9/22The Gateway Pundit＜Whistleblower Confirms Lawrence Sellin’s Reporting at Gateway Pundit From July – Wuhan Military Games Were China’s First Intentional COVID Super-Spreader Event #BioTerrorism＞
2019年10月に開いた武漢での軍運動会で武漢ウイルスを広めたなら、中国以外でも同時に広がりを見せたのでは？これは無理があるような気がします。然も天安門事件の魏京生が言っているとなると（中共憎しだけ）。
9/22The Gateway Pundit＜Trump Sues NY Times and Niece Mary Trump Over Reports on His Tax Filings＞
米国の裁判所も党派の色が付いていて、信用できませんが、名誉を傷つけられて、泣き寝入りは避けたい。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/trump-sues-ny-times-niece-mary-trump-reports-tax-filings/
9/22The Gateway Pundit＜“You’re Getting to Be Like O’Keefe!” – TGP’s Jordan Conradson Joins Steve Bannon on The War Room Following Maricopa County’s Chucri’s Resignation — MORE COMING TODAY! (VIDEO)＞
アリゾナ州マリコパ郡の2020年選挙の監督人のチュクリは11/5で辞任と。最後まで「不正はなかった」と嘘をつく。
9/23阿波羅新聞網＜恒大已成明牌 最大输家是谁？(图)【阿波罗网报导】＝恒大は既に内部情報が明らかになった 最大の敗者は誰？ （写真）【アポロネット報道】＞謝金河は、現在、恒大は既に内部情報が明らかになり、習近平の共同富裕の犠牲になっている。もっと下を見ると、恒大に貸し付けている外資系グループが最大の敗者になる可能性があると。
外資のグループは、英国のAshmoreが4億3300万ドル、BlackRock 3億8500万ドル、UBS 2億7500万ドル、HSBC 2億600万ドル、そして日本の年金も被害者である・・・ 。9/15、中国人民銀行は、恒大社債の利息が満期時に支払われない可能性があり、これらの外国投資銀行がまず衝撃を受ける可能性があると発表した。
GPIFの投資は96億円ですから、100兆円の投資運用利益（2001年～2021年第一四半期）があるので、大した被害ではない。ただ恒大がリーマンと同じようになったら、GPIFの持っている株が軒並み下がり、痛手を被る。しかし、英米系の投資銀行は、中国にこれだけ出資するなんてアホとしか思えないが。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650402.html
9/23阿波羅新聞網＜专访：出现第二个恒大是可能的＝インタビュー：第2の恒大が出てくる＞中国の不動産大手恒大は危機に瀕しており、サプライヤーと物件購入者は債務を回収するため、門に集まって要求した。中国の不動産株、さらには世界の株式市場さえも揺らいでいる。この危機は金融システミックリスクを引き起こすか？中国政府はこの問題にどのように対処するのか？ ドイツの声は、火曜日（9/21）にこれらの問題について金融学者賀江兵にインタビューした。
賀江兵は、恒大は負債に見合った資産があるが、負債率が高く、融資が受けられず、死ぬのを待つ身。
賀江兵は、金融システミックリスクは起きないと。中国は米国のような完全な市場主義の国でないから。
しかし、中国当局も、大き過ぎて潰せない企業は中国にはないと言っている。国営中央企業が音頭を取り、民間企業も参加して、恒大の資産を分割する。あるいはP2Pレンディングプラットフォームの無警告倒産に対し、何の規制もしなかったような処理もある。ただしこれは金額が小さかったからできた。
賀江兵は第2の恒大が出てくるのは明らか。郭樹清（銀行保険監督管理委員会主席）が「三項目のレッドライン」を打ち出している。彼は早くから不動産バブルに警鐘を鳴らした。2018年にP2Pのリスクを警告したら、P2Pが爆発した。上層部も「住宅は住むためにあって、転売目的ではない」と言っている。
恒大の倒産は既定路線と言うか、不動産バブルを弾かせる決意はしていると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650349.html
9/23阿波羅新聞網＜恒大债务危机持续，全球经济严阵以待？＝恒大の債務危機は続いており、世界経済は手ぐすね引いて破裂を待っているのか？＞恒大の主要部門は水曜日に、木曜日に国内債券の利息を支払うと述べたが、それは恒大危機を懸念して緊迫している世界市場にいくばくかの気休めを与えることにはなるだろう。しかし、恒大は木曜日にオフショアドル債の利息を支払う必要があり、8,350万米ドルにのぼる。恒大はこの利息を支払うかどうかについては述べていない。ほとんどのアナリストは、恒大が予定どおりに支払うことができない可能性があると考えている。恒大の危機は中国の「リーマンの瞬間」になるのだろうか？それは世界の市場と経済にどのような影響を与える可能性があるのか？
一部の投資家やアナリストはリーマン危機のようになるのを恐れているが、コンサルタントのケント・ハリントンは「リーマンは米国の金融システムと密接に絡み合っており、ウォール街の重要な役割を通じて、世界の金融システムとも密接に絡み合っていた。リーマンは6000億米ドルの投資銀行で、恒大は非常に大きいが、世界の影響力の観点からはリーマンと同じではない。恒大の危機はリーマンではない」と。
恒大倒産→取引企業連鎖倒産→銀行倒産→他の不動産企業の倒産・・・と循環していけば、恒大の投資先の外資系企業同様、中国に投資している外資に影響を与えるのだから、リーマン以上になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650266.html
9/23阿波羅新聞網＜中国东南沿海限电停产 爆环球通胀及供应链危机？＝中国の南東沿岸の停電と生産停止は、世界的なインフレとサプライチェーンの危機を爆発させるか？＞経済発展と環境保護のバランスをとるために、大陸では近年、CO2排出量の削減に取り組んでいる。さらに、今年の干ばつと石炭価格の高騰により、水力発電所と火力発電所は発電量を増やすことが困難になっている。大陸の電力不足は深刻である。大陸経済の命脈である東南沿海省でさえ、電力制限の影響を受けている。広東省の多くの市や鎮は最近、電力制限措置を導入した。江蘇省は、電力制限のためにいくつかの産業に減産を命じた。これは国内の疫病流行後の回復、さらには世界的なサプライチェーンにとっては大打撃である。同時に、大陸の生産制限により、さまざまな原材料の価格が上昇し、たとえば、アルミニウムの価格は歴史的に最高を記録しており、これは世界的なインフレを後押ししている。
広東省では電力供給警報が知らされ、5月と6月にあった週の内、1日または2日の電力制限とは異なり、今回は、電力制限が1週間近く続いた。家具製造の故郷として知られる東莞の厚街鎮は、その矢面に立たされている。大陸メデイアは、鎮企業の社長が今朝（22日）早く、東莞電力供給局の厚街電力供給支部からスマホのメッセージを受け取ったと述べたと報じた。電力消費の多い企業は時差電力消費を実施すると。電力供給局によると、一般企業では今週4日間の停電が発生し、電力消費の多い企業では少なくとも1週間の停電が発生する。
厚街鎮全体には、フォーチュン500企業のSamsung、Tycoなどを含む約20,000の大規模な製造工場がある。金属電気機械、家具製造、靴産業、金加工の産業チェーンは、珠江デルタ地域の製造動脈を牽引し、同時に、グローバルサプライチェーンにも影響を及ぼす。
さらに、電力制限の嵐は、佛山、汕頭、掲陽などの産業ユーザーにも打撃を与える。加工・溶接を行う佛山大瀝、労働集約型製造会社が集中する汕頭は、先週の木曜日（16日）から毎週「2日操業、5日操業停止」の電力制限対策を実施している。さらに、モールド、プラスチック製品、靴が多い掲陽の工業世帯も、毎週「1日操業、6日操業停止」を要求されている。
外国メディアはまた、江蘇省も産業への電力供給を制限していると報じた。一部の企業幹部や業界アナリストによると、江蘇省の10以上の製鉄所が完全に閉鎖されており、一部の企業は電力制限が10月または11月まで続くと推定している。さらにニュースとして、省内のほとんどの製鉄所は減産命令を受けている。昨年の江蘇省のGDPは約1．59兆米ドルで、カナダの1．64兆米ドルよりわずかに低かった。製造業は江蘇省経済の40％以上を占めており、電子機器、自動車、衣料が中心である。さらに、江蘇省には、恒力石化、東方盛虹、沙鋼集団など、中国の鉄鋼生産の10％を占めるいくつかの重要な企業がある。
さらに、大陸は卑金属の世界最大の生産国であり、電力供給の制限と輸送コストの増加により、減産し、国際的なアルミニウム価格は13年ぶりの高値で推移している。昨日（21日）の時点で、ロンドン金属取引所の1トンあたりのアルミニウムの価格は約2,827米ドルで、年初から43％上昇した。パンデミックの初期時の1,429米ドルと比較すると、ほぼ2倍になった。日本のメディアは、経済が緩やかに回復しているので、世界の消費量の60％を占める中国を中心に、各国でアルミニウムの需要が再び増加していると報じた。
李克強の言うインデックス①電力使用量②鉄道貨物輸送量③銀行融資残高の伸びで、電力制限をしているくらいだから、今年のGDPは、公表数字はともかく、一段と下がるでしょう。中国国民は寒い冬を迎えないといけないかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650268.html
9/22阿波羅新聞網＜暗杀、政变、铁帽子王…习近平铁拳砸向谁？＝暗殺、クーデター、鉄帽子王（腹心）・・・.習近平の鉄拳は誰に向けて？＞中共の20大が近づくにつれ、中南海の政治的雰囲気はますます奇妙になっている。習近平の将軍の頻繁な交代から、党メディアによる「クーデター」、「暗殺」、「鉄帽子王はいない」の連続しての記事のリリースまで、中共の内部闘争の刀剣となり、殺気溢れるものを放出した。政法システムが武器として、常に中共の内部闘争の主要な戦場となった。外界が注目しているのは、習近平の鉄拳は一体誰に向けてか？
いろんな事象からは、江派の上層政法官員の落馬が高確率に起きる可能性があることを示している。中共の第20回全国大会の接近により、中南海の底流ではさらに荒れ狂うだろう。武力が主な元凶で、当然システムから既に周永康、孫力軍、李東生などが落馬したが、より多くの人が深刻な粛清の波に直面している。今日、誰もが恐怖と危険にさらされている。 「禍福は門を問わず、ただ人が招いたもので、善悪の結果は形に付いてくる影のようなもの（天は人の行動をよく見て、善か悪か判断する）」という摂理は検証できない。
中共のこの激しい内部闘争の中で、習近平政権の鉄拳は誰に向けられているのだろうか？著者は、体制内の職位に関係なく、法律に違反し、血の債務を負っている人々は大きな危険に直面していると考えている；タイミングよく罪を正し、贖罪できる人はそれに応じてリスクを減らすだろう；善良な人は悪事をするのが少ない、または悪いことをしない人は比較的安全である。
腐敗していない中国人はいないのだから、全員戦々恐々とするのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1650253.html
9/22阿波羅新聞網＜中国手机内建文字审查功能 立陶宛国防部建议不要买或丢掉＝中国のスマホにはテキスト検閲機能が組み込まれているため、リトアニア国防省は購入しないか、廃棄するようにアドバイスしている＞リトアニア国防省は火曜日（9/21）に、中国のスマホにはテキスト検閲が組み込まれていることを政府の報告が明らかにし、消費者に中国のスマホの購入を避けるように忠告したと述べた。もし中国製スマホを持っていれば、国防省はこれらのデバイスを破棄することを勧めると。
小生は台湾のASUSのZenFoneシリーズを使っており、今は三代目のZenFone Max Pro （M2）を使っていますが、バッテリーが5000ｍAhです。NFCも付いています。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649943.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
世界銀行による年次報告が操作された件の調査では、前CEOで現在のIMF専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバが、中国を宥めるためにデータを変更するよう従業員に指示したことがわかった。この調査はまた、この銀行は中国に迎合するのが突出している（米国、日本、中国はこの銀行の第1、第2、第3の主要株主である。
https：//thedocs.worldbank.org/en/doc/84a922cc9273b7b120d49ad3b9e9d3f9-0090012021/original /DB-Investigation-Findings-and-Report-to-the-Board-of-Executive-Directors-September-15-2021.pdf
まだ見つかっていない操作がいくつあるかわからない？
中共のズルはいろんなところでやっているのが少しずつ、出て来るようになりました。米国が中共の国際組織を利用した不正について見て見ぬふりをしてきたからです。クリスタリナ・ゲオルギエバはブルガリア出身。社会主義国だと共産主義国に親近感を持つのかも。発覚した以上IMF専務理事は辞任すべきor解任すべき。世銀の元総裁はネオコンで有名なウオルフォウイッツやパンダハガーのゼーリックですからおかしくもなる。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
最初から腐敗に満ちた対テロ戦争
https://cn.nytimes.com/opinion/20210915/afghanistan-war-economy/
1.米国の雇った軍閥はタリバンを倒した。これらの軍閥は総督、将軍、国会議員になり、米国が支払った現金は彼らに絶えず流れ続けた。
- 2002年から2021年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援のうち、約12％がアフガニスタン政府の手に渡り、約40％が企業の利益とコンサルタントの給与の形で資金供与国に戻った。
最初から腐敗に満ちた対テロ戦争
アフガニスタンでの戦争は「正義の戦い」であるはずだったが、米国での過剰な支出と監督の欠如が腐敗を助長した。お金は戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵に栄養を与える。
cn.nytimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
🤣🤣🤣😇😇
世界は、さらに大きな疫病の到来を告げるのを喜ぶべき。 今回のCovid-19は、グレイトリセットには力不足である。テドロス事務局長は、グレイトリセットのため、より強力なレバレッジを利かすよう、WHOの事務局長として引き続き懸命に働く。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
WHO事務局長改選で、ドイツは何とテドロスの名を挙げる：ドイツ保健省は本日、ドイツがエチオピア出身のテドロスを世界保健機関（WHO）の事務局長を再選指名したと発表した。 WHO加盟国による推薦の提出期限は23日であり、現在、テドロスが唯一の候補者であるように思われる。（ Tedros Adhanom Ghebre… http://dlvr.it/S849g4 #谭德塞 #世卫
ソロスの手下でグレイトリセットを主張している世界経済フォーラムのクラウス・シュワブはドイツ人。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
各国の指導者たちは、自国の腐敗と経済問題がより現実的な問題であることに依然として懸念を抱いている。 気候変動は昔から今までにずっと変化している。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 6時間
各国の指導者たちは国連で、主に気候変動と新型コロナウイルスについて懸念しているhttp://dlvr.it/S85Y1j
蟹瀬氏の記事は、民主党支持がありあり。アリゾナ州の選挙監査の途中発表やらミリーの中共への通敵電話には触れない。彼らの見方の方が狂っていると思うのだが。
記事
Photo:Brandon Bell/gettyimages
コロナ禍での会食などで州知事のリコール選挙
アメリカは「狂気と幻想のファンタジーランド（Fantasyland: How America Went Haywire）」だと書いたのは著名な米作家カート・アンダーセンだったが、その通りだと思わせる出来事が起きた。
全米最大の4000万の人口を擁するカリフォルニア州で9月14日に行われた、州知事リコール（解職）投票のことである。
やり玉に挙げられたのは、長身でハリウッド俳優のようにハンサムなギャビン・ニューサム知事、53歳。同性婚をいち早く容認したリベラル派の民主党政治家で、その手腕は高く評価されてきた。
新型コロナパンデミック以前は貧困層救済や死刑執行一時停止に汗を流し、コロナ発生後は全米で最も早く外出禁止令を出すなど感染拡大に対応。支持率も高い。18年の知事選では得票率6割で圧勝し、将来は民主党の大統領候補にも名前が挙がっていたほどだ。
それなのになぜ、リコール運動が起きたのか。
きっかけは、昨年11月、外出禁止令を発令した知事自らが家族といっしょにワインで有名なナパにある高級レストランで政治コンサルタントの誕生日を祝って十数人で会食したことが明らかになったことだった。マスクもつけずに白トリュフやキャビアなど1人1200ドルの最高級コースに舌つづみを打っていたという。
当初、ニューサム氏は「屋外で妻と一緒に食事をしただけだ」と言い逃れようとしたが、それがかえって傷口を広げた。
その事実をスッパ抜いたのは保守系のフォックスニュースで、待っていましたとばかりに現場を目撃したという匿名の女性が撮影した写真と彼女の肉声インタビューまで公開したのである。
来年の中間選挙を前に、すっかりトランプ前大統領色に染まった共和党がこのチャンスを見逃すわけがない。コロナウイルス感染拡大、ホームレス急増、山火事対策の不備、夫人のスキャンダルなどありとあらゆる「理由」を並べ立て、ニューサム知事追い落としの署名集めを開始した。トランプ前大統領の政策担当上級顧問だったスティーブン・ミラー氏も暗躍していたという。
反対多数でリコールは不成立
アメリカで最も進歩的とされるカリフォルニア州では、1911年に直接民主制が導入された。目的は特定の利益団体による不公正な利益誘導を阻止するためだった。ところがリコール投票の実施に必要な署名数（前回州知事選挙の投票総数の12％）が少ないことで同州ではリコール手続きが驚くほど容易になり、特定の利害関係者にしばしば乱用されることとなった。
そのため、これまで同州の知事がリコール投票にかけられた回数はなんと50回以上。ただし実際にリコールが成立したのは2003年のわずか1回だけだ。民主党のデービス知事がリコールされ、共和党候補だった俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が知事に選ばれたときだ。
常軌を逸しているとしか言いようがない。英国の経済紙『ザ・エコノミスト』は今回の出来事を「カリフォルニアの直接民主主義の狂気」と揶揄している。
民主党の牙城であるカリフォルニア州知事選で勝ち目のない共和党は、今回その制度上の「欠陥」を突いた。あの手この手でリコール投票の実施に必要とされる150万人をはるかに超える171万人以上の署名をかき集めたのだ。
ニューサム氏に知事続投には過半数の信任票が必要だった。しかし共和党にとって重要なポイントは、ニューサム氏が過半数を取れなければ、同時に実施される後任候補者に対する投票で最も得票の多い候補者が知事に選ばれるということだ。
今回の立候補者はなんと46人。当然のことながらほぼ全員が共和党だった。つまりリコールが成立すれば、民主党の牙城で共和党の知事が誕生することになるのだ。
今回の立候補者は46人もいて、当然のことながらほぼ全員が共和党。その中で後継者として最も有力視されたのは政治経験のないラリー・エルダー氏、69歳だった。
彼は熱狂的なトランプ前大統領支持者で、過激な発言で人気の保守系ラジオ番組の司会者だ。銃規制に反対、ワクチン接種義務化反対、気候変動は「嘘っぱち」だと否定、女性蔑視、LGBTQは「神をも恐れぬ罪悪」だと公言する人物である。2020年の大統領選は「盗まれた」とも主張し、まるでトランプの分身のようなデマゴーグ（大衆扇動者）である。
それでも8月の世論調査ではリコールへの賛否が48％対47.5％と拮抗していた。バイデン政権による米軍のアフガン撤退を巡る混乱もニューサム知事にとって逆風となったようだ。
地元メディアによると、危機感を強めた民主党陣営はテレビの選挙広告に8月だけでも3600万ドル（約39億円）を投入したという。それだけではない。バイデン大統領やカリフォルニア州出身のハリス副大統領までが応援演説に駆けつけた。トランプ支持の共和党候補が勝利すれば、来年の中間選挙だけでなく2024年の大統領選挙にまで悪影響が出る可能性があるからだ。
結果は反対が大多数でリコールは不成立となった。ニューサム陣営からは安堵のため息が漏れた。
州知事リコール選挙で見せたトランプ流のダークサイドスキル
だが、これで一件落着とはならない。なぜなら長引くコロナ禍と全米で最も厳しい行動制限で、ニューサム知事に対する住民の不満は高まっているからだ。会食スキャンダルで彼のリーダーシップにも疑問符がつき始めている。
じつは、その背景にはトランプ流ダークサイドスキルがある。リコール投票で負けても有権者に不信感を植え付けて民主党支持者を揺さぶる汚い戦略だ。とにかくトランプ氏はヘビのようにずる賢い。
先週には保守派のウェブサイトNewsmaxに登場し、今回の州知事リコール投票は「不正に操作（rigged）されるだろう」と言い放っている。もちろんこれまで通り証拠はいっさい示さずに。
「カリフォルニアのリコール投票で不正が行われてないと信じる人間なんて本当にいるのか？…とんでもない数の郵便投票でまた大掛かりな選挙詐欺が行われる。2020年の大統領選の時とまったく同じだ。あれほど露骨ではないけど」
そんなトランプ前大統領の戯言を信じる熱狂的支持者や保守層が、いまだに米国には驚くほど多くいるのだ。
今回のリコール騒動で明らかになったのは、ニューサム知事の人気よりもトランプ氏の共和党内での影響力の大きさなのではないか。地元紙『サンフランシスコ・エグザミナー』（8月20日付）の社説の見出しが、いみじくもそれを物語っていた。
“DON’T LET TRUMP WIN IN CALIFORNIA （ドナルド・トランプをカリフォルニアで勝たせてはならない）”
ホワイトハウスから去って8カ月以上たった今も、トランピズム（トランプの政策や発言の根底にある考え方や政治姿勢）の黒い影がアメリカを覆い続けているのである。これは紛れもない民主主義への脅威だ。
最新のCNNの世論調査によると、56％のアメリカ国民は民主主義が攻撃されていると感じていると回答している。恐らくこの傾向は来年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙に向けてより強くなっていくだろう。
トランプは次期大統領選も共和党候補の最右翼
アメリカの民主主義システムは、これまで長く二つの基本的な規範によって保たれてきた。「相互的寛容」（競い合う政党がお互いを正当なライバルとして受け入れるという理解）と「自制心」（組織的特権を行使するとき政治家は節度をわきまえるという考え）だ。
ところが今や米国の2大政党、とくに共和党はそんな規範をかなぐり捨てて、選挙で勝つためなら無分別に「敵」を攻撃するようになってしまった。
大半の共和党議員はトランプ前大統領を敵に回すとトランプ支持者の反感を買って中間選挙で不利になると考えている。なにしろ2020年の選挙では共和党有権者の9割以上がトランプ氏に投票していたからだ。トランプ氏のマフィアまがいの脅しも怖い。
『ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル』
蟹瀬誠一 著
（プレジデント社）
1650円（税込）
信じられないかもしれないが、2024年の大統領選挙の共和党候補の最右翼はいまのところドナルド・トランプ（75歳）なのだ。これを「狂気と幻想」と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。
CNNによれば、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とワシントン・ポスト紙のベテラン記者・ロバート・コスタ氏が9月21日発売の新刊『PERIL（危機）』の中で、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が「トランプがほぼ躁（そう）病のような状態になり、当局者を怒鳴り散らしたり、際限のない選挙の陰謀論に関する別の事実をつくろうとしていた」と発言したことを暴露している。暴走するトランプ氏の動きにはこれからも要注目だ。
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