9/15The Gateway Pundit＜John Durham Reportedly is Finally Taking Action＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/john-durham-reportedly-finally-taking-action/
9/16The Gateway Pundit＜Breaking: General Flynn Endorses MAGA Navy SEAL Eric Greitens, Blasts RINO Eric Schmitt for Ties to Chinese Communist Party＞
9/17看中国＜川普：米利从未告知给中共打电话之事(图)＝トランプ：ミリーは中共に電話したことを決して言わなかった（写真）＞元米国大統領トランプは統幕本部議長のマーク・ミリー将軍が密かに敵と通謀したことを非難し、トランプはミリーが中国軍に電話したことを彼に一度も話したことがなかったと言った。バイデン大統領がミリーを解任することを望まないことに関して、トランプは、バイデンがミリーを辞任させることを敢えてしないのは、ミリーがアフガニスタンでの撤兵の失敗の秘密を明らかにするかもしれないことを恐れているためであると考えている。
トランプ大統領は水曜日（9/15）に再び声明を発表し、ミリーが中国軍に電話したことについて彼に一度も話したことがないことを明らかにした。
「ミリーは私に中国（中共）へ電話したことを決して言わなかった。私が知る限り、彼は他の多くの人とあまり話さなかった」。
ミリーもバイデンも腐った人物。類は友を呼ぶ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/17/983950.html
9/17希望之声＜塔克·卡尔森: 米利勾结中共是美国的危险 但国会并不重视＝タッカーカールソン：ミリーの中共との結託は米国にとって危険だが、議会はそれを真剣に受け止めていない＞9/15（水）、米国の有名なフォックスニュースの司会であるタッカーカールソンは、「タッカーカールソントゥナイト」の番組で、統合参謀本部議長のマークミリーが中国軍と結託したのは米国にとって危険である批判した。また、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようで、それが危機とは思っていないと指摘した。
最近、ボブ・ウッドワードとロバート・コスタが出版した新刊本「危険」（「Peril」）によると、ミリーが中国（共産党）政府と密かに協力していることを知った。昨年10月30日、ミリーは中共中央軍事委員会の共同参謀長である李作成に電話し、「我々はあなた方に対して攻撃したり行動を起こしたりするつもりはない。李将軍、あなたと私は知り合って5年経つ。攻撃する場合は、事前に電話する。これは驚くことではない」
カールソンは、ミリーが米軍の情報を中国共産党政府に密かに漏らしたと述べた。彼は国にとって危険であり、これは驚くことではない。さらに、ミリーは6月にテレビで生放送された議会公聴会で白人を人種差別的に攻撃した。ミリーは、「白人の怒り」と呼ばれるものは、国家の危機を招くと言った。しかし、彼はこれを実証したことも、用語を定義したこともなかった。昨年7月、ミリーは当時のトランプ大統領に対して軍が暴力を行使することを提案した。彼は他の将校に言った：「我々は銃を持っている」と。
この点について、ミリーは否定しなかった。代わって、彼の報道官は、ミリーが定期的に中国軍関係者と話をしていたが、国防総省の指導者によって授権されていたと確認する声明を発表した。カールソンは次のようにコメントした：「しかし、事実はこれが嘘であるのを証明している。元国防長官のクリストファー・ミラーはフォックス・ニュースに、ミリーが言っていることはわからないと言った。ミラーは次のように述べた：「国防長官としてこのような行動に授権した覚えはない。もし、下級軍人がそのような行動で告発された場合、彼はすぐに解雇されるだろう」と。しかし、バイデンは彼と彼がした仕事を支持したので、ミリーは解雇されなかった。バイデンはかつて、「ミリー将軍に大きな信頼を寄せている」と述べた。
カールソンは、ミリーが米国の軍事情報を中共政府に密かに漏らし、当時の米国大統領に対して暴力を用いるように脅かしたのに、そのような行動は罰せられないでいる。「あなたはこれに驚かないか？ワシントンではこれが通常である。中共政府との結託は犯罪とは見なされない」
ミリーは、中国（共産党）を米国に対する脅威とは決して考えていなかった。彼は議会で証言した。「ロシアは米国にとって最大の脅威だと思う。ロシアは世界で唯一米国を破壊できる国だ。中国（共産党）は敵ではない。彼らは自分たちを成長させ、大国に発展しつつある。しかし、これは彼らが敵であるという意味ではない。それは中国（共産党）との衝突は避けられないことを意味するものではない」と語った。
カールソンはミリーが嘘をついていることを明らかにした。彼は次のように述べた：「ミリーは中国（共産党）が今勝利していると考えているので、新しい主人にへつらい、“ロシアは米国を破壊することができる地球上で唯一の国である”と我々に言った。 これはばかげている、誰もそれを信じていない。 中国（共産党）軍は、プーチンが支配する何よりもはるかに強力であり、足元にも及ばない。 ミリーはこれを知っていて、嘘をついた」
カールソンは、悲しいことに、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようだと考えている。「監督権を持つ人々はミリーの側にいるようである」。彼は、トムコットン共和党上院議員がフォックスの番組でミリーについて述べた証言を引用した。
コットンは次のように述べた：「この本（「危険」）はいくつかの深刻な問題を提起し、主張のいくつかは私の意見では無理がある。しかし、ミリー将軍とオースティン長官が数日以内に議会で証言すれば、これらの問題は解決する。今は結論を出したくない……彼がこの問題を解決することはわかっているし、彼がこの問題を解決することを確認するつもりだ。しかし、声明の1つは明らかに無理がある。米軍のトップが相手に攻撃を事前警告するのは。ドナルド・トランプは中国への軍事攻撃を考えていないのに、それは相当無理がある」
コットンの上記の発言について、カールソンは次のようにコメントした：「まだ結論を出したくないのは本当か？ どのような結論なのか？ そのインタビューは、マーク・ミリーが米軍の中で公に人種差別を促進していることを確認し、米国の大統領に銃を持って抵抗するよう吹聴し、彼（彼自身）は大統領ではないが、我々の国の核兵器を管理していると軍当局者に語った。一体全体どれくらいの証拠が必要なのか？ なぜワシントンの誰もこれが危機だとは思わないのか？ ペンタゴンの指導層は、どうしても、ある部分米国に脅威をもたらす」
トムコットンももっとしっかりした人物と思っていたが、この対応では。ミリーが国家反逆罪を犯したという意識がないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/545639
9/16阿波羅新聞網＜【要闻精粹】中共把邪恶与荒诞进行到底＝【ニュースの精髄】中共は最後まで悪と不条理を実行する＞
台湾の国際的地位は徐々に上昇し、スイスは中国の脅威を恐れない
血の雨が降る闘い 中共は「偽、悪、闘」の代名詞
中共人民ﾈｯﾄは10万人の脳障害を持った5毛党を作り出す
従順であることは役に立たない、社会主義の鉄槌は振りおろされ一点の曇りもない・・・マカオの地下賭場もとりしまられるだろうと。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647507.html
9/16阿波羅新聞網＜维尼熊大战灰犀牛：同归于尽＝くまのプーさんVS.灰色のサイ：死なばもろとも＞習近平が救うことができれば、勿論救えばよい。会社を救うことはビジネスの見通しに基づいて、もし、見通しが立たなければ救えたとしても一時的で、長くは救えない。簡単に言えば、政府は自腹で恒大を支援する必要があるが、恒大が引き続きお金を稼ぐことができるようにする必要がある。そうしないと、恒大は海にお金を投げ込むのと同じくらい大きな損失を被り続けることになる。習近平はそんなに愚かか？
恒大だけではなく、後続組が控えている。連鎖倒産も凄い規模になる。中国と深い関係を持っている日本企業の株は軒並み暴落では。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647457.html
9/16阿波羅新聞網＜联合国吵架中！源头全是中共 不愿合作制裁朝鲜＝国連で喧嘩中！原因は全部中共、北朝鮮への制裁に協力するのを望まず＞昨日（15日）のWSJの報道によると、情報筋によると、中国当局は北朝鮮に対する制裁で国連に協力することを望んでおらず、米国と争い、国連チームは、北朝鮮に対する国際的制裁の実施を監視する責任があるのに、国連は現在混乱状態にあると指摘した。
まあ、中共にバイデン政権は舐められているから、中共はいうことを聞かないでしょう。ミリーの首すら取れないのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647630.html
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 17時間
バイデンは、明らかに国家反逆したミリー将軍を「非常に信頼している」と述べた。これは、政治に軍が介入するのを目に見えない形で支持した。米国にとっては非常に危険である。民主党は今日、トランプ前大統領に反逆した将軍を公然と支持している。軍人がある日クーデターを起こし、民主党大統領を解任すれば、民主党員はどうするのか？ 1月初旬、ミリーは上級将軍を招集して陰謀を企て、トランプの軍事命令を実行しないよう要求した。ミリーはこれらの主張に反論しなかったが、バイデンから賞賛された。
FTの記事では、やっと少し中共にとって耳の痛い話も書くようになったかと。それにしても相変わらずトランプの悪い例として言うのは同じ。そもそもMSM（Main Stream Media）はリベラルと言われており、リベラルはアカを和らかく言っただけのもの。フランクフルト学派の信奉者でしょう。
彼らがトランプを嫌いなのは、ナショナリストでポピュリストだから。では批判する彼らの立場は、その反義語を考えれば良い。グローバリストでエリーテイストでしょう。要は世界統一政府を狙い、多様な民族や国家を否定、偽善と欺瞞に満ちたエリートどもを尊敬していると言うことでしょう。だから草の根の国民は愚民として扱われ、SNSのように平気で言論弾圧できるわけです。
そもそもで言えば、常識を持った人間であるなら、過去の歴史から学び、社会主義国や共産国がやってきた①秘密警察②密告奨励③自国民大虐殺の例から、絶対そのような体制にしないと考えるはずです。でもほとんどのメデイア人はアカに染まっている。自分はエリートと思っているからでしょう。
本記事では中共の危険性を習の危険性に矮小化している。上述のように左翼国家程恐ろしい仕組みはないのに。
記事
中国の子供たちは間もなく、10歳という低年齢から「習近平（シー・ジンピン）思想」を必修科目として習うことになる。まだティーンエージにもならない児童たちに、習国家主席の人生について様々な話を学ばせ、「習おじいさんはいつも私たちのことを考えてくれている」と理解することが求められる。
この事態は現代中国への警鐘とみるべきだ。国家主導で習氏を敬うことは、毛沢東への個人崇拝、そして毛沢東が進めた大躍進政策と文化大革命がもたらした飢餓と恐怖の時代をも思い起こさせる。
個人崇拝と共産党支配という組み合わせは、スターリン統治下のソ連から、チャウシェスク大統領のルーマニア、金一族の北朝鮮、カストロのキューバに至るまで、たいていは貧困と蛮行を生む。
今の中国が抱える富とその発展ぶりを考えると、こうした例とは無縁に思えるかもしれない。確かにここ数十年の中国の経済的変容には目を見張るものがある。そのため中国政府は、世界が見習うべき発展モデルとして「中国モデル」を宣伝するようになった。
イラスト James Ferguson /Financial Times
しかし、「中国モデル」と「習モデル」は区別する必要がある。鄧小平が軌道に乗せた改革開放の中国モデルは、個人崇拝の否定を基本にしていた。鄧小平は官僚らに「実事求是（事実に基づいて真理を追究すること）」を求めた。政策を毛沢東が出した壮大な宣言に基づいて決めるのではなく、どの政策の何が機能しているのかという現実的な経過観察を重ねながら判断していく重要性を説いた。
官僚たちが新たな経済政策を試みられるようにするには、絶対権力と結びついたドグマや、それを守らないと自分がパージされるという恐怖から官僚を解放しない限り難しいと理解していたからだ。
だからこそ1982年には国家主席に任期を設け、いかなる指導者も国家主席を務めるのは最長2期10年までとした。鄧小平（編集注、97年死去）以降、93年から国家主席を務めていた江沢民氏は2003年に胡錦濤氏へ、胡錦濤氏も2012年に総書記を、その翌年に国家主席を習氏へと権力を規定通り移譲した。
一党独裁国家では、後継問題がしばしば深刻な問題として浮上する。任期制限の導入には、その問題を回避する狙いもあった。そして以来、1人の指導者によるカリスマ的支配より、中国共産党の集団による指導体制が重視されるようになった。
しかし、習氏が国家主席に就任して以降、中国共産党は再び個人崇拝を重んじるようになった。17年の中国共産党大会では、「習近平思想」なるものを党規約に盛り込んだ。
過去、在任中にこのような栄誉ある扱いを認められた指導者は毛沢東しかいない。さらに18年には、鄧小平時代に決められた国家主席の任期制限が撤廃され、習氏にとっては終身ではないにせよ、20年でも30年でも支配を継続できる大枠が整った。
習氏への個人崇拝強化という最近の動きは、22年の中国共産党大会に向けた下準備にみえる。習氏が党を支配している以上、この党大会は無期限に最高権力を握り続けたいとする習氏の野望に対し、正式なお墨付きを与えざるを得ない。
習氏の思い通りに事が進むのはほぼ確実だ。習氏の支持者や党内のその熱烈な一派は、この動きを大歓迎するだろう。そうしないわけがない。中国の指導者は”賢帝”ということになっているからだ。賢明な指導者は、中国の現代化に向けあらゆる正しい判断を下すはずだ、と。
確かに習氏が展開してきた腐敗撲滅運動や強気な外交政策などの代表的な政策をもって、同氏を皇帝に匹敵するリーダーとみなすことは可能だ。最近の格差縮小に向けた政策や中国の巨大テック各社を抑え込む政策も正当化できるかもしれない。
だが、こうした政策はどれも、容易に間違った方向に進み得る。台湾を脅すことは米国との無用な対立を招きかねない。中国の巨大テックへの締め付けを強めれば、民間企業経営者らを萎縮させ、民間部門の活力を奪いかねない。
最もやっかいなのは、事態が悪化した場合、その事実を自由に公的に指摘することが難しくなる点だ。個人崇拝とは、どんなケースでも、その偉大な指導者が周りの誰よりも賢明な人物であるというのが前提になっている。従ってその指導者が間違いを犯すはずがない、というロジックになる。
中国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への習氏の対処を批判した者は刑務所に送られた。習氏の中国ではパンデミックについて公的調査が進むことも、議会での公聴会が開かれることもない。
また、習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、「澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない」といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。
これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、賢明にもその考えを口にすることはないだろう。つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ。
習氏が指導者でいる期間が長引けば将来、必ず権力の継承を巡って危機が来る。現在68歳の習氏が高齢となれば、どこかで、統治するにはふさわしくなくなる。だがその時に、どうすれば習氏を退任させられるのか。
習氏の自らを個人崇拝させ、実質的に「終身支配者」になろうとするこの厄介な動きは、世界にも広がっている。ロシアのプーチン大統領も改憲を強行することで、80歳を超えても大統領の座にとどまろうとしている。米国のトランプ前大統領も、中国と同じく米国も大統領の任期制限を撤廃すべきだという”冗談”を羨望を込めてよく口にした。
ただ、米国には権力に対するチェック・アンド・バランスの仕組みがあり、これによってトランプ氏の最悪の欲望は抑え込まれてきた。中国のように、独立した司法も、選挙も、報道の自由もない国では、国家のトップを絶対化していくのを阻むものがない。だから今や習氏こそが中国にとっては危険な存在となっている。
（14日付）
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