9/10The Gateway Pundit＜Pennsylvania Sen. Doug Mastriano Vows to Issue Subpoenas for Forensic Election Audit in Coming Weeks＞
9/10The Gateway Pundit＜“I Don’t Have a Firm Answer For You on That” – Fauci When Asked Why People with Natural Immunity Should be Required to Get Covid Vax (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436395016612614174
9/10希望之声＜前美军司令吁拜登 检讨美对台模糊政策＝元米国司令官は、バイデンに台湾に関する米国の曖昧な政策を見直すよう呼びかける＞米国太平洋司令部の元司令官であるハリー・ハリスは最近、中共が台湾を「支配」しようとしており、バイデン政権は、台湾の防衛についての曖昧政策を維持してきた米国の長期政策を見直しする必要があると述べた。
ハリスは共同通信との独占インタビューでこの見解を表明した。彼は、「この長期的戦略に基づく曖昧政策を見直すべきだ」と述べた。
「戦略的曖昧」の政策によれば、米国政府は、台湾の防衛を確実に支援するとは宣言せず、台湾の防衛を確実に支援しないとも宣言しない。その目的は、中共が米国の意図を読めなくすることで、台湾海峡の現状、平和と安定を維持し、台湾を簡単に攻撃しないようにするためである。
近年、中共海軍の軍事力の急速な拡大により、台湾海峡の海軍力のバランスは北京にとってますます有利になり、台湾海峡の空域での中共軍用機の頻繁な行動と相まって、台湾への脅威はますます大きくなっている。したがって、「戦略的曖昧」政策を終わらせ、米国は台湾を守ることを明確にするよう主張する、多くの元米国政府高官とシンクタンク学者が増えている。
ハリスは、現在、中共が台湾に対して「先ず孤立させ、次に支配する」策略を実施しており、「曖昧政策」を継続して使うことは問題があると考えており、米国政府は「台湾関係法」が約束した責任を明確にする必要があり、それは台湾への武器売却の問題で一貫性を示しており、台湾は長期的な視点から全軍での戦争に備えることができると述べた。
ハリスの後任としてインド太平洋米軍の司令官を務めているフィリップ・デービッドソンは今年3月、米国議会で証言して、中共は「今後6年の間に」台湾への侵攻を試みる可能性があると述べた。
ハリスは、北京の台湾侵攻に対して米軍将軍が発した警告は「真剣に」受け止められるべきであり、米国は「それに応じて準備」しなければならないと述べた。
WH国家安全保障会議のインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルは、数日前、戦略的曖昧政策は依然として米国の国益があると述べたが、バイデン大統領は先月ABCとのインタビューで、台湾が侵略されたときに米国は台湾の防衛を支援することを明らかにした。
バイデンは習と90分会話して、台湾は守るとキチンと伝えたのか？それともまだ中共から金を貰おうとしたのか？バイデンの言葉は信用できない。
https://www.soundofhope.org/post/543530
9/9大紀元時報＜佐藤正久議員、「台湾海峡を核の傘に置くべき」と提案 台湾有事巡り＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78688.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=683
上述の記事と連動か？台湾が米国の核の傘で覆われるのは当然。
9/11希望之声＜尝左翼极端运动苦果: 警长与警员”出乎意料”一起辞职＝左翼の極端な運動の苦い果実を味わう：警察署長と警察官が「予想外に」一緒に辞任した＞ミズーリ州の警察署長とすべての警察官は、低賃金と仕事を完遂する適切な方法の欠如のために辞任した。現地指導者はこれらの職位に就く人を見つけるために一生懸命努力しているが、全国を席巻する反警察の雰囲気の中で、多くの部門が人員配置を維持するのが難しくなっている。
ストーン郡警察署長ダグ・レーダーはキンバリー市警察署の辞職について話し、ほとんどの警察署はすでに人員不足であり、「警察に適した資格のある者で、警察署の空きを埋めるのは、苦戦している」と述べた。
レーダー署長は、キンバリー市警察署長のクレイグ・アレクサンダーが別の役職を受け入れた後、8/23に辞表を提出し、市長に自分自身を向上させたいと語ったと述べた。
反警察運動が大都市から広がるにつれて、米国の小さな都市が代償を払うことになった。そして、アレクサンダー署長は一人ではなく、すぐに3人の警官と1名の軍曹が加わった。
KY3の報道によると、彼の辞任の理由は、部門には事務を支援する警察官さえおらず、部門には資格のある警察官がいなくて、給料が低かった、そして新しい挑戦する機会がなかったということが含まれていた。
キンバリー市長のボブ・フリッツは、「警察官募集の広告を見なかったので、ブランソンの西部に空きがたくさんあるとは知らなかった」と語った。市長は、警察官の辞任は「予想外」と述べた。
フリッツは、「我々は警察官を探している。新しい警察署長を探している。我々はもっと良くできると思う」と語った。現在、ストーン郡警察署長事務所は、部門に完全にスタッフが配置されるまで緊急電話を処理する。
レーダー署長は、「キンバリー市のすべての電話への応答を支援するが、市の条例を執行することはできない。他の電話はここで処理する」と述べた。
この地でとても命を賭けてまでやる仕事ではない。皆共和党の州に移ったほうが良い。治安が守られているから。
https://www.soundofhope.org/post/543653
9/10阿波羅新聞網＜疑点重重：福奇竟与武汉病毒研究所有这层关系＝重ね重ねの疑問がある：Fauciは何と武漢ウイルス研究所の各層と関係を持っている＞今週の火曜日（9/7）、米国のニュースWebサイトThe Interceptは、Fauciの属する機関である国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が資金提供したコロナウイルス（CCV）に関する900ページを超える研究データを公開した。これらの文書には、以前公表されていない資金提供申請が含まれており、この研究所が中国の武漢ウイルス研究所に政府資金を送ったことを示している。最近発表された文書によると、Fauciの機関は、人間への影響をさらに増すために、動物ウイルスの拡散を改め、増強させることを狙って、武漢ウイルス研究所の機能増強研究に資金を提供した。
米中合作でシュワブの言う「グレイトリセット」したのでは。「人道に対する罪」で処刑が当然。
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1644893.html
9/10阿波羅新聞網＜中美脱钩 汇丰退出美国 纽约客户排队取财物＝米中デカップリングHSBCは米国から撤退 NYの顧客はお金の引き出しのため並んでいる＞ロイターの以前の報道によると、HSBCは、米国で約150の商業銀行支店を売却または閉鎖し、個人および中小企業の顧客向けのリテールバンキング事業のほとんどを終わらせ、米国での事業はごくわずかしか残さない。そのごく一部で、裕福な顧客にサービスを提供する。
中国が「鳥籠経済」になることを望む。でもHSBCは英国の銀行なのに中国を取ったと言うこと？
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1645135.html
9/11阿波羅新聞網＜没有B计划，中共被“打”了个措手不及＝プランBがないので、中共は不意を突かれた＞中共は、その「不干渉」原則を変更する理由はない。この約束は今やますます空っぽに聞こえるが、それでも世界中の独裁者にとって魅力的な約束である。ユーラシアグループのチャールズ・ダンストは、中共は世界中のパートナーを明確に示しているが、彼らが倒され、中共にとって有利な別の政府が政権を握ると、中共はためらうことなくすぐに前の政権を放棄すると指摘した。
中国人は騙すのと裏切りは日常茶飯事。当然の話。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645258.html
https://insiderpaper.com/video-new-world-order-australian-health-dr-kerry-chant/
何清漣 @ HeQinglian 6時間
このようになった以上、ソロスはやはりすぐに彼の政治盟友のバイデンに提案した：中国式モデルを学ぶな、あなたが見ているのは習近平の統治下での中国の表面だけである。
現在、毎月1,000億米ドルの債務の伸び率では、中国式モデルから学んで投資にお金を費やすのを決してやめなければ、米国のプロジェクトを担当する当局者や議会議員が世界中で預金し、間に合わなくなる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @ bbcchinese 18時間
国際金融界の大物ジョージ・ソロスは、中国に投資する米国のファンドの戦略に警告・批判し、習近平の統治下で中国の「表面」を見ているだけと言う2つの記事を続けて寄稿した。 https://bbc.in/3hfnQpU
何清漣 @ HeQinglian 9時間
こんなに長い電話なのに、WHのプレスリリースはたった200語しかなく、それは中国の内容とは非常に異なっている。
誰もが比較して見るべきで、双方が強調していることと隠していることは何かを。2018年1月と2019年1月に米国選挙委員会が開催したドミニオン選挙機の2回の公聴会で、専門家は全員、機械は安全ではなく、有権者の身分確認はできないと述べた。私は両方とも疑っている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席と電話で話し、両国間の世界的な競争に伴う経済やその他の問題を解決することを望んでいた。最近、米中間で数回のハイレベル会合があり、米国当局はこれらの対話は全く無益であったと述べた。今回の通話は約90分続いた。ワシントンの現地時間は深夜だったので、バイデンはWHから中国に電話をかけた。 https://on.wsj.com/2Vvq3WJ
何清漣 @ HeQinglian 9時間
私は選挙の前にこれらの2つの公聴会の内容へのリンクを与えた。要するに、専門家は、この機械の主要な部品は中国製であり、信頼性が低いと指摘した。
しかし、マシンを使用している州は、それを交換するには遅すぎると言った-それが最初に提案されたとき、まだ2年10ヶ月残っていたのに。
私にとって奇妙なのは、共和党員がこの公開情報に注意を払っていないことである。
何清漣さんがリツイート
エポックタイムズ @ dajiyuan 18時間
連邦の強制ワクチン命令に反対する14人の米国州知事
米国大統領ジョー・バイデンは木曜日（9/9）に大統領命令に署名し、連邦政府の行政機関のすべての職員と連邦請負業者に#ワクチン接種を義務付けた。
14の州知事が連邦の強制ワクチン命令に反対
これまでのところ、少なくとも14の米国州知事は、連邦政府によって最近出された強制ワクチンの大統領命令を容認しないか、それに対して訴訟を起こす準備ができていると述べている。米国大統領ジョー・バイデンは木曜日（9/9）に大統領命令に署名し、連邦政府の行政機関のすべての職員と連邦請負業者にワクチン接種を要求した。
epochtimes.com
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
中国が子供たちのオンラインゲームを厳しく制限することを決定した後、海の向こうの米国では、ゲームの問題にしばしば腹を立てている無数の親が当然疑問に思うだろう：我々はここで同じことができるか？ 「WSJ」の記者は、何人かの専門家の助けを借りて、子供の遊び時間を合理的に管理する方法をテストするための新しい計画を策定した。
新しい中国のゲームのルールは、米国人の両親の間で熱い議論を呼んだ：我々は真似しなければならないか？
ゲームと宿題をしている子供たちのバランスをとる方法：あなたは単にスクリーンを見る時間を制御する以上のことをしなければならない。
cn.wsj.com
何清漣 HeQinglian 7時間
ヒルのこの記事は、共和党における2024年の指名支持を勝ち取るのに、トランプの圧倒的な優位性について語っている。
彼は2020年の本当の勝者である。現在最も重要な課題は、2022年の中間選挙に勝ち、民主党のHR1法案に対抗する選挙法案を提案することである。公平で公正な選挙をすれば、バイデンと民主党は必ず敗北する。
引用ツイート
ヒル @ thehill 7時間
新：同盟国はトランプが2024年にWHに入る見通しが高まっていると見ているhttp://hill.cm/4upxesV
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ネチズンは、それが2022年の中間選挙であったことを思い出させた。このツイートの最初の文がThe Hillであることを除いて、残りは私の見方である。ここに説明する。
WSJの記事では、ネットでゲームをしないので分からない点がありますが、スマホのappleや googleは優越的地位の濫用をしているのかなあと感じるときはあります。またfacebook やtwitter等のSNSも私企業なのに、勝手に検閲しているのは問題。これは日本の国法で取り締まるべき。まあ、代替SNSを探さないとダメですが。日本で作らないのが問題。中国内ではとっくに作っているでしょうに。経産省は先が読めない。
記事
【ソウル】韓国のアプリ開発者は、米アップルと米グーグルが義務づける「デジタル有料道路」を間もなく迂回（うかい）できるようになる。だがこの変化は、アプリ開発業者や消費者にとって当初は効果が見えにくいかもしれない。
韓国国会は先週、アップルとグーグルがそれぞれのアプリストアから配信するアプリに対し、自社の決済システムを義務づけるのを阻止する法案を可決した。こうした法案は世界初で、大統領の署名を経て数週間以内に施行される可能性がある。成立すれば、韓国のアプリ業者は、ユーザーが他の決済プラットフォームでの支払いを選択した場合、両社が課す最大30％の手数料を回避できる。
世界各地で同様の規制措置が検討されており、それがアプリ市場にどう影響するかについて、韓国は最初の試金石となる。
決済の選択肢が増えれば、アプリ経由で入手するデジタルコンテンツが値下がりするかもしれないと、韓国の業界団体やアプリ開発業者は話している。しかし、ゲームや漫画といったコンテンツ内で販売されるアイテムを購入するのに、余計な手間がかかることで、消費者は不便さに戸惑うかもしれない。独自の決済プラットフォームを設定する複雑さやコストを考えれば、モバイル向けアプリ開発業者の多くが「現状維持」を選ぶ――そしてグーグルとアップルに手数料を払い続ける――可能性もある。
一方、両社はアプリストア事業への負の影響について懸念を示しつつも、どのように対応するかは正式に表明していない。アップルは詐欺やプライバシーのリスクが高まると警告した。グーグルは基本ソフト（OS）「アンドロイド」を無料で開放しているのは手数料のおかげだとし、選択肢を見直していると述べた。
韓国の法案はアプリ内課金に照準を合わせるが、米国や欧州では決済以外の分野も注目されている。その中には、正規のアプリストアを経由せずにアプリを入手する「サイドローディング」も含まれる。グーグルはこの行為を認めているが、アップルは認めていない。また規制当局は、アップルが競合するアプリストアをiPhone（アイフォーン）にインストールできないようにしていることを問題視し、米国の議員らは両社がモバイルソフトウエアに市場支配力を行使していると批判している。
韓国（人口約5200万人）のアプリ支出額は、米国、日本、中国に次ぐ世界4位（米センサー・タワー調べ）。
規制はどこまで広がるか
グーグルは1年前、世界中の開発業者がアプリ内課金に同社の決済システムを使用し、30％の手数料を支払うことを今年10月までに義務づけると発表した（それまで一部の開発業者がこの要件を回避することを認めていた）。その後、同社は期限を2022年3月までとし、アップルの動きに追随して小規模業者の手数料を15％に引き下げた。
韓国のアプリ開発業者や、ネイバーやカカオといった韓国IT大手は一斉に反発した。韓国インターネット企業協会は、この手数料によって国内アプリ開発業者のコンテンツ収入が年間約2兆ウォン（約1890億円）減少すると予測した。
この減少額は、韓国モバイルアプリ・コンテンツ業界の昨年の売上高約65億ドル（約7167億円）の大きな部分に相当する。業界団体の韓国モバイルインターネットビジネス協会によると、消費者の支出額のうち約58％はモバイルゲーム、約17％はライフスタイルアプリ（ニュースやヘルスケア）、約7％は「ウェブトゥーン」（デジタルコミックス）に費やされた。
法案可決後15日以内の署名が求められる文在寅（ムン・ジェイン）大統領の官邸は、この新法は国内企業に公正な利益を保証し、モバイル・エコシステムを改善するものだと述べた。韓国の経済界はこれを勝利と見なしている。
新法施行後、グーグルとアップルは代替決済方法を認める一方で、外部決済システムを選択したユーザーに対し、アプリ業者が大幅な割引や特典を与えられないようにする可能性がある。こう指摘するのは、市場調査会社オムディアのアナリストで消費者向けデジタルプラットフォームが専門のギレルモ・エスコフェット氏だ。
「このような状況下では、大半のユーザーがアプリストアの決済システムを使い続ける可能性が高い」
韓国インターネット企業協会のゼネラルマネジャーであるクォン・セファ氏は、グーグルとアップルが何らかの方法で、外部決済システムを用いた購入に手数料を課したり、自社アプリストアで新たに配信するアプリに以前より高い手数料を課したりする可能性があると述べた。
また、既存システムからの脱却はアプリ開発業者の実施面でも課題がある。韓国ゲーム産業協会の広報担当者によると、モバイルゲーム開発会社が韓国国内で独自の決済プラットフォームを立ち上げ、国外ではグーグルやアップルに依存するのは、煩雑な作業になる可能性がある。
さらに消費者側が変化に抵抗する可能性もある。センサー・タワーのモバイル調査部門責任者ランディー・ネルソン氏は、大幅な節約にならない限り、アプリを離れて外部のサイトにアクセスし、クレジットカード情報を新たに入力する気にはなれないのではないかと述べた。
一方、「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズや、音楽配信大手スポティファイ・テクノロジー、出会い系アプリ「ティンダー」を運営するマッチ・グループなどが設立メンバーとなった非営利団体「アプリ公平性のための連合」は、韓国の新法が競争を加速させ、アプリストアが課している15～30％の「アプリ税」を押し下げる可能性があるとの見方を示した。
「未解決の最大の疑問は、この動きがどこまで広がるかということだ」。技術政策への提言を行う米公益団体「パブリック・ナレッジ」の法務責任者、ジョン・バーグメイヤー氏はそう指摘した。
（The Wall Street Journal／Jiyoung Sohn）
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