9/26The Gateway Pundit＜Arizona Audit Final Report Was Watered Down: Reports from Cyber Ninjas Were Edited, Most Damning Statements Removed – What Else Was Removed?＞
共和党（RINO）が抜いたのでは？
https://www.azsenaterepublicans.com/audit
9/26The Gateway Pundit＜Liberal Soros Connected Group Sends Letter to FCC Calling to “Shoot Republicans”＞
流石左翼はすぐ暴力に訴える。
9/26The Gateway Pundit＜Voter Integrity Expert Garland Favorito at Trump Rally: “VoterGA Sued State of Georgia to Permanently Ban Dominion Democracy Suite 5.5 Voting System” (VIDEO)＞
投票計算機と郵送投票は不正の温床になるのは当たり前。日本で大々的に導入していないでしょう。
9/27阿波羅新聞網＜最新民调川普大胜拜登、贺锦丽2位数＝最新の世論調査：トランプはバイデンとカマラハリスを2桁上回った＞ラスムセンレポートによる最新の調査によると、投票する可能性のある米国市民の48％は、トランプが2024年に再戦するのは良いことだと考えており、44％は反対している。バイデンの再戦であろうと、カマラハリスへの交代であろうと、トランプは二桁差で彼らを打ち負かすかもしれない。トランプ対バイデンの支持率は51％：41％である。トランプ対カマラハリスは52％：39％である。共和党の古参議員で上院司法委員会委員長であるリンゼー・グラハム上院議員は、昨日ミシガンで開かれた共和党指導部の会議で、ドナルド・トランプ前米大統領に2024年再戦を呼びかけた。
民主党がどのような汚い手を使うかです。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1651982.html
9/27阿波羅新聞網＜习近平收到朱立伦覆电！中共官媒却不提这4字＝習近平が朱立倫から返事をもらった！ 中共の公式メディアはこれらの4字に言及していない＞中国の国家メディア「新華社」は26日、中共の習近平書記長が26日、朱立倫に中国国民党主席に選出されたことを祝福するために電話をかけ、同日朱から返事を受け取ったと報じた。内容は両党の92年コンセンサスについてで、台湾独立反対を基礎とし、相互の信頼と融和を強化し、交流・協力を強化すると。しかし、朱立倫が「共通点を求め、違いを尊重する」ことを強調したことは、記事には載せていない。
まあ、お互いに不利な点は言及しないのはお互い中国人だからでしょう。
▲朱立倫の習近平への返事（写真/朱立倫のFacebookから取得）
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652072.html
9/27阿波羅新聞網＜大陆房地产爆发债务危机 或成全球楼泡爆破的最后根稻草！＝大陸の不動産債務危機が爆発、世界的な不動産バブル爆発の最後の藁になるかも！＞最近の大陸の不動産市場における債務危機の爆発は、世界の不動産市場に「赤信号を灯している」。近年、世界の不動産市場の最大の買い手である中国のファンドは、大陸での火を消すのに忙しく、海外資産への投資意欲は弱まり、海外不動産を販売・現金化への圧力が大きくなっている。問題がさらに深刻化するならば、それは世界的な不動産バブルの爆発を引き起こす最後の藁になるかもしれない！
今年の初めから疫病は収まらず、インフレの上昇と相まって、一部の中央銀行は、インフレが制御不能になるのを防ぐために金利の引き上げを主導しており、米連邦準備制度理事会はまた、債務購入の削減（すなわち「テーパリング」）、そして金利引き上げが早ければ来年に開始され、世界の金融政策を緩和から緊縮、無利子に別れを告げる環境へと正式に幕を開ける。マクロ経済のファンダメンタルズから大きく逸脱した世界的なバブルの饗宴は、恐らく維持するのが難しいかもしれない。
9月の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会議では、フェデラルファンド金利を0％から0.25％に据え置くことを決定したが、金利声明では、米国経済が回復し続ければ、量的緩和（QE）縮減政策が実行され、同時に、来年は金利が上昇すると予想されていると。FRBの最新の経済予測によると、2022年から2024年までのフェデラルファンド金利の中央値予測はそれぞれ0.3％、1.0％、1.8％で、これは、米国が来年の利上げ開始から2024年までに6〜7回の利上げを行うと当局が予測していることを意味する。米国は来年より早く利上げサイクルを再開することがわかっていて、すでに喧しい。
中国向け投資が減ると言うことか？
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652117.html
9/27阿波羅新聞網＜中国多省突发限电令 各方分析原因及影响＝中国の多くの省で電力配給制限命令、各方面で原因と影響の分析＞8月、中共国家発展改革委員会は、「2021年前半の各地のエネルギー消費二項目管理目標の完成進捗表」を発表し、江蘇、広東を含む9つの省（区）のエネルギー消費は減少せず、却って増加した；浙江、安徽など10以上の省のエネルギー消費の減少率は進捗要求を満たさなかった。
9月上旬から、中共の「二項目エネルギー消費制御」が突然アップグレードされ、多くの省や各地の企業は、強制的な電力削減、生産制限、生産停止の通知を次々と受け取り、電力供給制限は9月末または10月中旬とバラバラで、年末まで続くこともある。
なぜ突然の電力供給制限
王維洛は、11月に国連気候変動会議が開催されると、中共は「「二項目のエネルギー消費管理」を真剣に取り組んでいる姿勢を見せないといけないので、エネルギー消費の高い鉄鋼、冶金、化学工業国有企業は生産できなく、ストップしたので、今やこの理由で民間企業が停止するのは、誰でも理解できる」
「これは効率のための政策ではない。これは明らかにショーだ。しかし、問題は、中共政府にはお金がないということだ。より多くのお金を集めるためには、価格を上げることによってのみ集められる。過去には、住宅価格は上昇したが、今や住宅価格は上がらない。それなら、一般消費財を上がらなければならず、大衆の生活水準は下がる」と語った。
21日、バイデン米大統領と習近平中共国家主席が国連総会でスピーチを行い、それぞれが気候変動に関する新たな対策を発表した。
天鈞政治経済研究員である任重道は、突然の電力制限の外部的な要因は、国際的な圧力を減らすためで、「現在、中国の二酸化炭素排出量は世界の排出量の4分の1を占めている。習近平は昨年末に、2030年までに中国のGDPの二酸化炭素排出量を単位あたり、2005年と比較して65％以上削減し、パリ気候協定の目標を達成すると発表した」。
任重道は、電力制限のもう1つの理由は商品価格の継続的な上昇であると述べた。 中共はオーストラリアを制裁し、比較的発熱量が高く、発電向けのオーストラリアの石炭を輸入していない。
「現在、中国の石炭価格と供給は非常にタイトである。火力発電は中国の電源シェアの70％を占めていて、残りは水力発電、風力発電、太陽光発電である。火力発電の価格はキロワット時あたり0．4元以上であるが、発電のコストは既に０．6元近くに達した。これは、1キロワット発電すると、0．1元以上損することを意味する」
温暖化について、そんなに真面目に中共がいつまで取り組むか？GDPが下がる＝国民の所得が下がることを長くは続けられないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652113.html
9/27阿波羅新聞網＜吉林：不定时、无计划、无通知停电停水将成常态＝吉林：不定期、計画外、予告なしの停電と断水が当たり前になる＞吉林新北水務有限公司は26日、定期・不定期、予定外、予告なしの停電と電力制限が2022年3月まで続くとの通知を出した。停電と断水は常態になる。
まあ、小生が1997年に北京に暮らしたのと同じ状態になると言うこと。でも今の人は便利さになれて不満を漏らすでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652076.html
9/27阿波羅新聞網＜河南平顶山叶县水库深夜无预警泄洪 民众损失惨重（视频）＝河南省平頂山市平頂山葉県ダムは、深夜に警告なしで放水、人々は大きな損失を被った（ビデオ）＞9/24深夜、河南省平頂山市葉県の白亀湖ダムは大雨で危機に瀕し、下流の人々に事前の通知なしに突然門を開いて放水した。突然の放水により多くの村、鎮、農地が浸水し、数十万人が家を追われ、大きな損失を被った。ネチズンは、ダムの夜間の放水は中共の免責の手段になっていると述べた。
日本に住むありがたみを感じます。
https://twitter.com/i/status/1441770340330328074
https://twitter.com/i/status/1442018389208170496
https://twitter.com/i/status/1441734044283072519
https://www.soundofhope.org/post/548697
何清漣さんがリツイート
米国ペン @ AmericaPenTwit 21時間
何先生はかつて、白人の進歩的な若者の50％は精神に問題ありと診断されたというピューの調査を転載した。
その後の研究は、イデオロギーと精神衛生の間の科学的な相関関係である。
以下は、イデオロギーから見た私自身の逆説であり、専制主義的とリベラリズムのイデオロギーが精神衛生に影響を与える理由と、それらの支配から逃れる方法について説明している。
聴くのはこちら：https://youtube.com/watch?v=mFoYmJagCdw
読むのはこちら：https://blog.wenxuecity.com/myblog/78191/202109/27329.html
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9月26日
左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。
私は今日教わった：一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。
絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
私はこの記事を読んだが、最大の収穫は、人の消費レベルは不可逆的であり、悪かったのが良くなれば、適応は容易であるが、良かったのが悪くなれば、その変化には耐えられないということである。
中国人は「苦しむ」ことができるタイプと見なされ、気候変動協定のために犠牲になることは政府の抑圧の下ではなす術がない。
ドイツのグリーンエネルギー政策は、ドイツ人にとって不便で費用がかかるが、イデオロギー的に正しいと受け止められている。良い生活に慣れている米国人が将来どのように耐えられるかはわからないが？まず5.5兆米ドルを借りた。
引用ツイート
中国デジタル時代 @ CDTChinese 13時間
常識に戻る・・・今回とうとう「電力制限」が出てきた http://dlvr.it/S8Mfrh
花園氏の記事で、中国の経済が一番危ないと思うのは、資本主義的処理が為されないことです。だから崩壊論者の読みは外れてきました。永遠に政府が債務の肩代わりをする仕組みであれば、経済崩壊しないと思います。でも、本当に持続可能かどうか？まあ、外資が中国経済を支えているからできる芸当で、恒大の処理が外資に甘くないとなれば、キャピタルフライトを起こすのでは。恒大はトリガーになる可能性があります。
クルーグマンの言うようにリーマンのようにはならない（人民元は基軸通貨でないため）けど、日本のバブル崩壊のようにはなると。是非そうなってほしい。花園氏は中国で生活しているから、中国が経済成長したほうが稼げるとの思いがあるかもしれませんが、中共は平和的台頭ではなく、帝国主義的侵略に経済力を使うから問題なのです。普通の頭があればすぐ理解できるはず。今までの中共が採ってきた尖閣、南シナ海、債務の罠を見れば。それでもあなたはやはり自分の生活が大事と？
記事
（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）
今月（2021年9月）に入ってから、中国の不動産大手「中国恒大集団」の破綻危機に関する日本メディアの報道が増えています。それに伴い、「いよいよ中国バブルは崩壊」「中国経済も、もはやこれまで」といったお馴染みの中国崩壊論に接する機会が増えてきました。
しかしこの手の中国崩壊論はこれまで何度も唱えられながら、実現した試しがありません。そうした背景もあってか、ネット上の書き込みでは「これで何度目？」「結局いつも崩壊しないよね」などといった反応も見られます。
では、なぜ外れ続けているのに日本で中国崩壊論が繰り返されるのか。今回はある意味、中国関連報道におけるビッグイシューであるこの問題について、その背景と予想が外れる理由を考察してみたいと思います。
実は大したことのない問題もリスク要因に
まず、直近10年間における中国崩壊論を振り返り、その根拠とされてきた主要なリスクをまとめてみました（下の表）。筆頭は、今回の中国恒大集団の問題でもクローズアップされている「不動産の暴落」で間違いないでしょう。なぜ不動産の暴落が毎回取り上げられるのかというと、かつての日本のバブル崩壊時における日本人のトラウマが大きいことが大きな理由と思われます。バブル崩壊を経験した日本人には「バブル崩壊＝不動産の暴落」という考えが染みついているようです。
そのほか、実態のよく見えない「地方債務の膨張」、大衆の反乱を誘発する「格差問題」のほか、直近だと昨年（2020年）1月頃は「新型コロナウイルス感染症の流行で今度こそ中国は崩壊する」といった声も聞かれました。
上記に挙げたリスクは、実際に現在の中国社会におけるリスクであり、懸念要因として並べることに異存はありません。しかし中には、到底リスクとは呼べないような些末な問題が、さも大事であるかのように吹聴されることもあります。たとえば2013年頃に流行った「シャドーバンキング」（正規の銀行以外による融資）などはその典型です。シャドーバンキングの破綻が金融危機を引き起こすと言われましたが、今のところそのような事態は起きていません（厳しい言い方をすると、当時「シャドーバンキング」を中国社会の大きなリスク要因と指摘していたジャーナリストやエコノミストの人たちは、あまりそういう仕事に向いていないのではないでしょうか）。
中国政府のリスク対策は全部無視
では一体なぜこれだけたくさんのリスクが挙げられながら、中国崩壊の予想は外れ続けているのか。
理由はごく単純で、どの中国崩壊論も、中国がリスクを「放置する」、すなわち中国政府が何も対策を行わないことを前提に予想しているからです。
前述の通り、中国崩壊論でよく挙げられる「不動産の暴落」や「格差問題」「地方債務の膨張」などは、現在の中国社会にとって間違いなく大きなリスクです。仮にそのまま放置した場合、中国が崩壊するという主張はあながち間違いではないでしょう。しかし中国政府も馬鹿じゃありません。これらの問題が中国にとって大きなリスク要因であることをはっきり認識しています。そういう意味では、中国経済、中国社会がいまだに崩壊しないのは、時には汚職をするけれども実務能力がきわめて高い政治家や官僚の存在が大きいと言えるでしょう。
日本で中国崩壊論を主張する人の多くは、中国政府のリスク対応をほとんど無視しているように見受けられます。ジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰（とみさか・さとし）氏のように、リスクを指摘しつつ、その問題が今後拡大するかについて冷静に分析する人もいますが、日本語メディアにおいては少数派でしょう。
いわゆるチャイナリスクを分析するに当たっては、少なくとも、その問題の根深さや影響の大きさだけでなく、中国側の対策の実効性も考慮に入れることが不可欠です。この点が致命的に欠けているため、中国崩壊論は毎回外れてしまうというわけです。
中国崩壊を願う日本人、日本から学ぼうとする中国人
以上のように、中国崩壊論は「リスク分析の基本」が疎か過ぎるゆえに、幸か不幸か実現しないまま、現在に至るまで繰り返し唱えられ続けています。
では、なぜ、外れ続けているのにもかかわらず中国崩壊論が繰り返し叫ばれるのか。その理由を一言でいうと、日本でウケるからです。中国崩壊論の記事はよく読まれ、本もよく売れます。やはり多くの日本人が中国の崩壊を願っており、そうなる予想や分析を読みたがっているということなのでしょう。筆者の見立てでは、中国崩壊論を書いている人の3分の2は商売のために書いているのではないかと思われます。
一時期、日本の書店の中国関連書籍コーナーに行くと、中国崩壊論について書かれた本が常にたくさん平積みされていました。筆者もいくつか手に取って読んだことがありますが、前述の通りリスクを大げさに書き立てる内容ばかりで、説得力はほとんどありませんでした。
一方、中国の本屋で日本関連書籍コーナーを覗くと、人気のあるミステリー小説の翻訳版などのほか、トヨタの「カンバン方式」や京セラの「アメーバ経営」をはじめ日本式経営の解説本がすらりと並んでいます。少なくとも「今年こそ日本経済は崩壊する」などという本は見当たりません。冷静に日本経済を観察し、学べるところは学ぼうとしているのです。実際に周りの中国人と話していても、「GDPで日本を追い抜いたとはいえ、まだまだ日本から学ぶ点は多い」「日本の技術力は侮れない」などと話す人は少なくありません（ただIT分野に関しては、日本に学ぼうという中国人に出会ったことはありません）。
筆者は、日本と中国の書店に並んでいる本の以上のような違いを見て、日本の将来に不安を感じずにいられませんでした。だからこそ言いたいのですが、日本人は他国のリスクを論じる暇があるのなら、もっと自国のリスクに目を向けるべきでしょう。日本は、他国の心配をしている場合ではないのです（もっとも多くの日本人がチャイナリスクを論じないようになったら、筆者のような中国関連ライターの仕事は減ってしまうかもしれず、それはそれで悩ましいところですが）。
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