11/7The Gateway Pundit＜‘Mainstream’ Journalists Relying on Terrorists for Accurate War Data＝正確な戦争のデータをテロリストに依存する「主流」ジャーナリスト＞
左翼メデイアはいつも嘘をつくと思った方が良い。
この記事は元々 WND.comに掲載されたものです
ボブ・アンルーによるゲスト投稿
新しい報告によると、西側諸国の伝統的なメディアの記者たちは、ハマスのイスラエルに対するテロリズムや中東民主主義の対応に関する報道で出ている偏見を明らかにすることを拒否し、国民の期待を裏切っている。
問題は、メディアが何の資格も説明もなく、ガザで何が起こっているかについてハマスの話を引用していることである。
テロリズムに関する調査プロジェクトによると、問題の 1 つは CNN にありました。
同団体は、「ガザ地区でのイスラエルによる虐殺は今日で17日目に入り、最新の報告によると死者数は5,085人以上に増加した」と述べた。
しかし、その「情報源」は「パレスチナ情報センター」であり、おそらくハマスからメッセージを受け取っていると思われる。
そしてBBCは、「ガザ保健省によると、これに対抗してイスラエル軍が行った空爆と砲撃により、ガザの5,000人以上のパレスチナ人が死亡した」と報じた。
報告によると、同様の主張がワシントン・ポスト、CNBC、ガーディアン、ユーロニュース、ニューヨーク・タイムズからも寄せられたという。
「また、ガザから発信される情報の全般的な信頼性の低さを読者に思い出させるような（例は）ないことも注目に値する。なぜなら、ガザは無慈悲なテロ組織によって非常に厳しく管理されており、記者がシナリオに矛盾する話をすれば即座に阻止するからだ」と報告書は述べている。
報告は、国際ジャーナリスト連盟（140カ国の60万人のメディア専門家を代表）の倫理規定が「『情報の普及における緊急性は、事実や情報源の検証よりも優先されてはならない』と特に要求している」と指摘している。
しかし、こうした伝統的なメディア組織の記者たちはそのようなことをしていない、と報告は述べている。
むしろ、それらは「ハマスから得た情報の信頼性に関連するいくつかの重要な事実を読者に思い出させていないことが多い」。
なぜ？
「政府機関や政治機関によるハマスに対する抑制とバランスは存在しない。タリバンに似た圧政を敷く事実上のイスラム独裁国家だ」と報告は述べた。
さらに、「ガザのハマスのもとでは言論や集会の自由はない」。
以前、ヒューマン・ライツ・ウォッチは次のように結論づけた。「…パレスチナとハマスは、批判者を処罰し、彼らやその他の人々の更なる活動を阻止するために拘禁を利用している。拘留中、治安部隊は日常的に被拘禁者を罵倒し、脅迫し、殴打し、一度に何時間も苦痛を伴う姿勢を強制する。」
2019年にガザでも抗議活動があり、ハマスの治安部隊は「今月、生活環境の改善を求めてガザ全域の少なくとも4つのキャンプや町で数百人が街頭に繰り出した抗議活動を鎮圧するために迅速に動いた」。治安部隊はデモ参加者を殴打し、家宅捜索を行ったほか、主催者、ジャーナリスト、参加者ら合わせて約1,000人を拘束した。」
そして報告は、「ガザには報道の自由がない」と述べた。
実際、「ハマスに不利な話」が出るとジャーナリストの家族が脅迫されていると同紙は述べた。
しかし、この報道の落とし穴は、「西側メディアがイスラエルとの紛争にどれだけ執着しているかを考えると、イスラエルとの紛争においてハマスの好む物語に反するものを報道する場合、ハマスによる西側報道機関の支配が特に重要である」と報告は述べた。
危険信号が振られているのは、「イスラエル政府当局者や病院、その他の情報源が提供する情報と著しく対照的」であるためだ。
最近の一例は、ガザの病院での爆発で500人が死亡したとハマスが即座に主張したことである。
それはハマスのロケット弾で、病院ではなく駐車場に衝突したことが判明した。
しかし、それはハマスによって「世界世論をイスラエルに敵対させる」ために利用されたと報告は述べている。
そしてアルジャジーラ、AP通信、タイムはその嘘を受け入れた。
「これらのどれも、死傷者数が独自に検証できないことや、戦闘地域から報告された最初の死者数が信頼性の低いことで有名であることには言及していない。特にハマスのような冷笑的な情報筋からのものである場合にはそうだ」と分析は述べた。
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11/7Rasmussen Reports＜47% View New Speaker Favorably＝47% が新下院議長を好意的に見ている＞
順調な滑り出し。
マイク・ジョンソン新下院議長は、議会トップ4リーダーの中で最も人気のある人物として任期をスタートする。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の47％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち25％がルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。29％がジョンソン氏を好ましくないとしており、そのうち18％が非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。
11/8阿波羅新聞網＜普京将很快过世 英通灵预言帕克预言2024 俄乌战争将持续下去—普京决定继续执政到至少2030年 帕克预言他或将很快过世＝プーチンはもうすぐ亡くなる 英国の霊媒師パーカー、ロシアとウクライナの戦争は2024年も続くと予測 – プーチンは少なくとも2030年まで権力の座にあり続けることを決定したが、パーカーはもうすぐ亡くなるかもしれないと予測＞国際メディア「ロイター」は６日、７１歳のプーチン大統領が「最も危険な時期」を乗り越え、ロシアを導く責任があると考えているため、２０２４年３月の大統領選挙への参加を決意したと報じた。一般的には、プーチン大統領が選挙に勝利し、少なくとも2030年までは権力の座にあり続けると予想されている。
しかし、英国の霊媒師パーカーは11/4、2024年の世界情勢について新たな予言をし、プーチン大統領は間もなく亡くなり、「死が差し迫っていると感じる」と述べ、心臓発作を起こすとの情報を発表した。
パーカーはまた、プーチン大統領の死が転換点となる可能性があり、恐らく全てを終わらせる瞬間となり、状況全体が変化するだろうと述べた。
ロシア・ウクライナ戦争は継続し、膠着状態に陥り、この状況は長期間続く可能性があり、継続的な消耗戦となるだろう。
2025年にロシアはウクライナに土地の一部を返還するが、すべてではない。
2025年にロ・ウ戦争が終わればよい。プーチンはもう死亡したとの噂も出ている。
https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975252.html
11/7阿波羅新聞網＜习有帕金森症? 英预言家帕克：习患重病但被隐瞒 最终他下台—通灵预言家帕克＝習はパーキンソン病? 英国霊媒師パーカー：習は重篤な病気に苦しんでいるが、隠蔽されている、最終的に辞任する－霊媒師パーカー＞イギリスの霊媒師パーカーが11/4、2024年の世界情勢について予言した。パーカーは、中国の不動産市場は大規模な崩壊に見舞われ、中国経済は下降しており、世界経済に影響を与えるだろうと予測した。特に中国に関連した多くの政治腐敗が暴露され、欧州、カナダ、オーストラリア、アフリカなどでの贈収賄が明らかにされて、各国の経済は将来かなり困難な時期に直面すると見ている。
私は多くの国が中国に対して制限措置を講じているのを見てきたし、中国は多くの国で選挙介入し、暴動や不満を引き起こしており、これは必ずしも2024年に起こるとは限らないが、私はそうなると思っている。
習近平は病気であり、病気は深刻であるが、それは隠蔽されている。
中国では第二次革命が起こるが、これは習近平の病気と関係しているような気がする。中共党内の意見の相違により、最終的には彼を権力の座から追放するほどの混乱が生じるかもしれないが、私は彼が死ぬとは思わない。
2019年4月に習主席がフランスを訪問して儀仗兵を視察した際、習主席は足取りが重く、バランスが崩れ、よろめいているように見え、マクロン仏大統領らと会談した際に、座ったり立ったりするときには右手で支えなければならず、苦労していた。
今年8月、南アフリカでのBRICS首脳会議に出席するため飛行機から降りるときに習主席は、搭乗口から出てきて下にいるメディアや当局者に手を振ったが、中共メデイアCCTVニュースは他国の指導者に比べ習主席が階段を下りる映像は少なかった。習主席が南アフリカ大統領と会談したとき、彼は疲れた様子で、しきりに瞬きをしていた。 習の健康問題が再び外界の注目を集めている。
中共支配が続いても、戦争しない指導者に替わることを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975250.html
11/7阿波羅新聞網＜帕克预言川普赢大选 拜登将会在大选前夕被罢免＝パーカーは、トランプが選挙に勝利し、バイデンは選挙前夜に罷免されると予想＞トランプは今回の選挙で勝利し、女性副大統領が誕生し、女性有権者や中道派の有権者からの支持を得る。それまでにトランプに健康警告が出される予定だが、選挙には影響しない。バイデンは選挙前夜に罷免されることになっており、私はそれが病気と関係しているのではないかと感じているが、「ほとんど最後の瞬間にバイデンが『舞台から運び出される』のを見た。ほんの少しの間、（米国副大統領の）カマラ・ハリスが権力を掌握し、その後新しい候補者探しを急ぐだろう」と感じた。奇妙なことに、バイデンチームがウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジとスノーデンの恩赦に何らかの形で取り組んでいるとも私は見ている。
民主党が不正選挙をしなければ、トランプは2020年同様圧勝する。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975249.html
11/7阿波羅新聞網＜商品滞销 订单减少 浙江河南多个工厂停产放假至明年—库存物资过剩 订单减少 浙江河南多个工厂放假至明年＝商品が売れず、注文が減少。浙江省と河南省の多くの工場が生産を停止し、来年まで休暇になっている – 過剰在庫と注文減少。浙江省と河南省の多くの工場は来年まで休暇中＞中国経済の低迷は続いており、今年末の前に、浙江省、湖北省、河南省などの企業は経費削減と過剰生産能力軽減のため、最長来年２月中旬から下旬までの即時休暇を取るよう従業員に通告した。このうち、河南省新亜鉄鋼工場は３カ月以上の生産停止を発表し、従業員には休暇中の基本給の５０％が支払われると言う。中国で従業員に休暇取得を義務付けている企業のほとんどは、売れない製品に関連していると言う人もいる。
給与カットだけでなく、生産停止にまで及んできている。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975233.html
11/7阿波羅新聞網＜平民悲歌！加萨妇女哭喊“这都是哈玛斯造成的”＝一般人のエレジー！ ガザの女性は「すべてハマスのせいだ」と叫ぶ＞ハマスが10/7にテロ攻撃を開始して以降、このテロ組織は明らかに民衆を盾に利用しており、イスラエルの砲撃でどれほど多くの民衆が殺害されたかを毎日非難している。 しかし、戦争を起こした元凶はハマスだが、ガザの人々は怒っても声に上げるのはできない。
テロリストで強権集団のハマスは共産主義統治と同じやり方をする。個人の自由な発言は許されない。
https://twitter.com/i/status/1719774511422226459
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975220.html
11/7阿波羅新聞網＜不甩中共! 杜威号猛闯南海多岛礁抵太平岛 中共急派军舰、渔船拦截＝中共は付き纏うな! デューイ号が南シナ海の多くの島や岩礁を巡り太平島に到着、中共は軍艦や漁船を急遽派遣して阻止＞米海軍第7艦隊のミサイル駆逐艦デューイ（DDG105）は最近、南沙諸島近海に進入し、中共が領有権を主張する島々や岩礁にも入り、太平島から12海里離れた海域にまで到達した。その直後、人民解放軍駆逐艦が太平島の目視可能な位置に出現し、多数の中共漁船も太平島周辺に集結した。
こういう映像をこそ世界のメデイアは発信すべきと思うが。メデイアは左翼だから中共の不利な映像は映さない。
https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975099.html
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
台湾で猿痘による初の死亡が報告され、30代の患者が発症から3か月後に死亡した。
zaobao.com.sg
台湾が猿痘による初の死亡を報告
台湾で猿痘による初の死亡が報告され、30代の患者が発症から3か月後に死亡した。 中国時報ニュースネットによると、台湾疾病予防管理センターは火曜日（11/7）、死亡したのは30代の台湾人男性で、猿痘のワクチン接種を受けていないと発表した。 患者は8月に症状を発症し・・・。
何清漣 @HeQinglian 6時間
北京大学の追悼者は、李克強の首相の10年間はその才能を発揮せず、実際、李克強の首相の1期目の統治にはプラスとマイナスの両方があったことを忘れていると述べた。
マイナス：2015年3月に「両会」によって開始された「大衆創業と万衆創新」はすべて2年足らずで消滅し、「克強経済」の指導による金融改革（主なコンテンツはインターネットプラットフォームのP2P） ）もわずか2年で爆発し、衝撃的なことに、2017年末には負債総額が200兆元を超えた（その多くは前任者が残したものである）…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 19時間
変化を求めながらも方向が霞んで見えない：国内外の「李克強追悼現象」を振り返る
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11062023133122.html
李克強の死を利用した今回の追悼行事では、弔問者の不満の表れが最大の共通点となった。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1721788887238942775
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国人の最大の特徴は、用途を一つに絞っているため調理器具を無数に持っていることである。 もしこの中国人女性が中華薄焼き卵を作る技術がなければ、調理器具を保管するため、どれくらいの広さのキッチンが必要になるかわからない。 😅
アン・リーの映画「飲食男女」に出てくる圓山ホテルのシェフの自宅のキッチンは大きくないと思う。
引用
マッシモ @Rainmaker1973 14h
クレープを作るには、生地を均一に分配するために回転力と非常に高度なスキルが必要である。
何清漣 @HeQinglian 5時間
西側メディアの反省は往々にして間違った方向に向かうことが多く、自国や同盟国がしたことに対して、必ず第三者をスケープゴートとして見つけたり、責任転嫁したりすることになると今では感じている。
露ウクライナ戦争が始まったとき、実際には中国はロシアを扇動したわけではなく、敗北の兆しが明らかになるやいなや、中国はこの戦争の最大の受益者であると言い続けた。
イスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争から1か月が経ち、イスラエル側は道徳的困難に陥っている…もっと見る。
引用
The Hill @thehill 5時間
「ハマスの10/7のプーチン大統領への誕生日プレゼント」(@TheHillOpinion) https://trib.al/ToIe9iU
何清漣 @HeQinglian 2時間
ブリンケンはG7に対し、ガザ問題で「一つの声」で話すよう呼びかける https://rfi.my/A5AV.X @RFI_Cn経由
ロシア・ウクライナ戦争ではG7の立場は同じだったが、イスラエル・パレスチナ紛争に直面した今は各国で態度が異なっており、これは米国にとって難しい問題となっている。
藤氏の記事では、中国で金融危機が発生するのは時間の問題と述べていますが、金融だけでなくあらゆる経済活動に危機が訪れるでしょう。今まで抜本的対策を講じず、バブルを膨らましてきた咎めです。バブルが弾けた後の中国経済がどうなるのかは予想ができません。日本企業は早く泥船から逃げ出さないといけないのに、判断力のない経営者が多すぎです。
記事
中国・習近平国家主席は金融危機を回避できるか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 中国経済の低迷が深刻になってきた。不動産不況の長期化で2024年の経済成長率は3％を割り込む可能性がある。
- 景気テコ入れを狙った住宅ローン金利の引き下げは銀行の経営を圧迫。不動産大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。
- 銀行セクターにも国家財政にも金融危機を回避するための余裕はあるとの見方もある。だが、リーマン・ショック当時の状況を振り返ると、習近平政権が危機回避をするのは容易ではないと考えるべきだろう。
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
11月2日、上海市で急逝した李克強前首相の告別式が北京市で行われ、習近平国家主席ら7人の最高指導部メンバーらが参列した。当局は追悼の動きが政権批判につながることを恐れ、北京市や李氏の故郷（安徽省合肥市）などで警戒を続けたが、特段の混乱は生じなかったようだ。
だが、習近平政権の心配がこれで収まることはないだろう。中国共産党の一党支配を根拠づけてきた「好調な経済（豊かな暮らし）」に赤信号が灯っているからだ。
中国経済を長年支えてきた不動産市場は一向に改善する兆しを見せていない。
中国政府が発表した今年9月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の77％にあたる54都市で前月に比べて価格が下落した。政府が規制緩和を行ったものの、4カ月連続で半数を上回る都市の不動産価格が値下がりする結果となった。
格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは「不動産市場の低迷が深刻化した場合、中国の来年の経済成長率は3％を割り込む恐れがある」との悲観的な見方を示している＊1。
＊1：中国経済は24年に2.9％成長も、不動産危機拡大なら－S&P（10月24日付、ブルームバーグ）
不動産不況は中国人の懐に大きな打撃を与えている。
地方政府にとって主な財源である土地使用権の売却収入が急減していることから、中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいる＊2。
＊2：中国天津市、嘆く公務員 「2回昇進したのに年収2割減った」（10月23日付、日本経済新聞）
9月の土地使用権の売却収入は前年比21％減と21カ月連続の減少となっており、地方政府は財政破綻を回避するため、リストラをせざるを得ない状況にある。
民間企業の実態は明らかになっていないが、景気悪化を受けて、地方政府以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いだろう。
金融システムの動揺を招く「負の連鎖」
金融当局はてこ入れ策として銀行に住宅ローンの金利引き下げを誘導している。それにもかかわらず、不動産の差し押さえの増加に歯止めがかからない。民間不動産調査企業によれば、今年1～9月の不動産差し押さえ件数は前年比32％増の58万4000件となったという＊3。
＊3：中国の不動産差し押さえ件数、1─9月は前年比32％増＝民間調査（10月30日付、ロイター）
住宅ローンの金利引き下げは効果がないどころか、銀行の経営を圧迫し始めている。
中国の大手銀行の第3四半期の純金利マージン（利ざや）が縮小しており、来年の利ざやはさらに縮小することが見込まれている＊4。
＊4：中国大手4行、利ざやが軒並み縮小 住宅ローン金利引き下げで（10月30日付、ロイター）
中国人民銀行（中央銀行）は11月1日、「不動産セクター向けの融資残高が9月末時点で53兆1900億元（約1099兆円）となり、1年前から1000億元減少した」と発表した。統計を開始した2005年以来、初の前年割れとなった。
銀行にとって不動産セクター向けの融資は「ドル箱」だったが、「今は昔」だ。それどころか、不動産開発企業の経営破綻リスクが高まっており、不動産セクターにおける不良債権の増加が頭痛の種になりつつある。
経営危機が報じられた中国不動産・碧桂園が手掛ける北京郊外のプロジェクト（写真：AP/アフロ）
不動産開発大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。
経営再建中の不動産開発大手「中国恒大集団」の取引銀行で、10月14日までに取り付け騒ぎが発生したことが明らかになっている。
取り付け騒ぎが起きたのは河北省の地方銀行だが、「恒大に多額の融資をしている」との不確定情報がネットで広がり、預金者が支店に殺到した。混乱を沈静化するため、一部の支店が札束を積み上げて「現金の壁」を築き、信用不安を打ち消そうとする様子がSNSで投稿されたが、その有様は戦前の日本の金融恐慌を彷彿とさせる。
危機への備えは十分か？
中国の銀行セクター全体が抱える不良債権と不良化一歩手前の要注意債権の合計は7.4兆元（約150兆円）であるのに対し、銀行は十分な資本と貸し倒れ引当金などを備えているとの見方もある＊5。しかし、1990年代の日本の経験に照らせば、楽観的すぎる見通しだと言わざるを得ない。不動産不況が長期化するにつれて、不良資産が加速度的に増加するからだ。
＊5：中国発の金融危機回避 不動産業の支援が左右（10月16日付、日本経済新聞）
「中国は金融危機を回避するための財政的余力を有している」とする見解も有力だが、リーマン・ショック時の経験がこれに「ノー」を突きつけている。
2008年のリーマン・ショック発生当時、米国の国家債務は約10兆ドル（約1500兆円）だったのに対し、国内総生産（GDP）はそれを上回る約15兆ドル（約2250兆円）で財政的に余裕はあった。だが、破綻したリーマン・ブラザーズの総資産は約7000億ドル（10兆5000億円）に過ぎなかったのに、優秀なスタッフを擁する米金融当局は世界的な危機を防ぐことができなかった。
中国共産党は10月30～31日、5年に一度の全国金融工作会議を開催し、金融システムの安定性を保つため、銀行の健全性を点検する仕組みを整備する方針を打ち出した。
「約60兆ドル（約9000兆円）規模の金融セクターの安定」という重い課題を担うのは何立峰副首相だ。国務院を統括する李強首相がその任を務めると見られていたため、習氏の腹心とされる何氏の抜擢は予想外だった＊6。
＊6：中国の何副首相、経済司令塔の地位固める 主要党組織幹部に（10月31日付、ロイター）
異例の人選について理由は明らかになっていないが、筆者は「習氏の国務院外しの動きの一環だ」と考えている。だが、専門知識を有する国務院のスタッフを等閑視して十分な対策を講ずることはできない。
中国ではこのところ投資マネーが逃避する動きが顕在化している。9月は539億ドル（約8兆円）の流出超過となり、7年8カ月ぶりの規模になったが、この動きはますます加速することだろう。
残念ながら、中国で金融危機が発生するのは時間の問題なのではないだろうか。
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