辞任するまでは今後はペンシルベニア大学のウルフ人文センターのプロジェクトに寄付をしないと述べた。https://cnn.com/2023/10/20/business/upenn-dick-wolf-liz-magill/index.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

上記の情報はすべて公開情報であり、上記の人々(私が知らない法曹を除く。)は基本的にグローバリストまたは国際主義者であることがわかった。

以上、すべてを列挙したが、興味のある方は情報や意見を追加してください。とても面白い。

長谷川氏の記事では、イスラエルのパレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区への入植は、ロシアのクリミアを含む4州への入植と同じで、Status Quoを破ったもので認められない。イスラエルに特権を認めるやり方はおかしいので、米国はイスラエルの入植は止めさすべき。勿論正当に土地売買して入手したというなら別ですが。

過去の歴史を紐解いて、ここは自分の土地とか海とか言う主張は戦争になりやすい。21世紀にもなって戦争が起こるというのは、人間の欲が抑えられないでいる証拠。人類には道徳というものがあるはず。各国不満はあるでしょうが、Status Quoを固定化して、今ある国際法を守るよう努力してはどうかと思う。

記事

疑問が残る「不透明な戦火」

パレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃で、中東情勢が一段と不透明になっている。中東各地で「親パレスチナ」のデモが起き、レバノンの首都ベイルートでは、デモ隊が米国大使館に向けて火炎瓶を投げ込んだ。ガザの地上戦が迫るなか、戦火は拡大するのか。

病院を攻撃したのは、いったい誰だったのか。

イスラエル原理主義組織ハマスは「イスラエルの空爆」と主張し、ハマスに近いガザの保険当局は「471人が死亡した」と発表した。だが、イスラエル側はレーダーの追跡記録や傍受したハマス戦闘員の会話記録、現場の映像などを公表し「イスラム聖戦(注・親イラン民兵組織)のロケット砲による誤射」と反論している。

10月18日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「米政府や独立した安全保障専門家は、予備的な証拠を基に、地元武装勢力によるロケット砲が病院に落下して爆発した、とみている」と報じた。

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映像で見る限り、現場周辺の建物は倒壊せず、ほぼ無傷で残っている。駐車していた車も焼け焦げただけだ。空爆映像にあるような、建物ごと吹き飛ばす大きな破壊力をもった爆弾が爆発したようには見えない。クレーターの跡もない。これでは、471人という死者の数にも疑問が残る。

事件は、米国のジョー・バイデン大統領がイスラエルとヨルダンを訪問する直前に起きた。大統領はヨルダンで同国のアブドラ国王、エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と首脳会談を開き、パレスチナ自治政府(PA)を運営するパレスチナ解放機構(PLO)のマフムード・アッバス議長とも会談する予定だった。

泥を塗られた「バイデン政権」

ところが、今回の事件でアラブ側はすべての会談をキャンセルしてしまった。

もともと、戦闘の行方が見通せない段階で、バイデン大統領が中東に行くのは「大きな賭け」だった。米国はイスラエルの反撃を支持しているが、民間のパレスチナ人には多くの犠牲者を出したくない。大統領が出かけて、事態の制御に失敗すれば、米国とバイデン政権の威信が傷付いてしまう。

それでも、大統領が中東行きを決断したのは、2024年の大統領選を控えて「イスラエル支持」を強く印象づけると同時に、ハマスの背後にいるイランと、レバノンを本拠にする親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの参戦をけん制するためだった。

米国では「イスラエル・ロビー」という言葉があるほど、イスラエルは米国で政治的にも経済的にも強力な基盤を築いている。バイデン氏は大統領選を有利に戦うためにも、ここで断固とした姿勢を示す必要があった。

Photo by gettyimages

ところが、会談自体が流れてしまい、中東訪問は失敗に終わった。延期の形になってはいるが、事件を機に中東全域に広がった「反イスラエル」「反米」の嵐のなかで、いつ実現できるのか、見通しはまったく立っていない。

バイデン政権は、ハマスの攻撃を予知できなかった失敗で、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を実現するという戦略目標が挫折した。さらに「エジプトとヨルダン、PLOを引き寄せて、事態収拾に道筋を付ける」という目標も遠ざかってしまった。

エジプトは1979年、ヨルダンは1994年に、それぞれイスラエルと国交を正常化した「アラブ世界の親米派」である。ちなみに、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーン、スーダン、モロッコは2020年に正常化している。いずれも仲介したのは米国だ。

バイデン政権には、中東外交を根本から崩壊させる大打撃になった。中東出発の直前とあっては、まさに「大統領の顔に泥を塗られた」も同然だ。

事件で得をしたのはイラン

逆に、この事件で得をしたのは誰か。イランだ。

先週のコラムで指摘したように、イランはハマスの攻撃によって「中東の盟主」の座を争うライバル、サウジアラビアとイスラエルの接近を阻止できた。今回の事件で、両者の接近はますます遠のいた。それだけでなく「米国によるエジプト、ヨルダン、PLOの囲い込み」も阻止できた。大勝利である。

問題のロケット砲は「空中でなんらかの誤作動を起こして発火し、落下して大爆発した」ように見える。イランが背後で糸を引いていなかったとすれば、イランは思わぬ偶然から大成果を得た形だ。

事件で、今後の見通しも立たなくなった。

イスラエルによる地上戦の開始は、秒読み段階に入っている。今回の事件で地上戦が中止になる可能性はないとみられるが、最大の問題は「その後」だ。イスラエルがハマスを殲滅できたとして「誰がガザを統治するのか」が大問題になっている。

ハマスのテロ攻撃直後は、憤激にかられて「そんな話は殲滅してからだ」と棚上げされていたが、ここへきて「後はPLOに任せよう」という声が表面化している。たとえば、元イスラエル軍情報機関のトップ、タミール・ハイマン氏は、10月14日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーのインタビューで、こう語った。

〈ハマスは非常に大きな組織だが、ガザを統治する政府部門は比較的、小さい。我々は彼らを良く知っており、彼らを取り替えることができる。我々は、別の組織に代わってもらって、ガザを復興させるような環境を作るべきだ。ガザの人々はこれまで、PLOを受け入れてこなかったが、彼らの自治政府をガザに戻すのは、おおいにあり得る〉

イスラエルでパレスチナ人が住む地域はヨルダン川西岸とガザの2つの地区に分かれている。ヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府を握るPLO、ガザ地区はハマスが実権を掌握していた。「イスラエルがハマスを殲滅すれば、ガザもPLOに委ねよう」というのだ。

PLOとハマスが激しく対立してきた過去を踏まえれば、実現可能かどうか不明だが、少なくとも、イスラエルが直接統治するよりは現実的に見える。アッバス議長と会談する予定だったバイデン大統領も、この地上戦後の統治問題が念頭にあったのは間違いない。

だが、それも遠のいてしまった。アッバス議長とすれば、アラブ世界で「反イスラエル」「反米」の炎が燃えさかっているタイミングで、イスラエルや米国の誘いに乗るような素振りを見せれば、自分たち自身が求心力を失いかねない。

日本にも飛び火する可能性

長い目で眺めれば、ハマスの暴発はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が進めてきた「1つの国家」政策に遠因があるのも確かだ。

ネタニヤフ政権は、ガザとヨルダン川西岸を含めたイスラエルの地域について「すべてに主権がある」と宣言していないが、事実上「1つの国家」として軍事的に支配してきた。パレスチナ人に対する差別は「民族と宗教によるアパルトヘイト」と指摘されている。

4月14日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズの論文によれば、世界の中東研究者を対象にした2022年3月の調査で、6割の研究者がイスラエルの現状を「アパルトヘイトと同様の不平等がある1つの現実的国家(one-state reality with inequality akin to apartheid)」と回答している。

6月8日付のフォーリン・ポリシーは、ネタニヤフ政権が2017年から「ヨルダン川西岸の完全な併合」を目指し、2月には「多くの政府権限を現地の軍司令官から文民の行政官に移管した」と指摘したイスラエル人権派弁護士の論文を掲載した。国際法違反と指摘されながら、いまやイスラエル人の入植地は130以上、70万人のイスラエル人が住んでいる。着々と1つの国家作りを進めているのだ。

米国はビル・クリントン政権の下で、ノルウェー外相が仲介した1993年のオスロ合意以来、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家共存」を掲げて、和平交渉を進めてきた。だが、30年の年月を経て、2国家共存のお題目は、もはや消え去ったも同然である。

ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は10月9日付フォーリン・ポリシーのコラムで「1つの国家という現実を考えると、米国務省のスポークスマンが時代遅れの約束を持ち出すたびに、報道陣が爆笑しないのに驚かされる」と皮肉っている。

今回の事件は「イスラエル+米国」vs「ハマス+イラン(その他の武装勢力)」という対決構図を一層、鮮明にした。中東の泥沼にはまっていく米国を、ロシアと中国は高笑いしているに違いない。

ウクライナと中東の危機に乗じて、もしも中国が台湾に手を出せば、米国といえども対応する余力が乏しくなる。米国は下院議長の不在が続き、事実上、機能マヒ状態だ。ロシア、中国、イラン、それに北朝鮮を加えた「黒い4カ国」は、舞台裏で密接に連携している。ヒズボラが参戦する可能性も消えていない。

日本としては非常に心配な展開である。

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