7/15阿波羅新聞網＜中国千年古刹遭「整容」 寺庙存在价值仅为宣传共产党思想＝中国の千年の古刹は「改装」された 寺院の存在価値は共産党思想を宣伝することだけ＞中共政府は、宗教の自由を弾圧し続け、江西省の千年以上の歴史を持つ王家の寺院は中共の政策宣伝の場に変わった。ある信徒は、「中共にとって、これらの寺院の役割は党の思想を宣伝することであり、もしそうしなければ、寺院の”存在価値と存在意義はない”と考えている」と述べた。
中国の信教の自由と人権問題について長い間注目してきた “Bitter Winter”誌は、14日、中国の伝統的な仏教と道教さえも中共の迫害から逃れることができないと指摘した。 881年、江西省金溪県滸湾鎮に建てられた王家の寺院である疏山寺は「改装」され、伝統的な屋根は平屋根に改造され、くじを求めるのは封建時代の迷信なのでおみくじ箱は没収された。もし規則に違反すればすぐに閉鎖される。寺院の壁に掲げられているのは”寺院観光基準の調整”であり、”中共指導部と社会主義システム”を守ることを要求している。
中国の5星紅旗、国歌、および毛沢東の肖像画が次々と寺院に運び込まれ、仏法は中共の思想や政策に取って替わられた。 陝西省漢中市のある寺院の住職は、最近60人以上の信者に、「各信徒に愛国心を要求する。第19回全国大会と習近平総書記の中国の夢に貢献しなければならない。そのため一生懸命勉強し、より多くのニュースを読み、政治的に信頼できる人となり、党と共に歩み、党の方針を宣伝する…」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315506.html
7/15阿波羅新聞網＜《八佰》遭封杀、华谊设党委 日经：中国产业转「红」＝《八佰》（800の中国軍兵士が30万？の日本軍相手に戦った話）は封切禁止され、華誼は党委員会を設置 日経：中国の産業は「赤」に変わる＞1937年の抗日戦争の「4行倉庫防衛戦」に関する中国の映画《八佰》は当局によって放映禁止され、制作した「華誼兄弟」は8日に「党委員会」を設置した。 日経の報道によると、「この事件は中共による娯楽産業へのコントロールの最新の事例となり、習近平が総書記に就任してから、国家産業を全面的に”赤く”しようとして民間企業に対する管理を強化し続けている」と。
日経新聞は「産業の赤化に伴い、中国映画産業も共産党を抱きかかえる」と題した報道で、華誼は中共の粛清の対象となったことを指摘した。昨年の范冰冰と馮小剛の事件により、華誼は大きな打撃を受け、2018年の累積損失額は10億9000万元となり、今年に入り、中国で最初に制作されたIMAX映画《八佰》が禁止され、損失額は大きく膨らむこととなった。8日に、華誼はしまいには内部に党組織を設立した。
国による民間企業虐めの典型です。共産主義は恐ろしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315504.html
7/15阿波羅新聞網＜撑不住了？华为计划对其美国分公司大幅裁员＝支えられない？ 華為は、米国子会社のスタッフを大量解雇する計画＞7/13のWSJの報道で、「事情通によると、中国の通信大手華為が米国の貿易ブラックリストの影響を受け、米国の子会社のスタッフを大量解雇すると発表した。 R&Dを担当するFuturewei Technologiesが影響を受ける」と。
Futurewei Technologiesは、850名のスタッフを擁し、カリフォルニア、テキサス、ワシントン州に研究所を持っている。 WSJは、この子会社の中で数百人が解雇される可能性があると報道した。 米国の華為のスタッフは、華為に勤務し続けるために中国に戻ることも選択できると言われた。 別のスタッフは既に解雇通知を受けた。 WSJは、華為が間もなく大量レイオフを発表する見込と報じた。 華為はロイター通信の記者からの問い合わせには応じなかった。
https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315499.html
7/15阿波羅新聞網＜中石油子公司2亿多美元突遭大马扣押 疑涉一马弊案＝中国石油（CNPC）の子会社（CPP）の2億米ドルを超える資金がマレーシア政府に差し押さえられた 1MDB事件との関連が疑われる＞外国メディアは、「マレーシア政府が中国の国営企業であるChina Petroleum Pipeline Engineering Co.、Ltd.（CPP）の保有する10億リンギット＝RM（約2億4300万米ドル）以上を差し押さえた。1 Malaysia Development Berhad（1MDB）」の不正の噂に関係している疑いがある」と報じた。
シンガポールのStraits Timesは13日、「マレーシア政府がHSBCにマレーシアのCPPの口座をマレーシア財務省傘下のSurya Strategic Energy Resources（SSER）に移管するよう指示した」と報じた。
CPPはChina National Petroleum Corporation（CNPC）の子会社であり、2016年11月にマレーシア首相のNajib Razakからマルチプロダクトパイプライン計画（MPP）およびトランスサバガスパイプラインプロジェクト（TSGP）について請負業者としての承認を受けた。コストはそれぞれ53．5億RMと40．6億RMである。
Straits Timesは「CPPの資金が何故没収されたのか、またマレーシア政府に没収権限があるのかについては不明である。事情通の弁護士と銀行家はマレーシア政府が昨年7月に2つの天然ガスパイプライン計画を中止した後、HSBCの資金を含むCPPの特定の銀行口座は、マレーシア政府によって凍結された」と報道。
マレーシア当局は、実際のプロジェクトの進捗が13％にすぎないのに、多くの政府部門がSSERを通じて前払いで83億RM、技術料の88％を支払ったことを調査している。 マレーシアのメディアは、これらの費用はケイマン諸島の第三者の企業に移されたと報じている。この企業は1MDBと関連している。
https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315508.html
西村氏の記事では、自衛隊が韓国軍に配慮し過ぎたきらいがあったと感じました。どこまで正確に日本国民に教えるかは軍事機密の壁があるのは分かりますが、韓国の嘘を国民にもっと分かり易く正確に伝えるべきです。
日本のメデイアは産経以外赤化していて期待するのは無理でしょう。朝日、毎日、東京なぞは中共、北、韓国の手先で、喜んで事実を捻じ曲げて報道する媒体です。国民自身が覚醒するしか対抗方法はないです。また左翼新聞は取らないことです。経営に打撃を与えなければ。
崔氏の記事では、不買運動の韓国の映像を日本人が見れば嫌韓度が高まっていくので非常に良いと思います。日本政府への批判には繋がっていません。経産省の韓国への輸出規制もパプコメで98％賛成というのが物語っています。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやってくれと言う感じ。ノンポリを嫌韓にするには非常に効果的です。
西村記事
韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた日本の対潜哨戒機「P-1」
韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。
韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。
しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。
私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。
この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」（ディスインフォメーション）や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。
なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。
特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。
かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。
では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。
そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。
そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべきだ。
1．レーダー照射問題：
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法
2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。
責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。
次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。
詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。
韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。
第1例：
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す
（1）韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。
（2）これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。
「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」
さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。
（3）すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、
（4）海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。
誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。
第2例：
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る
（1）韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」
「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60～70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。
（2）軍関係者とする者が「大祚栄（駆逐艦）が哨戒機（日本のP3C）による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。
また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。
（3）日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。
韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って（高度が判明する海面を入れない）、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。
写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。
しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。
この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。
嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。
日本の防衛省にも問題がある。
海上自衛隊は、日本海や東シナ海で飛行していた哨戒機の位置を「能登半島沖の日本海」と発表するだけで、座標や地図で示さなかった。
作戦行動を秘匿するためにどのような飛行経路で飛行していたのかを公表することはないが、韓国海軍などと問題があった場合には、そのポイントを正確に示すべきだった。
2．韓国政府は北朝鮮の脅威を正確に発信しない
文政権になってから、北朝鮮の軍事的脅威の評価は明らかに低い。また、その脅威を認めようとしない。
韓国の国防白書から「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が削除された。
北朝鮮のすべての通常兵器や核ミサイルの大部分が韓国を占領するためのものであることは明白な事実なのにもかかわらずだ。
第1例：
北朝鮮軍の脅威を意図的に低くする情報操作
北朝鮮が2017年9月3日に第6回目の核実験を実施した。日本の防衛省は1回目の発表では70kt、2回目では120kt、最終的には160kt、ノルウェー地震観測は120kt、米国の研究機関は140ktと結論づけた。
だが、韓国軍参謀本部だけは50ktと結論づけた。韓国はその後も修正することはなかった。
朝鮮半島との利害関係がないノルウェーの数字か、あるいは西側諸国の研究機関や防衛省の平均値かと比較すれば、韓国のデータは意図的に変えられ、低く押さえているとしか考えられない。
おそらく、修正値の発表は止められたのだろう。
第2例：
北朝鮮軍の脅威を脅威と認めない情報操作
5月9日に発射されたミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は、「飛翔体2発がそれぞれ距離約420キロと約270キロ、高度約50～60キロ飛行したことで、短距離ミサイルと推定される」と発表した。
だが、韓国国会国防委員会委員長は発射当初、明確に短距離ミサイルと判明していたにもかかわらず、後に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と述べた。
この弾道ミサイルはロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルとほぼ同じもので、それも改良型Mタイプである。
この特色は、
（ア）慣性航法のほかに宇宙の衛星測位システムを使用するもので、命中精度が飛躍的に高まるとともに、飛翔の途中に軌道を変更することも可能だ。
（イ）420キロの飛距離の場合の通常の弾道軌道では、最高高度が120～130キロの高度になると考えられる。
今回の最高高度が通常よりもかなり低い約50～60キロという高度を飛翔したディスプレスド弾道であったと評価できる。
約50キロの高度で飛翔すれば、通常、大気の抵抗を大きく受けて、飛距離が短くなる。スラストロケットを使用して落下させない方式を採用したものと考えられる。
この2つの技術が実配備の弾道ミサイルに採用されれば、撃ち落とすことが困難になり、韓国のミサイル防衛にとって重大な脅威になる。
だが、この事実を国民に知らせようとはしない。北朝鮮の中距離弾道ミサイルにも搭載されるようになれば、わが国のミサイル防衛にも重大な影響を及ぼすことは明白だ。
3．北朝鮮と韓国の攪乱情報にやられた日本
最も新しい誤情報では、韓国の朝鮮日報などから、北朝鮮消息筋の話として、対米交渉を担当した金英哲氏が強制労役、妹の与正氏が「出過ぎた行動」で謹慎、担当者が処刑や政治収容所に送られたという報道があった。
しかし、その2～3日後には、金英哲も金与正も何もなかったかのように行事に現れた。地位も降格されていない。
米朝首脳会談で金正恩が屈辱を味わったことで、粛清が予測されていた。私もそう予測した一人であり、金英哲の降格、担当者は処刑かもしれないと考えていた。
これに沿った情報が流れたので、「一部の疑念はあったがやはりそうか」と、一瞬、信じてしまった。
この情報はいったい何だったのだろうかと考えると、北朝鮮と韓国が、日本のメディアや情報機関を攪乱させることを狙ったものであることはほぼ間違いない。
4．韓国が意図的に歪めた偽情報を粉砕するには
意図的に歪められた偽情報が流されれば、国民は一時的に騙されてしまう。
時間が経過すると、真実が明らかになり、「あの情報は誤りだった」と判明することが多い。
だが、国民には、時間の経過とともに、その時その瞬間の情報が積み重なった知識として入ってしまう。
インパクトがある情報であればあるほど誤解が生じてしまう。関心がなくなって、忘れ去られてしまうからよいというものではない。
では、偽情報を破砕するには、どうすればいいのか。
メディアは、努めて情報発信者を確認すること。特に、政府や軍の役職を明らかにしなければならない。
信頼できる情報なのか、そうでないのかを区別して伝えてほしいと思う。そうでないと、日本の政策決定者や国民の脅威に対する認識が誤ってしまう。
その後、真実を説明し、理解してもらうのにかなりの時間がかかるためだ。
情報分析を専門に仕事をする人は、それぞれの事象について継続して観察していかなければならない。継続して分析していれば、偽情報かあるいはその疑いがあるかが分かる。
短期間の分析だと騙される可能性が高い。何の目的で偽情報が流されたのかを継続して掴んでいなければ、同様なことが起こった場合に、情報分析を誤ってしまうからだ。
防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30～40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ。
海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである。
崔記事
日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（崔 碩栄：ノンフィクション・ライター）
日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。
韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われている。
日本でも大きく報じられる不買運動
今回の措置について日本政府は「徴用工裁判」との関連性を否定しているが、韓国は徴用工裁判の事実上の報復的措置とみている。その真偽のほどは明らかでないが、韓国内の反応は大きく二つだ。
一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動きだ。
後者の例としては日本のテレビ、新聞にも紹介され話題となった「日本製品不買運動」を挙げられる。日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげながら日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本の視聴者にも強い印象を残したことだろう。
本稿ではこの「日本製品不買運動」について少し補足説明したいと思う。これによってこの運動に対するイメージもだいぶ変わってくるのではないだろうか。
毎年恒例のような日本製品不買運動、効果は微々
韓国における「日本製品不買運動」の歴史は長い。なんと100年ほど前、1920年代から日本製品を買わずに、我々が作った製品を買おうという運動が行われていたのだ。当時行われたのは、朝鮮の製品、即ち国産品の生産を奨励するとともに外国（日本）製品を排斥しようという運動であった。
1920年代 朝鮮物産奨励運動ポスター。『他が作った製品を買わないようにしよう、買えば我々は次第にやっていけなくなる』というスローガンが示されている。ここで「他」というのは日本のことである
1965年の日本商品不買運動の記事
こちらは1976年の日本商品不買運動の記事
その後も韓国では日本製品不買運動が幾度となく行われてきた。1965年の日韓会談を皮切りに独島（日本名：竹島）問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されている。
ポイントは、この運動が「繰り返し」行われているという点だ。これは視点を変えてみれば「効果が無かった」、あるいは「続かなかった」ということを意味している。毎年禁煙宣言を、あるいはダイエット宣言を繰り返す行為とまるで同じである。
不買運動の目的=「日本政府へのプレッシャー」
不買運動が成功しない理由は明白だ。表面的に反日感情や愛国心を叫でみたところで、自分が購入するものについては損得勘定抜きに選択することなどできないのだ。誰だって自分で稼いだ金を使うとなれば合理的に考え、その価格が高くなるものであればなおさら冷静に考え購入するものを選ぶだろう。
たとえ韓国人の「気持ち」が日本に対して批判的だったとしても、自分の財布のひもを解くときには、それが「どの国の製品か」という問題よりも、その製品の価格、性能、デザインがより重視される。日本製品不買運動がいつも失敗に終わる理由もそこにある。韓国の消費者に日本製品の方が韓国製品よりも優れていると判断されるのだ。例えば、韓国において韓国製品の方がより高い評価を受けているスマートフォンは日本製品不買運動の対象にはならない。不買運動などしなくても、韓国の消費者は日本製スマートフォンをあまり買わないからだ。
では何故、ここまで効果が見られない（一時的な効果があったとしてもすぐに挫折するような）不買運動が、毎年のように行われているのだろう？ それは運動をして見せること自体がその「目的」であるからだ。つまり、日本の対韓輸出に対する対抗ではなく、日本政府に対し「プレッシャー」を与えることが真の目的なのだ。
現在、まさに進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流した。この映像を見た人たちはどう思うだろう。日韓両国の国民はそれぞれに、これが一般的な「韓国の雰囲気」だと思うのではないだろうか。韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考え、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるだろうし、日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか？」と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになる。
実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「憂慮」を拡散しているように見える。これが広まれば多くが日本政府に譲歩、あるいは妥協を求めるようになるだろう。誰も「泥沼状態」は望まないし、それは避けるべきだと考えているからだ。それでも日本政府が態度を変えなければ、あるいは措置を強化するようなことがあれば、やがて人々は日韓問題の責任は日本政府にあると考えるようになるだろう。韓国側にとってこれ以上好都合なことはない。
だが、日韓のマスコミが伝えない、この不買運動の裏側を見れば、この運動に対するイメージは180度変わることだろう。
1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府
韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。
1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。
資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである（自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている）。
金大中事件は、40年以上も前の軍事政権時代に起きた出来事だ。その後韓国は民主化を成し遂げ30年以上が経ったと自負する。だが今の韓国の雰囲気は当時とは違うということができるだろうか？
不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力
今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。
この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党（内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党）の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。
そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。
つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。
結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。
残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか？
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