12/28希望之声＜向心要求台湾解除出境被拒 转向港府求助＝向心は台湾に出国拒否を解除するよう要求し、断られて香港政府に助けを求めた＞中国趨勢及び創新投資会社の向心会長は、台湾、オーストラリア等で自称スパイ活動をしていた王立強を直接指揮していたボスで、11月に桃園空港から急いで出国しようとしたが、台湾当局によって阻止され、出国を制限された。先日、向心は台湾政府に出国拒否を解除するよう要求し、断られたため、彼は台湾の弁護士に依頼して、台湾の香港経済貿易文化事務所に助けを求めた。

中国趨勢は公告を発し、「向心執行董事と龔青補欠董事の件で、台北地方裁判所が両人の出国解除要請の申請を拒否したため、台湾の弁護士を通じて台湾の香港経済貿易文化事務所に委任し、香港の永住者の基本的な人権を制限するという問題を、公式チャンネルを通じて解決するための支援を要請した」と。

香港民主党の立法会議員・林卓廷は、「向心が香港政府へ援助を求めるのは無駄である。理由は、この事件は台湾の国家安全保障問題と政治的浸透を扱い、向心夫婦は鍵となる人物で、調査は短時間に終わるのは難しく、民進党が立法化を図っている《反渗透法》のこの敏感な時に、短期に釈放はできない」と指摘した。

王立強が開示した情報によると、香港に上場している創新投資会社と中国趨勢は、どちらも香港の中共のスパイ組織である。また、王は中国の創新投資会社の従業員の身分を利用して、スパイ活動を行っていた。彼の上司である向心夫婦は上級スパイのボスであり、これら両社を通じて、強力に情報収集と実行チームを操作して、香港と台湾で活動していた。

王立強はまた、中共による香港の民主運動の鎮圧に関して、向心チームは香港でメディアを利用できる最も強力な実行チームであることを明らかにした。 龔青は台湾の選挙操作を直接的に担当し、2018年の統一地方選挙での国民党の勝利を支援し、現在は蔡英文の再選を阻止し、韓国瑜の選挙で勝利するのを支援していた。

まあ、こういう情報が広がっている中で、韓国瑜に投票する人が蔡英文総統より多くなるとは思えません。悪徳だらけの中共のやってくる手に乗るのは精神的堕落・頽廃を意味します。

https://www.soundofhope.org/post/325909

12/29阿波羅新聞網＜中南海内斗 习近平逐个… 川普反共要夺回5大领域＝中南海の権力闘争　習近平は一人ずつ…トランプの反共は5大領域を奪還すると＞年末になって、中共指導者の習近平とトランプ米大統領は忙しい。 中共政治局は「民主生活会議」を12/26～27の2日間開催し、政治局委員は「25人が一人ずつ話し、必要に応じて相互チエックを行った」と。習近平の「人民の指導者」という肩書がさらに注目を集めた。 トランプ大統領は選挙対策で忙しい中、数日前にフロリダで行われた演説で「我々は共に社会主義者に反対する」と語った。彼は若い学生に「一生懸命に学び、一生懸命働く」ようにして、左翼の政府、ジャーナリズム、メディア、教育、学界を立て直し、「わが国を奪還」するためその分野に進んでほしいと。 トランプが就任した後、彼は米国および国際的社会主義および共産主義陣営に対抗するために一連の行動を取ってきた。

習のやっていることは、文革時の自己批判のようなものでしょう。益々毛沢東に似せてきているのでは。トランプにはぜひ反共を貫き、世界の共産国家を打倒してほしい。

12/21の夕方、トランプは、マルアラーゴからそう遠くないウェストパームビーチの保守派の青年組織であるターニングポイントUSAの年次学生行動サミットで“共に社会主義に反対する”スピーチを行った。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389316.html

12/29阿波羅新聞網＜中美备战！美军火速打造超级新武器 中共航母走弯路成烧钱累赘＝米中は戦争に備える！ 米軍ロケットはウルトラ新兵器に　中共空母は価値なくお金の無駄になる＞米軍支隊は、「大国間競争」を再開するために急速に改革を進めている。長距離精密発射計画は、より射程が長い武器を開発している。米陸軍は、車両により道路からミサイルが打ち上げられる兵器を開発し、南シナ海や第二列島線の中国の軍事的脅威に対抗する。 中共の軍事面について、評論家の洪微は、中共の空母は攻撃にも守備にも役立たず、実戦経験もなく、宝の持ち腐れになると書いた。 台湾シンクタンクの諮問委員会メンバーである董立文は、台湾に対する共産軍の攻撃のパターンを明らかにした。

米国は、共産軍による将来の台湾武装攻撃の3つのモデルを分析した：（1）海上と空の封鎖に加えて、大規模なミサイル攻撃（2）小規模ミサイルが台湾の政治や軍の中心部を正確に攻撃（3）水陸両用艦船による上陸。

董立文は、世界の軍事史の歴史において、(1)と（2）の2つのモデルで屈服した国はない。空と海からISISを攻撃している米国を含めても。3つのモデルを混在させてくると分析した。

以前、共産軍は2004年に澎湖諸島をすぐに手に入れる可能性があったが、当時の陳水扁総統は、共産党軍が台湾の島にあえて侵攻した場合、台湾はすぐに独立を宣言すると述べた。

中共は北朝鮮を使って米軍の目をそちらに向かせた隙に、台湾侵攻するかも。でもそれは中共の終わりを意味するでしょう。欧州も米国の味方をするはずで、逆に南シナ海の人工島は海の藻屑になるのでは。

写真：米国のM270多重発射ロケットシステム（R）は、2017年7月5日に韓国の東海岸でMGM-140陸軍戦術ミサイルを発射した。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389275.html

12/30阿波羅新聞網＜惊爆:大选各投票点实时报告北京 中共挺韩设赌盘赔率百倍 宋楚瑜:没拿中共钱不像国民党＝驚き：総統選挙の各地の投票を北京にリアルタイムで報告する　中共は韓国瑜を助けるためオッズを100倍に設定した　宋楚瑜：中共の金は、国民党のように貰ってはいない＞台湾で2020年の総統選挙が開催されようとしており、中共の台湾選挙への赤い浸透と干渉が集中的に暴露されている。 台湾のメディアは27日、「投票日当日に、中共当局が各地で台湾の親共の人に票読みさせ、すぐに北京に報告させる」ことを明らかにした。 中共は長い間、台湾の寺社、村、地元の派閥と交流し、統一戦線を進めるために観光を手段にした。その結果、中共は徐々に台湾の政治的基盤に浸透し、台湾の選挙で中共の干渉に力を発揮するようになった。中共は、台湾の選挙結果を混乱させ、有権者を誘うために、韓国瑜のオッズを100倍として打ち出した。 25日、嘉義警察は、台湾海峡の地下を通って運ばれる地下カジノで史上最高の139,億台湾ドル（約4億6,000万米ドル）を押収したが史上最高を記録した。 親民党の宋楚瑜候補は28日夕、「共産党から1銭も受け取っていない。大陸から優遇されたこともない。国民党の政治家とは異なり、祖先の墓は大陸にあるが、奇麗にしている」と。

国民党も共産党も中国人だけあって鼻薬が当り前の世界です。台湾の人たちには金に転ぶことなく投票してほしいと願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1230/1389346.html

宮家氏の記事では、「習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。」とありますが、そんなバトルができる官僚が外務省にいますか？結局ヘタって、安倍首相が文句つけただけで終わるのでは。本当に中共に習の訪日をキャンセルさせるくらいの交渉ができるのか、訪日に向けた予定調和のシナリオが出来上がっているのではと疑います。予想が外れることを願いますが、今の役人に骨のあるのがいるとは思えません。

記事

「香港・ウイグル問題は中国の内政」との文在寅発言が注目を集めた（写真：新華社/アフロ）

　12月23～24日、中国の北京と成都で日中韓3カ国の首脳による一連の会談が行われた。目玉となる日中韓首脳会談は今回が8回目。北朝鮮情勢について日中韓は「朝鮮半島の完全な非核化に関与」しており、「関連する国連安保理決議に従った対話や、外交を含む国際的な協力などによってのみ朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を達成できる」などとした成果文書を発表した。

　こうした「成果」に茶々を入れるつもりは毛頭ない。だが、元来、合意内容が3カ国の最大公約数にとどまらざるを得ない3カ国首脳会談は、具体的な合意内容よりも、それが開催されること自体に象徴的意味がある場合が少なくない。今回も、筆者がより注目したのは一連の2国間首脳会談だった。本稿では、現時点で入手可能な公開情報に基づき、これら日中、日韓、中韓の首脳会談のポイントを読み解いていきたい。

李氏朝鮮時代に回帰する韓国外交

　一連の会談を分析する上でまず筆者が考えた仮説はこうだ。

　韓国外交は今変化しつつある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の頭の中では、冷戦時代に日米韓が築いた「反共」同盟の時代は既に終わっている。文政権は、中国の台頭、北朝鮮の核武装化、米国の影響力の相対的低下という新たな状況を踏まえ、外交政策を変更しつつある。今や朝鮮半島は、周辺の強国とバランス良く付き合うことにより自国の安全を確保するという、李氏朝鮮までの伝統的な「均衡」外交に回帰しつつあるのだ。

　大国間の勢力均衡を図りながら自国の国益を最大化する、といえば聞こえは良い。だが、一つ間違えれば、それは韓国が、関係国の顔色を見ながら「八方美人」を繰り返し、適切なタイミングで戦略的決断を行わない、もしくは行うことができない「優柔不断」外交に陥る危険をはらんでいる。筆者の見立ては、今回の一連の首脳会談でも、こうした韓国の弱点が露呈している、というものだ。以上を前提に各首脳会談を見ていこう。

日韓首脳会談：「合意なし」が前提だった

　首脳会談といっても千差万別だ。今回の日韓首脳会談は共同声明どころか、共同プレス発表や共同記者会見すら予定されなかった。このことは会談前から「合意」など想定していなかったことを意味する。日韓双方とも譲歩が難しいことは会談前から分かっていた。されば、今回の会談が平行線のまま、双方で言い分の応酬となり、意見の一致がなかったからといって驚くに当たらない。

　日本側は貿易管理問題で一定の「譲歩」を行っており、ボールは韓国側にあるとみている。これに対し、韓国は国内で政治スキャンダルや経済不振が表面化する一方、外国、特に米国からの強い圧力を受けていた。日米と中朝の間の「バランス」を維持することは想像以上に難しかったのではないか。特に、来年４月に議会選挙を控える文在寅政権にとって、徴用を巡る問題で新たに対日「提案」を行う状況にはなかったのだろう。

　今回の公式発表でもう一つ気になったのは、韓国国会議長が進めるいわゆる「新提案」に関する言及がなかったことだ。通常なら公式発表で言及されない事項こそ最重要問題であることが多いのだが、今回「議長提案」が動きそうな兆候は今のところない。韓国内にも反対があるのだから、日本政府は韓国の「お手並み拝見」となる。文政権が戦略的判断に基づく政治決断を下せる状況にない以上、日韓関係の先行きは決して楽観できない。

中韓首脳会談：「韓中は共同運命体」発言が示す矛盾

　日本ではあまり詳しく報じられていないが、今回筆者が最も注目したのは北京での習近平（シー・ジンピン）・文在寅会談だ。最近韓国は米中対立のはざまで翻弄されている。中国は、米国が在韓米軍にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を導入したことに強く反発。韓国に対し「3つのノー」（THAAD追加配備なし、米国ミサイル防衛に参加なし、米韓日軍事同盟なし）を受け入れさせた。韓国は日本に対してだけでなく、中国との関係でも揺れ動いているのだ。

　先般の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐるやりとりで米国から強い圧力を受けた韓国は、最終的に「GSOMIAを終了するとの対日通告の効力を中断させる」という苦しい決断を迫られた。しかし、これが逆に中国の反発を買い、中国の王毅外相が訪韓し「傍若無人」にも韓国に改めて「3つのノー」を再確認させるべく強く圧力を加えるに至ったといわれる。今回の首脳会談に至る中韓関係はかくもぎくしゃくしていたのだ。

　ここでも文在寅大統領の優柔不断な態度が中韓関係を更に不安定なものにしている。その典型例が「香港・新彊ウイグル問題は中国の内政」発言だった。韓国中央日報によれば、中韓首脳会談の後、中国メディアは「文大統領が、香港と新疆問題について『中国の内政』だと明らかにした」という。これに対し、韓国側は「文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明したそうだ。

　案の定、韓国側は対外説明に追われた。文大統領が「よく聞いた」などと余計なことを言うから誤解が生じるのだ。これだけではない。同会談で習近平国家主席が米国を批判しつつ、韓国を「戦略的協力パートナー」と呼んだのに対し、文大統領は「韓中は共同運命体という考えを改めて感じることになる」旨述べたとも報じられた。韓国と中国が運命共同体なら、韓米同盟は一体何なのか。こうした八方美人外交にはおのずから限界がある。

日中首脳会談：習氏の訪日に向け本格協議が始まった

　最後に、日中関係について簡単に触れよう。日本の一部には習近平国家主席が来春、国賓として訪日することに疑問を抱く向きがある。確かに、近年の人民解放軍の軍備拡大、自己主張を強めた対外政策、尖閣諸島への公船の接近、香港・ウイグルでの人権問題など、最近の中国の行動に問題が多いのは明らかだ。しかし、これに対する日本の動きは、韓国の「バランス」外交とは違い、一定の戦略的方針に基づいているとみるべきである。

　筆者の経験から申し上げれば、中国にとって国家主席・中国共産党総書記の外遊は特別のもの。まして、国賓訪問ともなれば失敗は許されず、事務方はあらゆる手段を使ってこれを成功させなければならない。当然、日本に対する中国側の要求は高いが、これは逆に日本にとってチャンスでもある。訪日を成功させるためには、日中事務方間でしかるべく協議を行い、一定の合意に達する必要があるからだ。

　安倍晋三首相は今回、成都での記者会見で「中国側とは南シナ海、香港・ウイグルの人権問題などについても話し合った」と述べている。これは習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。

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12/27希望之声＜台湾民进党推「反渗透法」简易版 吁朝野充分了解协商＝台湾民進党は「反浸透法」の簡易版を推進　朝野とも十分理解して協力を呼びかける＞

民進党の「反浸透法草案」の全文：

第1条　この法律は、海外の敵対勢力による浸透と介入を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、国家主権を守り、自由で民主的な憲法秩序を維持するために本法を定める。

第2条　この法律で使用される用語の定義は以下の通り。①.海外の敵対勢力：我が国と戦争中または武力対峙している国や団体を指す。同じように、非平和的手段を用いて我々の主権を危険にさらす国や団体も当てはまる。②浸透の来源：（1）海外の敵対勢力の政府およびそれらの関連組織、機関、または彼らによって派遣された人。 （2）海外の敵対勢力の政党、または政治目的の組織、団体、そこから派遣された人。 （3）前2款の各組織、機関、または団体によって設立、監督、または実質的に管理されているさまざまな組織、機関、団体、または派遣された人。

第3条　浸透源からの指示、委託、資金提供、政治献金の寄付、投票に関連する活動への資金提供は禁止される。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第4条　総統及び副総統選挙罷免法第43条、公職人選挙罷免法第45条に従って行動し、浸透源からの指示、委託または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第5条　ロビー活動法第2条に基づいてロビー活動を行うために、浸透源から指示、委託、または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、3年以下の禁固刑、懲役刑、または最高100万台湾ドルの罰金を科せられる。

第6条　暴力、強制、その他の違法な方法で社会秩序を混乱させたり、合法的な集会やデモを妨害するために、浸透源から指示、委託、資金を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、1年以上7年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドルの罰金を科される。

第7条　浸透源から指示、委託、または資金提供を受け、総統及び副総統選挙罷免法第5章、公職人選挙罷免法第5章、または国民投票法第5章に違反した者はその罪の1/2を加重する

第8条　第3条から第7条に違反する法人、団体、その他の機関は、その行為の責任者に対して罰せられるものとし、法人、団体、またはその他の機関は、各条に規定される罰金の対象となる。

第9条　浸透源が本法第3条から第7条の行為に従事するか、本法第3条から第7条に違反する行為に従事するよう他人に指示、委託、または資金提供した場合、各条の規定に従って処断する。浸透源から指示、委託、または資金提供され、その後、指示、委託、資金提供を転送した者もまた同じ。

第10条　本法の罪を犯し、自首するか、調査または裁判中に自白した者は、刑の軽減または免除されることがある。自首して国家安全または利益が重大な危険にさらされることを防止した者は、罰から免除される。

第11条　第3条から第9条への違反を知った各政府機関は、積極的に検察機関または司法警察機関に連絡を取るものとする。

第12条/この法律は、公布の日に発効する。

日本もスパイ防止法がないのだから、この台湾の“反浸透法”を参考に立法化したら。今の安倍内閣のヘタレぶりでは望むべくもないか。

https://www.soundofhope.org/post/325435

12/28阿波羅新聞網＜半夜突发一条假新闻 差点让朝鲜半岛开战＝真夜中にフェイクニュースが流れ、危うく朝鮮半島開戦となった＞米朝関係は再びきな臭くなっており、北朝鮮はクリスマスシーズン中に米国に「ギフト」を送るとまで言い、外部の者は北朝鮮がミサイルをテストする可能性があると推測した。その結果、日本放送協会（NHK）は突然、北朝鮮がミサイルを発射したというニュースを放送し、世界のメディアの注目を集めた。NHKはすぐに事前原稿が誤って送信されたと述べ、驚かされた。一部の学者は、このような微妙な時期に、重大な誤報は戦争につながる可能性があると直言した。

外国メディアの報道を総合すると、NHKは0:22に「北朝鮮がミサイルを発射し、北海道東部沖2000キロメートルの地点に落下した」というニュースを流した。NHKは日本の主要メディアであるため、当然他の国で情報を受信するための重要なチャネルです。多くの外国メディアが関連情報について問い合わせてきた。皆、ニュースが真実かどうかは分からなかったが、NHKは23分後にそのニュースを撤回した。

NHKの後の説明によれば、北朝鮮のミサイル発射された場合の事前原稿が誤って流され、国民に向け謝罪したと。NHKが同様の間違いをしたのはこれが初めてではない。2018年1月に、北朝鮮がミサイルを発射したと誤ってニュースを流した。

これに対し、マサチューセッツ工科大学の政治学教授であるヴィピン・ナランは、「敏感な時には、こうした誤報が戦争につながる可能性がある。トランプが一人、夜にスマホでこのニュースを見て、誰も彼のそばにいなければ、真偽がすぐには確認できないことを想像してみてください」と述べた。

日経（紙）にはこのニュースは載っていませんでした。読売には載っていたとのこと。NHKは今回が初めてではないというのは確信犯？戦争を起こしたいのでしょうか？普通に考えれば、防衛省に確認とってから流すと思うのですが。今の記者は基本ができていません。裏どりをせず報道すれば、捏造も簡単にできます。左翼プロパガンダの手先になるだけ。ジャーナリスト失格でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388612.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平“对这个党绝望了”？挺习红二代都撑黄色经济圈 几件大事影响中国和世界未来＝習近平は「この党に対し絶望した（役人が財産開示しないため）」と？ 習を支持する革命二世代目は、黄色い経済圏（反“犯罪人引渡条例”運動を支持する小売店等）を支持している　重大事件が中国と世界の未来に影響を与える＞中共軍事学院出版社前社長の辛子陵は最近、「習近平が共産党を再建すると述べたため、習近平を支援し続ける」と寄稿した。 アポロ評論員の王篤然は「辛子陵は習を支持し、党を守り、反共ではないが反毛である。習は党の立て直しを図り、党を放棄しないと辛子陵は言った。英国の予言者は習が来年重大変化を迫られると言ったが、その兆候は見られない」と分析した。民主活動家の魏京生は、「2019年の2つの重大事件（米国議会の香港支援法案可決と香港区議会選での大勝）が中国の将来に大きな影響を与える」と寄稿した。 以前、習近平を支持する革命二世代目の泰德時代投資、泰德陽光G、陽光伝媒の陳平董事長は、香港の「黄色い経済圏」を高く評価した。 台湾の評論員の林保華アとアポロ評論員の王篤然がコメントした。 最近、米国議会議員は、3億4000万人以上（米国の総人口以上）の人々が中共の党、政府、軍から脱退すれば嬉しいと表明した。「中共は崩壊し、中国人の3退を支持する」と。

中共が本当に崩壊すれば嬉しい。でも強欲中国人が利権を手放すとは思えません。悲観的ですが、外圧がなければ無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388514.html

12/29阿波羅新聞網＜华为被巴铁爆出大丑闻 还获天价补贴和思科有3大不同 中共量子之父被美国盯上＝パキスタンによる華為のスキャンダルが明るみに　華為は非常に高い補助金を受けており、シスコとは3つの大きな違いがある　中共の量子の父・潘建偉は米国から注視されている（量子力学を軍事利用しようとしている）＞米中の対立が全面的に発展し、中共の量子の父は米国に注視されている！ 特殊な身分（中共軍との結びつき）のためビザを制限して学会に参加できなくする。 華為はずっと技術のリーダーとして誇っていたが、米国のシンクタンクは中共の旧友であるパキスタン警察の報告を引用して、「2016年、パキスタンなどの発展途上国における華為の“安全都市”計画は、一部の地域で犯罪率が急上昇を齎し、華為が提供したカメラの半分は故障した」と。米中双方は第一段階の貿易協定で合意に達したと述べたが、中共の米国に対する軍事的挑戦も明らかである。 WSJは、華為が少なくとも750億ドルの中共からの補助金を受け取っていると計算し、アポロ評論員は、「華為とシスコ等の企業との間の政府補助金には3つの大きな違い（①シスコ等は補助金について数字を政府が公開している②華為の750億＄の数字は公開されている情報をもとに積算したもの。未公開の部分はこの外にある③他の企業は華為のようにダンピングはしない）があり、最後の1点が鍵である」とコメントした。

中共の技術が如何にダメか。安かろう悪かろうの典型です。中国産は使わない方が良い。

潘建偉

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389133.html

武藤氏の記事では、やはり『非韓三原則』が正しい道かと。ただ応募工問題で日本企業の資産売却が始まればすぐに、財務大臣は日本の民間銀行に韓国企業への保証を止めるように指示しなくては。その時には、韓国はレッドチーム入りとなるかもしれませんが。

日本は、周りを敵に囲まれていることを、もっと国民レベルで感じませんと。防衛ラインは38度線から対馬まで下がりますが、これが歴史の現実というもの。環境の変化に機敏に対応していかないと生き延びられません。中距離核ミサイルを米国と協議の上、配備すべきです。河野太郎が音頭を取ってやってほしい。

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2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領（左）と安倍晋三首相　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

「一度も経験したことがない国づくり」とは？中央日報は文在寅大統領を辛辣批判

　文在寅大統領が2019年に実行した政策を振り返ってみると、残りの任期である2年半の間に、文大統領が韓国をどこに導こうとしているのか全く見通せないばかりか、隣国である日本の安全保障や、アジア経済に重大な悪影響を及ぼす危険性を高めていると思わざるを得ない。

　12月19日、韓国大手紙「中央日報」に『【コラム】文大統領の〈経験したことがない国の終着駅はどこなのか〉」が掲載された。

　コラムを要約すると、以下のようになる。

・同じ革新政権でも、金大中大統領と盧武鉉大統領は市場経済の原理に忠実であった。これに対し、文在寅政権では左派経済原理に従い、古い社会主義政策が呼び起こされ、韓国経済は混乱と後退に陥った。

・金大中大統領と盧武鉉大統領も南北問題に執着したが、守るべきところは守られた。しかし、文大統領の対北政策には卑屈があふれ、国のアイデンティティは傷だらけ。金大中・盧武鉉大統領の遺産に対する拒否であり脱線だ。

・文大統領の目指すところは「一度も経験したことがない国づくり」だが、その具体的な形状を示していない。金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長は「任期の半分が過ぎても文大統領が国をどこに導いていくのか指向・終着駅が不明だ」という。

・文大統領は長期政権を目指し、権力掌握と体制変革に執念を燃やしている。その実践はほとんど隠密に行われたが、曺国（チョ・グク）事件を境に、露骨にそれを実践している。金秉準（キム・ビョンジュン）元韓国党非常対策委員長（盧武鉉政権の青瓦台政策室長）は「仮面を脱ぎ捨てて、全体主義に向かおうという意志を露骨に表している」と話している。

良いところが全くない2019年の文在寅政権の政策

　コラムの趣旨は、筆者の韓国の現状分析と近いものがある。韓国の政治、経済、外交（含む北朝鮮との関係、日韓関係）の全ての面で当てはまる。文在寅政権の政策は、あらゆる面で崩壊状態だ。

　まず政治面を見ていこう。文政権は積弊の清算に邁進して、過去の保守政権の業績の否定（漢江の奇蹟の抹殺）、親日派（韓国発展の功労者）の排除を行って国論を分裂させた。支持層（革新派）の意向に沿った政策を実践しようとしたものの、経済の低迷と北朝鮮との関係悪化を招き、加えて曺国辞任やGSOMIA破棄撤回など、支持層の期待に反する結果ばかりであった。

　経済政策については、成長率や雇用、輸出、投資、ウォン安など、全ての面で状況が悪化しており、最近では物価上昇率もマイナスに陥っている。韓国の有識者の間では、すでに危機的状況の入り口に来ているとの見方が広がっている。文政権はこれら経済政策の失敗を認めておらず、2020年に向けた有効な対策を立てることなどできないだろう。

　北朝鮮との関係では、18年9月に軍事合意を結んで韓国の安保のぜい弱性を高めた上に、19年はさらにGSOMIAを破棄しようとした。大統領の重大な任務は国の安全を図ることだ。文大統領の政策は、明らかにこれに反している。

　19年2月のベトナムにおける米朝首脳会談決裂後、米朝双方から韓国の仲介者としての役割は否定されている。そんな状況にもかかわらず、依然として北朝鮮非核化問題の現実を直視せず、融和姿勢を維持している。

　足元では北朝鮮は米国に対し、19年内を期限として制裁を緩和するよう圧力をかけ、挑発も行っている。しかし、米国はこれには応じないだろう。その結果、米朝対立が極度に緊張する可能性も否定できない。米朝両国から信頼されていない韓国には、これを止める力などない。そればかりか、対立が激化した時に、自国の国防力を自ら下げてしまったことがどういう影響を及ぼすのか、身を以て知ることになるのではないか。

　日韓関係については言うまでもない。元朝鮮半島出身労働者問題では、日韓請求権協定の精神を反故にし、今や日韓関係は危機的な状況だ。その他にも世論工作を繰り広げて日本を非難し、輸出管理強化の問題ではいわゆる元徴用工への報復だとして、 GSOMIA破棄をちらつかせ不買運動や渡航自粛運動を展開した。

　しかし不思議なことに、政権支持率は昨年からほとんど変化していない。これには世論調査に対する信頼性を疑わざるを得ない。

韓国政治の2020年を見通す4つの懸念

　2020年、韓国情勢における懸念は4つある。

　第一に、長期左派政権の基盤が確立しそうな点だ。前述のように文在寅政権は失政を繰り返しているにもかかわらず、支持率の明白な下降傾向は見られない。いかにそこに改ざんがあったとしても、文政権が不安定になった兆候は見いだせない。

　それは、文政権がこれまで守りを固めてきたからだ。立法や司法、行政の主要ポストを元全共闘のような過激で忠実な人々で固め、言論を抑え、国家情報院、国防部、検察、警察を政権に都合のいいように改革してきた。従って、文政権の政治がいかに韓国の将来にとって障害となるものだとしても、朴槿恵前大統領のように弾劾される可能性は少ない。文政権はこれらの権力を活用して、韓国で独裁体制を固めようとしていると言っても過言ではない。

　これを止められるのは検察だ。だが、文在寅大統領は検察改革と銘打って、ここにも手を入れようとしている。

　文政権が検察改革の目玉としているのが、高位公職者犯罪捜査処法である。検察とは独立した組織を設立し、保守系の有力者を排除し、政権の基盤を固めようという意図があるといわれている。

　しかし、韓国国民はこれを理解せず、文在寅大統領の検察改革をいまだに支持している。

　文在寅大統領の権力基盤固めはこれにとどまらない。最近、青瓦台が主導したとされる蔚山市長選挙介入疑惑が話題になっている。当時の蔚山市長、金起ヒョン氏（キム・ギヒョン氏、ヒョンは火へんに玄）は保守系であり、文大統領の友人で人権派弁護士である宋哲鎬（ソン・チョルホ）に15％のリードを保持していた。だが、青瓦台に先導された警察の不正疑惑捜査によって、リードが逆転されたというものだ。

　選挙後、キム氏は無罪となったが、一連の不正疑惑捜査に青瓦台の工作が疑われている。曺国・元青瓦台民情首席秘書官が関与しており、背後には文大統領自身が関与していると指摘する向きもある。

　当面の大きな節目は、4月の国会議員選挙である。そこで惨敗すれば、レームダック化の可能性があるが、これに勝利すれば、一層強引な手法で長期左派政権の確立に邁進するだろう。

　それまでの間、検察の政権中枢への捜査と検察の弱体化を狙う政権側との対立激化は必至だ。検察改革が思うように進んでいなことから、政権側は新たに秋美愛（チュ・ミエ）元民主党代表を新法相に指名し、人事を通じて、検察を骨抜きにしようとしている。

　検察側は、政権側の動きを察知して、文政権の疑惑に対する捜査を急いでいると思われる。

　これらのことから分かるのは、文大統領がいる限り、政権へのチェック・アンド・バランス機能がほとんど働かない。これを是正できるのは、韓国国民だけである。2020年、韓国国民はより広い視野で、客観的に文政権の業績を評価していくことが望まれる。

　加えて、韓国政治の左派傾向は社会の流れにも大きく影響している。

　最近、サムスン電子で労働組合が結成されたが、これを瓦解させようとしたとして、サムスン幹部7人に実刑判決が出された。

　サムスンは社内に労組を結成させない代わりに、給与その他の待遇面で優遇してきた実績がある。それにもかかわらず労組を結成した背景には、文政権になって左派勢力である労組が力を増し、主張を強めたことが考えられる。

　その傾向は教育現場でも見られる。韓国の高校で「安倍自民党は滅亡する」、「日本の経済侵略に反対する』などといった反日スローガンを叫ぶよう教師が生徒に強要したとの訴えがあった。これは「日本は敵、北朝鮮は友」という思想教育であり、強要した教師は左派政治団体である全教組に近い人物だったという。ちなみに反日を強要したと訴えた生徒たちはさまざまな不利益を受けている。

「経済」は日本の「失われた10年」に　レッドチーム入りも現実味

　第二に、韓国経済の状況悪化がより深刻になり、日本の「失われた10年」のようになりつつある点である。

　人によっては韓国経済のギリシャ化と言う人もいる。多くの民間経済研究機関は、19年の韓国のＧＤＰ成長率見通しは1％台だと予測している。漢江の奇蹟以来、韓国経済の成長率が1％台となったのは石油ショック、ＩＭＦ通貨危機、リーマンショックという世界的な経済危機の時しかない。これほど深刻であるにもかかわらず、文政権は「雇用と分配はよくなっている」と主張し、経済政策にまともに取り組んでいない。

　韓国の経済界は、ウォン安が進行した場合の防衛策として、日本との通貨スワップを求めているが、今のように日韓関係が悪化した状況であれば、日本はこれに応じる考えはない。

　そればかりか、韓国が元徴用工問題に絡んで、日本企業の資産を売却すれば、金融制裁などが待っている可能性がある。そうなれば、韓国の通貨は致命的な打撃を受ける可能性もある。

　第三の懸念としては、韓国が北朝鮮や中国との関係により“レッドチーム”入りすることである。

　韓国は、北朝鮮がいかに韓国に対して挑発的な行動を取ろうと、一貫して融和政策を維持してきた。北朝鮮は韓国に対する敵対的な行動をエスカレートさせており、韓国の安全保障は脆弱になっている。

　北朝鮮との関係が悪化した時、韓国を助けるのが日米韓の連携協力である。しかし、文政権は日米韓の連携を乱す行動をし続けている。中国の王毅外相が19年12月に韓国を訪問した際、文政権は中国政府からの日米韓連携を冷え込ませる要求を、ただ黙って聞いているだけで、何も言い返せなかったようである。

　文政権は北朝鮮から邪険にされながらも、北朝鮮に人道支援を行い、そればかりか北朝鮮と経済的に連携すれば日本を超えられるという発想を持っている。先月のGSOMIA破棄撤回は、米国の圧力で渋々応じた。これでは、文政権は日米韓に軸足を置いているのかどうか、疑われても仕方のない状況だ。

　第四に日本との関係である。日本は、韓国のゴリ押しに譲歩しないという態度を明確にしている。安倍総理も24日の文在寅大統領との会談で、政策を変えるのは日本側ではなく「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と韓国側の行動を求めている。そんな日本を見て、韓国は対日政策を改善の方向に変えるかというと、それも考えにくい。

　日韓関係は当分膠着状況が続くことになるだろうが、事態が動くとすれば、元徴用工の資産売却に伴う報復合戦だと考えられる。

　今般の日韓首脳会談で日韓の対話継続が確認されたため、直ちに日本側が要求しているように日本企業の資産の売却は行わないと考えるのが、外交上の常識だ。

　だが、これまで何度も裏切られてきたことを忘れてはならない。左派政権の基盤が確立されるかどうかの節目と述べた4月の国会議員選挙において、文政権への逆風が強まれば、支持層向けの対策として日本企業の資産売却を強行する可能性は十分にある。

　2020年も、文政権にうんざりさせられる状況は続くだろう。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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12/27希望之声＜毛泽东冥诞 官方刻意宣传习与毛的关系＝毛沢東の誕生日に当局はわざと習と毛の関係を宣伝＞昨日（26日）は、中共の魁の毛沢東の126回目の誕生日であった。大陸各地で毛沢東左派を除き、外部から見れば、当局の毛沢東の最近の宣伝は、以前の「毛沢東の誕生日」に比べて大幅に増加しただけでなく、習近平は毛沢東に学んでいることをわざと思い起こさせた。

親北京の《香港01》の報道は、「当局が言う“この百年で起こらなかった大きな変化”に直面して、毛沢東復活の傾向があるようだ」と述べた。中共は公式に記念行事を開催していないが、世論操作の道具は前年度よりも毛沢東を宣伝したいと思っている。

報道は、「中共当局が前の年よりも毛沢東を熱く信奉するのは、米中間の貿易戦争の勃発、科学技術戦争、世論戦争、軍事競争などの“現在の環境から抜け出せない”ため」と述べた。

人民日報やCCTVなどの重要な党の喉と舌は、昨日、毛沢東の詩と昔の話を公開、放送した。たとえば、共産主義青年団と雑誌《紫光閣》は、毛沢東の人生のビデオをWeiboで流した。

中共軍の根幹の陸軍第74軍団、95829（空挺部隊）、ロケット軍、「軍事メディアレポーター」や「中国軍事TV.com」などの軍事メディアレポーターなどはWeiboアカウントを登録し、今年の「毛沢東の誕生日」に高らかに毛を宣伝した。

所詮、独裁者は独裁者の権威を借りて自分を大きく見せようとしているだけ。毛沢東がスターリンの権威を借りたのと同じ。まあ人類の歴史の中で最大の虐殺者を真似ようとするのですから、習の心根が分かろうというもの。

https://www.soundofhope.org/post/325477

12/27阿波羅新聞網＜终于改了！中共将全面松绑户口制？ 大反转？ 最高法还给债券违约护航：4字精神＝ついに変わった！ 中共は戸籍制度を全面的に改めるか？ 大逆転？ 最高司法（最高法院、司法部、発展改革委員会、人民銀行、証券監督委員会）は債券のデフォルトの解決を導く：4字の精神“卖者尽责，买者自负＝売主は責任を果たし、買主は自己責任”の原則＞中共幹部は最近文書を出し、人口300万人未満の永住者のいる都市の定住に関する制限を全面的に取消し、人口300万人から500万人の大都市の定住条件を緩和することを求めた。 ネチズンは、これは住宅市場の不況を解決するためであると考えている。学者は、当局の動きは、都市化を加速させ、購買力を高めて、低迷し続ける中国経済を救うことだと考えている。 しかし、多くの学者は、新しい政策は一見魅力的だが実施は難しく、おそらく効果はでないだろうと思っている。

都市戸籍と農村戸籍の区別をなくすまではいかず、農村戸籍保持者にも住宅を買わせ、定住を促すだけのようです。農民がそんなお金を持っているとは思えないし、「戸籍が問題でなく、就業が問題」というツイートもありました。学者の言う通り、成功しないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1227/1388280.html

12/27阿波羅新聞網＜中美贸易战停火？中南海不死心 又出招 死马当活马医＝米中貿易戦争は停戦？中南海はあきらめず、別の手を出す　死んだ馬を生きかえらせようとしている＞米中は第一段階の貿易協定合意に達したが、中共はトランプに対抗するのを止めておらず、中日韓自由貿易区を設立するつもりである。水曜日の日中韓サミットで、李克強はこの考えを提唱したが、安倍首相は日中関係を改善することは難しいと考えている。アポロ評論員の王篤然は、「安倍家は反共主義者であり、且つ日本は米国の同盟国であり、中共と合流することは不可能である」と述べた。中南海は打つ手なく、死んだ馬を生きかえらせるようなものである。イギリスの専門家は、中共とは交渉よりも約束を守らせることの方が難しい。来年には3つの重要な時期を迎える。

• 来年第二四半期：北京が第一段階の協議を守っているかどうかはもっとはっきりしているはず。
• 夏と初秋：北京が約束を守っているかどうかは更にはっきりしているはずである。中共の約束の進展が良好でない場合、トランプは中共に再度挑戦する必要があり、米中貿易戦争は再び拡大する。 来年11月の米国大統領選挙まで、トランプは中共の約束違反を座視しない。
• 11月の選挙日：この日は、2021年の中国に対する米国の政策を決定する 

2020年は、米中貿易関係を観察するより重要な年である。 25日、英国のメディアコラムニストは、「中共と西側の価値観の対立により、中国ブランドの国際的地位がさらに低下した」と書いた。 華為がその典型的な例である。

人類の敵・共産主義者は打倒しなければなりません。その前に「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の漢族の言うことは信用しない方が良い。習近平が約束を守るとは到底思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/1227/1388221.html

12/27阿波羅新聞網＜新疆伊犁居民外出须填写请假审批表 滞留或延迟送集中营＝新疆イリの住民は、外出する際に休暇の承認申請表に記入する必要がある　決められた日に戻らないで延期すれば強制収容所送りになる＞海外のカザフスタン人は、アポロネットに新疆の「ユミン県ハラブラ鎮文化街コミュニテイの党員や住民のための休暇の承認申請表」を提供した。地元住民が外出するときには、さまざまな部門の役人が署名して同意する必要があることを示した。村人が規制に違反したり、外出して帰らず、或いは遅れて村に戻ったりした場合、彼らは再教育キャンプに送られる。

新疆イリや他の場所の多くの少数民族のイスラム教徒が、当局の政治教育を受けるためにいわゆる職業技能教育および訓練センターに送られた事件は、国際社会から広く懸念されている。 2か月前、新疆のタチェンからカザフスタンに到着したイスラム教徒は、新疆の教育キャンプの状況を教えてくれた。

新疆のタチェン教育訓練センターに1年9ヶ月拘留されたカザフスタンのイスラム教徒のフオズは、最近中国を出てカザフスタンに到着し、12/26（木）にアポロネットに話してくれた。当局は彼が礼拝のためにモスクに行ったことで、逮捕したことを明らかにした。「彼らは私を2017年4月4日に連れ去り、拘留所に連れて行った。私は4か月以上拘留所にいた。24時間手錠をはめられて手は腫れ、鉄の足枷を2本の足に着けさせられた。それはとても痛い。それから私は訓練センターに連れて行かれた。彼らが私にかぶせた帽子は金曜日にモスクに行って礼拝したためであった」

米国の強制収容所より酷いのでは。そもそも外出に何故当局の許可が必要なのか？犯罪者でないのに。人権侵害も極まれりです。

https://www.aboluowang.com/2019/1227/1388089.html

西村氏の記事では、北朝鮮の潜水艦のレベルが低く、使い物にならないというのを聞いて少し安心しました。しかし、ノドンが日本に向けて発射され、核弾頭や生物・化学兵器がついていればイージスでも間に合わない可能性があります。レーザー兵器の開発にもっと力を入れなければ。

それと、いつも言っていますように、非核三原則の見直しと米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞです。中共のスパイ活動に手を貸している与野党政治家やメデイアを取り締まるためにスパイ防止法の成立こそが必須です。彼らが日本の安全を蔑ろにし、スパイ防止法の成立を邪魔しますので。

記事

2019年7月23日に公表された北朝鮮の潜水艦を視察する金正恩委員長

　北朝鮮潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射母体である潜水艦の建造について、北朝鮮分析サイト「38ノース」は今年の6月、SLBM用の新型潜水艦を建造していると公表した。

　また、北朝鮮（北）は今年7月、写真付き（写真1参照）で、「朝鮮式の威力ある新たな潜水艦が建造された」と紹介した。

　だが、「この潜水艦が弾道ミサイル潜水艦だ」とは記述されてはいない。

　ミサイルの発射母体でもある潜水艦については、秘匿性が高く情報入手が困難なこともあり、潜水艦の能力評価について大きく分かれている。

　私は、過大なる能力評価については、多くの疑問を感じている。

　その最大の理由は、兵器の生産というものは、長い年月と実績を経て、やっと完成するものだ。過去の実績もなく突然高性能の兵器が生産されることはないと考えているからだ。

　そこで、北朝鮮の潜水艦の本当の実力を知るために、以下の4項目について分析した。

①北の潜水艦建造の実績
②新浦級潜水艦の実態

③最近公開の潜水艦は最新で大型の弾道ミサイル潜水艦か
④潜水艦の展開能力

写真1　新たに建造した潜水艦

出典：朝鮮中央通信（2019年7月23日）

まともな潜水艦の建造実績がない

　北は1990年前後、1970～80年代に建造されたウイスキー級（約1000トン）4隻とロメオ級（約1500トン）23隻の攻撃型潜水艦の供与を中国から受けた。

　ウイスキー級は、現在すべて退役し、現在残っているのはロメオ級20隻だけである（表参照）。

　そのロメオ級の数量を1990年と2017年の推移で見ると、減少しているだけで増加してはいない。

　このロメオ級は、現在どのような状況にあるのか。2014年に金正恩委員長が乗艦したロメオ級の映像がある。

　この潜水艦は、胴体や艦橋部分に錆が見え、艦橋の監視用窓が1つ壊れ、潜水艦の色は、通常、濃い黒に近い灰色だが、北のものはあざやかな緑色であった。

　つまり、金正恩氏が乗艦していた潜水艦は使い物にならないものであった。

　金正恩氏が乗艦する艦だから当然最新型で、自信がある潜水艦を公開したと見るのが妥当であろう。したがって、この状況を見ただけでも、北の潜水艦はほとんどが使い物にならないものだと見てよい。

　減少した3隻については、他の古くなった潜水艦を稼働させるために、使用可能な部品を外して他の潜水艦に転用しているか、あるいは別の用途の潜水艦に改造している可能性がある。

北が過去、独自に建造したものは、ミゼット潜水艦と呼ばれるサンオ級（約260トン）32隻やユーゴ級（約90トン）20隻以上、つまり、韓国への潜入目的に使用される約260トン以下の極小潜水艦だけであった。

　これが唯一、活動している潜水艦である。北は列国が建造している2000～3000トンクラスの潜水艦を独自の設計で建造したことはなかった。

新浦級弾道ミサイル潜水艦の実態

　北が近年になって、独自に列国の潜水艦に近い新浦級潜水艦（68メートル、約1450トン）を1隻建造した。

　ロメオ級よりも約10メートル短いが、横幅（Beam）は約6.6メートルでありロメオ級とほぼ同じだ。流水孔の形や横一列である並びは、よく似ている。

　この弾道ミサイル潜水艦は、2015年5月、2016年4月および2016年8月に北がミサイルを発射した写真を公開した時に3度動いたとされる情報があるだけだ。

　この時は、バージ型の発射台からミサイルを発射したのであって、この潜水艦からミサイルを発射したことを裏づける証拠はない。

　その後も、港に横づけされたままだ。その後、航海実験を重ねている情報もない。

　2016年8月のSLBM発射後、新浦級弾道ミサイル潜水艦をバックに撮った金正恩氏と兵士たちとの記念写真（写真2参照）には、多くの疑問がある。

①乗員の多くが目立つオレンジ色の救命胴衣を着用していたが、沈没する不安があったのだろうか。

②潜水艦の船体部分をすべて人で埋め尽くして船体を見えなくしている。見えなくしなければならない理由があったのか。

③艦橋部分が艦の船体部分に比べて大きすぎる。バランスを崩して横転するのではないかと思うほど背が高い。9メートル以上の長いミサイルを装填するために無理に大きく改造したのか。

④艦橋の鋼板の接合部分に目立つ凹凸がある。旧式潜水艦を改造した可能性がある。

写真2　潜水艦をバックに金正恩と兵士達の記念撮影

出典：朝鮮中央通信（2016年8月25日）

新浦級潜水艦の疑問点をまとめると、新造艦なのではなく、ロメオ級を土台にして製造したものであることが分かる。

　不要となった魚雷発射部分の前部を切り取り、全長が短く、船首部分が丸く、後部には魚の尾びれに似た方向舵を取りつける設計になったものであろう。

　ミサイルを搭載するために、艦橋部分がバランスを崩すほど大きい構造になっている（写真3参照）。

　このため、乗組員たちは、多くの欠陥が生じて沈没する不安を感じていたのではなかろうか。

　その欠陥が改善されないでいるために、ミサイルを発射することもできないし、外洋に進出することもできないのが実情であろう。

写真3 ミサイル発射後と見られる新浦級潜水艦

出典：朝鮮中央通信（2016年8月25日）の写真に筆者がコメント

最近公開の弾道ミサイル潜水艦　最新で大型なのか

　今年の7月に北朝鮮が公開した潜水艦について、韓国国会情報委員会は、「3000トン級の潜水艦を建造した。SLBMを最大3基搭載できる可能性がある」と語った。

　発射管が3個見えたという情報もある。韓国防部は、この新型潜水艦について「2500トン級の新浦型潜水艦よりもやや大きい可能性がある」と分析した。これらの情報からすれば、2800～3500トンのゴルフ級に類似している（図1参照）。

　私は、艦全体と艦首部分のシルエット、船体の大きさ、水面上約50センチのところにある流水孔の形・数や横一列に並ぶ配置からロメオ級を改造した可能性が高いと考えている。

　国外の潜水艦の専門家の2人、ブライアン・クラーク氏とH・I・サットン氏は、｢新造」潜水艦の外見について、潜水艦の全体の形状や艦側壁の凹（流水孔）などから1950年代の旧ソ連のロメオ級潜水艦によく似ていると指摘した。

　加えて、溶接の仕上げの粗さ、多くの継ぎ目から、米国や日本の近代的な潜水艦からの探知を避けることは難しいだろうとも分析した。

図1　潜水艦3種類のイラスト

出典：各種情報をもとに筆者作成

つまり、新造潜水艦は、1970～80年代に建造された時代遅れのロメオ級を改造したもので、腐食して使えなくなった部分を補修してつぎはぎでできた潜水艦だということだ。

　ぼかしが入った部分（写真4参照）に発射管収納部らしいものがあるが、私には、発射管は見えない。

　ぼかしの部分までの高さを、金正恩氏一行との比較で推測すると9メートルほどだろう。北極星1号の長さが9メートルであることから判断すれば、北極星1号が収納できるのか疑わしい。

　この潜水艦にミサイルを搭載するには、ミサイルの全長が約8メートル以下のものに制限される。艦橋の部分を含めれば、北極星1号が搭載できる。

　北が兵器に「ぼかし」を入れるのは、「騙し」によく使う手法だ。

　弾道ミサイル潜水艦に見せるために、発射管らしい部分は実際には「ない」のだが、「ある」ように見せかけている。そのことが暴露しないように、「ぼかし」を入れている可能性がある。

写真4 金正恩氏が視察した潜水艦と発射可能なミサイル

出典：朝鮮中央通信（2019年7月23日）写真に筆者コメント

米国本土に接近できない

　私が北の軍事をウォッチして30年になるが、北の潜水艦が、宗谷・津軽・対馬・大隅海峡を通峡した、あるいは、日本近海に出現したという情報が一度もない。

　つまり、この海域まで進出してきていないということだろう。

　中国やロシアの潜水艦は、太平洋に進出するために、日本列島の海峡を、度々浮上して通峡する。

　両国が太平洋への進出を日米に探知されないためには、中国潜水艦は、台湾海峡を南下するか、海南島に配備されている潜水艦の基地から出港、ロシアはカムチャツカ半島のペトロパブロフスク基地から出港して、太平洋上に進出することになる。

　北の場合は、必ず日本列島の海峡を通峡しなければならない。北の潜水艦が太平洋に進出する場合は、日本の哨戒機などの監視活動によって100％発見される。

　今年7月末に公表された新型潜水艦の運用について、以下の4つの評価がある。私は、その評価について過大評価だと判断している。

その1．新型潜水艦は、3000トン級弾道ミサイル潜水艦で、間もなく進水するとみられる。進水すれば、隠密裏に米国本土まで攻撃できるSLBM戦力を保有することになる。

その2．このゴルフ級の航続距離は1万7600kメートルに達し、潜航能力は70日である。北の新型潜水艦は、米国本土沿岸から2000キロほど離れた場所まで進出し、SLBM攻撃を加えた後、北へ戻ることができる。

その3．太平洋に出航すれば、ハワイやグアムなど米国の戦略要衝地を射程圏内に置くことができる。

　前述の記述が過大評価だとする理由は、次の4つの理由による。

①北の潜水艦は太平洋に出て米国本土に接近してミサイルを撃ち込むためには、日本列島の海峡を通峡しなければならない（図2参照）。当然、音がうるさい北の潜水艦は、日本の潜水艦探知によって発見され、早期に撃沈されるだろう。

②潜行可能日数は70日間、航続距離が1万7600kメートルというが、通常のディーゼル型の潜水艦は1日に1回は水面付近まで上昇しシュノーケルを出して、充電しなければならない。もし、太平洋に出られたとしても、米海軍に探知され、早期に撃沈されるだろう。

③北の潜水艦はこれまで外洋に進出したことがない。胴体がつぎはぎだらけの潜水艦では、米国近海に到着するまでに、沈没する可能性があることから、米国近海に近づいて、ミサイルを発射して帰投することはできない。

④写真の潜水艦は「3000トン規模のゴルフ級」ではない。

図2 射程2000キロのミサイルを搭載できた潜水艦の運用例

出典：筆者作成

張り子の弾道ミサイル潜水艦

　北の潜水艦は、世界で最先端の技術を有する米露のもの、さらにロシアの潜水艦を導入して製造している中国のものと比べても、はるかに劣る。

　いや、比べ物にならないくらいに低いレベルである。

　また、英仏日の潜水艦のレベルにも遠く及ばない。北が保有している潜水艦はロメオ級、新たに建造している潜水艦も、ロメオ級を改造しているもののようだ。

　このロメオ級は、中国が2010年以前に破棄していて、現在は使用されていない。時代遅れの旧式で使い物にならないからだ。

　北のSLBMの開発は進んでいるが、その発射母体である潜水艦については、ミサイルを発射できる段階に到達していない。ミサイルは開発できていても、その発射母体である潜水艦が完成していないのだ。

　北は、これから潜水艦開発に力を注いでいくだろうが、簡単ではなく、完成もまだ当分先になる。

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12/26希望之声＜北京：中美正就贸易协议密切沟通 签署后公开内容＝北京：米中は貿易協定について緊密に連絡を取り合っている　サインしてから公開する＞12/25（水）、中国外交部は、「米中貿易協定の問題に対し、両国の貿易チームは引き続き協定のフォローアップ作業について連絡を取り合っている」と述べた。

中国外交部報道官の耿爽は、「現在、両国の経済・貿易チームは、第一段階の貿易協定に署名するための具体的な取り決めについて、フォローアップ作業に緊密なコミュニケーションを取っている」と述べた。耿爽は、両国の首脳が一緒に協定に署名するかどうかについて定例記者会見で返事しなかった。

中共商務部は、両国は第一段階の協定が正式に署名された後、協定を公開する準備をしていると述べた。

12/24（火）、トランプはマルアラーゴでの記者の質問に答え、中共党首である習近平と貿易協定に署名すると述べた。

米中は、12月中旬に第1段階の貿易協定を発表した。これは、18か月続いた米中貿易紛争の緩和のシグナルがあったことを意味する。これに先立ち、ライトハイザー米国通商代表は、米中は1月の第1週には第1段階の貿易協定文書に署名できると予想していた。 ライトハイザーは、この合意には彼自身と中国当局者が関与することが期待されており、両首脳は参加しないと述べた。

米国からの速報情報によると、この新しい合意では、北京当局が2​​年以内に2000億米ドル相当の米国の商品とサービスを購入し、金融市場の開放、通貨政策、知的財産、強制技術移転の防止などの分野で構造改革を実施することが求められている。

北京が米国との合意に達したと発表した後、中国財政部は先週、企業の輸入を支援するために859件の輸入商品の関税減税に関するニュースを発表した。豚肉製品、半導体製品、医薬品などの製品は、関税引き下げまたは免除の対象となる。WH貿易顧問のピーター・ナバロは火曜日、「中国は豚肉に対する大きな需要があるため、豚肉の関税引き下げはアメリカの農家にとって朗報だ」と述べた。

両国間の交渉が実現する直前に、中国は交渉の誠実さを示すために大量の米国産農産物を購入した。ブルームバーグによると、北京は2019年11月に260万トンの大豆を輸入したが、昨年同時期の輸入はほぼゼロであった。これは、2018年初頭以来、北京当局による米国産農産物の最大の輸入である。

どの程度、中国が約束を守るかです。この報道通りなら、習は政敵の江派や長老たちから攻撃を受けるのでは。いくら中国国内で報道規制を敷いても、経済に影響が出るはずです。2年で2000億＄もの外貨準備があるのかどうか。まあ、トランプの支持層の農民票にプラスになることは喜ばしいですが。

https://www.soundofhope.org/post/325135

12/26阿波羅新聞網＜2019年习近平最焦头烂额 明年更不好？谁是最大赢家？对中国和习近平…＝習近平にとって2019年は最悪だった　来年はさらに悪化？ 最大の勝者は誰？ 中国と習近平に対して＞香港の評論家はしっかりした分析はしていないが、2019年は習近平にとって最も悪かった年であり、来年はもっと悪くなる。 ある分析では、中国人にとって最もよいことは「3つの退却」であり、中共の党と団体を追い出し、中共を崩壊させることだと考えている。 香港の評論家の梁京は、トランプが2019年の最大の勝者であるとの分析を書いた。世界と中国にとっての危険に対し、習近平本人を含めて、無数のメリットがあった。

やはりトランプを再選させて対中強硬派が力を持ったままの方が良い。民主党支持者には米中で世界覇権を巡って争っているのが見えないらしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1388007.html

12/26阿波羅新聞網＜范冰冰又出事！主演中共主旋律电影巨亏 这家A股公司被坑惨 可能”血本无归”＝范冰冰に再び問題が発生！ 中共を称える映画に主演したが巨額の赤字　このA株の会社は悲惨な目に　おそらくコスト割れ＞正式に分かれて6か月、12/25の今日、范冰冰と李晨の名前が再び話題に上った。

今回両者は、映画“スカイハント”に主演していることを理由に、上場会社から1750万元を請求された。

昨夜（12月24日）、中視伝媒（会社名）は「 “スカイハント”を制作した春秋時代と投資紛争が起こり、裁判所は春秋時代とその董事長の呂建民が1725万元を中視伝媒に返済する判決を出したが、まだ返済されていない」と発表した。

中視伝媒が伝えるところでは、范冰冰に「痛い目に遭った」会社は一つだけでない。 以前、唐德Filmは《巴清伝》の制作に多額の投資をしたが、ドラマの主演の范冰冰と高雲翔両方でトラブル（范は脱税、高は豪州でセクハラ）があり、ドラマは無期限に延期され、5億元の損失が発生した。 今年10月、唐德Filmは范冰冰の代役を登用し、リメイクするためにさらに6,000万を投入すると発表した。

ただし、撮り直し期間は1週間もない。 2019年12月31日までに完了しなかった場合、唐德Filmは1億3500万元を超える損害賠償を補償しなければならない。

まあ、「映画が当たるかどうかはバクチだ」と30年くらい前に東宝の人から聞きました。封切ってみないと分かりません。制作者の思いと観客のニーズがずれることはありますので。范冰冰は巨額脱税が発覚しても、王岐山の力（愛人との噂）で罰金（これも払っているかどうか疑わしい）となり釈放。ネチズンから総スカン食っていました。映画に出ても見に行く人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387952.html

12/26阿波羅新聞網＜共军将有4个航母战斗群 专家揭秘对台湾还不构成压力 红二代中将狂言又闹大笑话＝共産軍は将来4つの空母戦闘群を持つが、専門家は台湾に対する圧力がまだ及ばないことを明らかにした　革命二世代目の中将は大ぼらの狂ったことを言う＞台湾国防省の最新の報告では、中国軍が2030年までに4つの空母戦闘群を持つことを示しています。 台湾の学者は、共産軍が2030年に4つの空母戦闘群を持ったとしても、台湾に対する軍事的圧力になるかは疑わしいと言った。 また、革命二世代目で台湾武力統一を主張する退役将軍の王洪光は、100時間以内に台湾を攻め落とせると強調した。 台湾の学者は、「これは大きな笑い話だ」と反論した。

解放軍の空母は原子力空母でないため、電磁カタパルトが使えず、スキージャンプ台式で殲-10や殲-15も飾ってあるだけ（事故が多い）との記事をどこかで読みました。まだまだ修練を積まないとダメでは。日本も「いずも」を空母化する予算を付けたようですが。でも交代要員を考えれば、少なくとももう一隻空母が必要です。それより早く米軍の中距離核ミサイルの日本配備が進むようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1388006.html

古森氏の記事で、韓国の米国への裏切りが指摘されていますが、韓国は今に始まったことはなく、歴史的に見て“事大”で生きてきました。強者になびくので、あちらをウロウロ、こちらをウロウロし、すぐに裏切ります。日清日露戦争時もそうでした。民族的特質でしょう。

中国大陸と朝鮮半島は騙すことや裏切りは当り前と思って付き合いませんと。秋元司の捜査の手が中国だけでなく、日本のパチンコ店にも及び、朝鮮半島絡みの賄賂も出てくるかもしれません。是非、与野党問わず売国政治家を挙げて行ってほしい。国民は政治家の裏の活動を知りませんから、検察が挙げ、報道されることによって、知って投票行動に反映できるようになります。またスパイ防止法の制定も必須です。政治家だけでなく、メデイアや官僚、学者の中にもスパイ行為をしているのは多くいると思いますので。

記事

中国・成都で中国の李克強首相（右）と会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年12月23日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国で日中韓首脳会談が開かれている。この会談で一層鮮明になったのが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の中国に対する異様な屈従の姿勢である。文大統領の中国への接近や同調は、安全保障面で同盟国の米国から離反していくことをも意味する。韓国の中国傾斜は日本にも当然複雑な影響を及ぼすこととなる。

米国を非難し、韓国に同調させる中国

　文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。この中韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮の非核化問題への対処を論じるとともに、習主席が「中韓関係の戦略的な発展」を強調し、文大統領がそれに同意した。

　また習主席は国際情勢に関して「多国主義」や「自由貿易」という言葉を再三提起した。明らかに米国のトランプ政権の対外政策への対抗であるが、文大統領はそれに対して同盟国である米国の立場を擁護しなかった。

　文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。米国にとっては、背信、裏切りといっても過言ではない。

　文政権のこの姿勢は、12月5日の中国の王毅外相の訪韓時でも明らかだった。王毅外相は文大統領と会談して、「国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と明確な米国批判を表明した。中韓関係については「対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守らなければならない」と述べ、やはり米国への非難に韓国を同調させる形となった。

文政権はこのように、米国が最大の競合相手として警戒する中国に対して、むしろ融和の姿勢を示し続けている。その延長が、今回の中国での文大統領と習主席との会談だった。

中国に屈服した文政権

　韓国は朴槿恵政権時代の2017年3月から米軍の高高度迎撃ミサイル（THAAD）計6基の国内配備を開始した。THAADは北朝鮮のミサイル攻撃に備えるミサイル防衛網である。

　だが中国は「THAADのレーダーは中国内部を偵察でき、なおかつ中国領内を攻撃することもできる」として配備に反対した。

　中国の反対活動はきわめて激しかった。中国内の韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演や韓国ドラマの上映の禁止、韓国との民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、異様な韓国の人や物の排斥運動を高めたのである。

　THAADの配備開始直後の2017年5月に登場した文在寅政権は、中国に対する大幅な譲歩へと方針を転換し、同年10月に「韓中関係改善関連両国間合意結果」を発表した。そこに示されていたのは、以下の3つの「ノー」である

（1）韓国内にTHAADを追加配備しない。
（2）米国のミサイル防衛網に加わらない。
（3）日米韓3カ国の軍事同盟を構築しない。

こうして韓国は、米国との長年の同盟関係にヒビを入れるような対中譲歩の姿勢を表明した。

　THAAD配備に反対する中国の“官製”反韓デモによって、韓国企業であるロッテのスーパーマーケットなどが莫大な損害を被った。だが、文政権はなにも抗議しなかった。ただ黙って中国の要求に屈したのである。

　この「3ノー原則」は明らかに中国の懸念を減らすための対中宥和策だった。米国のトランプ政権は失望を示したが、具体的に抗議するようなことはなかった。文政権への期待がそれほど低かったからだともいえる。

　文政権はその後、「3つのノー」政策を変えることはなく、中国内で韓国企業が受けた莫大な被害について抗議することもなかった。そして今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。

　今や文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭（こうとう）の外交姿勢になったといえる。中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。その点にこそ、韓国の対中融和、対中屈服の姿勢の日本への危険な影響が予測されるのである。

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12/26希望之声＜评论：美国应强化与台湾的安全伙伴关系 共同对抗中共侵略＝評論：米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべき＞12/24（火）に、台湾-米国研究所の上級フェローで国防総省中国部長であったジョセフ・ボスコはThe Hillに寄稿し、「米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべきである」と。

ボスコは、「米国に対する台湾の支持が大きくなりすぎると、中共の不満を引き起こし、米国を台湾海峡の紛争に引きずり込むかもしれないと心配している米国人もいる」と。これに対し、蔡総統は、「自分の政権は“台湾の主権を保護するだけでなく、台湾海峡全体の状況を効果的に安定させ、国際的支援を勝ち取る”ことを確信している」と自信を見せた。 「我々は圧力に直面しても屈服しない。（米国）のサポートを受けても、挑発はしない」と彼女は言った。

ボスコは、「蔡英文が再選された場合、または同様の考えを持つ指導者が台湾総統に選出された場合、ワシントンは最終的にあいまいな台湾戦略を放棄し、中共が台湾を侵略または脅迫しようとしたら、米国が保護することを北京に明確に示すべきである」と述べた 彼はまた、トランプ大統領が勝利を祝うために1月に新しく選出された台湾総統に電話すべきだと考えている。 「米国と価値観を共有する勇気ある指導者たちは、独裁者よりもワシントンから受け入れられるに値する」と彼は言った。

ボスコは、「米国大統領と議会が協力して、米国の国益と世界の利益のために台湾を守り、中共の脅威と共同で戦うための米国の安全保障パートナーとして明らかにすべきだ」と考えている。

ペンタゴンOBの発言ですから「台湾保護」の意味するところは重いでしょう。1/11に蔡総統が再選されるのは間違いないとして、2024年総統選がどうなるかです。郭台銘が柯文哲台北市長と組んで出てくるかもしれません。民進党は頼清徳氏が出てくると思いますので、民進党が勝利するよう、今から米国は蔡総統を相当支援しませんと。日本もそうです。

https://www.soundofhope.org/post/325024

12/25阿波羅新聞網＜楼市稳不住！当局一次提20次稳 债券违约创三高 央行官员：明年风险更大 北京要双重印钞？＝不動産市場は不安定！当局は一度に20の安定化に言及　債券のデフォルトは3高“規模は1010.66億元，企業数は68企業、債券数は176”に達した、中央銀行当局：来年はよりリスクが高くなり、北京は貨幣の印刷を倍増する？＞中国経済の低迷は、さまざまな問題を引き起こしただけではない。中共の住宅建設部は、来年の不動産市場について20回も「安定」と言及した。ある分析では、この背後にもっと深い原因があると考えている。中国債券のデフォルトは「3高」に達しており、中央銀行当局者は来年のリスクはさらに大きくなると述べている。中共の元財政部長の楼継偉によると、現在の中共の資金不足の問題を解決するため、外貨準備を購入するための特別国債を発行し、その後、国債を「貨幣政策オペの道具」として使い、貨幣の印刷を倍増する。

12/23、中共の住宅建設部は全国住宅・都市農村建設作業会議で、来年の不動産市場の「土地価格、住宅価格、予測について安定させる」という目標を再度提案し、「住宅に投機なし」の立場を繰り返した。会議のプレスリリースで「安定した」という言葉が20回言及されたことは注目に値する。

中共経済作業会議が2016年末から「住宅に投機なし」と提案して以来、不動産は3年連続で規制されてきた。 “希望之声”は、経済を刺激する手段として不動産を使用しない背後に、より深い理由があると報道した。

まず、現在の中国の通貨流通量は約200兆元であり、中国は経済を刺激するために大量の通貨を市場に投入し続ける。新しく増刷される通貨は毎年約20兆元である。この大量の人民元は真に投資先を見つける必要がある。ただし、不動産投資の収益率は既に低下しており、経済を刺激する手段として不動産を使用することはあまり効果的ではない。

第二に、中国の不動産ストックの現在の評価額は450兆元に達し、これは現在世界最大のバブルとして認識されており、中国経済にとって大きな隠れた危険となっている。

貿易戦争の渦中で、このまま貨幣増刷を続ければ不況の中のインフレ（＝スタグフレーション）になるのでは。それより早くバブルが弾ければよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387521.html

12/26阿波羅新聞網＜最新敏感词 网友发问如何清洗“细颈瓶”被删帖＝最新のデリケートな言葉　ネチズンは「フラスコ」をきれいにする方法を尋ね、即削除された＞中国のネットユーザーはよくQ＆Aサイト「知乎」を通じて質問する。外国の人は台湾の「Yahoo 知識+」に似ていると考えているが、最近、化学工学研究に従事している中国人が「フラスコを徹底的に洗浄する方法はどのように？」と聞いたところ、 「インターネット関連の法規違反」と判定、削除され、台湾のネチズンは、「フラスコ（＝xijingping）」と「習近平（xijinping）」の発音が近いためと推測した。

“小熊維尼＝熊のプーさん”と同列で“細頸瓶＝フラスコ”も習近平を揶揄するものと看做されたのでしょう。意図してか、そうでないのかは分かりませんが、「習近平を徹底的に洗う」という意味に取ればこんな愉快なことはありません。諧謔のセンスありです。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387654.html

12/26阿波羅新聞網＜英预言家：2020香港点燃中国反共革命之火＝英国の予言者：2020年香港は中国の反共産主義革命に火をつける＞英国の予言者であるクレイグ・ハミルトン・パーカーは、2016年にトランプが米国の大統領になると予測し、当てた。彼は最近、2020年に起こる6大予測をし、その中には中共政府が香港から始まる中国本土への新しい革命に直面することを含んでいる。

ハミルトン・パーカーは、2019年のオーストラリアの山火事、香港の反“犯罪人引渡条例”、英国首相のテレーザ・メイの退任、ボリス・ジョンソンの首相就任、ウィキリークスの重要人物であるジュリアンアサンジの逮捕、英国での大規模な洪水の予測に成功したと彼のウェブサイトで主張している。

ハミルトン・パーカーは、①中東での戦争②トランプ米大統領の再選③ジョンソン英国首相と愛人キャリー・シモンズとの結婚④欧州の経済危機⑤中国で革命行動の新しい波が起きることを含んで6大「2020年の世界予測」をリリースした。

ハミルトン・パーカーは中国革命について説明した。「私はかつて香港で暴動が起きると予言したし、中国の革命についても話した。2020年に香港は中国本土に引火し、政府の転覆にまで直面して、習近平は徹底的な変革に同意する。長期的には、孫文の三民主義に基づいて真の民主主義が確立され、将来、チベットは独立した国になるだろう」。

習近平が白旗を上げるとは俄には信じがたいですが。でもソ連崩壊も一般人は起こりえないと思っていたわけですから。共産主義が世界からなくなることを願っている者として、本当に来年、中共が共産主義の旗を下ろすのであればこんなに嬉しいことはありません。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387533.html

李氏の記事で、「文在寅が反日に走ることしかできない」とあります。ドンドンやってほしい。ノンポリ日本人も流石に「これはおかしい」と気づくようになるからです。

安倍首相も中共への妥協のようなことはせず、原則論で文に対応したようです。当り前で、もっと早くから、そうすべきであった。文が反日に走ると言ったって、GSOMIA破棄くらいしか手はないでしょう。そうなれば米国の怒りを買い、日本に金融制裁かけるように指示するのでは。日本の銀行の韓国企業への保証をやめれば、韓国は貿易できなくなります。

秋元司の逮捕は中共の金とハニーに絡めとられてきた政治家の整理に繋がり、良いことと思います。所属が金権・二階派（保守派とはチャンチャラおかしい、伊吹文明も人を見る目がない）ですからさもありなん。中共だけでなく、朝鮮総連や民潭と関係の深い政治家も洗うべき。売国政治家がたくさん出てくるのでは。

記事

Photo:PIXTA

　北京で12月24日、開かれた日中韓首脳会談の合間、安倍首相と文在寅大統領の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった。

　だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。

　文在寅大統領が日本に対し強硬姿勢に再び転じる可能性は十分にある。強硬姿勢に転じざるを得ないといったほうがいいかもしれない。

くすぶる「三大不正疑惑」　大統領の関与疑われピンチ

　日韓首脳会談の直前の23日、韓国検察は、文大統領の側近中の側近だった曺國（チョグク）前法相に対する逮捕状を請求した。容疑は、文政権のもとで民情首席秘書官をしていた2017年、釜山市の副市長の不正を把握しながら監察を中断した疑いだが、検察はほかにもチョ氏が公権力を使って選挙に介入し、大統領側近の不正をもみ消すなど、「文政権の三大不正疑惑」に関与したとみて追及する構えだ

チョ氏が黙秘を続けて罪を一人でかぶる可能性もあるが、検察の追及に抗することができなかった場合は、文政権はピンチに立たされる。

　この3つの事件ともに文在寅大統領本人と、密接な関係があるからだ。

　一つは、文大統領の30年来の親友で、弁護士時代からの同志だった宋哲浩氏を蔚山（ウルサン）市長に当選させるため、文政権が警察を使うなど、組織的に選挙に関与したのではないかという疑惑だ。

　これまで出てきた事実関係を総合すると、大統領府は宋氏の対立候補の野党、自由韓国党候補を落選させるため、蔚山警察庁に捜査を指示、警察は選挙期間中に野党候補の家宅捜索を敢行するなどイメージ棄損工作を行ったとされる。

　その後、野党候補の無実は証明されたものの、落選し、事前の支持率では野党候補に15％も差をつけられていた宋氏が当選した。

　文大統領が元金融委員会政策局長で、釜山市の経済副市長を務めた柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄容疑に対する捜査中断に影響力を行使したのではないかという疑惑も取りざたされている。

　柳氏は、盧武鉉政権（2003～2008年）時代に文氏とともに大統領府に勤務、私的な場では文氏を“兄貴”と呼んでいたとされる人物だ。

　収賄の疑惑から捜査が始まったが、途中、誰かの指示で捜査は中断された。その後、柳氏はむしろ栄転し釜山市の経済副市長に任命された。

　他にも、文大統領が、「わたしたち病院」（病院名）のオーナーが1400億ウォンの不正融資を受けた過程に影響力を行使したのではないかという疑惑も持ち上がっている。

　同オーナー夫婦は、盧武鉉政権時代から文氏家族と付き合いがあったとされる。

「文政権は年内に終わる」　来年の総選挙控え求心力低下

　疑惑がくすぶってきたなかで、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学名誉教授が12月9日、フェイスブックに「文在寅政権は年内に終わる」と書いたことが話題になった。

　金氏は、左派系列の盧武鉉政権で大統領府政策室長を務めたが、後に保守系の自由韓国党の非常対策委員長を務めた異色の経歴を持つ政治家でもある。

　金氏が言おうとしたのは、文政権が年内に崩壊するという意味ではなく、来年1月からは機能まひに陥るという意味だったようだ。

　金氏によれば、「来年1月からは、4月に予定されている総選挙まで文政権は何もできない。選挙後は、新たに当選した与党議員らは青瓦台（大統領府）よりは次期大統領候補に近づこうとするはず」という。

　与党議員にとっては、自分の選挙のことを考えれば、求心力が落ちている文大統領との距離を置いたほうが得策という判断がある。

総選挙で与党が議席数を半分以上獲得したとしても、与党は満身創痍の文政権を守るよりは、新しい権力へ走る（逃げる）はず。もし野党が勝った場合には、文氏は絶体絶命の状況に置かれるかもしれないという意味だ。

　国会で野党が半分以上の議席を持った場合、国政調査ということで政権の各種スキャンダルを追及できる。野党が主導して「特別検察官」を任命して、文氏を直接、調査をすることも可能になる。

　このような状況を反転させるためのすべは、いまのところ文氏にはないようだ。

　総選挙に勝つためには、何よりも経済の面で国民が体感できる「成果」を上げることだが、それはほぼ絶望的だ。

　そして文氏が力を入れてきた対北朝鮮政策でもいまのところ、劇的な成果を上げたり成功を演出したりできそうな状況ではないし、その希望も消えつつある。

国内経済は悪化の一途　対北融和策は“失敗”の様相

　韓国経済は、国家が破綻状態に陥り、国際通貨基金（IMF）の管理下におかれた1997年当時より状況は悪いといわれる。

　12月12日付「朝鮮日報」は、「IMF（管理）の時のほうがましだった。当時は、政府が企業を救おうと対策を講じたが、いま（文政権）は製造業を殺している。企業は経営が実質的に破綻していても、それを隠すしかない。そんな話が銀行に伝われば、瞬く間に銀行が貸し出しの回収を図るからだ」と伝えた。

　韓国メディアによれば、「中小企業は崖っぷちに追いやられている」。韓国では、中小企業が企業の99％を占め、630万社の中小企業が労働者の約83％を占める約1600万人を雇用する（2017年末の統計）。

　韓国銀行によれば、中小企業の47％が追い貸しを受けることで辛うじて延命している。また47.2％の企業は銀行の利子に及ばない収入しかない状況だ。

　文政権になって以降、最低賃金引き上げなどによる人件費の高騰や週52時間労働の法制化によるコスト上昇に加え、反企業的な空気や労働組合の力が強まったこともあって、財閥系などの大企業は投資を控えている。

　文政権は、来年度予算を前年より10％を増やし、“ばらまき政策”で支持を得ようとしているが、悪化の一途をたどる経済を立て直すことはできないだろう。

外交政策でも、対北朝融和政策は失敗の様相だ。

　ピョンチャン五輪を契機に「平和が訪れた」（文大統領）かに見えた朝鮮半島の融和ムードは消えつつある。

　今年2月、ベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談が決裂に終わった後でさえも、文氏は、5月7日、ドイツのメディアに寄せた長文の寄稿で、「韓半島に春がやってきた」「南北は互いに敵対行為の終息を宣言し、恒久的な平和定着の最初のボタンをかけることができた」と、成果を強調した。

　しかしその認識は、現実とは大きくずれていたことはすぐ証明された。

　文氏がこの寄稿文を寄せた5月に、北朝鮮はミサイル発射実験を再開し、現在に至るまで13回にわたり実験を繰り返している。

　最近は、東倉里ミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイル発射技術を使っての人工衛星打ち上げの準備を進めている。

　東倉里は、昨年9月19日、文氏が平壌を訪れ、金正恩労働党委員長と首脳会談を終えたあと、金氏が「永久廃棄することにした」と宣言した施設だ。

　その日、文氏は、「韓半島の完全な非核化は遠くない」とも語ったが、それも現実とは違ってきている。

　北朝鮮は12月7日、「非核化交渉はテーブルから外した」（金星北朝鮮国連大使の発言）と宣言した。米国との非核化交渉の主導権をとる思惑もあるとみられるにしても、「金正恩委員長の非核化の意志は確固たるものだ」としていた文大統領の認識とは大きく違っている。

対日強硬姿勢で支持者まとめ　保守勢力も抑える思惑

「内憂外患」の危機に陥っている文大統領に残された求心力回復の道は一つしかない。「反日」で雰囲気を反転させることだ。

　当面は来年4月の総選挙で勝つために、日韓の間で懸案になっている日本の「輸出規制」（輸出管理の厳格化措置を韓国では「輸出規制」という）を解き、徴用工問題で韓国の主張を通すことが、国内での支持を回復することにつながる。

　だが、これらの問題を来年4月より前に、文大統領が思うような方向で解決できる見込みはほとんどない。

　文大統領は、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長を条件にすれば、日本が態度を軟化させ、これらの問題で譲歩すると思っていたようだが、日本政府はGSOMIAと輸出管理問題は別次元の問題だとの認識を変えていないし、徴用工問題でも譲歩するつもりはないようだ。

「徴用工問題は韓国国内問題として処理すべき」という日本の立場に変化がないとなれば、文政権は日本に対し再び、強硬姿勢に転じることも考えられる。

　総選挙で、「反日」カードが有利に働くと判断すれば文大統領はちゅうちょなく、日本との対立をあおり、責任を日本に転嫁するだろう。

「反日」は、国内問題から国民の目をそらし、いまだ日本に慰安婦問題解決を求め活動する「正義記憶連帯」や「強制動員（徴用工）問題解決と対日過去清算のための共同行動」などの市民団体や、全国民主労働組合総連盟などの岩盤支持層を結集する効果がある。

　また、保守勢力に「親日」のレッテルを貼り（文政権の支持者は、植民地統治時代に親日によって財と権力を手にし、戦後も既得権益者としてふるまってきたのが「保守勢力」だと批判する）、それらの反対勢力を抑えるのにも、「反日」は効果的だからだ。

（龍谷大学教授　李 相哲）

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11/25希望之声＜白宫：川普的政策使美国经济繁荣 蓝领阶层受益最大＝WH：トランプの政策は米国の経済繁栄をもたらす　ブルーカラーが最大の受益者＞Adam Kennedy WH広報副局長は12/22に、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、その経済繁栄から最大の恩恵を受けたのは米国のブルーカラーであり、以前の経済繁栄の中にあって落ちこぼれていた人たちであった」と述べた。

Adam Kennedyは、12/22にSiriusXMの《Breitbart News Sunday》の番組で、ｷｬｽﾀｰのMatt Boyleのインタビューを受けた。Kennedyは番組で、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、経済的繁栄の恩恵を最も受けたのは大学の学位を持たず軍隊に勤務したアメリカ人だ」と述べた。

Kennedyは、「トランプ大統領は任命の最初の日から熱心に働いており、米国人とその家族をこの政権の仕事の中心として置いている。すでに経済的な成果を上げ、新しいUSMCAや韓国・その他の国との貿易協定も結んできた。トランプ大統領は、あらゆる政策において経済と米国民を第一に考えている」と述べた。

この経済ブームのハイライトの1つは、以前の経済繁栄で取り残された人々が最大の受益者になったことである。これらの人々は、大学の学位を持たない軍に勤務したアメリカ人である。トランプが政権を握って以来、ブルーカラーは最大の経済の受益者であった。

やはり、トランプのしてきたことが米国人にとって非常に良かったということです。共和党は英国保守党と同じく、労働者の味方ともなったということです。黒人の支持率も高まり、トランプを人種差別主義者呼ばわりするのはいないでしょう。民主党が如何に自分たちのことしか考えないダメな政党かです。

https://www.soundofhope.org/post/324781

11/25阿波羅新聞網＜不只非洲猪瘟…中国发现新型猪圆环病毒「PCV4」＝アフリカ豚コレラだけでなく…中国は新しい豚サーコウイルスPCV4を発見した＞中国ではアフリカ豚コレラ（ASFV）が猛威を振るい、豚肉の価格が急騰し、多くの豚が殺処分され、大きな影響を与えた。中国メディアの報道によると、湖南大学のチームは最近、新しいタイプの豚サーコウイルスを発見し、暫定的に「PCV4」と名付け、臨床症状が重い豚に見られるウイルスで、もともとASFVに感染していると考えられていたが、実際にはPCV4に感染していたもので、殺処分を免れ、養豚業者の損失は減少した。関連する調査結果が国際的な雑誌《Transboundary and Emerging Diseases》に発表された。

PCV4は症状が厳重なのにASFVと違って殺処分されない理由が分かりません。伝染しないせい？いずれにせよ中国からの豚肉の輸入は止めるべき。でも中国国内需要も賄えないので、輸出余力はないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387128.html

11/25阿波羅新聞網＜茶园呆3年不敢喝中国茶 央企名酒先放塑化剂又曝添毒 万余培训机构倒闭 全都是他惹祸＝茶園で3年間過ごしたが、敢えて中国茶を飲まず　国有企業の有名な酒は、最初に可塑剤にさらし、毒が添加される　10,000以上の訓練機関が閉鎖　全部彼が齎したもの＞中共中央企業の傘下にある酒鬼酒は、可塑剤の含有量が基準を大幅に超えていることを以前に明らかにし、品質監督・検疫総局の保護下にあるこの工場は最近スキャンダルにさらされている。 卸は、チクロの添加についてランダムにサンプリングした。チクロは10年前から違法に添加され始めた。 有名な民主活動家の張林は、労働改造所の中国茶園で3年間働いたが、生産量を上げるため、茶葉に化学肥料を直接噴霧して有害なため、25年間中国茶を飲んでいない。 中国本土の訓練機関は閉鎖され、今年は12,000店が閉鎖された。 ネチズンは、「教育機関は課程を2,000元で手に入れ、20,000元で売り出す」と述べた。

アポロネットの王篤然評論員は、「中国の今のすべての混乱は、江沢民が小さな声で「カネを稼げ」と言ったのが原因で国や社会全体を動かしている。悲しいことに台湾にはまだ韓国瑜のような人物がいて「カネを稼げ」と叫んでいる」と分析した。

王篤然は、「伝統的な中国文化は君子の富への愛について語っている。それは理にかなっている。 陶朱公范蠡は何度も彼の財産をばらまいたが、中国の歴史上多くの商人は彼の像をモデルおよび始祖として奉っている」と。

チクロは人工甘味料として以前は飲料に使われていました。でも、発癌物質が含まれているということで、使用禁止になりました。当時売れていた炭酸飲料の「三ツ矢サイダー」（チクロ使用）を潰すために、コカ・コーラが考えたのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387133.html

11/25阿波羅新聞網＜中国经商注意！贸易战冲击大 北京规范企业裁员＝中国の卸は注意！ 貿易戦争の衝撃は大きい　北京は企業のレイオフを規制＞米国との貿易戦争の影響を受けた中共の公式シンクタンクは、「来年の経済成長率は「6％は保証されない」と推定し、5.5％まで減速する可能性があり、北京は雇用の悪化に懸念を示している」とした。 国務院の李国強は、「雇用の安定性をさらに向上させるための意見」に署名し、発布した。企業は、規則通りにレイオフし、中国での失業ブームを防ぐために、6つの重要な措置を取る必要がある。

①企業が従業員の地位を安定させるよう支援②より多くの仕事を開発③労働者の多能工化を図り、労働者の雇用機会と起業家精神を増進④大規模な職業技能訓練の実施⑤雇用と起業のサービスの実施⑥基本的な生活の保障の提供

いくら国で決めても、利潤動機の企業がおいそれと聞くものではありません。ましてや「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。景気が悪くなればリストラはせざるを得ません。誰が余分な労働力を養うかです。国が丸抱えすれば別でしょうけど。まあ7，米中貿易戦争で無理と思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387129.html

酒井氏の記事では、ペロシは1/7まで弾劾案を上院には送らないとありますが、12/25TVで声の大きいのが取り柄の海野素央明大教授が「来年11月の大統領選まで上院に弾劾案をペロシは送らないのでは」と言っていました。そんなことをしたら益々民主党を支持する人は減るでしょう。余りに党派的な行動だからです。海野氏も民主党の誰かに唆されているとしか思えません。今やトランプ弾劾支持者が反対派より少なくなっているのに。

民主党は誰が出てもトランプには勝てないのでは。ブルームバーグの支持率も4％しかないのでは。トランプが勝って、対中強硬策を維持・発展することが理想です。民主党は極左と穏健派で分裂するのかも。「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」が民主党の命取りになるような気がします。

記事

12月18日、米議会下院はトランプ大統領に対して、権力乱用と議会妨害という2つの弾劾決議を可決した。ただ、ペロシ下院議長は他の全てに優先するとして採決を急いだにもかかわらず、弾劾決議の上院送付を2020年1月7日まで見合わせる見通しだ。

　一方、トランプ大統領は2日後の20日に2020会計年度の国防予算にサインした。前年度を約3％上回る7380億ドルという過去最大規模の予算である。同時に宇宙軍の創設も発表した。現在、米軍には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊という5つの独立軍がある。軍を新設するのはトルーマン大統領が空軍を創設して以来、およそ70年ぶりのことだ。

　米国は、来年および将来を大きく左右する決断をクリスマス休暇の直前に立て続けに下した。

米民主党が過半数を握る米議会下院はトランプ大統領に対する弾劾条項を可決した（写真：AP／アフロ）

造反者が出た民主党

　弾劾採決の結果を見ると、「権力乱用」は賛成230、反対197で可決したが、民主党から2人の造反者が出た。もう1つの弾劾理由である「議会妨害」は民主党から3人の造反が出たため、賛成229、反対198で可決された。

　共和党から造反者が出なかったことに対して、自分の議席を守るために共和党議員がトランプ・カルトと化したという批判が出た。ただ、来年に退任予定の20人が弾劾に反対したことを考えれば、そういった批判が的を射ているとは言えない。

　なお、「弾劾公聴会の不調があぶり出す米民主党の内部分裂」でヒラリー・クリントン元国務長官から批判されていると書いたギャバード下院議員は「出席」とだけ書いて投票した。棄権ではなく「出席」としたのは、この弾劾採決に対する不満の表明と受け止めることができる。

　要するに、ペロシ下院議長が弾劾裁判に踏み切った際に予想した共和党の分裂は起きず、逆に民主党から造反者が出たということだ。しかも、強行日程で採決したにもかかわらず、上院への送付を遅らせる同議長に対して不満の声を上げる民主党下院議員まで現れている。

正当性を失った弾劾裁判

　もっとも、米メディアや米政治研究者、日本を含め海外の米国専門家によるトランプ批判は根強い。今回の結果に対しても、共和党議員がトランプ・カルトに染まっていると解説するなど、下院の弾劾採決で露呈した現実を受け止める気配はない。

　しかも、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は今回の採決を「2020年の大統領選挙で不正行為を働くのを防止するためだ」と言い切った。米国憲法に記載のない予防措置を弾劾理由としたのだ。トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長のヒアリングを試みたことも法治国家の原則を無視したというそしりは免れない。米国では依頼人と弁護士の守秘義務は法律で保護されている。

残念ながら、民主党の弾劾理由はあまりに薄弱だったと言わざるを得ない。ウクライナにおける疑惑が時間とともにトランプ大統領の具体的な行為を特定しない一般問題に変質し、モラルがなく白人優先のトランプ氏は大統領にふさわしくないという感情的な問題だけが弾劾理由になってしまった。

　弾劾公聴会のヤマ場だったソンドランド駐欧州連合（EU）米大使の公聴会に前回の民主党討論会をぶつけたが民主党は期待した効果を得られなかった。今回も6回目の民主党討論会を弾劾採決の翌日に持ってきたが結果は同様だ。

　恐らくペロシ下院議長は上院への弾劾送付を遅らせて、1月14日に予定されている次回の討論会にぶつけようと考えているのだろう。それまでに新たな事実が浮かび上がることを期待しているという説も流れている。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が「これは弾劾ではなく政治だ」と言って公聴会を拒否した意味が、今になって明らかになったと言える。

　ちなみに、弾劾採決翌日に実施された世論調査で民主・共和両党の支持率はほぼ同数に分かれたが、過去2回の弾劾時とは異なり、弾劾支持は半数以下にすぎない。弾劾に踏み切る前、ペロシ下院議長は「世論の十分な支持が得られない可能性がある」と懸念していた。その懸念が現実のものになっている。

　なお、民主党の指名候補の獲得を目指す起業家のヤン候補は討論会の翌日（弾劾採決の2日後）、2カ月にのぼった下院民主党の弾劾に向けた動きは大統領候補の注目度を引き下げ、来年の政権奪回に向けた勢いを弱めたとインタビューでコメントしている。

足の引っ張り合いに終始した民主党討論会

　12月19日に開催された第6回民主党討論会は候補者同士の足の引っ張り合いになり、勝者と敗者が出るほどのものではなかった。これは、ほとんどの米メディアの評価である。

　当然のことながら、それぞれの候補は1回目の討論会から主張は一貫しており、目新しさはない。他方、メキシコ国境の壁建設は市民的には過去の話になりつつある。銃規制も乱射事件が起きた夏ごろとは異なり、話題性を失っている。

　人種やLGBTQ（性的少数者）に焦点を当てた議論は民主党にとって重要だが、トランプ政権が始めた犯罪多発地域への対策に比べれば見劣りする。経済政策への批判もマクロデータが良好な以上、説得力に欠ける。国民皆保険についても今回の討論会では鳴りを潜めた。

　それでは何がメインテーマになったかというとお互いの批判である。「プライベートジェットを使って遊説している」「子どもを学費の高い学校に通わせている」「富裕層から選挙資金を受け取っている」「今の民主党を背負って立つのにふさわしくない」──など、ネガティブな議論が相も変わらず続いている。

　今後に期待の持てる話があるとすれば、バイデン候補の失言がなくなったことと、新鋭候補の評価が上がったことぐらい。ブティジェッジ候補は「富裕層を含めた全ての国民から支持を受ける必要がある」と発言。対立ではなく包摂を唱える姿勢は一段と人気を高めている。

　選挙戦への参加を表明したブルームバーグ前ニューヨーク市長への期待は高いが現時点の支持率は4％と低迷している。

　トランプ大統領はブティジェッジ候補に言及し始めている。彼からすれば、主義主張が国民に慣れてしまったバイデン候補、サンダース候補、ウォーレン候補の3人よりも、若さと合理的な考えを持つブティジェッジ候補をライバルと考え始めていることをうかがわせた。

着々と足場を固めるトランプ大統領

　トランプ大統領の選挙戦は順調に推移している。

　例えば、米軍でのトランプ人気は高い。オバマ政権までとは異なり、実際の戦闘行為が減っている上に、外交・安全保障の関与を減らしているから当然だ。NATO（北大西洋条約機構）への予算配分を減らすなど、国際的な役割を減らしていることについては世界中から批判を受けているが、軍人とその家族にとっては悪いことではない。しかも、軍事予算の拡大によって軍人の生活水準の向上が見込まれる。

　12月20日、ワシントン郊外のアンドルース空軍基地でトランプ大統領が演説したが、集まった軍人はとてもリラックスしているようだった。大統領本人が演説する場だが、家族や子ども連れで参加できるというムードそのものが軍人に受けている様子だった。

　時を同じくして、バー司法長官は凶悪犯罪の多い地域での取り締まり強化のため警察官の配備を増やすと発表した。これは今年増えた銃犯罪への対応だが、警官による厳しい取り締まりが人種差別だとする主張への対立軸になっている。民主党が強い地域では警官の取り締まりを人種差別として批判する声が根強い。だが、実際に銃を用いた犯罪が起きているため、今の米国では自分たちの安全につながる政策の方が評価される傾向にある。

　大統領候補の討論会や弾劾裁判が左派のコアな支持者以外に響かない中、トランプ大統領は着々と来年11月の大統領選に向けた準備を始めている。

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12/24希望之声＜华日：穆勒是“通俄门”调查的错误人选 明知FBI撒谎却不查＝WSJ：ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった　明らかにFBIが嘘をついているのを知っていて調査せず＞WSJは、12/20の社説で「ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった。彼のチームはスティール文書に関する真相を知っており、FBIはトランプの選対顧問であるカーター・ペイジを監視するために虚偽の陳述で以て令状を取得していたが、この件を調査しないことを選んだ」と発表した。

WSJの社説によると、「12/17の公判では、外国情報監視裁判所の裁判長であるRosemary Collyerは、特別検察官ムラーについて言及しなかった。しかし、彼女は、トランプの2016年の選対顧問であるペイジに対する監視命令を取得するため、FBIが外国情報監視法（FISA）を濫用したとして厳しく非難した」。これは問題を提起した：特別検察官はどうしたらスティール文書を無視できるのか？

マイケル・ホロウィッツ司法省監察長は、英国のスパイであるクリストファー・スティールがその文書で述べたことが正しいかどうかをFBIが検証したかを確認した。しかし、2017年3月20日に下院情報委員会で行われた聴聞会で、FBIが調査中かどうかをコーメイFBI長官に直接尋ねたとき、コーメイはこう答えた：本件はコメントできない。

コーメイには回避する充分な理由があった。ホロウィッツの報告で明らかなように、当時スティール文書の主張のほとんどが信頼できないことをFBIが知っていたことを明らかにした。しかし、ムラーのチームはそれを真剣に調査せず、意図的にそれを避けた。ムラーは、今年7月に開かれた議会への証言で、「いわゆるスティール文書に関連するものについては話さない。それは自分の権限の範囲外である」と述べた。

これは道理に反する。スティール文書は、ページの監視命令を取得するための鍵であり、漏洩した文書は、過去2年間のメディアの「ロシアゲート」捏造の理論的根拠であり、ムラーが特別検察官に任命された理由の1つである。 スティール文書が正しいかどうかにかかわらず、ムラーは民衆に説明が必要である。

却って、ムラーは避けた。なぜ？おそらく元FBI長官として、ムラーはFBIの名誉を守りたいと考えたのかもしれない。ただし、最善の弁護策は、事実を明確にし、誤りを説明することである。もう一つの小さな解釈として、ムラーは有名無実の特別検察官である可能性が高く、彼の副官のアンドリュー・ワイスマンが実際に調査を率いていたということである。

スティールとFBIの仲介者であった司法省の役人であるブルース・オーアは、「“スティールがトランプを嫌っていて、スティール文書は、政敵によって行われた研究である“と自分はワイスマンを含む司法省の役人に説明したことを忘れないでほしい」。ムラーの副官を務める前に、ワイスマンはまた、トランプ大統領からの大統領命令の執行を拒否したことで、当時のサリー・イェーツ司法長官をメールで称賛した。今年の11月に、彼はMSNBCでトランプ大統領が法律違反したことをほのめかし、ウィリアム・バー司法長官がプロの検察官として仕事をすることができるとは正直思っていないと述べた。

WSJの社説は、「ムラーがスティール文書とワイスマンの党派性を回避したことが、ムラーが特別検察官として誤った人選であるという2017年の我々の見解を証明した」と結論付けた。ホロウィッツの報告の証拠に基づいて、特別検察団はスティール文書の真相と外国情報監視法廷に対するFBIの虚偽の陳述を知らなければならないが、彼らは調査しないことを選んだ。

今後はウィリアム・バー司法長官が選んだ検察官John Durhamの調査でムラー達のいい加減さを明らかにしていくのでは。

https://www.soundofhope.org/post/324502

12/24阿波羅新聞網＜计划活捉金正恩？美罕见流出军演影片＝金正恩を生け捕りするつもり？ 米国の珍しい軍事演習ビデオが流出＞米軍は、11月に韓国の特殊部隊と軍事演習を実施した。任務は、北朝鮮の軍事施設を攻撃し、重要な人物を生け捕りすることであった。珍しいのは、米国は、国防省の公式ウェブサイトで初めて関連する写真を公開し、さらにはビデオを公開した。 ただ内容が微妙なので、写真とビデオはすべて削除された。

北朝鮮への圧力でしょう。でも、実際の攻撃となると準備に3ｹ月くらいかかるのでは。民間人の退避と台湾の守りも強固にしませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386663.html

12/24阿波羅新聞網＜明年习近平顶着一个大雷＝来年、習近平は大雷を受けるだろう＞米中は第1段階の貿易協定に署名しようとしているが、外国メディアは「これは一時停戦に過ぎず、貿易戦争は終わらない」と考えている。 同時に、中国経済の困難な状況は変わっておらず、13兆米ドルのオンショア債券市場の債務は、中共指導者の習近平が直面している最大の問題である。 また、通貨増刷によるインフレを抑制するのは難しく、現在、人民元の広義の通貨供給量は200兆元近くであり、これは「米ドル+ユーロ」の総額に相当する。 12/20、中国証券投資基金業協会によって発表された32の失踪しているプライベートエクイティ機関の中で、深圳中金国瑞基金管理有限公司の私募が市場の注目を集めている。深圳中金国瑞基金管理有限公司は有力銀行の招商銀行の裏書きがあるという触れ込みで、法律・財務・金融の専門家たちから資金を集めたが、今年の6/10董事長は蒸発してしまった。

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ続出で、早くバブルが崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386653.html

12/24阿波羅新聞網＜“维稳”力道过强 新疆爆汉人出走潮＝「治安維持強化」が強すぎる、新疆の漢族の移動ブームが明らかに＞FTによると、中国政府が新疆で推進している再教育キャンプの政策により、何千～万人もの漢族のビジネスマンや労働者がコルラを去ることを余儀なくされ、新疆で2番目に大きな都市の経済に深刻な打撃を与えた。 コルラの地元の商人によると、過去数年間で都市の人口が約50万人から約25万人に減少し、中国政府が新疆で再教育キャンプ政策を取ったせいであると。

まあ、顧客を収容所送りにすれば、商売は成り立たないということです。こんな非人道、激しい人権侵害を21世紀にもなって堂々とやってのける漢民族というのは異常でしょう。チャイナチと言われる所以です。規模で言えばナチより酷いかも。安倍首相はハッキリ人権侵害が改まらなければ国賓待遇しないと言ったのか？尖閣に中国の艦船派遣は習の来る4月までは控え、終われば増やすようにするでしょう。見え見えなのだから、騙されないようにすることです。

合成写真は、2017年3月23-24日に撮影された、新疆ウイグル自治区カシュガル近くのモスクの施錠された門を示している（ロイター）

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386741.html

上野氏の記事で、「自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直し」とありますが、遅いとしか言いようがありません。米国のINF脱退に伴い、中距離核ミサイルを日本に配備できるようになったわけですから、中共・朝鮮半島の核の脅威に対抗するためには「非核三原則」の見直しは早急にしなければ。ノーベル平和賞受賞の佐藤栄作はダメな政治家だったのだから、親戚の安倍晋三は任期中にこれを手掛けるべきです。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞについても同様。

トランプのノーベル平和賞はないと思います。欧州人は総じてトランプ嫌いが多いから。ただ、トランプは無能なオバマが貰っているのに何故俺にはくれないのかという思いはあるでしょう。でも、そんな賞をもらうより、戦中戦後にFDRが作った国際組織をぶち壊しているのですから、そちらを評価すべきです。容共FDRですから、国際組織はUNを含めて左翼に牛耳られて公平な判断ができないでいます。それらに代わる組織を日米中心で作ってほしい。

記事

2020年11月の上院議員選挙に出馬が取り沙汰されるポンペオ米国務長官（写真：AP／アフロ）

　ノーベル平和賞を在職中に受賞した米国の大統領は何人いるか、ご存じだろうか。答えは3人。日露戦争の終結を仲介してポーツマス条約に導いた第26代セオドア・ルーズベルト（1906年受賞）、国際連盟の創設に尽力した第28代ウッドロー・ウィルソン（1919年受賞）、「核なき世界」実現に向けた国際社会への働きかけが評価された第44代バラク・オバマ（2009年受賞）である。なお、在職中以外では、国際紛争の平和的解決に向けた尽力が評価された第39代ジミー・カーターがいる（2002年受賞）。

　来年の大統領選で再選された場合、トランプ大統領は在職中にノーベル平和賞を受賞した4人目の大統領になることを「レガシー」として狙う可能性が高いと、筆者はみている。トランプ氏の念頭にあるのはおそらく、休戦協定が結ばれているものの国際法上は戦争状態が終わっていないままになっている朝鮮半島に、名実ともに平和をもたらした政治家としてなのだろう。

トランプ大統領をノーベル平和賞候補に

　米国の共和党議員らは、史上初で歴史的な米朝首脳会談が18年6月12日にシンガポールで開催されるよりも前の時点で、朝鮮半島非核化や地域の平和に尽力していることを理由にしてトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。

　また、今年2月15日の記者会見でトランプ大統領は、ノーベル平和賞選考機関にトランプ大統領を推薦した安倍首相による「最も美しい手紙」のコピーを受け取ったと発言。推薦された理由については、「日本の上空を飛ぶ（北朝鮮の）ミサイルで警報が鳴っていたが、私がその脅威をなくした」「オバマ前大統領でも成し遂げられなかった」と説明して、米朝首脳会談の成果を誇った。

　時事通信が報じたところによると、今年9月23日に、トランプ大統領がノーベル平和賞を狙っていることが露呈する一幕があった。大統領はカーン・パキスタン首相との会談の冒頭、パキスタンとインドが領有権を争っているカシミール問題を解決できればノーベル平和賞に相当するのではとの記者団からの質問に対し、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と述べて、19年に自らが受賞できなかったことへの不満を口にした。

北朝鮮に募るいら立ち

　トランプ大統領はさらに、オバマ前大統領が就任から間もない09年にノーベル平和賞を受賞したことに言及し、「彼（オバマ氏）は、なぜ自分が受賞したのか分からなかった。その点だけは私も同感だ」、カシミール問題の平和解決に向けた仲介については「（印パ）双方が望むなら喜んで引き受ける」などと述べたという。

　北朝鮮の非核化に向けた米朝協議は行き詰まっており、非核化は全く進展していない。そして、北朝鮮は最近、米国が一切譲歩しないことに対し、いら立ちを募らせているように見える。

　そうした北朝鮮のいら立ちの背景には何があるのか。大いに関係しているのは、北朝鮮には非核化する気がないから強硬姿勢を崩すべきではないと主張していたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が9月10日に更迭されたことだろう。

　ボルトン氏が外されたから、金正恩朝鮮労働党委員長との良好な個人的関係を口にすることが多いトランプ大統領自らが非核化プロセスで北朝鮮に譲歩して、非核化をあまり進めなくても経済制裁解除に向けて動いてくれるのではないか。北朝鮮指導部はそうした淡い期待を抱いたのだろう。

ところが、ボルトン氏との確執が取り沙汰されたポンペオ米国務長官もまた、対北朝鮮では強硬派である。このため、「ボルトン外し」をきっかけにして米朝協議が前進することはなかった。

　そうこうするうちに、20年の米大統領選が視野に入り、再選を目指すトランプ氏は「選挙モード」へとシフトして、北朝鮮の問題に時間を割く余裕はなくなっていく。米国をせっつく必要ありと、金委員長は考えたのではないか。

　北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は12月3日、米国に対して談話を発表。非核化などを巡る交渉期限が年末に迫っていると強調した上で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止などを見直すことも示唆しつつ、米国に譲歩を迫った。

「非核化は交渉のテーブルから外れた」

　北朝鮮の金星国連大使は12月7日、米国の交渉姿勢に関し、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と述べた。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は12月8日、同国北西部・東倉里にある西海衛星発射場で前日午後に「非常に重大な実験が実施された」と述べた。ICBMに使われるエンジンの燃焼実験ではないかとみられている。14日にもそうしたアナウンスがあった。

　金英哲・朝鮮労働党副委員長は12月9日、トランプ大統領が「不適切で危険な」発言を続ければ、金委員長は同大統領に対する評価を変える可能性があると警告した。

　ロイター通信によると、こうした北朝鮮による一連の動きに対し、ポンペオ国務長官は12月10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると発言。米国は北朝鮮との対話に向けた道を引き続き探っているとした。だが、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは言わなかった。北朝鮮にせっつかれたから何かをするというのではなく、事態を静観する構えである。

　そして、トランプ大統領は12月7日時点で、「北朝鮮が敵意のある行動に出れば意外だ」「金委員長は私が大統領選を控えていることを知っている。彼がその妨げになるようなことをしたがるとは思わないが、様子を見よう」と述べた。

対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官が出馬か

　北朝鮮としては、大統領選挙でトランプ氏が敗北してしまうと米国の次の政権によって米朝交渉が打ち切られて制裁が強化される恐れがあるので、選挙よりも前に一定の成果を得ておきたいだろう。けれども、トランプ大統領自らが上記の発言で示唆している通り、米国による北朝鮮への譲歩があるとすれば、そのタイミングは2020年11月3日の米大統領選・上下両院議員選よりも後になる可能性が高い。

　そして、対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官（元下院議員）が、その上院議員選にカンザス州から出馬するという観測が強まっている。トランプ大統領は11月22日、FOXニュースの電話インタビューで、地元カンザス州からポンペオ国務長官が上院選に出馬すれば「圧勝するだろう」と述べた。これを受けて米メディアは「トランプ氏が出馬を容認した」と報じている。

　金正恩委員長からすれば、核兵器・弾道ミサイルはまさに「命綱」である。北朝鮮の現体制の存続に関するよほどしっかりした国際的な保障措置でもない限り、完全な非核化に動くつもりはないと、筆者はみている。

　そうした中で、2期目のトランプ大統領が北朝鮮に譲歩して長期にわたる緩慢な非核化プロセスを容認し、経済制裁の解除、朝鮮半島の平和協定への署名、在韓米軍の撤退などをすれば、ノーベル平和賞はとれるかもしれない。

　だが、そのことによって日本の安全保障は悪夢のような事態に直面しかねない。北朝鮮が核兵器・弾道ミサイルを実戦配備しており、非核化はいっこうに進まない。日本全土が完全に射程圏内に入っている状況下で、米軍の極東地域におけるプレゼンスが低下していくことになるからである。日本国内の世論が、自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直しへと傾斜していく可能性が潜んでいる。

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12/23希望之声＜前FBI分析师因非法入侵共和党支持者电邮被判入狱7天＝元FBI分析官は、共和党支持者のメールを違法に盗み見したとして7日の刑を宣告された＞12/20元FBI分析官は、ロバートムラー特別検察官への名誉を守るために、隣人のメールを不正にハッキングしたとして、7日の刑を宣告された。

マークトーソンは60歳の元FBI分析官であるが、隣人の共和党支持者であるジャックバークマンの電子メールアカウントを違法にハッキングした罪を認めた。 2019年9月トーソンは、告発されたコンピューター詐欺と濫用の罪を認めた。

報道によれば、バークマンはムラーのセクハラの告発のための情報を入手しようとしていた。ムラーは、当時2016年の大統領選挙でトランプがロシアと「共謀」した疑いで、ドナルド・トランプ大統領を調査していた。

トーソンは、「バークマンが“近い将来記者会見を行い、その席でセクハラされた相手の名前を出す”と発表した後、2018年10月にバークマンのメールを無断で読んだ」と連邦判事に語った。

しかし、バークマンは記者会見を開かなかった。

トーソンは、「ムラーに対する告発を行うため、バークマンが女性に金を払ったことを証明するために、バークマンのメールを読んだ」と裁判所に語った。

下のバークマンのツイッターにあるように7日の刑では軽すぎでしょう。民事訴訟で損害賠償請求するようですから、是非懲罰的賠償を勝ち取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/324109

12/23希望之声＜转投共和党的前民主党众议员德鲁称弹劾案不堪一击＝共和党へ移籍した元民主党議員Jeff Van Drewは、弾劾案は耐えられないと＞12/18の夕、南ニュージャージー州の元民主党議員Jeff Van Drewは、下院本会議での弾劾案に反対票を投じた。 12/19にWHでトランプ大統領と会談した後、彼は民主党を脱退、共和党への加入を発表した。 12/22（日）に、彼は、「民主党が推進した弾劾案は証拠不足で耐えられない」と述べた

彼は日曜日にフォックスとのインタビューで、「自分は前から、民主党から共和党への移籍を検討しており、今回の民主党によって推進された大統領弾劾が最終決定の引き金となった」と述べた。彼はまた「私のキャリアの中で、変化を起こす時だと信じさせるものが常にある。“気分が良い”ことと“輝かしい何かをする”ことだ」と言った。

「この弾劾案は非常に弱く、耐えられない。ほとんどのアメリカ人にとって無意味であり、長い間我々の国を影で覆っていた。人々はそれに疲れており、彼らはもはやそれを望んでいない。これに何百万人もの納税者のお金を使って弾劾するより、彼らは前進したい。」

彼は「大統領に対してそのような弱い告発を持ち込むべきではなかった」と下院民主党を非難した。「我々の仕事は、政治闘争に参加するのではなく、アメリカ国民に奉仕することである。これ（弾劾案）は、我々の国を傷つけると同時に、より多くの亀裂をもたらす。」

彼の民主党から共和党への移籍の決定は、実際には大きな圧力の下にある。下院民主党は彼に対して多くの非難と譴責を出し、「彼は2020年にその地区で再選されるようにするためにあのような行動をとった」と彼を非難した。さらに、彼の決定のために、彼のオフィスの5人のアシスタントが去った。

極左に振り回される民主党にいれば、おかしな決定に従わざるを得なくなります。選挙のためというのもあるのでしょうが、自分の信念を貫いて共和党へ移ったわけですから歓迎したい。

https://www.soundofhope.org/post/324115

12/23阿波羅新聞網＜圣诞卡中惊现囚徒求助信息后乐购暂停与中国供货商合作＝テスコは、囚人がクリスマスカードで助けを求めた後、中国のサプライヤーとの協力を一時停止＞英国のサンデータイムズの報道によれば、「クリスマスカードの中にメモ書きがあり、“私たちは中国上海の青浦刑務所にいる外国人囚人です。私たちは強制労働が命じられています。助けてください。人権団体に知らせてください”」と。

テスコの広報担当は日曜日に、「我々は刑務所労働の製品使用を絶対に憎み、それが我々のサプライチェーンに入ることを決して許さない。我々は申し立てにショックを受け、カードを作っている工場との協力を直ちに停止し、調査を開始した」と述べた。

テスコは、「クリスマスカードは浙江雲広印刷で印刷されたもので、彼らはいくつかの食品会社と製薬会社の印刷をしている」と言った。

中国で作られたものを日本で売っている会社も調べた方が良いのでは。特に新疆で作り、販売元が他の地区になっているものとか。

https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386375.html

12/23阿波羅新聞網＜北京二手房价连跌6个月 现300万降幅＝北京の中古住宅価格は6ヶ月連続で下落し、現在の下げ幅は300万元＞中国本土のメディアは12/22、「12/1～19の統計数字によれば、北京の中古住宅の価格が1平方メートルあたり約54,000元であり、今年の最高価格と比較して4150元の減少を示した」と報道した。

今年北京で中古住宅価格が下落したのは6ヶ月連続であり、北京中古住宅市場で最も長い不況となった。北京の中古住宅価格は、前月と比べ11月には0.4％下落した。

一部の住宅は300万元の掘り出し価格で売られた。たとえば、北三環路の160平方メートルの3ベッドルーム住宅の公表価格は1,450万元であったが、1,150万元でやっと販売できた。これは、平米あたり約20,000元の値下げを意味する。西城区の大型住宅の公表価格は2400万元で、最終取引価格は2100万元であった。

有名な学区の住宅価格も大幅に引き下げられた。豊僑マンションの75平米の中古住宅は1,445万元の公表価格で、所有者は1330万元で売ることができた。これは1平米あたり176,000元に相当する。8月の平均取引価格は1平米あたり190,000であった。同時に、今年11か月間の北京の中古住宅販売数は、前年比で10.1％減少し、中古住宅と新築住宅の空室率は30％を超えており、深刻な問題となる。

住宅建設はGDPを上げるために実需を無視して作り、投機のための売買となり、日本のバブルと同じです。違うのは、中共が価格を下げての販売を制限したり、販売そのものを制限したりして、バブル崩壊を招かないようにしていることです。でも、そんな高い値段で買う人はいないでしょう。値崩れを起こすのが分かっていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386442.html

高濱氏の記事では、歴史に疎く、鈍感な米国人でも、朝鮮人の我儘、自己中に疲れてきたというところでしょう。日本は慰安婦や応募工の嫌がらせをずっと受けてきて、嫌韓比率は高まっているのではと思いきや、言論NPOの今年の調査では、（どちらかというと）良い印象を持っているのがまだ20％もいます。あまりにも敵の仕掛けてきている工作に鈍感なのでは。

金三胖が年末までに何かをやらかすようですから、米国がどう動くか、韓国をどう扱うか、来年は楽しみな年となるような気がします。

記事

ロサンゼルスのコリアタウンに出現した「朴槿恵釈放要求」のビルボード

米議会調査局報告書：「米韓関係に周期的緊張」

　筆者が2018年11月28日に公開した「米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770）という拙稿は多くの方々にアクセスしていただいた。通算400万を超えるPVだった。感謝申し上げます。

　韓国人、北朝鮮の人たちを米国人がどう見ているか――読者の方々が強い関心をもっておられることを改めて感じた。

　そこで、今回はその続編を執筆した。2019年という年は米韓関係にとっては史上最悪ではなかったかと思う（同じことは日韓関係にも言えるが・・・）。

　さらに言えば、後世の史家は、2019年は「米韓同盟関係の終焉の始まりの年」と位置づけるのではないかとも思っている。

　米韓関係は現在どのような状況に置かれているのか、米国は韓国をどう見ているのか、これらを立法府の立場から分析した米議会調査局（Congressional Research Service）の報告書が今月10、11日と相次いで2冊公表された。

　報告書の執筆者は国務、国防両省や情報機関から入手した情報やメディア情報を基に、同局に属する他の専門官や部外の専門家たちと討議した結果を踏まえてこの報告書を書いている（米議会調査局関係者）。

　米議会調査局が随時出す報告書は、一義的には米上下両院議員向けの「虎の巻」だが、行政府や政府部外の専門家や外交筋にとっても重要な参考文献になっている。

　10日に公表された報告書は「U.S.-South Korea Alliance: Issues for Congress」（米韓同盟関係：米議会のための問題点」と、「South Korea: Background and U.S. Relations」（韓国：背景的情報と対米関係）だ。

（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11388）

（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165）

関係悪化の要因

　前者は次のように指摘している。

一、米韓同盟はいくつかの分野で緊張状態にある。その要因は在韓米軍防衛費分担金問題、戦時作戦における統制権移行問題、対中、北朝鮮をめぐる米韓の意見の食い違いなどだ。

二、トランプ大統領の在韓米軍撤退や米韓同盟の現状に対する批判などについての発言が韓国に米国の対韓安保公約に対する疑念を増長させる要因の一つになっている。

三、世論調査では、（在韓米軍に反対している）韓国民の70％は在韓米軍を縮小しても防衛費分担金増額には反対している。韓国一般大衆の米軍駐留への支持の下落が今後、米韓同盟の存続の可能性を政治的に弱めかねない。

四、在韓米軍が大規模縮小すれば、北東アジアでは日本が唯一の米軍駐留ホスト国となる。中国とロシアは大歓迎するだろう。

　後者の分析はこうだ。

一、文在寅大統領は、一般的にみて、米国よりも北朝鮮により多くの譲歩をより早くすることを好んでいる。

二、文在寅政権が北朝鮮への譲歩を重ねていることで米韓間に周期的な緊張をもたらしている。

三、トランプ大統領の米韓関係に対する不確実な態度も（米韓間の緊張の）追加的要因になっている。

四、（国連などの）国際社会や米国による対北朝鮮制裁措置は、文在寅政権が米国の承認なしにはより多くの対北朝鮮政策を行えなくしている。（これが米韓間の）周期的な緊張の要因になっている。

五、もし米朝関係が敵対的な状況に戻れば、米韓間の潜在的な意見の不一致は再燃する可能性がある。北朝鮮が（核実験や長距離弾頭ミサイル実験などで）挑発に踏み切れば、トランプ大統領は突如、対北朝鮮への（軍事的）プレッシャーを再開する可能性がある。

　2つの報告書が指摘しているのは2019年12月時点での米韓関係の緊張の度合いがただならぬ状況にあるという警鐘だ。

韓国サイドはこれをどう見たか。

　韓国の保守系「朝鮮日報」の趙儀俊ワシントン特派員はこの調査局報告について次のように結論づけている。

「米韓関係が緊張している最大の要因は文在寅大統領であり、2番目の要因はトランプ大統領だということだ」

「北朝鮮は最大の敵」が14％に激減

　米韓が今そうした緊張関係にあることを知る米国民はどのくらいいるだろうか。1割から2割くらいはいるだろうか。

　昨年の拙稿でも指摘したことだが、一般の米国人はよほどのことがない限り、韓国や朝鮮半島のことなどには関心がない。それは今も変わりない。

「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米本土を射程に入れた」といった報道が出てれば、韓国にではなく、北朝鮮に強い関心を持つが、それ以外には無関心だ。

　もっともこの1年の間に韓国に対する米国人の好き嫌いの度合いは微妙に変化している（この点については後述する）。

　ところが北朝鮮に対する米国人のイメージは、1年前に比べると大きく変わった。それを示すギャラップ世論調査結果がある。

　2018年2月には米国民の51％が「北朝鮮は米国にとって最大の敵」と答えていた。1年後の2019年2月の世論調査ではこれが14％にまで急減している。

　2018年6月のトランプ・金正恩首脳会談で北朝鮮が核・ミサイル実験の停止を「約束」したとの報道を受けて、「北朝鮮は敵」と見る米国人が激減したわけだ。

もっともそれと「北朝鮮が嫌い」「北朝鮮の核は脅威」といった米国人の現状認識は1年前とさほど変わってはいない。

　同調査では、86％の米国民は北朝鮮を「好きでない国」（2018年は92％）としており、「北朝鮮の核は脅威」と答えた人は79％（2018年は82％）だった。

（https://news.gallup.com/poll/247151/far-fewer-americans-north-korea-greatest-enemy.aspx）

　一方、同盟国・韓国について米国人の「好き嫌い」はこの1年で変化したのだろうか。

　2018年には韓国が「すごく嫌い」だと答えた米国人は8％に過ぎなかった。しかし2019年には10％に微増。

「どちらかと言えば嫌い」と答えた米国人は2018年には14％だったのが、2019年には16％と、これも増えている。

　逆に韓国が「すごく好き」と答えた米国人は2018年の22％から2019年には25％と微増はしているものの、韓国が「どちらかと言えば好き」と答えた米国人は2018年には55％もいたのが、2019年には46％と、10％近く減っている。

　その理由は何か。

　文在寅大統領の「朝鮮民族第一主義」が織りなす対北朝鮮スタンスや反米スタンスに対し、ある種の「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）の表れがこうした形で出ているのではないだろうか。

（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）

在米韓国人の言動

　米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。

　一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。

　もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。

　6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。

　だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。

　ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。

　在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。

　監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。警察もそれ以上捜査はしていない。

　記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。

「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード

　南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。

「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。コリアン・レストランが次々と潰れている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」

「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」

　そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。

　広告主は「Save Korea Foundation」とある。2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。

　米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。

　前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。

　彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。

　件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。

　反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。

「半地下の家族」と「万引き家族」

　ロサンゼルス近郊のパサデナのスポーツバーでフットボールの試合を見ながら集まった白人男性2～3人と雑談した。

　韓国について話を向けると、その一人（フットボール好きの大学生）が最近観た韓国映画の話を始めた。

　韓国の鬼才、ボン・ジュノ監督の「Parasite」（半地下の家族）^＊1だった。

「とにかく最初はブラックコメディかと思っていたら途中からホラー映画に激変。韓国が物凄い学歴社会、階級社会であることに驚いた」

「アメリカも格差社会だけど、アメリカは人種のるつぼ。韓国の場合は同じ民族なのに、まさに天国と地獄だ」

「半地下に住むコリアンがアメリカに来たがるのが（この映画を観ると）よく分かるね」

＊1＝カンヌ国際映画祭で韓国映画初の最高賞のパルムドールを受賞。北米でもシカゴ、ロサンゼルス、トロント各映画批評家協会で作品賞、監督賞を総なめ。来年2月のアカデミー賞でも国際映画賞候補に挙がっている。

（https://www.imdb.com/title/tt6751668/）

「Parasite」がアカデミー賞をとれば、韓国にとってはビッグな朗報になることは間違いない。

　もっともそれだからと言って、今落ち目の米国内の「韓国人」イメージが一気に改善するというわけではなさそうだ。

映画ファンのカリフォルニア大学バークレイ校教授（社会学者）は筆者にこうコメントしている。

「映画の筋書きはハリウッドの制作者が考えもしなかったような残虐なホラー映画だ。確かに見ていて面白いエンターテインメントだが、だからと言って米国人が韓国人に好印象を持つとはいかない」

「ポン・ジュノ監督は優秀な映画制作者だが、同じ東アジア人の是枝裕和監督と比較してみると・・・」

「是枝監督の『Shoplifters』（万引き家族）^＊2も低所得者をテーマにしているが、そこには家族でない者同士が家族を超える絆で結びついているというヒューマニズムが描かれている」

「米国人はそこに日本人の優しさを感じるし、それを見事に描く是枝監督の凄さに感嘆する。ポン監督とは次元が違うんだな」

＊2＝18年のカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したが、アカデミー賞ではノミネートされたが、受賞を逃している。

　スポーツバーで知り合った別の白人男性（近隣アルハンブラ市消防夫）は「このところ韓国人経営のフットマッサージが増えてるらしいな」と話題を変えた。

　フット・マッサージ（中国語で足浴）はここ10年、中国系移民が始めた簡易マッサージで全米各地に広がっている。

　フロリダ州などではマッサージと称して売春行為をする店が増え、摘発されるケースが続発している。

　そのフット・マッサージに韓国人が「参入」しているというのだ。

韓国人のビジネスと言えば、かってはマニキュア美容院とか、黒人女性向けのカツラ販売などが多かった。それが最近では韓国人経営のマッサージが増えているというのだ。

　ところがこのマッサージは「隠れ蓑」で、そこで売春行為が行われている。

　ロサンゼルス市内のコリアタウンではそのフット・マッサージ店が売春容疑で摘発され、従業員が逮捕されるケースも出ている。警察当局も家宅捜索を始めているという。

　これまた米国人の対韓国人観を悪くしている要因になっている。

国際法も国際儀礼も守らぬ先進国

　巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。

　文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。

　一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。

　北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。

　その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。

　身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。

　しかも逮捕者は一人も出ていない。無罪放免だ。

　外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。

　国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。

韓国国外では通用しない「独りよがりの民族第一主義」

　米国内の韓国人の「暴挙」についても触れたい。

　いわゆる「従軍慰安婦像」は米国内にある人権尊重主義の下、一定の理解を得た（もっともその話は米国内ではすでに「過去」の話になりつつある）。

　これに気をよくしたのか（？）2018年12月、反日韓国人団体は、ロサンゼルスでは公立学校内の建物に描かれた壁画（直接旭日旗とは無関係な『昇る太陽』を描いた壁画だった）に対し、学校と市当局に撤去を要求した。

　ところがこれに米国における人権擁護の「総本山的存在」の米自由人権協会（ACLU）が「表現の自由に対する挑戦」だと反発。

　地元紙をはじめ非韓国系市民も反日韓国団体のごり押し的主張を激しく非難した。

　その結果、関係者間による協議で制作者のイニシアチブで若干の修正を加えることで壁画はそのまま残されることになっている。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54941）

　長年、米韓関係に携わってきた米元外交官の一人は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権になって民族第一主義を掲げる韓国の風潮は、行政のみならず、司法、立法府にまで広がり、留まるところを知らない。それを一部左翼勢力が煽り立て、一般大衆を焚きつけている」

「このため旗振り役の文在寅大統領も今や何をどうしていいのか、分からない状態に陥っている。しかも来年4月には総選挙が控えている」

「文在寅大統領は、弾劾訴追されて『手負いの獅子』になっているトランプ大統領と置かれた立場は似たりよったりだ。自らの言動によって自暴自棄に陥っている」

　今現在、2018年11月に筆者が書いた「米国人が見た韓国人」の骨格を大幅修正する状況には至っていない。

　あえて言えば、前述の「朝鮮日報」の趙儀俊記者が指摘する通り、文在寅大統領のお陰で米国人の嫌韓感情は1年前よりもより強まっている。

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12/21希望之声＜CNN民调：川普经济政策获76%的支持率＝CNNの世論調査：トランプの経済政策は76％の支持率＞最新のCNNの世論調査によると、米国の経済政策は20年近くで最高の支持率を得ており、トランプ大統領は来年の大統領選挙で勝利すると予想されている。

全体として、回答者の76％は、米国の現在の経済状況は非常に良好であり、前年同期の67％よりもはるかに高いと考えている。 2001年2月以来の最高の支持率である。共和党の97％、独立派の75％、民主党の62％が現在の経済状況は良好であると考えており、回答者の63％は経済が来年も良好であり続けると考えている。来年悪化すると思う人はわずか9％である。

https://www.soundofhope.org/post/323752

12/21希望之声＜反川普媒体CNN感叹：川普被弹劾后民意支持率继续上升＝反トランプメディアCNNの嘆き：トランプの弾劾後、世論の支持率は上がり続けている＞CNNによると、トランプ大統領の支持率は、2020年の民主党大統領候補の対決中でも上昇を続けている。これは、トランプ大統領が民主党の決議によって弾劾された後、反トランプメディアCNNによって行われた世論調査の結果である

12/20、CNNの政治アナリスト、ハリーエンテンは次のように述べた。「少なくとも今のところ、私たちの世論調査では、これは現米国大統領を支持する大きな変化である」と。

エンテンは、10月と12月の投票の違いを詳しく説明した。

数字によると、前副大統領のジョー・バイデンはトランプよりも5％だけ高く（49％対44％）、10月にはバイデンがトランプよりも10％高かった。上院民主党員のバーニー・サンダースも、トランプより9％高かったのが4％まで縮められた。

10月、マサチューセッツ州民主党上院議員エリザベス・ウォーレンVSトランプに対する支持率は52％：44％であったが、今は47％：46％である。 10月にトランプよりも高い評価を得たピート・ブッティジは、トランプよりも低くなっている。

エンテンは、「バイデンのリードが半分になり、サンダースのリードが半分以下になった。ウォーレンは8％の差が、今では1％しかない。ブッティジは6％リードだったのが、今では1％低くなっている」と説明した。

フォックスニュースによると、「下院民主党がトランプの弾劾を求めた後にこの調査が行われた。弾劾に対する民衆の支持も減少した。ギャラップの世論調査によると、以前46％だった弾劾支持率は10月には52％となった。しかし、12月のデータでは、ほとんどの人が弾劾に反対するように変わり、弾劾賛成と反対は45％：51％に逆転したことが判明した」と。

https://www.soundofhope.org/post/323800

米国人も弾劾劇のおかしさに気づいてきたのだと思います。やはりデイープステイトの存在にも気が付き始めたのでは。

12/21阿波羅新聞網＜白宫：中共是中国人的真正危险 川普思考重大具体实质对策 加拿大英国加盟制裁中共＝WH：中共は中国人にとって真の危険である　トランプ大統領は具体的かつ実質的な対策について考える　カナダとイギリスが中共に対する制裁に参加する＞ポンペオ米国務長官は12/ 18に、「中国の人々は自由社会に住みたいと考え、執政党の共産党を支持しない。中共は、中国の人々が直面している“本当のリスク”である。WHは、この問題に対処する方法について、具体的かつ実質的な考えを検討しだした」と述べた。

海外明慧ネットは、「米国政府の情報によると、この夏、カナダと英国の関係者が米国国務省と会議を設け、協力を強化し、人権迫害者を共同で制裁し、迫害された組織からのフィードバックに耳を傾ける方法について話し合ったと述べた」と報道した。 「ビザの発行拒否とその財産の凍結をする」とし、米国の高官は、中共の人権迫害者に対するトランプの制裁を支持している。 中共の邪悪な人々のリストは10万人以上に達し、重大犯罪者リストが5アイズで共有された。 一部の中共人権迫害者はすでに制裁を受けており、中共は反応せず沈黙を守っている。 さらに、オーストラリアは、中共の臓器摘出問題を明らかにした女性学者が、雑誌“Nature”上で、世界のトップ10の科学者の1人に選ばれた。

5アイズが手を打っているときに、日本は習を国賓待遇ですって！狂っているとしか思えない。内閣府と自民党にはメールで意見を送りました。

「習近平の国賓待遇反対

人権弾圧国家・中国（香港・ウイグル・チベット・南モンゴル・民主派・宗教家の弾圧を見れば分る）の元首を自由で民主的な国家の日本が招くのは、世界に日本は非人道国家とアピールするようなもの。日本の歴史に泥を塗るもの。自民党（安倍内閣）だけでなく、日本の歴史に汚点を残すことになるので止めて戴きたい。」

“Nature”に選ばれたWendy Rogers

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385860.html

12/22阿波羅新聞網＜川普习近平都为协议护航？莱特希泽话中有话暗示什么？2020年最大灰天鹅是…?＝トランプ・習近平は合意どおりに行動するか？ ライトハイザーが暗示しているものは？ 2020年の最大のグレイ・スワンは…？＞12/20東部時間の朝、北京時間の夕方に、トランプ大統領と習近平総書記が電話で話した。 米中第一段階合意にできるだけ早く署名すると。第一段階合意が実施できるかどうかについて、アポロ評論員の王篤然と周暁輝は分析した。（米国は協議内容を公表するが、中共は不都合な部分は隠蔽するだろう。中共は反WHなので約束は守られない。署名して90日後、状況により米国は再度制裁を課すことができる）。米国の金融政策の専門家は、「米国は恐らく中国の資本規制をするだろう。これは2020年の最大の“グレイ・スワン”かもしれない」と。

4月には再度制裁復活、今度は関税だけでなく金融制裁まで踏み込むのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1222/1385982.html

高濱氏の記事では、ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていたと思います。愚かなのは山本五十六で、南雲長官が淵田隊長にセカンドアタックを認めなかったことです。もっと言えば、太平洋での戦争は海軍しかできないのに、粋がって米国と戦争したことです。陸軍は米国とは戦争できないので、海軍が反対すれば日米は戦争しないで済んだか、満州国撤退までで済んだかもしれません。

昭和の軍人は戦後の構想がなく、戦争に突き進んだのは愚かでしょう。明治の軍人とは違います。明治は薩長中心だったのが、徴兵令で全国から徴募したため、本当の意味での将官選抜ができなかったような気がします。日本にとっては不幸でした。

今は逆に大衆が左翼メデイアに洗脳されたまま。これでは日本の将来は暗い。エリートは軍事知識を持つようにしませんと。国民もそういう人を政治家に選ぶようにしたい。

記事

日本軍による攻撃を受けて沈む米戦艦「アリゾナ」（写真：AP/アフロ）

下火になった「真珠湾攻撃」報道

　さる12月7日は旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から78年目。奇襲攻撃で沈没した戦艦「アリゾナ」の追悼施設「真珠湾国立記念館」では記念式典が行われた。

　かってはこの日、米メディアは真珠湾攻撃報道一色だった。大新聞から地方紙に至るまで一面中央には生存した元乗組員の証言を写真付きで大々的に報じたものだ。

　長年米国に住んでいる筆者にとってはこの日はあまり居心地のいい日ではなかった。

　ところが近年、米メディアの真珠湾報道は下火になる一方だ。一面で扱う新聞もあるが、かってのような大げさな報道ではない。

　第一、「Sneak attack」（だまし討ち）とか、「Surprise attack」（奇襲）などという表現はとうに使わなくなっている。中高生用の教科書からはこうした表現はすでに消えている。

（https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784776200628）

　生存者が次々と他界していることにもよるのだろうが、同盟の度合いを深める日米関係が過去の歴史を風化させているためかもしれない。

　さらに言えば、旧日本軍の真珠湾攻撃を米政府・軍は事前に察知していたと論ずる歴史家が何人もいるからかもしれない。

　安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領（当時）が16年12月23日、一緒に真珠湾を訪問し、慰霊したことが大きく役立っていることは言うまでもない。

　かと言って、真珠湾がすでに米国人の忘却の彼方に消えていったわけでは決してない。

現にドナルド・トランプ大統領（73）は今年5月、訪日する際、ハワイで、「Remenber Pearl Harbor」（真珠湾を忘れるな）とツィッターに投稿している。

　日米関係の絆を強調する安倍晋三首相との首脳会談を翌日に控えた段階で戦時中の合言葉が口を突いて出た。

　トランプ氏だけはない。2007年8月22日、ジョージ・W・ブッシュ43代大統領（73）もカンザスシティで開かれた退役軍人団体の年次総会で行った演説で、真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダによる米同時多発テロ事件を同一視する発言をしている。

「ルーズベルトは知っていた」

　そんな中、真珠湾攻撃の4日前に米連邦捜査局（FBI）当局にルーズベルト大統領、ヘンリー・スティムソン国防長官らに手紙を書いて「日本軍の真珠湾攻撃」について通報していた在米韓国人、「キルソー・ハン」（Kilsoo Haan）^＊1の存在が再びクローズアップされている。

＊1＝キルソー・ハン氏の漢字表記は見つかっていない。

　歴史研究家のジョン・コスタ―氏が11月、新著「Action Likely in Pacific：Secret Agent Kilsoo Haan, Pearl Harbor and the Creation of North Korea（太平洋で戦闘勃発の可能性あり：秘密工作員キルソー・ハンと真珠湾と北朝鮮の建国）」で取り上げたからだ。

　同氏は、2012年に「Operation Snow: How a Soviet Mole in FDR’s White House Triggered Pearl Harbor」（スノウ作戦：ルーズベルト大統領のホワイトハウスにいた二重スパイはいかにして真珠湾攻撃の引き金を引いたのか）というショッキングな本を出している。

Action Likely in the Pacific: Secret Agent Kilsoo Haan, Pearl Harbor and the Creation of North Korea by John Koster Amberley Publishing , 2019

　米国内では、近年、フランクリン・D・ルーズベルト第32代大統領は、旧日本軍が真珠湾を攻撃することを事前に知っていたのではないかといった論考が盛んに出ている。

　ルーズベルト大統領は、「旧日本軍がハワイを攻撃することを知っていながらわざと攻撃させたのだ」という歴史的考察だ。

　コスター氏の前作がこうした論議に一石を投じたことは間違いない。

　今年12月7日、保守系雑誌「ザ・ニュー・アメリカン」（月2回発行）は、「Pearl Harbor: Hawaii Was Surprised; FDR Was Not」（真珠湾：ハワイにとっては奇襲だが、ルーズベルトには驚きではなかった）と題する論文を再掲載している。

執筆者はジェームズ・パーロフ氏。オリジナルは2001年6月4日に書かれたものだ。

（https://www.thenewamerican.com/culture/history/item/4740-pearl-harbor-hawaii-was-surprised-fdr-was-not）

「ザ・ニュー・アメリカン」が今年7日に再掲載したのは、ジョン・コスタ―氏が7年ぶりに真珠湾攻撃の秘話としてハン氏を新著で取り上げたからだ。

　もっともハン氏の存在はこれまでにも断片的には指摘されてきた。コスター氏自身ハン氏については前作でも若干触れている。

　また韓国国内では、英雄として誇りをもって報じられてきた。2005年にはハン氏を主人公にしたスパイ映画まで制作されている。

　しかし、ハン氏に絞った本が米国人の手によって書かれ、英語圏で出版されたのはこれが初めてだ。

　ハン氏は、1905年、5歳の時、朝鮮国籍（日韓併合は1910年8月2日）で両親とともにハワイに移住。

　ハワイの高校を卒業後、キリスト教教団・慈善団体「救世軍」学校に入学、6年間の宣教・慈善活動を経て「大尉」の肩書を得た。

　当時米国内に住む韓国人にとってはキリスト教と抗日運動は表裏一体のような関係だったようだ。

　その後在米抗日運動の中心的団体だった「中韓人民協会」に参加し、米国各地の韓国人抗日分子の「司令塔的存在」となった。

同時に米連邦捜査局（FBI）の秘密工作員としてホノルルの日本総領事館に入り込んだ。日本人外交官の動向を逐一FBIに通報するのが任務だった。

　そして1941年夏、ハン氏は日本軍による真珠湾攻撃に関する情報を得た。

　同氏が接触している地下組織の韓国人が「日本がクリスマスの前にハワイに攻撃を仕かける計画を立てているとの確かな情報を得た」と言ってきたからだ。

　ハン氏は直ちにFBIに通報する一方、ルーズベルト大統領にも手紙を書いた。ところが11月になってもホワイトハウスからも国防総省からも沙汰なし。

　業を煮やしたハン氏はガイ・ジレット上院議員（民主党、アイオワ州選出）^＊2に手紙を書き、情報の重要性を説明し、ルーズベルト大統領に伝えるよう要望した。

　ジレット議員からこの情報を聞いた大統領は情報の提供に謝意を示し、「国防総省当局に下し、調査確認させる」と述べただけで何ら行動をとろうとはしなかった。

　ジレット議員は与党民主党議員だが、ルーズベルト大統領が推し進めていた最高裁改組問題などに真っ向から反対していたことなどから大統領とは不仲だった。

　大統領にしてみれば、自分に歯向かう一介の上院議員の憶測話など聞けるか、といった感じだったのだろう。

　大統領の耳には、日本軍が真珠湾攻撃を計画しているという情報は他からも入っていた。

　同時期、エドガー・フーバーFBI長官の下にはドイツと英国の二重スパイだったユーゴスラビア人から「ナチスが真珠湾の地形や飛行場の調査を命じた。これは日本軍の真珠湾攻撃計画のためではないか」という情報を入手。

　直ちにルーズベルト大統領に伝えたが、大統領はこれを握りつぶしたという。

＊2＝ジレット上院議員がこの情報に飛びついたのは実兄がハワイの真珠湾米軍施設を管理する軍関係者だったからのようだ。

ハン情報の信憑性疑う？

　ルーズベルト大統領および大統領側近がハン氏の情報を無視した理由について、著者はこう解説している。

「キルソー・ハンはハワイの日本総領事館やワシントンの大使館の中枢部に秘密工作員を潜入させているわけではなかった」

「日本政府の暗号を解読しているわけでもなかった。日本政府の外交行嚢を盗み出していたわけでもなかった」

「米政府中枢としては秘密組織の韓国人からの情報だけで（日本軍が真珠湾攻撃をするという）全体図を描くには不十分と判断したのだろう」

「ただそれだけはなかった。大統領は、ハン氏の抗日スタンスから見て、この情報にはバイアスがかかっていると判断したためだろう」

　後日、ハン氏は記者に「米政府のお偉いさんたちは『ハンの情報は想像たくましい作り話だ』『反日プロパガンダだ』と鼻も引っかけなかった」と述懐していたという。

　大統領はじめ米政府上層部がハン氏の情報の信憑性に疑いを持っていたのにはほかにも理由があった。

　1940年9月、ハン氏は、秘密組織の韓国人から得た情報としてこんな報告を米軍当局にしていた。

「日本軍は小型潜水艦を真珠湾に侵入させる計画がある。またカリフォルニア州サンディエゴに伝染病菌を装填した爆弾を投下させる計画がある」

　ハン氏は軍当局がこの情報を無視したことに立腹し、この話をワシントン・ポストに流した“前科”があったからだ。

真珠湾攻撃直後、口止め命令

　ところがハン氏はこの程度のことでは諦めはしなかった。

　真珠湾攻撃の直前、ハン氏はたまたまワシントン市内の中華料理店で夕食をとっている時に隣のテーブルで日本人らしき男性と中国人とが車の売買の話をしているのを目撃したのだ。

　日本人が店を出た後、中国人はハン氏にこう耳打ちした。

「日本人は外交官で、破格の値段で車を売りたいと言っていた。どうやら日本大使館のスタッフは全員帰国するようだ」

　ハン氏は、国務省に直接通報した。しかし国務省はこれを無視した。ところが真珠湾攻撃後、国務省の高官がハン氏に電話をしてきた。

「貴殿がこれまでに米政府に何度となく警告を発してきたことについては他言無用だ。マスコミなどに喋るようなことがあれば、（秘密工作員としての）職務を直ちに剥奪する」

　ハン氏は戦時中の1943年5月には下院で開かれた移民対策委員会でも爆弾発言をした。

「秘密組織の韓国人から得た情報だが、日本軍は日中戦争をやめ、太平洋に進出する。具体的にはクリスマス前に10万人の兵隊をがカリフォルニア州クレセントシティ（オレゴン州との州境に近い町）に上陸させる計画がある」

　結局、これはデマ情報だった。ハン氏の諜報活動は太平洋戦争終結後も続けられる。

　ハン氏は、朝鮮半島の北半分に金日成主席率いる共産政権が国家建設に動き出すことを早い段階から察知し、これを防ぐべく米政権に警鐘を鳴らした。

だが米政権上層部の動きは鈍く、後手後手に回ってしまう。

　1950年、中国義勇軍の支援を受けて北朝鮮が38度線を越えて侵略した際にもハン氏はこれを事前に察知し、米政権に通報し続けるのだが、ここでもハリー・トルーマン政権の対応は鈍かった。

「韓国人は相手によって答えを変える」

　日系米国人の第2次大戦中の強制収容所生活に関する文書や映像・音声を集め、保管する非営利団体「Densho（伝承）」という組織がある、

　そのオンライン・エンサイクロペディアには、韓国系のハン氏についての記述がある。

（同団体の記録文書には「諜報活動」とか「秘密工作員」といった表現は一切使われていない）

「キルソー・ハン氏は韓国の愛国主義者。『中韓人民協会』を通じて（抗日）情報収集活動を行い、1930年代にはハワイで、40年代前半には米本土で著名人となった」

「同氏は、満州、シベリア、中国、米国に住む韓国人は、日本軍国主義と戦う米国にとって必要不可欠な存在であると主張し、米政府および米軍当局者たちはもとより米国民から注目された」

　同記録によると、ハン氏は戦後、1956年に米国籍を取得し、50年半ばから60年までカリフォルニア州サンノゼにある中国系企業の販売代理人として働き、引退後の76年、同州サンタクルーズで逝去している。

　なお本書の著者、コスナー氏が「幸福の科学」の及川幸久氏とインタビューした質疑応答全文が2014年5月27日付の英文サイトに掲載されている。

　コスナー氏は、及川氏の「大東亜共栄圏構想は侵略戦争か、それとも（アジア人の）解放戦争か」との質問にこう答えている。

「その質問に対する答えは誰が聞くかで異なる」

「多くの韓国人は、米国人や白人に対しては『日本人は物凄く酷い。彼らは私たちに対して冷徹だ』と答えるだろう」

「もし私の妻（コスナー夫人は日本人）が同じ韓国人に同じ質問をすれば、『あなたたちはすごく勇敢だ。それに比べて米国人は意気地なしだ。あなたたちの方が米国人よりもずっと頭がいい』と答えるだろう」

「台湾の人たちは日本人が本当に大好きだ。インド人の多くは日本を支援してきた。その典型がマハトマ・ガンジーだ」

（http://eng.the-liberty.com/2014/5144/）

　ルーズベルト大統領は旧日本軍による真珠湾攻撃を事前に知っていたのか―ーその論争は今後も続くだろう。　

　コスナー氏がハン氏の諜報活動を無条件で称賛しようとしない、手放しで英雄視しないわけは何か。

「韓国人は相手によって答えを変える」という韓国人の民族性に対する同氏の洞察力の深さと無関係ではないような気がする。

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12/18Washington Examiner＜Trump approval rating on impeachment day hits highest point since March 2017＞

On the morning of President Trump’s likely impeachment in the House of Representatives, Gallup released a poll showing a six-point jump in the president’s approval rating.

When House Democrats first announced their impeachment efforts in late September, Trump’s approval rating plummeted to just 39%. After weeks of testimony and the House’s decision to draft two articles of impeachment, his approval rating climbed six points to 45%.

Trump’s approval among independent voters grew eight points throughout impeachment from 34% to 42%. The poll, which was conducted from Dec. 2 to Dec. 15, revealed the president has maintained solid support within the Republican Party and has approval from 89% of GOP respondents. However, only 8% of Democratic respondents approved of Trump’s performance in the White House.

Support for impeachment has also dwindled since House Speaker Nancy Pelosi announced the proceedings. In October, support for impeachment was at 52%, but that has dropped six points to 46%. Opposition to impeachment has climbed five points from 46% in October to 51% in December.

https://www.washingtonexaminer.com/news/trump-approval-rating-on-impeachment-day-hits-highest-point-since-march-2017

12/16WSJ＜Obama’s FBI and the Press　The media establishment congratulated itself for getting duped into supporting an abuse of power.＞

Thanks to a report from the Obama-appointed inspector general of the Justice Department, now everyone knows the truth about 2016. The Obama administration misled the U.S. Foreign Intelligence Surveillance Court and wiretapped an American who supported the presidential campaign of the party out of power. One of the many sad lessons is that no American can count on even the most celebrated members of the establishment press to shine a light on such abuses.

https://www.wsj.com/articles/obamas-fbi-and-the-press-11576534979?mod=searchresults&page=1&pos=5

12/21阿波羅新聞網＜川普手握「3张牌」 被弹劾也不影响美股创新高＝トランプの「3枚のカード」は、弾劾を受けても米国株の最高記録に影響を与えない＞《CNBC》は、「米国株式は19日に急上昇し、トランプの弾劾を無視した」と報道した。Strategasの政策研究部長ダニエル・クリフトンは、「トランプはすでにUSMCA、中国との第一段階貿易協定、および2020年度予算の一部承認を受けている。したがって、トランプの弾劾は株式市場にほとんど影響を与えていない」と述べた。

米国経済のデータは堅調さを保っているので、株価が上がるのは当然。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385501.html

12/21阿波羅新聞網＜2020最大「灰天鹅」！专家：美国恐对中国进行资本管制＝2020年に最大の「グレイ・スワン」！専門家：米国は恐らく中国に資本規制をかける＞米国と中国の間の第一段階の貿易戦争が終わった後、外界は米中貿易関係がどのように発展するかに注目している。19日、金融メディア《CNBC》は専門家の予測として、「中国との貿易合意に達した後、米国は恐らく中国へ資本規制を実施し、これは2020年最大の「グレイ・スワン」事件になる可能性が高い」と。

《CNBC》は、「金融戦略会社マクロ・ハイブの最高経営責任者ビラル・ハフェズが、“米中貿易戦争後、米国が中国に課す資本規制が、2020年のトップ10の「グレイ・スワン」事件になり、その中でも、最も注目される事件の1つである”と指摘した」と報道した。

「グレイ・スワン」は、起きる可能性は低いが起きることがある重大事件を指す。ハフェズは、米中貿易戦争後、米国は常に中国との商品やサービスの貿易に焦点を合わせ、国内企業を保護するため、資本管理を導入することは起こりうると考えている。

ハフェズはまた、大きな問題があることを指摘した：米国が保有する知的財産権と企業業績は最も強い資産であるが、近年、中国がシリコンバレーに多くの投資をしており、中国資本も積極的に買収していることは明らかである。このような状況を、アメリカはもはや傍観することはないだろう。

米国には個人の秘密情報が多すぎるため、米国政府は以前、中国資本が世界最大のゲイの出会い系ソフトウェア「Grindr」の売却を強制したことがあった。ハフェズはこの例を用い、「米国政府はより極端な措置を取る第一歩だろう。冷戦に突入している米国と中国を考慮すれば、米国への中国の投資をすべて中止することができる」と説明した。

中共は自由世界の寛容さを逆手にとって、いろんな分野で浸透してきています。あらゆる活動を停止させるように、次々と法制化していくのが良いと思います。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385509.html

12/21阿波羅新聞網＜中共进最后疯狂非常时期？ 国内外样样事都这么邪门 连当局灭火都顾不过来了＝中共は最後の狂気の時代に入ったか？ 国内外のすべてが非常に邪悪であり、当局も手が回らない＞中国は既に異常な時期に入った。中共の財政難は、鎮火と市場救済をますます選択的にしている。 中共は現在、経済的に鎮火することができず、選択的に重点国営企業のみを救うことしかできない。 イデオロギー的には左に寄り、河南省では寺院で毛沢東と習近平の額が飾られ、礼拝するのは奇妙である。人民の生活は顧みられず、石炭は禁止され、石炭からガスに変えることを強制された。山西省は石炭ストーブを奪ったため、怨嗟の声は沸騰した。中共は沈黙の後に外部から狂ったように盗んだ。中国のハッカー組織は10カ国にサイバー攻撃を仕掛けたと疑われており、ハッカー達の身元は暴露された。

アポロネット評論員の王篤然は、「中共統治の現在の状態は不合理に満ちており、終末の狂気となり、既に異常な時期に入って、恐らく最後の狂気である」と述べた。

中共の異常さに西側の国民は早く気が付かないと手遅れになり、世界が邪悪な共産主義者の手に落ちることになります。

先ず3回お辞儀をし、3回軍隊式の敬礼をし、次に三跪九叩頭する。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385500.html

12/21阿波羅新聞網＜普京：俄中既未结成军事同盟 也无结盟计划＝プーチン：ロシアと中国は軍事同盟を結んでいないし、今後もその計画はない＞ロシアのプーチン大統領は最近、中共との軍事同盟と今後の同盟を結成する計画を否定した。 アナリストは、「両国は軍事分野での協力を強化するが、彼らは伝統的な西側同盟国のように互いに責任と義務を共有しないだろう。 安全保障の観点から見ると、中国とロシアの距離が近いことは、米国に挑戦するだけでなく、経済的利益ももたらすから」と。

ロシアは日和見しているだけで、今は米国から制裁を受けているので中共に近づいているのでしょう。米国の対中制裁が厳しくなれば、米国に近づくと思います。デイープステイトが弱くなり、トランプが再選される前提ですけど。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385538.html

安井氏の記事では、グローバリズムを「善」と見ているから、米中の対決が世界覇権を巡る争いというのが見えてこないのでしょう。トランプが近視眼的見方しか持っていないというのは、違っていて、二期目に当選しないと、もっと厳しい対中政策が打てないからです。上述の金融制裁もしかりです。

第一段階の貿易協議妥結は、中国に農産物を買わせて、米国の農民票の支持を得るためです。これは再選戦略として当たり前のこと。もし、中国が約束不履行すれば、　報復関税をかければよい。1月の貿易協議のサインもライトハイザーと劉鶴でやるようですので、中国の約束不履行は見えているような気がします。

記事

たとえ米中合意となっても、摩擦発生前と比べて世界の「不確実性」は格段に高まっている　Photo:Drew Angerer/gettyimages

米中合意の報に、株式市場が大きく動いている。「不確実性の霧」が晴れるかどうかが材料視されているが、それだけでは近視眼的な「取引」に没頭するトランプ大統領の視点と変わらない。現実には、たとえ米中の合意が守られたとしても、摩擦が発生する前の世界と比べれば、米中の関係は疎遠になっている。英国のEU離脱などと同様に、不確実性の霧が晴れたとしても、グローバル化が後退している現実に変わりはない。（みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部長　安井明彦）

予想外の関税引き下げ　トランプ大統領の思惑とは

　米中による「第一段階の合意」は、市場関係者に驚きをもって迎えられた。米国が12月15日に予定していた対中関税の引き上げを取りやめただけでなく、これまで引き上げてきた関税についても、その一部が引き下げられる見込みになったからだ。

　米国の突如ともいえる譲歩に、市場が驚くのも無理はない。トランプ政権が関税の引き下げに応じるのは、両国の貿易摩擦が深刻化して以来、初めての出来事である。12月3日にはトランプ大統領が米中交渉の決着を2020年11月の大統領選挙後まで引き延ばす可能性を明言するなど、直前まで12月15日の関税回避すら確かではなかった。まして、米国がかねてから要求してきた中国の補助金改革などの構造的な論点は、「第二段階」以降の交渉に先送りされている。

　それにもかかわらずトランプ政権は、対中関税を引き下げてまで、第一段階の合意を急いだ。世界に不確実性の霧が立ち込める大きな要因となってきた2国間の対立が、1つの曲がり角を過ぎたのは間違いない。

　もちろん、不確実性の霧が完全に晴れたわけではない。米国からの農産品輸入拡大などの約束を、中国が守るかどうかは定かではない。中国の約束不履行が明らかになれば、米国は再び関税の引き上げに転じかねない。また、トランプ大統領が第二段階の交渉で構造問題に本気で踏み込めば、再び関税が交渉の道具に使われる可能性がある。

　第一段階の合意内容にも、不確実性は残る。今回の合意については、米国による関税引き下げの規模を巡り、情報が錯綜した。すべての合意内容が明らかになるのは、2020年1月といわれており、それまでの間に両国間の見解の相違が表面化するかもしれない。

トランプ流の近視眼的な「ディール」　合意を選んだ3つの理由

　今回の合意は、トランプ流の取引（ディール）の典型である。その射程は極めて近視眼的であり、当面の目的に鑑みて、目先の利益が損を上回るかが判断基準となる。米中関係に照らしていえば、今のトランプ大統領が優先するのは再選に向けた損得勘定であり、中長期的な視点での二国間関係の行方とは判断基準の次元が違う。

　再選に向けた損得勘定という観点に立てば、トランプ大統領が譲歩ともいえる関税の引き下げに応じてまで合意を選んだ理由がはっきりする。

　第一に、景気や株式市場への配慮である。再選を目指す大統領にとって、株価や景気が重要なのは言うまでもない。市場の期待を上回る譲歩を演出するサプライズには、株価を引き上げる効果が期待できる。そう考えると、直前まで交渉の行方に不確実性が漂っていたのは、その後のサプライズを演出するための仕掛けだったのではないかとすら勘繰りたくなる。

　一方で、中国との合意にたどり着けず、12月15日の関税引き上げが回避できなければ、株価の下落はもちろん、今後の景気にも大きな打撃となりかねなかったのも事実である。

　第二に、支持者へのアピールだ。今回の合意によってトランプ大統領は、農産品の輸入増加などのかたちで、中国に譲歩させたと誇ることができるようになった。関税を脅しに使う手法には批判も強いが、トランプ大統領は格好の反論材料を手に入れた。

　もちろん、今回の合意が有効な反論材料になるかどうかは、支持者の受け止め方次第である。そこで重要になるのは、「勝ったのは米国だ」という物語（ストーリー）を、有権者に植えつけることである。中国による輸入増の実現など、実際の成果には疑問が残るからこそ、トランプ政権は今の段階で支持者に好印象を定着させる必要性を感じているはずである。

　実際に、合意発表の経緯からは、都合の良いストーリーを語りたいという政権の思いが感じられる。今回の合意では、まず「ホワイトハウス関係者」といった匿名の情報が流れ、トランプ政権による言説が報道を支配した。中国側の発表までには相当の時間がかかっており、通常の外交交渉のように、両国で情報公開のタイミングを調整した気配は感じられない。

第三に、議会で進行する弾劾手続きとの関係である。第一段階の合意は、米下院がトランプ大統領の弾劾を議論している最中に行われた。また、2020年1月といわれる合意内容の公開時期は、弾劾審議の舞台が上院に移る時期と一致する。トランプ大統領とすれば、弾劾一辺倒になりがちな報道を分散させるだけでなく、対中交渉の成果を誇り、弾劾に体力を費やす民主党との対比を鮮明にできる。

不確実性の霧が晴れてもグローバル化の後退は変わらない

　トランプ大統領の判断が近視眼的である以上、不確実性の霧は濃くなったり薄くなったりを繰り返すだろう。大統領選挙の投票日が近づくにつれて、景気や株価への配慮が強まるとは考えられるが、それすらも強弱の波がありそうだ。

　もっとも、米中交渉の行方に一喜一憂しているだけでは、無意識のうちにトランプ大統領の近視眼的な視点に支配されてしまう。むしろ重要なのは、不確実性の霧が晴れた場合に、その向こう側に広がる世界を想像する視点だろう。現実には、不確実性の低下によって、不安材料が雲散霧消するわけではないからだ。

　米中関係でいえば、摩擦が発生する前と比べれば、明らかに両国の関係は疎遠になっている。12月15日の関税発動が回避されるなど、今回の合意によって米中関係に漂う不確実性は低下した。しかし、過去の追加関税が半分に引き下げられたとしても、摩擦が発生する前と比べれば、関税の水準は高いままだ。まして、技術や安保面での覇権争いに関しては、通商摩擦が一段落するか否かにかかわらず、緊張関係の長期化が常識のように語られている。

　不確実性の低下がもたらす錯覚は、米中関係に止まらない。米中の第一段階の合意と同じ時期には、その他にも不確実性の低下が意識される出来事があった。英国の総選挙での保守党の大勝と、NAFTA（北米自由貿易協定）を修正したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の発効に目途が立ったことだ。

　前者では、英国によるEU（欧州連合）からの「合意なき離脱」が回避される見込みとなり、後者では米国が北米の自由貿易圏から離脱するリスクが低下した。確かに不透明性は低下し、企業などは今後の生産計画が立てやすくなった。

しかし、いずれの出来事についても、一連の騒動の前後で比較すると、違った風景が見えてくる。英国については、EUからの離脱が確度を増した。原産地規則の強化など、USMCAはNAFTAよりも域外国に厳しい。米中関係と同様に、不確実性の霧が晴れた向こう側にあるのは、グローバル化が後退を続ける現実である。

米中関係はどこへ向かうか　霧の向こう側にある「問いかけ」

　何がグローバル化の後退をもたらしているのだろうか。2016年にトランプ大統領が当選し、英国がEUからの離脱を国民投票で決めた当時は、成長力の低下や格差の拡大、さらには移民の増加などが、背景として盛んに議論されていた。しかし、それらの問題について、何らかの打開策が示されてきたとは言い難い。不確実性の霧が晴れたとしても、そこには2016年と同じ問いかけが横たわっている。

　不確実性への執着には、もう1つの錯覚に陥るリスクがある。経済成長の不安材料として、不確実性の重要性を過大評価することである。

　米中摩擦などによる不確実性の高さが、経済成長の足かせになっているのは間違いない。生産計画が立てにくくなった企業は、設備投資などに消極的になる。ニューヨーク連銀の分析によれば、2020年半ばの米国の実質GDPは、通商摩擦による不確実性の高まりにより、約1％ポイント押し下げられるという。

　それでは、通商摩擦による不確実性が低下しさえすれば、企業の設備投資は飛躍的に伸びるだろうか。確かに、企業経営者の立場からすれば、設備投資に消極的な理由を投資家などに納得してもらうためには、トランプ大統領の通商政策や、それに伴う不確実性を上げるのが、最も納得してもらいやすいだろう。しかし、自動車販売の低迷など、世界経済には通商摩擦による不透明性とは異なる懸念材料がある。欧州経済の弱さにしても、英国によるEU離脱の混迷だけが理由ではないはずだ。

　振り返れば、金融危機後における先進国の成長力が問題視され始めたきっかけは、通商摩擦による不確実性の高まりではなかった。米国のサマーズ元財務長官が、構造的な低成長時代の到来を告げる「長期停滞論」を唱えたのは、通商摩擦が深刻化する前の2013年のことである。経済成長の観点でも、不確実性の霧が晴れた向こう側には、かつてと変わらない問いかけが待っているのかもしれない。

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