『バイデンの敵失だけではない、トランプ人気急上昇の秘密 法廷では罵詈雑言、収監の可能性があっても5州でリード』(11/9JBプレス 高濱 賛)について

11/8The Gateway Pundit<JUST IN: House Oversight Committee Subpoenas Hunter and James Biden, Demands Closed-Door Testimony=速報:下院監視委員会がハンター氏とジェームズ・バイデン氏を召喚、非公開証言を要求>

バイデン一家の悪が暴かれていく。でも大悪は民主党が仕組んだ2020年の不正選挙。

下院監視委員会は水曜日、弾劾調査の一環として、ハンター・バイデン氏、ジェームズ・バイデン氏、元ビジネス関係者ロブ・ウォーカー氏に対し、直接証言録取を求めるよう召喚した。

カマーはまた、ハリー・バイデン(ボー・バイデンの未亡人でハンター・バイデンのガールフレンドとなった)、サラ・バイデン(ジェームズ・バイデンの妻)とメリッサ・コーエン(ハンターの現在の妻)のインタビューの文字起こしを要求した。

バイデン犯罪家族の内部告発者トニー・ボブリンスキー氏のインタビューの文字起こしも求められた。

証言を求めて召喚状が発行されるのは初めて。カマー氏は以前、ハンター氏とジェームズ・バイデン氏の銀行記録を召喚した。

https://twitter.com/i/status/1722332653213347863

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/just-house-oversight-committee-subpoenas-hunter-james-biden/

11/7The Gateway Pundit<BREAKING: US House Votes to CENSURE Democrat Jew-Hating Rashida Tlaib over Anti-Israel Remark – Here are the 22 Democrats Who Voted Yes and the 4 RINOs Who Voted No=速報:米国下院、反イスラエル発言をめぐりユダヤ人嫌いの民主党議員ラシダ・トレイブを問責可決 – ここに賛成票を投じた民主党議員22名と反対票を投じたRINO議員4名がいる>

テロリストに味方する議員の問責に民主党議員は184名が反対した。民主党はテロ支援政党か?

下院は今夜、突然の予定変更でイスラエルに対し卑劣な発言をしたラシダ・トレイブ氏を問責するかどうかを採決した。

以前に報じられたように、リッチ・マコーミック下院議員(民主党、ジョージア州)は、ジム・ホフトが以前明らかにしたように、イスラエルの破壊を呼びかけた、この忌まわしい反ユダヤ主義者を非難することを求める決議を提出した。

マコーミック氏は、トレイブ氏がイスラエルはナチス流のユダヤ人虐殺を呼びかける「川から海へ」という親ハマスの表現を受け入れていると発言したことを受け、トレイブ氏を非難する動きを見せていた。また、同氏は問責決議の中で、トレイブ氏がイスラエルを「アパルトヘイト」国家と呼んだことを受けて「虚偽の話を広めている」と指摘した。

最終投票は234対188でした。民主党議員22名がトレイブ氏の問責に賛成票を投じたが、RINOの4名が反対票を投じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/breaking-us-house-votes-censure-jew-hating-rashida/

11/8The Gateway Pundit<Hamas Leaders Worth $11 Billion Fortune, Indulge in Lavish Lifestyles in Qatar as Gazans Face Desperation=資産110億ドル相当のハマスの指導者、ガザ住民が絶望に直面するなかカタールで贅沢な生活にふける>

こういう腐敗した輩を飼っているカタールは非難されるべき。金と共にガザに送り返せと言いたい。

ガザ地区の人々は貧困の中で暮らしており、200万人の人口のほとんどが生計を立てるのに苦労している一方で、ハマスの指導者たちはカタールで贅沢に暮らしている。

ニューヨーク・ポスト紙によると、カタールのハマスのトップ3指導者の資産価値は合わせて110億ドルで、贅沢なライフスタイルを楽しんでいるという指導者にはイスマイル・ハニヤ氏、ムサ・アブ・マルズク氏、ハリド・マシャル氏が含まれる。

駐米イスラエル大使館によると、アブ・マルズク氏の価値は30億ドル、ハリド・マシャル氏とイスマイル・ハニヤ氏はともに40億ドルの価値があるという。ハマスの年間の上がりは10億ドル。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/hamas-leaders-worth-11-billion-fortune-indulge-lavish/

11/8Rasmussen Reports<U.S. Voters Back Netanyahu, Reject Calls for Gaza Ceasefire=米国の有権者はネタニヤフ首相を支持、ガザ停戦の呼びかけを拒否>

テロを起こし、人質を取っているハマスに同情の余地はない。

米国の有権者のほとんどはベンヤミン・ネタニヤフ首相を好意的に捉えており、ガザでの停戦呼びかけをイスラエル首相が拒否したことに3分の2以上が同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の54%がネタニヤフに好意的な印象を持っており、その中には28%が非常に好意的という意見も含まれている。31% がネタニヤフ首相を好ましくないと評価しており、そのうち 15% は非常に好ましくないという印象を持っている。残りの 15% は確信が持てません。2019 年には 、37% がイスラエル首相に好意的な意見を持っていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_netanyahu_reject_calls_for_gaza_ceasefire?utm_campaign=RR11082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/9阿波羅新聞網<全球最大撒币国!中共2年前就已撒出17.5万亿 难怪中国人这么穷=世界最大の通貨ばらまき国!中共はすでに 2 年前に 17 兆 5,000 億元をばら撒いた。中国人がこんなに貧しいのも不思議ではない>対外援助データベースによる以前の分析では、2021年末の時点で中国は世界22カ国で128回の救済融資を実施しており、その額は最大2兆4000億米ドルに上ると結論づけられている。 2022年には、中国の海外融資ポートフォリオの60%が、苦境にある借入国の支援に使われることになる。

中国経済は急降下中だからばら撒きもできなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1975818.html

11/9阿波羅新聞網<李强毛了 说服习近平 现在真没人信了=習近平を説得しようとしたが、李強は怖気づく 今では誰も数字を本気で信じていない>米国在住の政治学者、王軍濤は、「中共も、このような大きな国を統治するには、ある程度基本的な理性が必要であることを知っている。(中国)共産党の首相はより現実的だ。今では見たところ、李強は習近平に(経済活動を実行するよう)説得したいと考え、数字に関する真実が必要だと。少し前から、中国の統計はますます異常になり、その多くは報告されなかった」と語った。

花見酒の経済。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1975816.html

11/8阿波羅新聞網<为脱钩做准备?中共增持黄金减美元储备 倡强化国有经济=デカップリングのための準備? 中共は国有経済の強化を主張し、金の保有を増やし、米ドル準備金を削減>外為管理局のデータによると、中国の外貨準備高は3カ月連続で減少しており、10月時点の外貨準備高は3兆1012億ドルと今年最低水準となっている。金準備は12カ月連続で増加した。 同時に、終わったばかりの中共中央全面深化改革委員会は、「生活の引き締め」と国有経済の配置の最適化に関するメッセージを発表した。このような情報の連続発出は中国経済の最近の情勢を物語っている。

是非中共からデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975688.html

11/8阿波羅新聞網<又现危机!拜登家族多人涉从中共国洗钱 将收到“大约20多张”传票=再びの危機!バイデン一家の多くの人が中国からのマネーロンダリングに関与しており、「約20件」の召喚状を受け取る予定>米下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、今後数日以内にバイデン米大統領の家族が汚職事件に関連した「約20件以上」の召喚状を受け取ることになると明らかにした。このニュースは6日のFOXビジネスとのインタビューで明らかになった。同氏によると、多くの人が不正な金融事件に関与しており、「議会で対応しなければならないだろう」という。

調査によると、バイデン一家は中国からの資金洗浄を目的に20社以上のダミー会社を設立し、その額は最大2400万ドルに上り、大統領の家族9人がその恩恵を受けていた。

今年9月、下院委員会はバイデンの弾劾調査を開始した。調査関係者2人がNBCに語ったところによると、早ければ週半ばにも召喚状が届く見通しで、その中にはバイデンの次男ハンター・バイデンと弟のジェームズ・バイデンも含まれるという。

また、ハンターの法的紛争の調査を担当する特別検察官のデービッド・ワイスは東部時間7日、下院司法委員会の非公開公聴会に出席する予定で、特別検察官が調査中に議会調査官に答弁するのは今回が初めてとなる。

バイデンの家族は営利企業に関与し、大統領選挙期間中に広く批判されたが、焦点は主に次男のハンターに集中した。ハンターはバイデンが副大統領だった間、ウクライナのエネルギー会社の取締役を務めていた。この時期、バイデンはウクライナ問題におけるオバマ政権の中心人物だった。 父親とともに中国を訪問した直後、ハンターは中国企業をパートナーとして含む新設の投資顧問会社の取締役会に加わった。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975654.html

11/8阿波羅新聞網<王友群:习已成众矢之的,“5暗箭”难防=王友群:習近平は国民の批判の矢の的となり、「暗がりからの五本の矢」を防ぐのは難しい>中国の李克強元首相の突然の死は、習近平に多大な圧力をかけている。李克強の告別式が終わっても、習の毎日がリラックスできるわけではなく、それどころか、中共の内政・外交問題の焦点として、習は国民の批判の対象となっており、明るいところの銃は身を躱せるが、暗がりの矢は防ぐのは難しい。習近平はいたるところで防御策を講じているが、恐らく防ぎきれない。

要約すると、習は少なくとも5つの大きな課題に直面している。

第一に曽慶紅の冷たい矢。

第二に、「改革開放」の圧力。

第三に、習腹心の内紛。

第四に、中央規律検査委員会・国家監察委員会と外交官との間で内部抗争が勃発した。

第五に、習主席の健康は特に注意を払わなければならない大きな問題となっている。

早く退陣することを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975363.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

毎回漁夫の利を得るとしても、なぜ米国は頻繁に鴫や蛤の争いの一方に介入したがるのか?

超然として、国内ではWoke虐めを少なくし、対外的に敵を作らないようにすれば、良い人生が送れるが、お金を使わないと落ち着かない。

米国左派はバイデン大統領を選ぶのに、法の支配を壊し、弱体化させることをいとわないのだから、我慢すべき。

引用

WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 9h

ガザでの血なまぐさい戦争は、中国とロシアに世界中で支持を集める貴重な機会を与え、両国がパレスチナ人への同情の波に乗り、人道的価値観と平和の擁護者であることを示すことを可能にした。 あるシンクタンクの人は、中東における問題は、米国が中国に対する長年の敵対心を放棄するよう促すはずだと述べた。 https://on.wsj.com/4603IP3

中国はアヘン戦争以降欧米日に屈辱を受けたから、習が“中華民族の復興”を唱え、欧米日を敵視しているのでは。

https://twitter.com/i/status/1722034150595522695

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9h

真の言論の自由を信じるか? この最も優れた作品を見てください! 見解に同意しないのは自由であるが、原則は重要である! いかなる名目であれ、あらゆる言論を検閲しようとする者は、たとえ最も非難すべき言論であっても、この自由を抑圧した罪を犯す。

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson 23h

第 37 話 我々の時代を決定づける 2つの悲劇、ウクライナ戦争とジョー・バイデン大統領職は、どちらもついに終焉を迎えようとしている。

タイムスタンプ:

(00:17) グレン・グリーンウォルドが参加

(05:41) ウクライナ戦争のタカ派は謝罪するだろうか?

(07:25) 米国人を罰するために外国の戦争を利用する…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

イラク戦争では市街戦が米軍を困らせたことが最も話題になったが、ロシア・ウクライナ戦争では大平原の沼地がロシア戦車の天敵となり、市街戦と堅固な要塞はロシア軍に多大な犠牲をもたらすだろう、今度は《イスラエルはガザのトンネルにどのようにして勝つか(1)》

https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/11/8/%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E5%B0%86%E5%A6 %82%E4%BD%95%E5%9C%A8%E5%8A%A0%E6%B2%99%E7%9A%84%E5%9C%B0%E9%81%93%E4%B8%AD %E5%8F%96%E8%83%9C-1

これは、先に保存してから見て。

何清漣 @HeQinglian 9時間

11/7夜、米下院はイスラエル・パレスチナ戦争以降、反米言論や反イスラエル発言を数多く行ってきたミシガン州民主党下院議員ラシダ・トレイブの問責決議案を可決した。 …もっと見る

引用

ニュースマックス @NEWSMAX 9h

下院はトレイブを問責:下院は火曜日遅く、議会で唯一のパレスチナ系米国人である民主党下院議員ラシダ・トレイブ(ミシガン州)を、イスラエル・ハマス戦争に関する彼女の発言に対する異例の叱責として、同議員を問責する決議を行った。

何清漣 @HeQinglian 7時間

【 @space_M_J: この人たちは中国人と同じ。 彼らの文化は本質的に野蛮で邪悪であり、遺伝子を変えることはできない。 ゴキブリと同じように、何億年も変化することができないため、消滅させる必要がある】

  1. この @space_M_J ページのツイートは主に中国語で、80%かた恐らく中国人である。そんなにこの民族が嫌いなら、まずゴキブリになって自殺してください。 …もっと見る

引用

space-make @space_M_J 7h

返信先:@HeQinglian

彼らは中国人と同じで、その文化は野蛮で根は邪悪であり、文明によって変えることのできない遺伝子であり、ゴキブリと同じで何億年も変えることができず、根絶しなければならない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

私の2番目の意味は、一部の華人は権力を握っている左派に従うためには何でも喜んで放棄するということだが、@space_M_Jが言ったこととは異なり、華人は文化的遺伝子を変えることに消極的である。

実際、中国人は、ツイッター上で、数多くの「黒人ギャング」を支持していることからもわかるように、いくつかの古代文明の中で最も文化的な自信はない。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

機嫌を取るために・・・」で、字を間違えた。

何清漣が再投稿

日経中国語ネット @rijingzhongwen 4h

【米国の商業用不動産は中国より大きな「爆弾」】 滝田洋一:米国の商業用不動産価格は10年で5割上昇、規模は3000兆日本円に迫り、米国の名目GDPの 9割に達する。 日本銀行の見解では、米国の商業用不動産には大幅な下落の余地がある。 この基盤が揺らいだら、誰が中国を笑うことができるのか。

高濱氏の記事では、相変わらずのトランプ批判。バイデン家族に収賄の召喚状が発されたことには触れない。要は左翼の民主党を支援するため、不都合なことには蓋をする姿勢。やはり、日本人の書く記事(左翼主流メデイアのNYTかWPを翻訳したもの)だけを見ていると、間違った判断になってしまう。

記事

一族企業の不正問題でニューヨーク州の裁判所に出廷したドナルド・トランプ前大統領(11月6日、写真:ロイター/アフロ)

裁判長の質問には一切答えず

ドナルド・トランプ前米大統領と息子らが不動産価値を不正に操作したとしてニューヨーク州当局から提訴された民事訴訟で、トランプ氏が11月6日、同州地裁(アーサー・エンゴロン判事)に出廷、証言台に立った。

トランプ氏は裁判長の尋問には一切答えず、裁判長や自分を起訴したレティシア・ジェームズ州司法長官らを3時間半にわたりこき下ろした。

「あんたはひどいことをしでかした。あんたは私について何も知らない。そこにいる『雇われ政治屋』(This political hack=トランプ氏を起訴したジェームズ州司法長官)の言うことだけを信じている」

「不正行為を行っているのは私ではなく、この法廷だ」

「この裁判は政治的動機に基づいた魔女狩りだ。裁判長であるあんたはいつものように私に不利な判断を下すだろう」

さすがに頭にきたエンゴロン裁判長は「質問に答えないのであれば、証言席から立ち去ってもらう可能性もある」と警告したうえ、「ここは法廷だ。政治集会の場ではない」と声を荒らげた。

そしてトランプ氏の弁護士たちを睨みつけ、質問に簡潔に答えるようトランプ氏を監督するよう促した。

この法廷ドラマの一部始終を目撃した高級誌「ジ・アトランティック」のキムベリー・ウィル氏は、こう嘆いた。

「かつて大統領であり、再び大統領の座を狙う人物の挙措は、法治国家である我が国の法と秩序、司法制度の神聖さをぶち壊す嘆かわしいスペクタクル(見世物)だった」

theatlantic/trump-ny-civil-fraud-trial-testimony

また、ワシントン・ポストのコラムニスト、ルース・マーカス氏は、こう書いている。

「トランプ氏は大統領再選を狙うだけではなく、リベンジ(報復)を狙っていることがこれではっきりした」

washingtonpost/trump-revenge-polls-biden

法廷侮辱罪で罰金、一時拘置の可能性も

この裁判は、トランプ氏が抱えている裁判、

①2020年大統領選の敗北をくつがえそうとした連邦法違反

②大統領退任時の機密文書を持ち出した連邦法違反

③大統領選のジョージア州での敗北を覆そうとした同州法違反――のうちの一つ。

ニューヨーク州司法当局は2022年、トランプ氏や同氏の息子らが所有する高級マンションなどの価値を偽り、有利な融資条件を引き出したなどとして、不正利益2億5000万ドル(約370億円)の返還を求めて提訴。

有罪判決が下れば、トランプ一族が経営する不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」の同州における商業活動許可証の無効や期限付き商業活動停止などの措置が取られる。

収入源を絶たれるわけで、億万長者のトランプ氏といえども死活問題になる。

トランプ氏の11月6日の判事侮辱行為は、法廷での判事に対する反抗的行為や敬意を欠く法廷侮辱罪に当たる。

トランプ氏は2022年4月、これまで州司法長官から求められた資料を提出しなかったため法廷侮辱罪と判断され、1日1万ドルの罰金を科せられており、今回どのような措置を受けるか注目される。

司法関係筋は、一般人が法廷を侮辱すれば、罰金だけでなく一時拘束もあると指摘している。

トランプ、激戦5州でバイデンに競り勝つ

ライバルが法廷で証言、法廷侮辱発言までして「法廷を政治集会」にしている最中、ジョー・バイデン大統領は再選に向けて順風満帆と思いきや、テレビに映る表情はさえない。

ニューヨーク・タイムズ・シエナ・カレッジの最新世論調査によれば、激戦州6州のうちアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニアの5州でトランプ氏にリードされてしまったからだ。

これら5州でバイデン氏は平均支持率44%。これに対してトランプ氏は48%。CBSでは48%対51%と同じような結果が出ている。

nytimes/trump-biden-times-siena-poll-updates

また、ABC・イプソスの世論調査では、「米国は悪い方向に進んでいる」と答えた人が76%にまでなっている。

ipsos/one-year-election-day-republicans-perceived-better-handling-economy

バイデン氏の支持率が低迷している最大の要因は、一にも二にも物価高騰にあるのだ。

「YouGov」の最新世論調査によれば、米国民の3分の2は物価対策を最優先課題だと答えている。

バイデン氏は選挙戦で雇用創造の成果を強調しているが、有権者で雇用を優先課題にしているのはたった7%だった。

民主党は物価対策に力を入れていると答えた人は24%、共和党は54%。バイデン氏は物価対策に熱心だと答えた人は23%、トランプ氏は49%と差をつけている。

つまり、バイデン政権が最重課題にしてきた雇用は一段落している中で、バイデン氏が物価、ガス・電気・水道料金やガソリンの高騰にあえぐ庶民の声に応えていない現状が浮き彫りになっているのだ。

物価高騰はこれまで民主党の金城湯池だった黒人層を直撃、2020年の大統領選の際にはトランプ氏に票を入れた黒人は12%だったのが、現在、22%がトランプ支持に回っている。

また30歳未満の若年層のバイデン離れも顕著になっている。

cdn.sanity.io/production/.pdf

無論、物価問題だけがバイデン氏の弱点ではない。

高齢問題に加え、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、移民問題、銃規制、犯罪問題、保守・リベラルが対決する「カルチャー戦争」などの難題に対して、どこかシャキッとしない対応ぶりが目立つ。

しかも、選挙となれば現政権は常に批判の矢面に立たざるを得ない。

民主党内には、こうした世論調査の結果を踏まえ、バイデン氏の政策チームに大統領選に向け、庶民の声をより的確にとらえた政策に変更するよう要望する動きが出ている。

latimes/2024-election-trump-biden-polls

刑務所に入れられても投票する人が19%

話をトランプ・サイドから見てみる。

刑事被告人トランプ氏はなぜ、共和党のみならず、全米レベルで高支持率を保っているのか。

前出の「ニューヨーク・タイムズ・シエナ・カレッジ」の世論調査によると、有権者の54%はトランプ氏が重大な連邦法違反を犯していると答えている。

にもかかわらず、19%は2024年の大統領選挙で同氏に投票すると答えている。

「ニューヨーク・マガジン」のエド・キルゴア氏はこう指摘する。

「トランプ氏が有罪判決を受け、刑務所に入れられても大統領選では同氏に票を入れるという有権者が6%もいるのは驚きだ」

「悩ましいのは、トランプ氏の犯罪は問わない、見て見ないふりをする、といった態度だ。それでもトランプ氏はバイデン氏よりいいと言う有権者がいるという事実だ」

「公共的健全さ(Civic health)にとって忌まわしい兆候だが、それが事実だ」

「なぜこの(米国民56%から嫌われている)人物が再選に固執するのかを説明するには役立つ事実だ」

「つまり、そこまで自分を支持してくれる有権者がいる以上、立候補を続けるというトランプ氏の心情だ」

時計の針を巻き戻してみる。

トランプ氏がまだ刑事罰や民事罰で起訴される前の2016年2月、著名な選挙分析家のネイト・シルバー氏はトランプ氏が圧倒的な人気を誇っている要因として3点を挙げていた。

一、エスタブリッシュメントに対する一般大衆の一揆を起こしたこと。

二、共和党にこれといったスターがいなかったこと。

三、持ち前のカリスマ性とメディアによって創られたイメージ。

また、民主党系選挙分析家のデイビッド・アレックスロッド氏は、トランプ人気の秘密は、「仰々しい誇張主義」「クールさとは正反対のホットさ」だ、と述べていた。

jacksonville/examining-popularity-donald-trump

トランプ氏の熱烈支持者たちは今なお、こうした同氏の魅力が忘れられないのだろう。

米国の識者の中には、トランプ氏が根強い人気を有している理由として、「人口統計上、白人がマジョリティ(多数派)からマイノリティ(少数派)に転じる過渡期に白人が不安を感じ、白人至上主義を掲げる(?)トランプ氏を支持しているためだ」と主張する者もいる。

news.yahoo/articles/

確かに、共和党系保守派学者の中にはそう主張する人もいるが、「むしろトランプ政権発足後、そうした主張が声高に唱えられ、人種間の亀裂が広がった」(ワシントン政治ウォッチャー)という見方もある。

現時点でトランプ氏に一票を投ずるという世論調査結果は、あくまでスナップショット、いわば瞬間風速を測っただけに過ぎない。

これから12か月、何が起こるか分からない。2人の「憎まれ老人」のどちらか、あるいは2人とも、政界の表舞台から姿を消すことだって十分ありうる。

政界は一寸先が闇だ。

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