9/24Reuters＜’Truth is truth’: Trump dealt blow as Republican-led Arizona audit reaffirms Biden win＞
Arizona Senate President Karen Fann, the Republican who paved the way for the so-called “full forensic audit” of 2.1 million ballots in Maricopa County, said the review’s overall vote tally matched the initial results in November.
“Truth is truth, numbers are numbers,” Fann said at a Senate hearing on the review, which found only small variations, yielding 99 additional votes for Biden and 261 fewer votes for Trump. “Those numbers were close, within a few hundred.”
選挙監査は最初からこういう結論を導くためだったのか？
9/24The Gateway Pundit＜President Donald Trump Responds to Arizona Audit Results: “I will be discussing the winning results – which show 44,000 illegal ballots “＞
9/24The Gateway Pundit＜“This is Our New Declaration of Independence” – Wendy Rogers Unveils Letter Signed by 41 State Legislators From 15 States Calling For a Nationwide Audit and Decertification＞
https://twitter.com/i/status/1441562317687181314
ロイターとゲ－トウエイを読むと違った印象を持ちます。ロイターは、監査結果は11月の投票結果と変わらずバイデンの勝利とし、ゲ－トウエイは多くの不正投票があったので選挙人団の認証を取り消そうとしていると。アリゾナ監査の結論の導き方はどう考えてもおかしい。不正投票は誰に投票されたかでその票を減じるべきでは。でも監査をするには民主党の協力も必要なので、結果をひっくり返す（バイデン更迭）ことはしないと約束していたのかもしれない。
9/24阿波羅新聞網＜纪录片：疫情首例前3个月武汉实验室2.2万病毒样本消失 数据库下架＝ドキュメンタリー：疫病の最初の病例の3か月前、武漢研究所から22,000のウイルス標本が消失し、データベースが削除された＞中共ウイルスの中国での発生から、世界で2億3,050万人以上が確定診断され、472万人以上が死亡した。中共当局は、武漢でのウイルスの発生を公式に否定した。中共は関連情報を故意に隠蔽しただけでなく、国際調査をも妨害した。オーストラリアの記者シャリ・マークソンは、武漢肺炎の起源に関するドキュメンタリーを撮影し、「武漢で一体何が起こったのか」の中で、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩し、2019年9月12日に、22,000のコロナウイルス標本があったのが、奇妙にも研究室から消えたと。
やはり中共には生物兵器として使う思惑があったのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651077.html
9/25看中国＜美国科学家：宣布疫情3周前中国注册登记COVID-19患者(图)＝米国科学者：中国はエピデミックの発表の3週間前にCOVID-19患者を登録した（写真）＞中国は長きに亙り、COVID-19の初期からの不当な行為をずっと否定してきたが、事実の隠蔽のために国際社会から何度も非難されてきた。死亡者数や症例数などの数値が改ざんされたり、ウイルスを警告した医師が弾圧されたり、ウイルスの起源を恐らく隠蔽したと推測される。現在、米国のトップ科学者は、中国がCOVID-19の発生について世界に警告する3週間前に、武漢ウイルス研究所からわずか1．6km離れた軍病院がCOVID-19患者を登録したと主張している。
英国の「The Sun」は木曜日に爆発的な研究報告を掲載し、2019年12月10日に武漢の共産軍の中央戦区総合病院で4人のCOVID-19患者が登録されていたと報道した。これは中国の公式発表を完全に破壊するものである。一人の英雄的な医師が、2019年12月26日に症例を治療した後、のちにCOVID-19と呼ばれるウイルスを初めて報告した。その後、中国は12月31日に世界に警告を発した。スティーブン・キー博士が書いた論文は、中国政府がこの致命的なウイルスについて当初考えられていたよりもはるかに早く知っていたことを示している。
キー博士は次のように述べた。「これは、中共軍と中共政府が早くからCOVID-19ウイルスに備えており、すでに何らかの臨床試験でウイルス感染する準備をしていたことを意味する。試験中に過誤が生じたと見込まれ、世界に拡散した後、やっと世界に伝えざるをえなくなった」
これ以前に、米国のコロンビア大学のイアン・リプキン教授は、中国がやっとCOVID-19ウイルスについて世界に警告する2週間前に、彼は武漢でのCOVID-19ウイルスの発生を知ったことを明らかにした。これは、中共軍と中共政府が世界に知らせる前に既にウイルスへの準備が終わっていることを意味する。これは、パンデミックの初期の起源について、中国政府の説明の抜けを指摘しているようである。
中共は金でウイルス起源を黙らせてきましたが、ボツボツ真実を語る科学者が出て来ているようです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/25/984610.html
9/25阿波羅新聞網＜美国商会与民主党决裂？施压5议员 反对3.5兆预算案＝全米商工会議所が民主党と決別？ 3.5兆＄の予算に反対するように5名の議員に圧力をかける＞全米商工会議所は22日、テレビ広告を通じて5名の民主党中間派議員に圧力をかけ、民主党指導者が支持する3.5兆ドルの予算に反対票を投じるよう求めた。この行動は、全米商工会議所が早くから支持してきた民主党に反対する可能性があることを示している。
2020年の選挙では、全米商工会議所は総て民主党を支持し、民主党が共和党を打ち負かし、下院の多数を得るのを支援した。当時、民主党への支持は、トランプ大統領と共和党リーダーから強い不満と衝撃を引き起こした。共和党はずっと減税や規制緩和への支援を含んで、親ビジネス政策を採り、商工会議所がほぼ一致して共和党候補を支持する方法に慣れてきた。
商工会議所の会長兼最高執行責任者のスザンヌ・クラークは22日、本予算に賛成投票する民主党議員は商工会議所から再選支持されないと脅した。
彼女は、3．5兆米ドルの予算は、米国の脆弱な経済回復と将来の繁栄に脅威をもたらすと述べた。この予算法案は、実際には100項目の法案を1つに統合し、議会で可決されたことのない大政府構想の法案を代表している。
全米商工会議所も不正選挙に加担したのだから自業自得であるが、予算案に不法移民の恩赦も入れるのはおかしい。
ttps://www.aboluowang.com/2021/0925/1651166.html
9/24阿波羅新聞網＜牵制中共 捍卫印太!面对中共海军扩张 美加速研发神秘王牌武器…＝中共を牽制し、インド太平洋を守る！中共海軍の拡張に直面し、米国は神秘的なエース兵器の開発を加速する・・・＞日本のメディア「共同通信」によると、米海軍は中共海軍のインド太平洋地域への脅威に対応を強化するため、無人艦の開発を加速し、日本に将来配備されることが期待されている。「共同通信」は米日印豪の四国間安全保障対話（QUAD）、米英豪とのAUKUS三国間安全保障同盟協定、および無人艦の開発の加速は、軍事と外交の両方で中共を牽制すると考えられている。
ハードの充実も大事だが、ソフト（憲法9条改正、自衛隊関連法規のネガテイブリスト化、スパイ防止法制定等）次の総理には是非やってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651022.html
9/24阿波羅新聞網＜痛批习近平！中共大外宣炮轰《新华社》《工人日报》【阿波罗网报道】＝習近平を痛烈批判！ 中共の対外大プロパガンダは「新華社通信」と「労働者日報」を攻撃[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道によると、9/23、江沢民・曽慶紅系の対外大プロパガンダの「多維ﾈｯﾄ」が新華社通信や労働者日報などの中共の喉と舌を珍しく攻撃した。習近平の「原理主義化」を批判した。
新華社通信は“マーダーミステリー”、“脱出ゲーム”等のゲームは「若者の新しい社交として暴力と奇怪さを持ち上げている」、労働者日報は「ﾈｯﾄ上の“仏＆女性”を“魔物”と痛烈批判したのに対し、「多維ﾈｯﾄ」は「中共当局は多くの分野で市場整頓の嵐を開始してから、これらのトップメディアは“政治的正しさ”の魔法の武器を手に入れたようである。一般市民から見れば“主流”にはならず、“エネルギー”が十分でないと思われる・・・・急いで整頓・取締して、その後すぐ・・・。“どこがこれらの公式メディアの邪魔になるのか”と批判した」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651015.html
9/25阿波羅新聞網＜“第三次分配”能实现“共同富裕”？ 蔡霞：谎言欺骗＝「3回目の分配」は「共同富裕」を実現できるか？蔡霞：嘘と欺瞞だけ＞中共は民間企業を絶えず弾圧するので、習近平の「共同富裕」の呼びかけに応え、慈善事業に多額の寄付をした民間企業や富裕層もいる。この一連の行動は「金持ちから奪い、貧しい人々を助ける」と説明される。本ﾈｯﾄの「アジアは話したい」番組では、中央党学校の元教授である蔡霞は、いわゆる「三回目の分配は共同富裕への道である」というのは嘘と欺瞞であると考えている。国立台湾大学政治学部の名誉教授である明居正は、中共の財産略奪の主な目的は、戦争の準備と打ち負かすためであると指摘した。
共産主義は生まれながらにして暴力と略奪の性質を持ちます。左翼が何故共産主義を信奉するのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651162.html
9/24希望之声＜哈尔滨疫情升级 逾百大巴运送隔离者 阵势吓人（视频）＝ハルビンの疫病の拡大、100台以上のバスが隔離者を送る 陣勢にはビックリ（ビデオ）＞9/24、ハルビンの疫病流行状況は急速に悪化し、当局は新たに確認された中共ウイルスとして15例を通知し、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。疫病の最も被害が大きかった地域である巴彦県では、当局は、中学校のすべての教師と生徒を含んで、隔離する住民を輸送するために、一晩で100台以上のバスを派遣した。地元のネチズンは、ワクチンの防御能力に失望を表明した。
公式メディアの報道によると、9/24、ハルビン当局は、9/23の0時-24時まで、ハルビンで新たに確認された15件の症例はすべて巴彦県で発生したと通知した。現在、検出された症例の遺伝子配列はデルタ株である。
報道によると、23日の24時の時点で、確認された症例の行動軌跡は巴彦、道里、南崗、松北、の「1つの県と3つの区」で1回目の核酸検査が終了し、29人が陽性、25例の確定症例と4人の陽性感染者を含んでいる。同時に、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。
バス100台を連ねるのだから、29人であるはずがない。普通はコミュニテイ封鎖するのに。
https://twitter.com/i/status/1441264714370076676
https://twitter.com/i/status/1441023958212440065
https://www.soundofhope.org/post/548142
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ウイルストレーサビリティ：米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う。
https://epochtimes.com/gb/21/9/23/n13256189.htm
中国科学院は9/22、8月に米国国家情報長官が出したウイルストレーサビリティ報告に応えて、米国でのcovid-19の時期は2019年4月であると結論付けたウイルストレーサビリティ報告を発表した。
米国の報告は、ウイルスが生物化学兵器ではないことを証明し、結論は確定できないと。中国の報告は、米国がウイルスの起源であることを証明したと。
米国はこの件でまた先手を取られた。
ウイルストレーサビリティ：米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う-大紀元時報
おそらく米国は元々、この問題は米国が有利なまま推移し、米中関係の緩和を期待していたが、戦いを続けるかこれを持ち出さないかにかかわらず、相手側が反撃するとは思っていなかった。いずれにせよ、米国はこの世論戦争で負け、米国は主導権を失った：新しく出す報告は、covid-19が生物化学兵器で、中国側の故意の漏洩に属することを証明できなくなった。ビッグデータのモデルを使って、米国の疫病流行はcovid-19ではないことを証明することもできない。そうすれば、真似したとの疑いは避けられない。（同じようなウイルスが米国に存在した＝同じような研究をしていた？）
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
AUKUSはインド太平洋地域の勢力バランスを変えるだろう。
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/how-will-aukus-change-the-indo-pacific-region
オーストラリアはフランスの軍艦を止め、英米と協力し、戦力の形成を数年進めることに加えて、より重要なのはタイミングよく助けられる。バイデン政権の対中政策が不安定であったとしても、米軍の軍事産業企業は699億＄の注文をあきらめることはないだろう。
[表示] AUKUSは勢力バランスを変えるだろう。
・・・
sbs.com.au
日本も防衛費を早くGDP比2％にしないと。
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
ドキュメンタリー：武漢ウイルス研究所は去年の秋に焼却炉とPCR装置を購入した：豪州のSky Newsの9/20の報道によると、数々の受賞歴のあるオーストラリアのジャーナリストSharri Marksonは武漢研究所からウイルス漏洩の可能性を調査するために1年以上を費やし、「武漢で何が起こったのか」というタイトルのドキュメンタリーを撮影した。 http://dlvr.it/S8GVJ2＃中共病毒＃烧炉＃武毒所
何清漣さんがリツイート
李進進 @ li_jinjin 3時間
双方とも、起訴を延ばすことで合意したのは、米国の権利放棄に相当する。（孟晩舟の件か？）
横山氏の記事で、外務省の判断ミス（カブール陥落が速すぎた）があったかもしれませんが、一番悪いのは大使館の日本人職員だけさっさと逃げた事。在留邦人全員に本当に確認したのか？
また現地スタッフの事は考えていないと言うのは最低の人間のすること。よその国と情報交換していれば、現地スタッフの扱いも理解できたはず。最初から自分達だけが逃げ出せばよいと考え、現地スタッフが残ればどんな目に遭うかの想像力を働かすことさえしなかった。
外務省はパールハーバーの宣戦布告を遅らした前科があるのに、またやってしまったという感じ。
記事
アフガニスタンの子供たち
筆者は、直近の記事（「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920）で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。
筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。
今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。
1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。
2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。
まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる（出典：NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」）。
①8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすでに進められていた。
この退避計画は、8月18日を期限とし、民間のチャーター機で、日本大使館の日本人職員やアフガン人スタッフなど、およそ500人を退避させるというものであった。
②8月15日、民間機による退避計画とは別に、外務省の山田重夫外務審議官が防衛省の増田和夫防衛政策局長に、自衛隊機の派遣が可能か、検討を依頼していた。
ところが、8月15日午後5時すぎ「カブール陥落」の情報が外務省にもたらされたのを受け、外務省は防衛省に対し、検討を保留するよう要請した。
③8月15日午後5時すぎ、米軍から「日本大使館の職員が軍用機に乗りたいなら、日本時間の15日午後10時半（現地時間午後6時半）までに空港に集合するように。それ以降は安全を確保できない」と通告された。
この時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。
外務省は、在アフガンの10人ほどの日本人に連絡を取り、意向を確認した。この時点で退避の希望者は1人で、その1人は民間機で脱出可能と判断した。
大使館職員12人は9時半頃、6台の車に分乗して警備会社の建物を出発したが、空港までわずか2キロメートルの距離で銃撃戦に遭遇し、引き返した。
外務省の森健良次官は、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に電話し、米軍のヘリコプターによる移送を要請したが、「無理だ」と断られた。
しかしヘリで上空から護衛する「エアカバー」は可能だという言質を得て、12人はヘリに付き添われながら、翌16日未明、空港に到着した。
だが、12人が到着した場所は、米軍の駐機場から遠く離れていたうえに、すでに空港が大混乱に陥っており、翌日まで足止めを余儀なくされた。
④8月17日、12人が到着した場所の近くに英軍の輸送機が駐機していた。
トルコのイスタンブールにいる岡田隆アフガン大使が英国のローリー・ブリストウ大使に電話し、英軍機での移送の承諾を得て、17日にようやく英軍機でアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに脱出することができた。
大使館職員が退避後、残されたアフガン人スタッフ500人の退避が日本政府に緊急課題として重くのしかかった。
⑥8月18～19日、外務省は、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けた。
しかし各国とも自国民の退避で精一杯で、色よい返事は得られなかった。
大使館職員の退避後、ただちに自衛隊機派遣の意思決定を行うことはできなかったのだろうか。
先の外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明する
⑧8月18～20日にかけて、自衛隊機派遣を念頭に空港の治安状況を確認するため、米・ワシントンにある日本大使館の防衛駐在官や自衛隊出身の大使館職員が、米統合参謀本部やアフガンを管轄する米中央軍司令部と連絡を取り合った。
⑨8月20日夕方、外務省内において外務・防衛の課長級会議を開催し、派遣に向けたおおまかな方針を確認した。
⑩8月22日夕方、総理大臣公邸で菅義偉総理大臣のもと、秋葉剛男国家安全保障局長、沖田芳樹危機管理監、森外務次官、島田和久防衛事務次官らが最終協議し、自衛隊機の派遣方針を決めた。
⑪8月23日、国家安全保障会議の4大臣会合を経て、岸信夫防衛大臣が自衛隊機による輸送を命令した。カブール陥落から8日経過していた。
上記タイムラインでは、外務省が自衛隊機の派遣方針を決定したのは22日である。
筆者は、直近の記事で述べたとおり諸外国の大使館の職員が退避を始めた7月10日には自衛隊機派遣の検討を開始し、遅くても日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断をしていれば、8月26日の自爆テロの混乱に巻き込まれることなく、無事に大使館職員やアフガン人スタッフおよそ500人を日本に輸送できたと考える。
すなわち、日本の自衛隊機の派遣は遅かったのである。
ではなぜ、外務省は日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断ができなかったのであろうか。
上記タイムラインでは、外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明している。
外務省は、アフガンからの大使館職員やアフガン人スタッフを退避させるのに際し、初めから他国頼りだったのである。これが日本の輸送機派遣が遅れた原因である。
では、なぜ500人にのぼるアフガン人スタッフはアフガンに置き去りにされたのか。
それは、外務省は、大使館職員以外のアフガン人スタッフの退避・救出は、二次的な任務と考えていたからである。
最初から大使館職員とアフガン人スタッフおよそ500人を同時に退避させようと考えていたならば、搭載能力の大きい自衛隊機の派遣しか移送手段はなかったはずである。
1．初めから外国頼りだった外務省
既述したが、今回のアフガンへの輸送機の派遣が遅れたのは、外務省は、初めから他国頼りだったからである。
外務省の責任者に自国民を自分で絶対に退避・救出するという強い意思がなかったからである。
日本政府は、治安情勢が悪化した場合に備えて、米国の軍用機に余裕がある場合は大使館職員を乗せてもらう「覚書」を交わしていた。
ただ、対象は日本人職員のみで、アフガン人スタッフは含まれていない。
全く予想されていない危機的事態が発生した場合は、現地に所在している米軍を頼ることは同盟国としてある意味当然である。
しかし、今回のように、カブール陥落が近々予想されており、なおかつ自国の輸送機を派遣する時間的余裕があったのにもかかわらず、それをせずに他国頼みというのは世界第3位の経済大国としていかがなものかと考える。
また、我が国は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる法制度を整備するとともに自衛隊に即応態勢を取らせている。
なぜ、自衛隊を使おうとしないのか。
かつて、2003年にイラク特措法に基づき、陸上自衛隊がイラクに派遣されサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行った。
この法律を巡る国会審議では「戦闘地域」とそれ以外とをいかに分けるかが問題となった。
結局、「非戦闘地域」に派遣された自衛隊であったが、外国の軍隊に守られなければ安全が確保できなかった。
豪政府は、小泉純一郎首相（当時）の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派した。
当時、筆者は、このようなことは二度とあってはならないと思った。隊員の士気を低下させるばかりか、諸外国から侮られるだけである。
今回も、日本政府は、自国民を自分で絶対に守るという気概もなく、カブールに軍を駐留させている各国に対して、アフガン人スタッフを輸送してくれとお願いしている。
これでは、諸外国から侮られるだけでなく、在外に居住する日本人にも、日本政府は危機の際に本当に自分たちを助けに来てくれるのかという不安を覚えさせた。
ところで、なぜ他国を頼ってはいけないのか。
それは、自国民を自分で守らない国は国際社会で信用されないからである。
日本が自分の国を自ら守る気概がなければ、尖閣有事の際に、同盟国といえども米国は日本の防衛のために支援に駆け付けないであろうとよく言われる。
事実、ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際、ドナルド・トランプ米大統領（当時）はツイッターへの投稿で次のように語った。
「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」
また、つい最近、ジョー・バイデン米大統領はホワイトハウスでの演説で、「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない」と語った。
万一、今回のアフガン退避作戦において、迅速に自衛隊機を派遣し、自らの手によって大使館職員およびアフガン人スタッフを退避・救出することができたならば、いかなる危機があろうとも自国民を守るという国家・国民の強い意志を世界に示すことができたであろう。
2．アフガン人救出は二次的任務
カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。
この時点で、自衛隊機を派遣しなければ総勢500人ものアフガン人スタッフを輸送・救出できないことは自明である。
しかし、外務省は、大使館職員12人が英軍機で退避した後に、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けたが、色よい返事は得られなかった。
当然である。各国とも自国民の退避で精一杯であることは想像に難くない。
直近の記事でも書いたが、日本と違い諸外国の退避作戦は非戦闘員退避活動（NEO）と呼ばれる軍事作戦である。
母国から離れた遠隔地での軍事作戦中に他国の面倒を見るほど余裕があるはずがない。
その結果、日本は、アフガン人スタッフ500人を置き去りにしてしまった。
そのことによって残されたアフガン人スタッフの恨みを買い、また国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことは間違いない。
ここで、各国の協力者の退避作戦と比較してみたい。
「各国は、展開していた各国軍隊の通訳など協力者だけでなく、アフガニスタンの国づくりに関わっていた国際機関、NGO（非政府組織）で働いたアフガン人を可能な限り出国させた」
「おおまかな数字を挙げれば、米国11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦（UAE）3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人、韓国391人にのぼった（出典：現代ビジネス2021.9.8）」
既述したが、カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、自衛隊機の派遣を決断していれば、日本も他国同様、アフガン人スタッフ500人を退避・救出することができたであろう。
ちなみに、オランダでは、アフガンからの退避作戦で、アフガン人通訳ら数多くの人々が現地に取り残された責任を取って、外相および国防相が辞任している（出典：時事ドットコムニュース2021.9.18）。
3．筆者コメント
外務省が退避作戦を他国に頼ったのは、外務省が今回の退避作戦を外務省のオペレーションだと考えていたからであると筆者は推測する。
今回の退避作戦は外務省一省のオペレーションでなく、内閣総理大臣が主導すべき国のオペレーションである。
自衛隊は日本では軍隊でないが、国際社会では軍隊と見なされている。そのような自衛隊が武器を携行して海外に派遣され他国の領土で任務を遂行するのである。
いつ武力衝突に発展するかも分からない。これは、まさに国のオペレーションである。
であるから、アフガン退避作戦の必要性が認識された時点で、外務省内だけで検討するのでなく、できるだけ早く、総理大臣公邸で総理大臣のもと、国家安全保障局長、危機管理監、外務次官、防衛事務次官、さらに、今回はアフガン人の入国管理やコロナ対策のため法務省や厚労省などの関連する省庁の責任者らが集まり、今後の方針を協議すべきであった。
そうすれば、防衛省から輸送機を現地に派遣するなら、現地の治安状況が悪化する前に、派遣すべきであるという意見が出たであろう。
現地、特にカブール空港の安全に最大の関心を持っているのは防衛省である。
防衛省は、カブール空港の管制・警備・補給・整備状況、特に輸送機の駐機場所の確保など事前に調査し、さらに刻一刻と変化するカブールの治安状況を、CNNなどのニュース専門チャネルを通じて常時モニターしているであろう。
ここで、自衛隊の準備態勢について簡単に述べる。
自衛隊は、常時、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。
具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。
また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている（出典：防衛白書）。
すなわち、自衛隊は命令さえあれば時をおかず出動できるのである。
また、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフを確実に退避させなければ国の威信にかかわるという意見が出たかもしれない。
本来ならば、そのような意見は外務省から出るべきものである。そして、自ずと500人を輸送するには自衛隊機の派遣が必要であるとなり、ならば早期の派遣が必要という意見に集約したかもしれない。
筆者は、直近の記事で、国家安全保障会議は日本の外交・安全保障政策の司令塔になるべきだという意見を述べた。
外務省は日頃の職務を通じて各国のカウンターパートとの良好な関係を維持しているので相手に頼めば何とかなると思っていたのかもしれない。
しかし、急に軍用ヘリコプターを日本の輸送車両の護衛に回せと言われた現場の部隊指揮官は大変迷惑したことであろう。
各省庁の内輪の理論を排するためにも国家安全保障会議を活用すべきである。
おわりに
2013年1月16日に発生したイスラム武装勢力によるアルジェリア人質事件でアルジェリア軍が人質救出活動を敢行した結果、日本人10人を含む38人が犠牲となった。
この事件を受けて政府は、相次いで対策を講じた。
国家安全保障会議の創設による情報の一元化や海外で邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正などが実現した。
当時の様子を新聞（日経新聞2014.1.16）は次の様に報じている。
「事件では多くの課題が浮き彫りになった。現地の状況把握は米英両政府などに頼らざるを得ず、縦割りの省庁から入る断片的な情報は迅速な意思決定を妨げた」
「新たな仕組みとして期待が集まるのが昨年12月に発足した国家安全保障会議である。設置法は各省庁に情報提供を義務付け、政府の外交・安全保障の司令塔機能を担う」
「菅官房長官（当時）は事件後に『事件対応のなかで国家安全保障会議設置は極めて大事だと思った』と振り返ったが、首相や官房長官の指導力が問われる」
政府は、今回のアフガン退避作戦の失敗を真摯に反省して、国家安全保障会議の在り方をもう一度見直してほしい。
そして、海外で生活する邦人および邦人企業が、危機の際は日本が必ず助けに来てくれると信じて、安心して生活し経済活動に専念できるようになることを願っている。
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