9/6 The Gateway Pundit＜“He’s Prioritizing His Vacation Over the Lives of American Citizens” – Tennessee Rep. Harshbarger Calls for Joe Biden’s Impeachment (VIDEO)＞
9/6看中国＜亚利桑那参议员呼吁各州审计大选 尤其加州(图)＝アリゾナ上院議員が各州に選挙の監査を呼びかける、特にカリフォルニア（写真）＞アリゾナ州の2020年選挙の監査結果が発表される前に、アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャースは、2020年の大統領選挙を監査するように米国の他のすべての州に呼びかけた。また、彼女はカリフォルニアをも具体的に指名し、選挙監査するようにと。
ロジャーズ上院議員は9/5（日）の一連のツイートで、（監査結果発表の）最近の遅れにもかかわらず、アリゾナ州の監査の結果はまもなく発表されると述べた。
彼女は進展を早めることはできないし、事前に何かを明らかにしたりすることはできないが、監査結果は「真実」であると述べ、不正選挙を防ぐために2020年の選挙を監査するようすべての州に要請した。
ロジャーズはツイートで次のように述べた。
「監査（結果）はもうすぐである、皆さん、私はあなた方に保証する。私はたくさんの意見や問い合わせを受けた。皆は私がスピードアップできると思っているが、私はスピードアップできない。これはプロセスなので、結果はすぐに出て来る。更に別の情報はまもなく発表される。私はそれを開示することはできない。私はこれらすべてが起こることを知っている。これは本当である。
「信念を持とう。我々の監査（結果）が出たら、次のステップは他の州でも監査を行うことなので、自分の州が監査されていることを確認してほしい。今すぐプッシュを開始してください」と。
全部の州で選挙監査をして如何に民主党が選挙を台無しにしたかを国民の前に明らかにすればよい。その挙句選ばれたのが「Sleepy Joe」でアフガン危機でも眠っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/06/982981.html
渡辺惣樹氏の『アメリカ民主党の欺瞞2020-2024 』からナバロレポート。
9/7阿波羅新聞網＜突袭东海 美日澳印四国联盟海上军演＝東シナ海に突撃 日米豪印・四国同盟（クアッド）の海上演習＞8/27、「大規模グローバル演習」（LSGE21）の一環として、英国エリザベス空母打撃群（中央）、海上自衛隊ヘリ空母（右）、USSアメリカ号遠征打撃群（左）がフィリピン海域で合同訓練を開催した。 （米国インド太平洋司令部のツイッターから）
8/29、米国、日本、オーストラリア、インドの海軍による毎年恒例のマラバル（MALABAR）合同演習がフィリピン海域で行われた。中共南シナ海艦隊が台湾の東部海域に向かうのに対抗・増援するためのシミュレート演習である。演習に参加したのは、米軍のバーク級駆逐艦（DDG52）、海上巡洋艦、偵察機、補給艦、日本の海上自衛隊の出雲級ヘリ空母の加賀（DDG184）、村雨級フリゲート艦村雨（DD101）、朝日級駆逐艦不知火（DD120）、P-8海上哨戒機、インド海軍のシバリク級フリゲート艦シバリク（F47）、対潜水艦型グモルダ級フリゲート艦カドマット（P29）;オーストラリア海軍のアンザック級フリゲート艦バラモンガ（FFH152）である。
中国の西側をインドが抑え、東側の海域は米日豪英独仏の艦隊が周りを囲み、台湾侵攻を押し止めようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643353.html
9/7阿波羅新聞網＜剑指中共：英国两艘巡逻舰7日启程 展开印太常态部署＝狙いは中共：2隻の英国巡洋艦が7日に出発し、インド太平洋に常備される＞新しい英国海軍の巡洋艦「HMSタマール」と「HMSスペイ」は、ロンドン時間7日の朝、イングランド南東部のポーツマス港から出発し、インド太平洋に配備され、少なくとも5年は留まる。
香港を中共に奪われ、面子を失った英国。台湾防衛でその恥辱を晴らそうとしている？
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643512.html
9/6阿波羅新聞網＜打脸中共“自夸” 美无人舰试射标6导弹＝中共の“自慢”を打つ 米国は無人艦にSM-6ミサイルを撃ち込む＞米中の軍事対抗はますます激しくなり、中国空軍の申進科報道官は、中共空軍は「歴史的に戦略的空軍の領域に入った」と述べた。 共産軍は3号空母の遊弋規則を変えるのを自慢に思っている。米国国防総省は9/3にビデオを公開し、中共の軍事での自慢の種を打ち砕いた。米国の「レンジャー」号はテストで使用される大型の無人水上艦がテスト海域に出航し、実際にSM-6ミサイルを試射した。両岸政策協会の副事務局長である張宇韶は、生放送の「94 VIP」で、米軍が標準SM -6ミサイルを米軍の作戦の標準化に発展させたと述べた。SM-6は弾道ミサイルを迎撃できるだけでなく、対艦ミサイルとしても使用できるようになった。フリゲート艦だけでなく、無人艦や商船にも装備できる。多機能型破壊の概念を実現するのは、戦争のゲームのルールを変える唯一の方法である。
無人艦にSM-6を多数搭載させた艦隊を作り、水雷を中国沿岸に設置してはどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643260.html
9/6阿波羅新聞網＜疑共军收集基因数据 五国调查中国制产前测试＝共産軍は遺伝子データを収集している疑い 5か国は中国製の産前テストキット（遺伝子異常）を調査している＞英国、ドイツ、オーストラリア、スロベニア、カナダの5か国の保健規制当局は、研究目的で女性と胎児の遺伝子を収集する産前検査キットを調査している。この検査キットを推進する医師や検査キットを販売する診療所は、この検査キットを作成した「BGI遺伝子グループ」が中共軍との研究も行っていたことを知らない。
中国人は騙すのが当たり前で、本人に了解も取らず個人データを使うのも当たり前。この産前テストキットのデータは生物・化学兵器の開発に使われ、各民族に適した殺人兵器を作ると小生は想像する。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643331.html
9/6阿波羅新聞網＜中共利用疫情“发国难财”？ 广州疫情再升温 民众：失业倒闭降薪 快撑不住了！＝「中共はこの疫病流行を利用し、「国難で儲ける」のか？広州の疫病は再び流行 民衆：失業や倒産で賃金は引き下げ もはや支持できなくなる！＞広州での疫病流行は再び激化し、当局は最近、新規無症状感染症が出たことを通知し、関連地域は再び封鎖された。民衆は、失業、倒産、給与削減、一時解雇、ローンの返済不能など、当局の封鎖式予防・管理措置に不満を持ち、非常に疲れているため、もはやそれを支持することができない。
米国のバイオテクノロジー企業の副社長である懐海鷹博士は先日大紀元に、「中共は「ゼロコロナ」と大規模な核酸検査を採用して、この国は疫病の国難で儲けるつもりだ」と語った。核酸検査の背後には莫大な経済的利益があるので、「人々が生きようが死のうが、苦しもうが関係ない」と語った。
中共にとっては当たり前。国民が何千万死のうとも。特に経済音痴の習近平にとっては。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643177.html
何清漣さんがリツイート
サイレントマジョリティ @ letuspraytoGod 11時間
言わずもがなだが、台湾の投票制度は間違いなく人類の光であり、米国は足元にも及ばない。台湾の選挙は手作業で計票し、実名制で、審査することができる。投票機は全く使われず、ｼｽﾃﾏﾃｲｯｸに厳格な審査制度が確立されている。どんな政党、グループ、組織、個人でも疑義を提出する権利があり、選挙について、厳格な調査を実施できる。これが選挙の公平性を確保する唯一の方法である。 【ツイッターダイジェスト】
日本でも2013年、高松市で衛藤晟一氏の票が数えられなかったことがあったから、日本はここでも台湾の後塵を拝している。
https://togetter.com/li/556188?page=7
山下氏の記事は目から鱗、大賛成です。「インド太平洋憲章」を日本が起草すると言うのも。ただ自民党総裁に誰がなるかによって実現できるかどうか変わるでしょう。高市であれば〇、岸田や河野では×となるのでは。9/29の総裁選の結果が楽しみ。
記事
G7が開催された英国のコーンウォール
「新・大西洋憲章」は時代錯誤
G7サミット直前の2021年6月10日、米英首脳が、英国コーンウォールのカービス・ベイで、「新・大西洋憲章」（“the New Atlantic Charter”）に合意した。
こういうものがあっても悪くはないかもしれないが、今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」（“the Atlantic Charter”）の刷新に求めるのは無理がある。
米英2カ国が主導するのというのも、やや時代錯誤ではないだろうか？
いずれにせよ、いまの時代の自由主義陣営全体を象徴する憲章とはなり得ない、あるいはすべきではないのではないだろうか。
第2次世界大戦に至る過程で作成された1941年8月の米国のフランクリン・ルーズベルト大統領と英国のウィンストン・チャーチル首相による大西洋に浮かぶ英戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」の艦上で合意された「大西洋憲章」は、「連合国 vs. 枢軸国」の対立の構図から生まれたものである。
名指しこそしていないが、明らかに日独伊3カ国に敵対・対抗して作られたものである。
「大西洋憲章の」の第8条は、自分たちを平和を愛好する国、他方、（日独伊を）好戦国として規定し、こうした好戦国の非武装化が必要であると謳っている。
その後、第2次世界大戦開戦直後の1942年1月1日、米英に加え、ソ連と中華民国の4カ国による「連合国共同宣言」（“Declaration by the United Nations”）として、「大西洋憲章」の8つの条項がワシントンD.C.で合意された。
さらに翌日、22カ国が署名に追加して、これが第2次世界大戦における連合国を構成するのに正式な合意文書となった。
すなわち、スターリンが率いる共産主義的全体主義国家のソ連も参加したものであり、本来、連合国を民主主義同盟と称すること自体、大きな欺瞞と言わねばならない。
このような代物を、今後のわれわれ自由民主主義陣営の憲章とすべきではないのではないだろうか。
全体主義的強権国家に対抗する西側の枠組み
この際、自由主義陣営の中国・ロシアなどの全体主義的強権国家に対抗する理念を示す憲章として、日米豪印4カ国のQUAD（クウォッド）が中心となり、「インド太平洋憲章」（“the Indo-Pacific Charter”）を作成すべきではないだろうか。
それには、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を発案したわが国が主導して、これを起草すべきである。
安倍晋三前首相は、2016年8月、ケニアのナイロビで開催された日本とアフリカ諸国の首脳クラスの会合である「第6回アフリカ開発会議」（TICAD 6）におけるスピーチで、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。
TICADは、現在では3年ごとに開催され、「TICAD 7」は、2019年横浜で開催され、次回の「TICAD 8」は2022年にチュニスで開催予定である。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は、いまや、対中国・ロシア牽制戦略の基本的な枠組みとして、自由主義世界で広く受け入れられている。
この地域の諸国だけでなく、英国、フランス、ドイツ、オランダの海軍が、この地域に艦船を派遣する動きにまでなっている。
現在、米国政府の国務省も国防省も、この線に沿って、この地域の主要な外交・安全保障政策を展開している。
また、米軍は2018年5月に従来のアジア太平洋軍（USPACOM）からインド太平洋軍（USINDOPACOM）へと、軍の名称まで変更した。
新冷戦に備える
いまの世界の構図は、「自由民主主義国家 vs.中露などの全体主義的強権国家」の対立であり、新冷戦とも言える状況である。
第2次世界大戦の構図とは、根本的に異なる。
過去に学ぶべき似たような状況があったとしたら、それは、1989年に終了した東西冷戦である。米国を中心とする西側陣営は、この東西冷戦に明確な勝利を得た。
米国は、第2次世界大戦終了後、数々の戦争に関与してきた。しかしながら、世界最強の軍事力を持ちながら、実は主要な戦争に敗北し続けている。
このことは、米戦略国際問題研究所（CSIS）顧問のハーラン・ウルマンが、著書『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』（中央公論新社、2019年8月）で明かしている。
また、著名な戦略家のエドワード・ルトワックが著書『ルトワックの日本改造論』（飛鳥新社、2019年12月）第3章の中の一節「1945年以降、アメリカは負け続けている」という箇所の中でも明らかにしている。
ハーラン・ウルマンは、第2次世界大戦終了後、米国が明確に勝利したと言える戦争は、1991年、ジョージ・ブッシュ（父）大統領の下に戦われた湾岸戦争だけだと述べている。
エドワード・ルトワックは、朝鮮戦争は、「参戦してきた中国義勇軍兵の攻勢に米韓軍は統制も士気も乱れ、大打撃を受けた。結果として、運よく引き分けに持ち込んだ程度だった」と述べている。
彼らの意見を待つまでもなく、第2次世界大戦後、最大の米兵犠牲者（5万8000人強）を出したベトナム戦争は米国の敗北で終わった。
20年間にわたり2兆ドル以上（250兆円）を投じたアフガニスタンへの米軍の駐留は、再びタリバンが同国支配の奪還に成功する中、さる8月30日、米軍の完全撤退の形で終了した。
また、そもそも外交政策についても、米国は重要な節目節目で大きな間違いをすることが少なくない。
東西冷戦は熱戦ではないが、米国にとって第2次世界大戦後、ほとんど唯一の輝かしい勝利と言える。これは、西ヨーロッパ諸国と日本が全面的に協力したからこそ勝利できたのである。
わが国は、米国、西ヨーロッパ諸国とともに、冷戦の勝者である。
この意味でも、日本が中心となり自由民主主義諸国の理念を「インド太平洋憲章」として起草する資格が十分にあるといえよう。
世界大戦の勝者としての日本
そもそも、一番最近終わった世界大戦は第2次世界大戦ではなく、1989年に終わった東西冷戦である。
ロシア（ソ連）は、東西冷戦の明確な敗者であり、中国もほとんどそれに近い。
わが国は、一番最近終わった世界戦争の勝者の主要な一員という意味でも、新冷戦の理念を掲げる「インド太平洋憲章」を起草する資格を有していると言えよう。
日本は、いつまでも、敗戦国の汚名を着せられたままでいることはできない。
これを機に、わが国は、直近の世界大戦の勝者として、国際社会に登場したいものである。
「インド太平洋憲章」に盛り込むべき内容について少し触れるとしたら、そもそも先の「新・大西洋宣言」の8つの条項には、人権の尊重が明示されていなかいが、東トルキスタン、チベット、モンゴル、香港など酷い人権侵害を続けている中国を牽制する観点からも、こうした条項は「インド太平洋憲章」には不可欠である。
参加国の枠組みについていえば、新冷戦の自由民主主義陣営は、日米豪印4カ国のQUADを中心として、世界のすべての民主主義国に参加してもらうべきである。
ただし、「インド太平洋憲章」に当初参加してもらうのは、「QUAD ＋α」とするのが適当であろう。
このプラス・アルファの諸国には、すでに軍事的なものを含めて、インド太平洋への関与を表明している英仏独蘭の4カ国に、カナダとニュージーランドの2カ国を加え、計6カ国とするのが適当かと思われる。
したがって、「インド太平洋憲章」は、少なくとも当初は、この「QUAD ＋α」の計10カ国によって合意されるものとすべきと考える。
是非とも、これらの10カ国を主導して、日本政府が、「インド太平洋憲章」の草案作りをすべきである。
なぜならば、その資格が最もあるのは、わが国だからである。
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