9/17The Gateway Pundit＜Despite President Trump’s Orders, His White House Attorney Pat Cipollone Refused to Release Documents Showing DOJ and FBI Misconduct in the Russia Collusion Sham＞
トランプ政権内にDSが蔓延っていたと言うこと。“Drain the swamp”は4年間では難しい。もっと時間をかけてトランプにやらせるべき。
9/17The Gateway Pundit＜FAKE NEWS NY Times Gets Caught: Claims of 70% Increase in “Deworming Drug” Ivermectin Poisonings Was Actually a 2% Increase＞
左翼は平気で嘘をつく典型。安くて安全なイベルメクチンが普及すると製薬会社が困るからでしょう。国民へ目が向いていない。
9/17阿波羅新聞網＜川普：若米利秘通中共属实 将置美国于险境＝トランプ：もしミリーが秘密裡に中共に通じ、実質的配下であるなら、米国を危険にさらすだろうと＞統合参謀本部議長のミリーが昨年、中共軍の将軍に2回秘密電話したのは、既に広く注目を集めている。トランプ前米大統領は16日、ミリーが中共とした会話の内容について彼に通知せず、しかし、習近平でさえ、米国が中国を攻撃する意図がないことをミリーよりよく知っていたとの声明を発表した。
ミリーもエスパーも民主党と繋がるDSだからこんなことができる。不正選挙が行われ、トランプ政権がひっくり返るのを知っていたからでは。まあ、この2人は軍法会議にかけるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648130.html
9/18阿波羅新聞網＜美英澳安全组合触动北京神经，中共不顾形象粗口连连＝米英オーストラリアの安全保障の組み合わせは北京の神経に触れ、中共はイメージを顧みず、汚い言葉を発し続けている＞オーストラリアのピーター・ダットン国防相は金曜日、多くの国が中国からの脅威に直面していることを強調した。「開戦のレベルに達するにはほど遠いが、それらはすべていわゆるグレーゾーンにある。これには民主主義制への介入が含まれる」と。中共の圧迫性行動は「前例のない高さに達した」と。
日本の対中政策が問題。次の自民党総裁に誰がなるか。9/18に投票用はがきが着いたので、小生は当然「高市早苗」と書いて出しました。左翼リベラル政党には任せられない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648196.html
9/18阿波羅新聞網＜媒体曝光与华裔病毒学家邱香果合作的解放军将领＝中国人ウイルス学者邱香果は人民解放軍の将軍と協力していたことをメディアが明らかにする＞現在解雇されているカナダ国立微生物研究所（National Microbiology Laboratory 、NML）の元研究者である邱香果が協力した中国人科学者の陳薇は、中国人民解放軍の少将であり、習近平が新型コロナワクチン開発で表彰した人物である。
陳薇は武漢ウイルス研究所が江派に牛耳られていたのを、武漢ウイルスが世界に蔓延後、急遽人民解放軍管轄にして、彼女がトップになり、引き継ぎました。だからワクチンも、有効性に疑問があっても、早くできたのでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15232
邱香果については昨年7月に本ブログで紹介。「邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。」とコメントしていました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940
また活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送ったとも。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186
カナダのトルドー・リベラル政権が邱香果事件を有耶無耶にしたのがおかしい。
陳薇
邱香果
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648260.html
9/17阿波羅新聞網＜中越边界隔离网将通高压电 越南警派边民拆网＝中越国境隔離鉄条網は高圧電気が通され、ベトナム警察は網をばらすため国境住民を派遣した＞広西チワン族自治区とベトナムの国境地帯に住むベトナム国境の住民は、中国の反対にもかかわらず、最近、有刺鉄線を強制的に取りはずした。地元の人は、網に高電圧がかかると、国境の住民や家畜に感電を引き起こし、生命を危険にさらす可能性が非常に高いと述べた。
中国の鉄条網の設置はウイルス侵入防止とのこと。それより両国民は密貿易で儲けたほうが良いと思っているのでしょう。中共はミャンマー国境には地雷を敷設し、中国人が踏んで死んだとのこと。戦争でもないのに。やはり邪悪な国だけのことはある。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648109.html
9/17阿波羅新聞網＜鸽派转向剑指中共 日本将人权问题搬上选举舞台＝ハト派は転向し中共に剣を向ける 日本は人権問題を選挙の俎上に置く＞日本の岸田文雄総裁候補は9/13、首相に就任すれば、香港と新疆の「人権問題」に対処する首相補佐官を設置すると述べた。日本の専門家は、日本の政界が中国の人権問題に徐々に重視している要因と、価値認識の将来の発展動向を分析した。
岸田文雄前外務大臣は9/13の朝、国会で開かれた記者会見で、首相になれば「人権問題」に対処する首相補佐官を任命すると述べた。日本の時事通信の報道によると、岸田文雄は中国の権威主義が広がり、台湾の安定と香港・新疆における人権問題に関して、日本は民主主義、法治、人権などの普遍的な価値を守ると指摘した。
東京大学大学院の国際社会科学教授である阿古智子は、Voice of Americaとのインタビューで、日本の政治家は近年、中国に対する国内世論の変化にますます注目し、重要な執政党の総裁選で候補者の表現は当然重要視されると述べた。
東京大学大学院国際社会科学教授阿古智子
彼女は、「コロナウイルスの起源、香港と新疆ウイグル自治区における人権の抑圧、悪名高い戦狼外交は、中共のイメージを一再ならず悪化させており、中国との友好政策は民衆に支持されない。政界を支える産業界にとっても非常に重要で、企業の考えと人権の関係を結びつける傾向は徐々に一般的になり、消費者と投資家は企業評価に於いて人権を重視することにますます敏感になっている。外国人を差別する行為については、社会の批判が高まっており、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本人の障害者やLGBT等マイノリティへの関心が大幅に高まっている。つまり人権問題の重要性が大幅に高まっている。中国の人権問題にますます厳しく批判的な態度をとるのは当たり前である」と述べた。
阿古智子は、民主国家の政治家は国民の支持を必要としており、中共による人権侵害に対する社会の嫌悪感は候補者の政治的意見に間違いなく影響を与えるだろうと述べた。 中共に対する日本社会の反感は、比較的穏やかな外交政策を持っている岸田がより「タカ派」の立場に転向した理由である。
岸田の転向は、額面通りに受け取れば非常に良い事。でも2016年の本邦外出身者へのヘイトスピーチ規制法や岸田外相時の慰安婦合意や軍艦島の強制徴用を認める発言のように圧力に弱いヘタレの人物がなれば、敵に利用されるだけ。法務省や外務省の猟官運動で終わる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648158.html
何清漣@ HeQinglian10時間
マーク・トウェインが生まれ変わっても、そのペンは今日の米国の不条理を書き尽くすことはできない。
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 21時間
＃トランプのロシアゲートの詐欺は本日正式に崩壊した。米国の特別検察官ダーラムは本日、サスマン弁護士を訴えた。 2016年、この弁護士は秘密サーバーを介してトランプ企業とロシアの銀行を結ぶ文書を捏造し、このフェイク文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡し、選挙前にトランプのロシアゲートへの一般世論を巻き起こした。弁護士の依頼人はクリントン選対である。以下の27ページの起訴状を参照し、我慢して見てください。
https：//washingtonpost.com/context/u-s-v-michael-sussman-indictment/ae5ef5ba-6576-4190-a340-9cc854d08f23/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この29％は、オバマの鉄板のファンであるガチガチの左派である。ラスムセンの調査によると、BLMの破壊と略奪があっても、ファシズムを含む社会主義・共産主義の実現のため、米国は高負債で福利に回し、国境を開放して移民を受け入れ、黒人への賠償、8歳の子供たちのトランスジェンダー等を25〜28％の人が常に無条件に支持している。これらの人達は、不正選挙の操縦者か関与者である。
私はバイデンに投票したこの15％をもっと気にする。なぜなら彼らの無知と愚かさが我々を傷つけるので。
引用ツイート
Seadog @ seadognw 22時間
「米国が正しい方向に向かっていると考えている米国人はわずか29％である。これは7月の38％より減少した。
新しい調査では、回答者の65％が、国が間違った方向に向かっていると考えており、2か月前の56％から増えた。 「進歩的黄色人種はThe Hillの購読を止める時が来た。twitter.com/ thehill / status・・・
何清漣 @ HeQinglian 10時間
これらのひどい極左派はずっと存在しており、オバマが就任してから10パーセント以上増加している。しかし、米国の有権者がこれらの極左派に追随投票しなければ、米国はここまで落ちぶれることはなく、普通の人のための余地は常に空いている。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
まさか世界の民選政府は北京によって任命されているのではないだろうに？
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 10時間
ドイツの選挙：中国は彼が選ばれることを最も望んでいると言われる https://rfi.my/7kiC.t
何清漣 @ HeQinglian5時間
マルクス主義は、プロレタリアートには祖国がなく、国家と私有を消滅させることを提唱している。昔は「ボーダーレス」という言葉をNGOは特に好んで用いたが、最近になってやっと間違っていると感じるようになった。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
国境がなければ国家はなく、当然国民のアイデンティティもない。政府は国民のアイデンティティに基づいて設立される。
バイデン政権は、米国の国境をなくし、国民のアイデンティティを払拭することに尽力しており、論理と行動の指向は、米国の憲法上のアイデンティティを破壊することを目的としている。もちろん、その目標は、民主党が権力を独占し、独裁政治を確立することである。 twitter.com/BillFOXLA/stat・・・
川島氏の記事では、李克強が昨年6月に述べた「毎月1000元で暮らすのが6億人いる」という情報をどう見ているのか聞いてみたい。
富裕層の愛人宅に料理の宅配が入ることで、格差を意識させたといいますが、格差は昔からあったのを中国人は普通に認めていたのでは。ただ不動産価格が上昇し、男は結婚するためにはマンションを買わねばならず、手が届かなくなって、結婚を諦めざるを得ない状況になっており、大学を出ても配達員で一日中働いても、富裕層の愛人ほどには収入がないところに今は怒りが来ているのでしょう。
でも「躺平族＝寝そべり族」と呼ばれる彼らに反乱を企てる勇気はないと思います。政府が恒大を放置しているのはもう飽和点に来たから、金融システミックが起きても、今やるしかないと思ったからだと思います。不動産価格が下がれば、結婚ができるようになるかもしれませんが、雇用は消失するでしょう。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
政府を批判する言動を厳しく規制している中国では、人々が大声で政治を語ることはないが、それでも政治の話は大好きであり、仲間内ではネットに公表できないような噂話が勢いよく拡散している。
習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出したことに関連して、ある中国人から面白い話を聞いた。
大都市の中に生まれた深刻な格差
「共同富裕」という言葉は日本でも広く報道されているが、当の中国ではそれは歴史の転換点を示す言葉として捉えられている。
習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出した背景には、中国の格差が許容できないぐらいにまで拡大したことがある。中国がものすごい格差社会であることは日本でもよく知られているが、その格差はこの10年ほどの間に大きく変質した。
中国の格差と言えば農村問題。都市に住む人々は経済成長の恩恵を被ったが、農村は貧しいままに据え置かれている。農村が貧しいことは、胡錦濤政権時代に三農問題（農村、農業、農民）がクローズアップされていたことからも分かる。
しかし、そのような都市と農村という図式は大きく変化した。若者が職を求めて農村から都市に移動したことにより農村の人口が減少し、その一方で農民工の子として都市で生まれた人々が増えたためだ。中国には戸籍制度があり、農民戸籍であると就学などにおいて不利益を被る。ただ現在、北京、上海、広州、深圳の4つの都市を除けば、農民が都市戸籍を取得するハードルは低くなっており、多くの農民が都市戸籍を手に入れている。都市戸籍を持つ人は全人口の半分程度になった。その結果、農村は老人が住む場所になっている。
農村が貧しい地域であることに変わりはないが、現在は貧しいと言っても食料の入手に困ることはなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機なども普及し、自動車を持つ人も出始めている。もはや中国に絶対貧困と呼ばれる地域はない。
そんな中国でなぜ格差が問題になるのであろうか。昨今問題なっているのは、都市における格差である。中国人の約半数は都市に住んでいる。北京や上海はそれぞれ2000万人都市となり、それに広州や深圳、南京、成都、杭州といった大都市の人口を加えると、その合計は約2億人になる。
都市と農村の格差の激しい中国では、大都市に住んでいるだけで幸せと思われてきたが、その大都市の中に深刻な格差が生まれた。住宅価格が高騰したからだ。中国の不動産バブルは2000年頃から顕在化したが、これまでバブルが崩壊することはなかった。その結果、中国の不動産価格は天文学的と言ってよいほどにまで高騰してしまった。北京や上海ではごく普通のマンションが日本円で2億円以上もする。中心部に行くのに交通機関を乗り継いで1.5時間から2時間程度かかる郊外のマンションでも、1億円程度である。大都市に住む中国人の平均収入は日本人の約半分だから、庶民にとってマイホームは高嶺の花になってしまった。
密集するように建てられた北京のマンション群（資料写真、2018年9月27日、写真：ロイター/アフロ）
富裕層の愛人が社会問題に、なぜバレたのか
ここまでのことは、日本でもよく知られた話だ。今回、知人が語った話はその続きである。
不動産バブルは不動産や金融に関わるごく一部の人々に巨万の富を与えた。日本でも1980年台後半に金融や不動産に関連した会社の経営者が短時間で巨万の富を得て「バブル紳士」などと呼ばれた時代があったが、現在の中国の状況はそれを遥かに上回っている。
巨万の富を得た経営者が聖人君子であれば習近平の口から「共同富裕」などといった言葉が発せられることはなかったであろう。だが、バブルで巨万の富を得たほとんどの人物は聖人君子ではなかった。
昨今、中国の富裕層の間で最も注目を集めているキーワードは「愛人」だそうだ。まあ中国だけではないと思うが、短時間で巨万の富を得た人物は、得てして愛人をつくる。中国文明には愛人をたくさん持つことが成功の証であるとの伝統があるようで、考えられないような数の愛人をつくるケースが後を絶たない。
この1月、金融関連国営企業のトップであった頼小民に対して死刑が言い渡された。罪状は巨額の汚職である。中国では死刑判決が出ても執行が猶予され実質的には無期懲役となるケースが多いが、頼小民は、判決後にそれほど時間をおくことなく刑が執行された。頼小民は愛人が100人もいたと噂されていた。この話に象徴されるような社会状況は中国社会に暗い影を落としており、習近平が「共同富裕」を言い出さざるを得ないような状況を作り出してしまった。
知人は、富裕層の抱える愛人が社会問題にまでなった理由は、宅配ビジネスが急速に普及したためだと言う。中国は古来より格差社会である。格差は今に始まったことではない。しかし、宅配ビジネスが流行するまで格差は隠蔽されていた。庶民は富裕層が住む地域にめったに足を踏み入れない。また訪れたとしても遠くから豪邸を眺めるだけだった。そのような状況では庶民が格差を実感することは難しい。
しかし宅配サービスが普及したために、配達人が富裕層の住むマンションのドアの前まで行くことになった。ドア越しに内部を覗き見ることもある。すると、愛人。ネット社会になって富裕層の愛人が配達人の目に触れる社会が出現した。
知人によると、中国で愛人になるような人物は美人ではあるが倫理観に欠け、かつ勤勉ではないことが多い。そんな人物は料理も苦手だ。多数の愛人を抱える主人はめったにマンションに顔を出さない。そこに新型コロナとネット社会がやってきた。ネットで注文すれば、いつでも豪華な料理を食べることができる。彼女らは豪華な宅配料理の常連になった。そして料理を届ける人々に接して、傲慢な態度をとっている。それが良い評判につながるわけはない。
「あの豪華マンションに住む女はいつも豪勢な料理を注文する。受け取りの態度も横柄だ。服装もだらしない」──そんな噂が配達人たちの間に急速に広がっていった。ネット宅配サービスによって、庶民が富裕層の生活を直接垣間見る時代が訪れた。少し前にはやった日本のテレビドラマではないが、中国版の「家政婦は見た」である。
共産党が恐れる都市での暴動
ここで配送に関わる人々の出身が問題になる。現在、中国において配送に関わる人々は農民工だけではない。労働はきついが、目一杯働けば月収は1万元（約16万円）から1.2万元程度になるとされる。大都市で働く一般サラリーマンの平均月収は6000元程度とされるから、宅配サービスで一生懸命に働くと、サラリーマンの2倍程度を稼ぐことができる。そのために、大学を卒業した都市戸籍を有する人々も宅配サービス部門で働いている。
もはや中国の大都市では、都市戸籍を持つ人々と農民工の間の格差は問題ではない。深刻なのはバブルに踊った一部の富裕層とそれ以外の人々の間の格差である。バブルに乗り遅れた多くの都市住民は、農民工と共にバブルに踊った一部の人々に対して強い反感を持つようになってしまった。
ここに述べたことは、現在の中国の政治や経済を理解する上で重要である。都市と農村の格差が問題になっていた胡錦濤時代は、農民が暴動を起こしても武装警察を使って鎮圧すればよかった。しかし、大都市で都市戸籍を持つ人々が農民工と一緒になって富裕層に恨みを抱く社会は恐ろしい。なにかの際に、都市で規模の大きい暴動が起こるかも知れない。それは共産党の統治の根本を揺るがす。現在、中国共産党はその対策に追われている。
不動産大手の「恒大産業」の経営危機が問題になっているが、共産党政府はその救済に及び腰である。これまでなら、金融危機を引き起こしそうな「Too big to fail（大きくてつぶせない）」案件は裏から手を回してそっと救済してきた。しかし、今回、なかなか腰をあげようとしない。それは、恒大の破綻が周辺に波及して金融危機に発展することは怖いが、陰で救済するような措置を続けていると今以上にバブルが膨らんで、それによって都市で暴動が起こるかもしれないと考えているからだ。これが恒大の経営危機に対して共産党が小田原評定を続けている真の原因である。
今後の展開を予測することは難しい。しかし、ネットビジネスが急速に発展した中国がこれまでと大きく異なってしまったことだけは確かなようだ。知人が言うように、愛人とネット宅配の組み合わせがパンドラの箱を開ける契機になってしまったのかもしれない。笑い話のようだが、歴史は些細なことから、その流れを大きく変えてしまうことがある。
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