7/19希望之声＜华为又遭一打击 美国会提案限制买卖美国专利＝華為はまた打撃を受ける 米国議会は米国特許の売買を制限する法案を提出＞米国議会は華為を監視し続け、先日2人の超党派議員が貿易の「ブラックリスト」からの削除を禁止するという提案を出してから、7/18（木）に上院議員（Marco Rubio、John Cornyn）は新たに華為が米国特許を売買するのを阻止する法案を提出した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/19/n3042599.html
7/19阿波羅新聞網＜川普对中共战略伙伴开火 美国2盟国助战空袭大获全胜 江系泄露军事机密打脸习近平＝トランプは中共の戦略的パートナーに銃撃 米国の2つの同盟国（英国、イスラエル）が米国を助け、空襲では大勝利となった 江派は軍事機密を漏らし、習近平の面子をなくした＞トランプ大統領は18日、ホルムズ海峡の米軍が、米軍艦に1000ヤードまで近づいて来たイラン無人機を撃墜したと述べた。 以前、習近平が北朝鮮を訪問した日に、中共の戦略的パートナーであるイランが最初に米国の無人機を撃墜した。中共はグローバルな反米同盟の構築に加えて、習近平就任後は軍事力の強化に懸命に取り組んできた。 しかし、江派メデイアは、初動作戦能力の欠如により、中共自作の空母は10/1の軍事パレードに欠席することになると報じた。これはまるで習のパレードの面子を直接奪うものである。
イランの否認の反応も返って来た。 アポロネット評論員の王篤然は、「イランは、報復できないので、今回は何も言いだせないだろう」と分析した。
これより前、イランは18日、外国のタンカーと12人の乗組員を拿捕したと発表した。米国の同盟国である英国は16日、ペルシャ湾に第3の軍艦を派遣すると発表した。 9日、イランに反対して、米国の同盟国イスラエルは突然F-35最精鋭部隊を公開した。 1日、多数のイスラエル軍用機がシリアを攻撃し、イラン革命警備隊の海外本部を爆撃し、15人死亡の内、9名が指揮官だった。
https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317700.html
7/20阿波羅新聞網＜违约爆不停！「中国大摩」称无法偿还5亿美元债券＝債務不履行は止まらず！ 「中国版モーガン・スタンリー」は5億米ドルの債券を返済することはできないと述べた＞経済の低迷と信用収縮が続く中で、中国企業は債務不履行が継続して出ており、悪化する傾向があり、大企業と雖もしばしば出て来る。 「中国版モーガン・スタンリー」として知られる最大の民間投資会社である中国民生投資集団（中民投）は、今年既に債券未払いの記録を持っており、その海外子会社は償還期限の8月に5億ドルの債券を返済することができない。
ブルームバーグによれば、「中民投の海外子会社は、最近の文書によると、資金の流れが逼迫しているため、8月に期限となる3.8百万ドルの債券の元本利息を返済することはできない。 文書の発行の1日前に、中民投は、既に償還期限が到来した金利6.5％および14.6億元の債券は元本の一部しか返済できないことを明らかにした」と報道。
また「これは中民投の流動性危機を浮き彫りにし、最初の米ドル債券デフォルトになるだろう。 4月に、中民投は、8億ドルの債券のデフォルト時には、中国建設銀行の3億ドルの信用状保証に助けられた」とも指摘した。
曾矢志（清の名将。新疆戦で自分の棺桶を持ち運んで戦った。だが報酬は死んでから西太后から賜る）は「中国版モルガン・スタンリー」の中民投に当たる。前会長の董文標は59社の民営企業に会社の創設者株主になれと説いたが、投資ミスと中国の信用収縮の後、貸し手は撤退し、資金も徐々に枯渇して来た。
https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317753.html
7/20阿波羅新聞網＜强硬回击中共外交战狼批评官方学者称打到痛处＝中共外交の強硬対応は愛国主義化して批判 多くの学者を動員し相手の痛いところを突く＞中共外交部の役人の強硬な態度を見て、「中国外交関係破壊部」や外交の「愛国主義化」と呼ばれるようになってから、中共の公式メディアは多くの学者を動員して自己弁護した。 ある専門家は、外国のメディアの批判は「西欧中心主義」と表現しているのは中国の外交が相手の痛いところを突いていることを示している。
これを唯我独尊、独善と言わずして何という。中共に普遍的理念や価値があるのか？詐術・偽計・窃取が当り前の民族に世界を指導する資格はない。
中共外交部
https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317830.html
日経の記事はどの程度正確かは分かりません。まあ、読み手がどう思うかだと。
記事
大阪で6月に開催されたG20首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領が「日米同盟はアンフェア」だと発言した。同大統領は日米同盟の本質を理解しているのか。その不満を解消する手段はあるか。台湾や朝鮮半島有事に日米はいかなる連携をするのか。米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に聞いた。（聞き手 森 永輔）
（ホーナン氏のインタビューの前編「ホルムズ海峡で低強度紛争起これば、日本に後方支援求む」はこちら）
台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
—ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。
同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。
ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。
ジェフリー・ホーナン氏
ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月）
米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米同盟の課題などを研究。米マーケット大学を最優等で卒業（国際関係専攻）。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係の修士（日本研究専門）、米ジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得。博士課程在籍時に、フルブライト奨学生として東京大学の客員研究員を務めた。その後、オハイオ州立大学東アジア研究センターや米ホノルルのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターで教職を歴任（撮影：菊池くらげ、以下同）
それでも、基地の提供はスタート地点
日本はその後、湾岸戦争に臨んで海部俊樹首相（当時）が自衛隊による貢献に一歩を踏み出したのを皮切りにさまざまな努力をしてきました。国連PKO（平和維持活動）への参加、後方支援に対する地理的限定の削除、イラク戦争やアフガニスタン戦争での貢献－－。
これらは米国を直接防衛するものではありません。しかし、日本は確実に貢献してきました。それが、トランプ大統領の目には入っていません。
また、日本の基地がなければ、米国は西太平洋からインド洋にかけて前方展開することができません。日本はその基地の経費も多額を負担しています。トランプ大統領がこうした日本の貢献について語るのを聞いたことがありません。彼は米国と日本の関係は、米国とNATOの関係とは異なるのを理解していないのです。同盟国の役割を、互いを「守るか」「守らないか」という狭い範囲に限定してしか見ていない。
ホーナン：基地の提供と米軍駐留経費の負担は「ベース」になっています。日本は「平成」の時代に安全保障法制を成立させました。「令和」の時代は、同法の下で何を実行するかが問われると思います。
米軍駐留経費の増大は日米に不満をもたらしかねない
—令和の時代に何をするか。次の4つの案があります*。評価を聞かせてください。第1は、米軍駐留経費の負担を拡大させる、です。
*：防衛大学校の武田康裕教授が、以下の案を実現するプランや装備を具体的に設定し、必要なコストを試算している。概要は「日米同盟へのトランプ氏の不満、解消にかかる金額は？」を参照。
ホーナン：その案は、日米双方が不満を残す結果になる恐れがあります。日本が100％負担すれば米国は満足でしょう。「家賃がただ」なわけですから。
でも、その場合は、日本国内で日米地位協定の改定を求める世論が高まるでしょうね。
ホーナン：おっしゃる通りです。では、現行の水準と100％との間のどこを落としどころとするか。日本は、負担するパーセンテージを増やすたびに「この上昇がいつまで続くのか」という不信感を抱くことになります。一方、米国側も「もっと増やすことができるのでは」と考える。
ミサイル防衛システムの拡充は「ウィン・ウィン」
—第2の案は、ミサイル防衛システムの拡充です。新たにTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を加える。迎撃ミサイルは現在、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル（A）と、地上に配備するパトリオットミサイル（B）で構成しています。これにイージス・アショア（C）を追加することが決まっています。（C）は（A）を地上に配備する仕様のものです。THAADを加えることで、弾道ミサイルの軌道のミッドコース（弾道の頂点）とターミナル段階（大気圏に再突入し着弾に至る過程）のカバーを強化することができます。
ホーナン：これはよいですね。日本、在日米軍、そして米軍のみなに利益をもたらします。この分野はすでに日米の協力が進んでいますが、協力をさらに深められる分野です。
—第3の案は、シーレーン防衛のため、空母を導入する案です。F-35Bを48機搭載できるクイーン・エリザベス級の空母を3隻導入し、それぞれを中心に3つの空母打撃群を構成する。1つの打撃群は6隻の護衛艦（うち3隻は艦隊防空を担うイージス艦）、2隻の潜水艦、1隻の補給艦で構成する。
ホーナン：理論的には良い案だと思います。しかし、実現が難しいのではないでしょうか。3つの空母打撃群を運用するには、それ用の訓練を受けた多数の人材が必要です。今の海上自衛隊でそれを賄えるでしょうか。最も適切な質問は、日本に空母が必要かどうか。私はまだ１００％確信してはいません。
島しょ防衛は、統合運用の強化を
—第4の案は、島しょ防衛の強化です。在沖縄米海兵隊が使用するキャンプバトラーと普天間基地の施設管理を自衛隊が引き継ぐ。加えて、強襲揚陸艦とドック型輸送艦、ドック型揚陸艦の3隻で構成する部隊を3組整える。
ホーナン：これは良い案ですね。この分野の力が十分ではなかったので、陸上自衛隊が水陸機動団を2018年に設置しました。
ただし、私が見るところ、島嶼防衛の問題は装備ではなく、統合運用の練度です。水陸機動団が力を発揮するには、航空自衛隊と海上自衛隊による上空と海上からの支援が欠かせません。仮に尖閣諸島をめぐって中国と争うことになった場合、陸上自衛隊だけで戦うなら日本は負けます。
陸上自衛隊と米陸軍、海上自衛隊と米海軍、航空自衛隊と米空軍のインターオペラビリティー（相互運用性）の向上や情報共有はかなり進みました。しかし、自衛隊の中の陸・海・空の統合運用が不十分だと思います。
例えば、航空自衛隊と海上自衛隊はLink-16と呼ぶ情報通信ネットワークを通じて情報を共有していますが、陸上自衛隊は今のところこのネットワークに入っていません。各自衛隊間の通信は一定程度確保できているものの、使用する機材、システム、周波数が異なるため、まだ改善の余地があると思っています。情報が共有できなければ、陸上自衛隊の水陸機動団の装備をいくら増やしても、それを生かすことはできません。陸上自衛隊が同ネットワークに加わるのはイージス・アショアの導入を待つ必要があります。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が参加する統合訓練を強化する必要があると思います。仮に水陸機動団が尖閣諸島奪還のために上陸を試みる場合、これに対するミサイル攻撃を防ぐべく上空の安全を確保しなければなりません。これを提供するのは航空自衛隊や海上自衛隊です。例えば陸上自衛隊のオスプレイと航空自衛隊のF-16が連携する訓練などをもっと行うべきでしょう。
自衛隊は優秀な装備を所有しています。これの統合度が高まれば、米国にとっても利益になると思います。
—トランプ大統領は米国製装備を日本にもっと買ってほしいようですが。
ホーナン：日本が戦闘機をもっと買ったとしても、パイロットや整備士が足りなければ意味がありません。トランプ大統領の視点は近視眼的なのではないでしょうか。
台湾有事には、在日米軍基地の確実な使用を求める
—対中国の抑止力を高める施策で、米国が日本に求めるものはありますか。
ホーナン：日本はすでにいろいろ取り組んでいます。例えば、中国のA2AD戦略*に対峙すべく、南西諸島における体制を強化していますね。
*：Anti Access/ Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。
—陸上自衛隊が今年春、宮古島に駐屯地を設置しました。来年以降、地対空ミサイルや地対艦ミサイルの部隊を配備する予定です。奄美大島の奄美駐屯地には03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を、瀬戸内分屯地には12式地対艦誘導弾（SSM）を配備しました。石垣島でも駐屯地を置く計画が進んでいます。これらに先立つ2016年には、日本の最西端である与那国島に沿岸監視隊を配備しました。
ホーナン：この取り組みは米国にも利益をもたらします。在沖縄の米軍基地を守る能力が高まります。さらに、宮古海峡を封鎖し、中国海軍が第1列島線を出て西太平洋に展開するのを防ぐ力も充実します。
—日米の一部に、中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高まっていると見る向きがあります。
ホーナン：仮にそうなったら米国は日本に、在日米軍基地の使用（アクセス）とその防衛を求めるでしょう。特に沖縄の基地は重要です。これは日米安全保障条約の第6条に基づく要請です。基地が使えないとしたら、米国から見て、同条約が存在する意味がありません。
加えて、日本は攻撃されていない限り、日本のEEZ（排他的経済水域）の中で情報 · 監視 · 偵察 （Intelligence, Surveillance and Recoｎnaissance）や米軍の艦船の護衛を求めることがあるかもしれません。
日本が攻撃されていない限り、それ以上のことはないと考えます。台湾防衛戦に日本が参加（engage）したら、それは中国と戦うことを意味します。さまざまな政治問題が生じます。日本にとって難しい選択でしょう。そうした議論は、米国の公文書を読んでも全く書かれていません。国防総省内でそのような議論があったかもしれませんが、それは分かりません。
—基地使用には、事前協議が必要になります。しかし、ベトナム戦争をはじめ、これまで事前協議が行われたことはありません。日本人はここに不安を感じています。
ホーナン：台湾が対象となる場合、米国は日本と必ず事前協議する必要があります。中国を空爆した米軍の爆撃機が沖縄の基地に直接帰還する可能性があります。台湾から最も近い基地ですから。その場合、日本が中国の攻撃対象になるかもしれません。漁業に携わる人や海上保安庁の要員に犠牲者が出かねません。
—朝鮮半島有事の場合は、事前協議はありますか。2017～18年にかけて、米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性が高まったのは記憶に新しいところです。
ホーナン：朝鮮半島有事の場合は戦闘の規模によると思います。局地的なものであれば、在韓米軍だけで十分に対処できるでしょう。
朝鮮半島有事には必ず事前協議する
しかし、朝鮮戦争のような規模に拡大し、在日米軍を派遣する必要が生じた場合には、事前協議が必要と考えます。
米国が戦争するのに日本の基地を使用する場合、基本的には事前協議をするのだと思います。ベトナム戦争の時にしなかったのは、北ベトナムが日本を攻撃する可能性が全くなかったから。一方、相手が中国や北朝鮮である場合、日本に被害が及ぶ可能性がある。よって、これに関わるかどうか、日本は自分で判断したいでしょう。そのため事前協議が必要です。
—米国が今後、在韓米軍を撤収させる可能性をどう見ますか。第3回目の米朝首脳会談が6月30日に行われ、トランプ大統領が北朝鮮に足を踏み入れました。これによって、朝鮮戦争の「終戦宣言」を出すハードルが低くなったという見方が浮上しています（関連記事「日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？」）。
ホーナン：現時点で撤収させる可能性は100％ないと考えます。米下院が5年、在韓米軍の規模を現行の2万8500人から減らしてはならないと定める法律を可決していますし。
終戦宣言が出れば、韓国の国民が米軍の撤収を求めることがあるかもしれません。しかし、米国は受け入れないでしょう。在韓米軍は米韓同盟に基づいて駐留しています。終戦宣言を出すことと、米韓同盟の破棄とは連動しません。ただし、韓国の政府が、その国民の声を無視できるかどうかは不透明です。
—トランプ大統領は今年2月、「現時点で撤収する計画はない」と明言しましたが、その一方で、「いつかするかもしれない」とも発言しています。
ホーナン：トランプ大統領は軍事的な視点ではなく、コストの視点から発言しています。米国が2017年12月に発表した国家安全保障戦略や2018年1月に発表した国家防衛戦略には在韓米軍が持つ軍事的な重要性が記されています。
—在韓米軍は、アジアにおける事実上唯一の米陸軍部隊です。在日米軍の陸軍は規模が非常に小さいので。これを維持する必要があるわけですね。対中国の抑止力として重要視されています。
ホーナン：そうした目的があると思います。米軍は認めないかもしれませんが。
ただし、在韓米軍の活動範囲は原則として朝鮮半島内に限定されます。在日米軍の活動範囲がアジア全体に及ぶのとは性格が異なります。
例えば、イラク戦争の時に、当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官が在韓米軍の一部を割いて、イラクに派遣しました。この部隊は、その後、韓国に戻してはいません。戻すと、条約違反になる可能性があったからです。
朝鮮戦争の終戦宣言が出たら、在韓米軍の性格も変わるかもしれないですね。冷戦が終結したのを受けて、NATOはその役割を見直しました。同様のことが起こる可能性があります。
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