7/9看中国＜孟晚舟被曝有特工编号 张首晟是情报员(图)＝孟晩舟はエージｴント番号が晒される　張首晟は諜報員（図）＞昨年末、華為の財務責任者である孟晩舟がカナダの警察に逮捕されたことと、張首晟スタンフォード大学教授の突然の死という2つの大事件は、世論に衝撃を与えた。 中国の富裕な中国人実業家である郭文貴は、華為は中共の秘密の軍事企業であり、孟晩舟は軍と国家安全部に所属を意味するナンバーを持ち、張首晟は諜報員であると指摘した。

昨年12月に、郭文貴は「華為等10大軍事企業の幹部全員舞台に立っている人同様に3つの身分を備えている。①軍にナンバーを持ち、軍事行政レベルの相応の待遇を受け、また国家安全部にもコードネームを持っている②中共の金融界から重点保護の対象となる③外交上も国家権力を持っている。これは孟晩舟が逮捕されたときに、中共外交部が会いに行ったことで証明されている」と述べた。

彼は「華為のすべてのスマホには監視機能があり、華為はすべての国内外のユーザーを監視するだけでなく、中国の人々の富を略奪している。華為と孟晩舟は技術窃取と詐欺を働いたために米国によって訴えられた」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/09/899729.html

7/9希望之声＜商务部长罗斯：将向美国企业颁发对华为的销售许可＝ロス商務長官：米国企業に華為向け販売ライセンスを発行＞ロス商務長官は7/9（火）に「2週間前のG-20サミットでの大統領の指示を実行するため、商務省は米国の国家安全保障に脅威を与えない範囲で許可証を発行する」と述べた。当日早朝にWH首席経済顧問のクドローは「米国政府は華為製品を購入しないが、民間部門には開放する」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3019321.html

7/9希望之声＜里根总统幕僚:中共发展新技术实现活摘器官利益最大化＝レーガン大統領の幕僚：中共は新技術を発展させ、生きたままで臓器摘出でき、利益を最大化した＞一部の海外メディアは最近、元米政府高官でCommittee on the Present Danger: Chinaの創始者ﾒﾝﾊﾞｰであるSteven Mosherが、「中共は（脳幹攻撃器で）脳死状態にしながら、ECMO装置（人工心肺装置）を使用して臓器を新鮮に保ち、人体のすべての臓器を生きたまま確実に摘出し、利益を最大化できるようにした」との発言を報じた。

Steven Mosher

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3018358.html

7/10阿波羅新聞網＜野村陆挺：美国会加余下中国货关税 人币失7算＝野村の陸挺：米国議会は、中国の残りの商品へ追加関税を賦課　人民元は7を突破するだろう＞野村証券グローバルマーケット部のチーフエコノミスト兼マネージングディレクターの陸挺は記者会見で、「今年末までに米国は残りの3,000億米ドルの中国製品の輸入に対して25％の関税を課すと予想されている。中国の経済見通しの不確実性をさらに高めた。 それ故、人民元の見通しは弱気になり、年末前に、米ドルに対する人民元レートは7を下回り、さらには7．2まで下がると予想される。しかし、中国政府は人民元の過度な減価を認めないだろう」と強調した。

「中国政府は下半期に市場の流動性を高めると予想したが、貿易戦争の高まりを背景に、人民銀行は預金準備率の100を起点にして引き下げ、流動性を開放すると予想する」

「3月の中国経済の回復は短期的である一方で、第2四半期には経済成長率（GDP）の減速がさらに悪化する可能性がある。下半期には、中国は中米間の貿易緊張、不動産市場の環境、景気刺激策の規模に関連して、さらなる不確実性に直面するだろう」と指摘した。

野村は「2019年と2020年の中国のGDPの年間成長率予測は、それぞれ6.1％と5.8％に微調整されている（昨年末の予測は6％）」と。陸挺は、「米中貿易戦は一時休戦となっているが、今年末までに米国が残りの中国の輸入品に25％の関税を課す可能性が高いと考えている。今の状況では中国の輸出は減少し、中国政府は今年後半に景気刺激策を強化すると予想されているが、刺激策は永遠に有効にはならない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0710/1313288.html

佐伯氏の記事で「規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。」とありますが、現実を見ていない議論でしょう。代替技術開発や代替調達先があればとっくにやっているでしょう。反日教育している国で、かつ対日貿易赤字が多い国がなぜそうして来なかったのかを考えれば分かる筈。彼らに技術開発能力や品質保証された製品の製造能力がないからアセンブリーだけやっているのでは。

それと日本の名誉を守るためにはやられたらやり返すことを日本もしないと。嫌がらせされたら倍返しをずっと続け、彼らに思い知らせれば良い。韓国なんて日本にとって無くても全然困りません。韓国は勘違い小国です。

真壁氏の記事では相変わらず国際社会の理解を得るように政府は動けと言うのですが、それは当然であって、彼自身が教授なのだから国際社会に発信したらどうかと何時も思います。私大であっても国の補助金は出ているでしょうに。自分では行動を起こさず、批判するだけ或は逃げ道を作っているだけの曲学阿世の徒ではという気がします。まず韓国に不合理な点を今まで言ってきたかという事です。こんな先生では学生も気の毒としか言いようがない。

7/10ブログもぎゅっと革命＜韓国がイランに横流し？フッ化水素は北朝鮮だけではなかった！＞

http://mogyutto.tokyo/archives/2421

と言うこともありそうです。まあ、何が真実かは見えてきませんが、いろいろな可能性を疑ってみるのは必要でしょう。

佐伯記事

日本政府が、韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。注目は「第2弾」。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。

日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか（写真=Kyodo News/Getty Images）

　「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。

　日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト（感光材）、フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業（大阪市）、ステラケミファ（同）といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。

　今回の日本政府の対応に、韓国側は反発。世界貿易機関（WTO）への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。

　米中貿易摩擦ならぬ、日韓貿易摩擦の様相を呈しているようにみえるが、現時点では輸出管理の運用が厳格化されたにすぎない。日韓関係の悪化に伴う過剰反応とみる向きもある。

　そもそも、今回規制が強化された3品目は、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障関係の規制貨物に指定されていた。日本政府は信頼関係を築いている国を「ホワイト国」として指定。現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっており、これらの国に対しては規制リストに載る品目であっても、煩雑な手続きを経ない輸出を認めてきた。

次は工作機械や炭素繊維か

　日本政府は「韓国の輸出管理に不適切な事案が発生したため、管理を適切にした」と説明する。このため、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声が大勢を占める。対象品を手掛ける日本企業は、「輸出に備えて手続きを進めている」（レジストを手掛けるJSR）と話す。

　注目すべきは、日本政府の今後の対応だ。日本政府は、韓国をホワイト国から削除するための政令改正への意見募集を開始した。早ければ8月末にも政令を改定し、ホワイト国の指定を外す考えだ。

　こうなると、外為法で定める規制貨物全体に影響が広がる可能性がある。規制貨物は、安全保障関係の規制貨物を記した「輸出貿易管理令」の別表第1に記されており、軍事利用できる懸念がある化学物質や装置など16の領域で200を超える。リストにはウランなどの核物質やその関連装置のみならず、数値制御を行える工作機械や炭素繊維なども含まれている。韓国がホワイト国から外れれば、こうした製品の輸出についても、手続きが煩雑になる可能性があり、今回以上に多くの日本企業が対応に追われる事態になりかねない。

　そもそも今回の規制は、日本側にとってもリスクを伴う。規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。かつてレアアースが高騰した時に代替技術を開発して日本企業が中国からの依存度を下げたように、韓国企業も日本依存を減らす契機になるのか。日本側が切ったカードは、「もろ刃の剣」だ。

真壁記事

日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、ソウルでは抗議デモもあった　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国向け半導体材料の輸出審査を厳格化

　7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。

　これらの品目は、同国経済の牽引役であるサムスン電子などにとって必要不可欠な材料といわれていた。わが国企業の世界シェアは高く、短期的に見ると迂回（うかい）調達も容易ではないようだ。

　今回の政府決定に関して最も重要なポイントは、わが国の韓国に対する信頼関係がかつてないほどに損なわれてしまったことだ。徴用工訴訟をはじめ、これまでいくつかの問題について韓国は誠意ある対応をしようとしなかった。さらには、国同士の約束を簡単に反故（ほご）にしてきた。そうした態度を見ると、信頼できない相手に軍事転用が可能な製品を輸出する場合、案件ごとの審査を求めることには、それなりの理屈が成り立ちそうだ。

　一方、今回の措置にはコストがかかることを意識する必要がある。これで韓国政府の態度が変わるとは考えにくい。また、日本からの3品目の輸出が減ると、韓国企業にも日本企業にもマイナスが及ぶことは避けられない。また、日本の対韓輸出規制は、世界経済にも影響を与える可能性がある。

　そうした事態を防ぐためにも、政府は国際世論を味方につけることに努力すべきだ。それが、国家間の合意を無視し続ける韓国に早期の対応を求めることにつながるかもしれない。

著しく損なわれた日韓の信頼関係

　最近の世論調査などを見ると、わが国にとって韓国はもはや信頼できる国ではない。元々、国家間の政治、経済、安全保障の安定した関係を維持するには“信頼関係”が欠かせない。国同士が相互に信頼できる場合、安全保障面を中心に協力体制が整備され、双方が規制を緩和するなどして貿易取引の円滑化などを目指すことができる。それが、世界経済の安定を支えてきた。

　輸出される財には、軍事転用が可能なものもある。それだけに、国家間の信頼関係の有無は貿易促進に決定的に重要だ。日本が韓国に輸出してきたフッ化ポリイミド（スマホなどの画面に使用される）、レジスト（感光剤）、フッ化水素（半導体の洗浄に使う）は、軍事転用が容易である。これまで日本は、韓国が信頼できる国として個別案件ごとではなく、複数案件をまとめて輸出承認することを認めてきた。

　しかし、国と国との信頼関係が著しく損なわれた中、わが国がこの対応を続けることはできない。約束を守れない人は信用されない。同様に、政府間の合意や協定を順守しない国を信頼することはできない。その場合、一つひとつの輸出案件を精査し、世界の平和と安全の維持を脅かすような転用がなされる恐れがないかを、事細かく審査しなければならない。

　7月4日から、政府は韓国に向けた上記3品目（関連する製造技術の移転も含む）の輸出を個別案件ごとに審査し、許可する。審査には通常3ヵ月程度の時間がかかるといわれている。

　サムスン電子などが確保している在庫は1ヵ月程度、完成品に関しては3ヵ月程度の在庫がある。輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が生産を続けることが難しくなる恐れが高まっている。

　韓国にとって、サムスン電子を筆頭とする半導体産業は輸出によって国内経済全体の成長を牽引する唯一の原動力だ。韓国サイドは、「日本がそうした措置を取ることはないだろう」と高をくくっていたようだ。それなりの衝撃が走ったことだろう。

“明確なロジック”を世界に向かって発信すべき

　それに加えて政府は、8月をめどに韓国を“ホワイト国＝安全保障上の友好国”から外す。日本は、米独仏韓など27ヵ国をホワイト国に定めている。

　指定取り消しは韓国が初めてだ。

　日本は、韓国をホワイト国リストから削除する明確なロジックを世界に向かって発信すべきだ。国際社会からの理解と支持を獲得するために不可欠である。政府はG20サミットにて自由・公正・無差別な貿易と投資環境の重要性を主張した。世界各国から「日本は輸出規制を“恣意（しい）的に”運用している」とみなされることがあってはならない。

　わが国は、隣国である韓国が信頼関係を基礎としたホワイト国認定が難しくなった以上、ルール是正は避けられないことを明確にすべきだ。信頼できなくなった国をホワイト国に位置づけ続けることは難しいだろう。

　ホワイト国は、日本独自の呼び方だ。わが国は、「大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない」と判断した国をホワイト国に認定し、比較的簡単な輸出手続きを認めてきた。この定義を見ても、ホワイト国の認定には信頼できる国であることが欠かせない。

　しかし、韓国は、国家間の合意を無視し続け、安全保障の基盤である信頼を失ってしまった。韓国はわが国との最終的な合意を反故にし、元徴用工問題に関して何ら対応を取っていない。それはおかしい。わが国が国益を守るために、信頼できない国＝韓国にそれなりの厳しい姿勢を取ることは避けられない。

　信頼できない国には、それに応じた審査を行わなければならない。ＷＴＯルールでも、安全保障上の理由がある場合、例外的に貿易制限を行うことは認められている。政府はこのルールに沿って韓国をホワイト国から外すことを決めた。

　日韓の信頼関係が大いに毀損（きそん）されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置、というのがホワイト国除外の本質だ。このロジックを政府は徹底して掘り下げるべきである。

国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性

　その上で政府は国際社会に対し、わが国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、韓国が国家間の合意を無視していることを説明することができる。政府はすぐに国際世論の形成に取り組む必要がある。

　すでに韓国は、日本の対応をＷＴＯに提訴すると明言している。世界の半導体市場における韓国のシェアは高い。フッ化水素などの対韓輸出の厳格化は、世界の半導体サプライチェーンを混乱させる恐れもある。その懸念を韓国が取り上げ、感情的に国際社会に窮状を訴えるのであれば、日本に対する批判が高まる恐れもある。また、わが国の生産活動にも支障が出るなど、自国の規制が自国の首を絞める恐れもある。

　政府は、報復措置の応酬を含め、負の連鎖が起きないようにしなければならない。わが国は、1つでも多くの国から賛同を得るために、迅速丁寧に、各国に自国の主張の正当性、企業経営への配慮、韓国への要望などを伝え、賛同を得ていくべきだ。

　いかに早く、わが国の主張を支持する国際世論を形成できるかが肝要だ。韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めている。政府には、北朝鮮制裁の厳格な運用に向けた米欧の対応なども踏まえつつ、制度運用を是正することの必要性をしっかりと国際世論に理解してもらうよう取り組むことが求められる。

　日本は、各国が明確にわが国に「イエス」の姿勢を示すまで、徹底した説明を続ければよい。日本産水産物の禁輸措置をめぐる日韓のＷＴＯ紛争において、わが国はこの点を見落とした。結果的に、ＷＴＯに最後まで“ゴネ通した”韓国に有利な裁定が出された。

　この教訓を生かす時だ。

　国際世論が日本の方針に賛同すれば、韓国も従わざるを得なくなる。特に、半導体産業は韓国経済の安定に欠かせない。わが国は輸出規制の強化を足掛かりにして国際世論をまとめ、対韓包囲網を形成することに徹すればよい。

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7/8希望之声＜中共驻英大使紧急辟谣 新疆「儿童集中营」更引关注＝中共駐英大使は緊急に噂に反論　新疆の「子供の強制収容所」は注目を集める＞BBCは最近新疆の現地で撮影した「子供の強制収容所」を報道した。中共新疆当局はウイグル人の子供（幼児を含む）を収容するための「子供強制収容所」を造り、多くのウイグル人家族を離れ離れにした。 7日、中共駐英大使劉暁明がBBCのインタビューを受け、例によって中共に不利な報道について総て否定した。

劉暁明は7日（日）、BBCのテレビ番組「The Anbrew Marr Show」のインタビューを受け、中国当局が新疆のイスラム教徒の家庭を強制的にバラバラにしたことを否定し、「もし、彼ら（トルコ在住）が子供と一緒に暮らしたいのなら、彼らはいつでも中国に帰ることができる」と叫んだ。

劉暁明は、中共のウイグル人の民族宗教や言語等を根本的に切断しようとする企みを隠蔽するため、「ウイグル人は“再教育キャンプ”ではなく、いわゆる“職業教育訓練センター”に拘禁されている」と再度主張した。

ドイツの独立系研究者で新疆問題の専門家であるAdrian Zenzは、「中共政府がｼｽﾃﾏﾃｲｯｸにウイグル人の子供を両親から引き離し、中共に都合の良い新世代のウイグル人を育成しようとしている。彼らが持っている宗教信仰および文化知識、あまつさえ言葉までも奪おうとしている」と考えている。「それを“文化絶滅”と呼ぶのに十分な証拠がある」としている。

相変わらず中国人は嘘をつきまくっています。衛星写真で把握されているのに。何故家族をバラバラにするのか？中共は漢族にも同じことをすれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016492.html

7/8希望之声＜美军驱逐舰配备高能激光武器 将改变海战战术＝高エネルギーレーザー兵器を装備した米国駆逐艦は海戦の戦術を変えるだろう」＞ロッキードマーティンと米海軍は、ターゲットへの模擬実験のため、地上で新しいタイプの高エネルギーレーザー兵器をテストしている。監視システムと眩光装置を備えた高エネルギーレーザーであるHELIOSは、2021年にアメリカの駆逐艦に装備されると予想され、海戦の戦術を変えるだろう。

これを多数造って中共のミサイル飽和攻撃によるA2/ADを無効化すれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016771.html

7/8阿波羅新聞網＜打倒习近平 曾庆红为港独发声 大陆民众大骂中共「脑残」 港警慌了 英议员曝光他身份＝打倒習近平　曽慶紅は香港独立に声を上げる　中国本土の人々は中共の脳障害を罵る　香港警察は慌てている　英国議員は警察指揮官の身分を明らかに＞7日、香港の反“犯罪人引渡条例”デモは九龍で普通選挙実施を要求し、香港警察は駅を封鎖し、「切符の払い戻し」を受けた本土の人々は、中共は「脳障害」と罵った。 英国国会議員は、銃撃を命じた香港警察の司令官・薛鎮廷の英国国籍を明らかにし、厳しい処罰を要求した。

それに加えて、7.・1の反“犯罪人引渡条例”デモ隊が立法議会に乱入したその夜、香港の青年梁継平がマスクを脱いで顔を見せ、占拠した理由を表明し、外部の人がデモ参加者を暴徒と誤認してほしくないと述べた。梁継平はかつて梁振英行政長官から名指しで香港独立派として批判された。今回曽慶紅傘下のSouth China Morning Postが梁継平の声を取り上げた。 アポロネット評論員の王篤然は、「この現象は香港の問題が非常に複雑であることを示している」と分析した。 習近平を倒すために、曽慶紅は中共の越えてはならない線を越えた。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312697.html

7/9阿波羅新聞網＜香港“反送中“新计划：全民到中国银行取钱测试其压力＝香港の反“犯罪人引渡条例”運動に新しい計画：全市民がその圧力をテストするため中国銀行から預金を引き出す＞香港の抗議者たちは7/8（月）に中国銀行の預金引出しに対する耐久力をテストする計画を広め、最近の抗議行動で抗議者たちを逮捕した親北京の地元政府に圧力をかけている。

AFPによると、「これからの抗議行動計画で、今度の土曜日に香港の中国銀行から多額の資金を引き出す計画は、SNSで広く伝わるだろう」と。また「この情報は抗議者が使用しているTelegramネットワークを介して配布されている」と指摘した。 ツイッターでもこの情報を見ることができ、この計画は、「香港市民の取付で中国銀行を中国に送り返す」と呼ばれ、政府に7/12の午後6時前に「5つの要求」に答えるよう求めた。 一つとして欠けるのは認めず、「そうしなければ、市民は中国銀行に押し掛け「ストレステスト」をし、同時にWeChatを通じて大陸の同胞に呼応を呼びかける」と。この通知は「お金の引出は違法ではない。調べられず、逮捕もされない。開始時間は7月13日の朝である。 会場は7月12日の夜にTGchannelで発表される。情報が出ない場合は、資金を引き出すために家の近くの中国銀行支店に行ってください」と。

香港の人々の５大要求は①. “犯罪人引渡条例”の撤回②暴動との位置づけを取消③銃撃した責任の追及④デモ隊の不起訴⑤に林鄭月娥の辞任。

AFPは「、中国銀行は中国の4大国営銀行の1つであり、香港島の中国銀行タワーも香港で最も有名な建物の1つである」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0709/1312781.html

秋田氏の記事は、いつも真面なことを書いているという印象です。日本のメデイアは偏向して読むに堪えないものが多く、時間の無駄と思い、左翼新聞は読みません。日本の国家安全を考えるなら、自主防衛能力の向上と自由主義国における多国間同盟、とりわけ日米同盟の強化が重要です。トランプは、日本は自主防衛能力の向上の部分が足りないと言っているのですから、嵐の過ぎるのを待つ姿勢でなく、真剣に防衛能力の向上、特に国民精神の覚醒が大事かと思われますが、政府は全然手を付けていません。左翼メデイアを恐れてか腰が引けています。朝日新聞等は中共や北朝鮮の手先ですから、日本が強くなると属国にできなくなるので、弱体化を図るように動きます。真実追求のジャーナリズムから最も遠いプロパガンダのアジビラでしょう。でもそれに洗脳されている人達がいるのですから。政府が動かねば有事の犠牲が増えるだけです。

森氏の記事では、大麻非合法化の歴史は分かりましたが、大麻を合法化するのであれば、今までの規制の解除の理由を説明する必要があります。少なくとも麻薬ではないと。でも、この罪で逮捕され、収監や罰金を払った人のことを考えると法の廃止は難しいだろうという感じがします。大麻を合法化してもどのくらい経済効果が出て来るのかは、読めません。ただ、ずっと規制されていたので、消費が爆発的に増えることはないという気がしますが。

日経記事

トランプ米大統領が6月末、日米安全保障条約を「不公平だ」と批判し、変えるよう求めた。ここまでおおっぴらに不満をぶつけた大統領は近年、いない。

日本政府は火消しに懸命だ。6月28日の日米首脳会談では、そうした批判は一切、出なかったと説明。安倍晋三首相も今月7日のテレビ番組で、日米安保についてはこれまで会談でトランプ氏の疑問に答えており、基本的に理解を得ているとの認識を示した。

日本側には、トランプ発言は通商で譲歩を迫るための交渉術にすぎない、とみる向きがある。しかし、内幕を探ると、そうした楽観論は大きな誤りであり、問題の解決に有害なことが分かる。

彼は決して「軽口」であの言葉を放ったのではなく、本気で日米安保を変えるべきだと思っている、と受け止めるべきだろう。

根拠はいくつかある。ひとつは、同盟国により多くの負担を求めるため、トランプ氏がひそかに準備を進めているということだ。

複数の米安保当局者によると、米政権はいま、60以上ある米国の同盟国について、各国がどのくらい米軍駐留経費などを払っているか、細かく洗い出している。

トランプ氏の指示によるもので、新たな数値基準を設け、近く各国と交渉に入り、増額を求めるという。安倍首相は大きな増額には応じない考えを示しているが、来年に始まる2021年以降の経費交渉は難しくなりそうだ。

もう「世界の警察官」ではない、世界の同盟国は米軍へのおんぶにだっこを改めるべきだ、という発想が米国の底流にある。これは現政権ではなく、オバマ前政権が打ち出した路線だ。

これを受け、米欧同盟はオバマ時代からきしんでいる。先月26日、ポーランドに米欧の安保当局者や識者が集まり、非公開の対話を開いた。そこで米国がやり玉に挙げたのが、ドイツだった。「米国にただ乗りしている」「仏英のように、アジア太平洋に軍艦を派遣すべきだ」と迫り、ドイツ側が強く反発する場面もあった。

ドイツの国防費は国内総生産（GDP）比1%超で、その比率は日本より高い。北大西洋条約機構（NATO）の一員として、米国に防衛義務を負う。アフガニスタン戦争では死傷者を出しながらも、米軍などを支援した。

それでも米独にこれほど摩擦が生まれるとすれば、残念ながら、日米のあつれきはさらに強まりかねない。欧州が直面している脅威はロシアであり、国防費は中国の3分の1にも満たない。一方、日本は強大な中国に接し、じかに向き合う要所にあるからだ。

それなのに日本が防衛への投資をGDP1%以下にとどめ、米国に守ってもらっても守る義務は負わないとなれば、ドイツより「おんぶにだっこ」に映っても不思議ではないだろう。

日本は16年に安全保障関連法を施行し、米軍への支援を広げはした。だが、同じアジアの韓国は条約上、太平洋域内で米国の防衛義務を担っている。

本人が意識しているかはともかく、トランプ氏が日米安保に疑問を示すのは、そんな肌感覚を反映してのことだと感じる。安倍首相に配慮し、彼はあからさまには日本をたたかなかったが、舞台裏では不満を伝えていた。

「日本はウォリアー（武士）の国だろう。その精神はどこにいってしまったんだ」。日本政府関係者によると、トランプ氏は安倍首相にこう語りかけ、防衛の自助努力を促しているという。

昨年9月のニューヨークでの会談でも、在日米軍の駐留経費で議論となり、安倍首相が「カリフォルニア州に在日米軍を戻したら、もっとコスト高になる」と反論する一幕もあった。

こうした経緯を踏まえると、トランプ発言をはったりとみて、通り雨のようにやり過ごせばよい、と考えるのは間違っている。

仮に、来年11月の大統領選でトランプ氏が敗れることがあっても、状況は変わらない。民主党にはハリス氏やサンダース氏のように、莫大な財源をともなう国民皆保険などをかかげる候補がひしめく。そのような政権が生まれたら、同盟国に一層の自助努力を求めることはあっても、その逆はないように思える。

日本を含むアジアの平和を保つには、どうすればいいだろうか。日本としては、トランプ発言を目覚まし時計として、日米安保体制の土台を強めるきっかけにすることが上策だ。これまで手がけてきた自衛隊と米軍の連携策を加速するとともに、新たにできることもある。

たとえば、インド太平洋などで有事になったとき、安保関連法にもとづき自衛隊は「何を、どこまで」米軍に協力するのか、シナリオ別に米側と詰めておくことが大切だ。そうすれば、日本の貢献が目に見える形で示され、ただ乗り批判に対抗しやすくなる。

幸いなことに、米議会では「日米安保体制を支持する勢力が圧倒的に多い」（米議員補佐官）。議会は昨年末、アジア各国との同盟強化をうたったアジア再保証推進法を可決した。米政界とのパイプを太くし、擁護者を育てておくことが、日米同盟を長持ちさせる保険になる。

1951年、当時の吉田茂首相が署名した日米安保条約は、まもなく70歳を迎える。高齢になってはきたが、努力を怠らなければ、いくらでも寿命は延ばせる。

JBプレス記事

ジャマイカの首都キングストンにある西インド諸島大学で、マシェル・エマニュエル博士が栽培する大麻（2019年5月18日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP〔AFPBB News〕

　米国のドナルド・トランプ大統領はG20で来日する前後に、日米安保条約に関して重要な考えを披歴した。

　その一つに「米国は日本を守るが、米国が攻撃されたとき日本は我々を助ける必要がない」と不満を漏らし、破棄の可能性まで言及したとブルームバーグ通信が報じた。

　選挙運動中は「日本は核装備すべきだ」などとも語っていたし、大統領就任後の日米関係についての言動も浮動したことなどから、発言自体の真偽、発言があったとしての下心、さらには報道の信憑性など論評も多肢である。

　しかし、米国にはジョージ・ワシントン初代大統領の「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」という言葉もある。

　日本国民の防衛認識も薄いことから、トランプ発言を奇貨として国民啓発の上からも前向きに受け止めるべきだと思料する。

　ただ、日本の安全保障問題はあまりに大きな問題であり、改めて別の機会に考察するとして、本論では占領政策の不合理な残滓を取り除く嚆矢として大麻問題について考える。

　ソクラテスが「悪法も法である」といったように、大麻取締法が存在する以上、芸能人などによる違法行為が取り締まられるのは当然で、拙論はそのことに異を唱えるものでは毛頭ない。

日常生活に欠かせなかった麻製品

　実家の近くに在った猿田彦神社（記紀神話に出てくる神で、天孫降臨に際して道案内をしたとされる猿田彦を祀る）が子供時代の遊び場所で、農事に合わせたお祭りの〝神楽″や、正月明けの門松や注連縄、書初めなどを持ち寄って行われる〝どんど焼き″などもここで行われた。

　神社や各家庭が飾る注連縄は各家が育てた麻を綯って作っていた。当時の履物の多くは下駄や草履で、鼻緒の修理用に家で採った麻糸を持ち歩くのが通常の風景であった。

　麻製品で8畳間などに吊るす蚊よけの蚊帳や移動式で一人用折り畳み式蚊帳などは購入していたが、吊り蚊帳は子供時代、隠れん坊をする最良の遊び道具でもあった。

「日本人にとっての麻」というエッセイを、東京大学農学部卒でキャスター・女優の葛城奈海（なみ）氏が産経新聞のコラム「直球＆曲玉」（平成28年7月21日付）に書いている。

　女史は林政審議委員を務め、やおよろずの森代表、防人と歩む会会長で自然環境問題や安全保障問題にも取り組まれ、尖閣諸島の上陸は阻まれているが十数回出かけ、また予備役ブルーリボンの会広報部長として拉致被害者の救出にも尽力されている。

エッセイは栃木県鹿沼市の野州麻（やしゅうあさ）栽培農家を訪ねられた話であるが、農家の7代目が語る麻の多肢にわたる用途（布団、茅葺屋根材、凧糸、太鼓の皮を張る糸、鼻緒、綱、釣り糸、漁網、弓弦、蚊帳、畳の縦糸、漆喰壁、打ち上げ花火や線香花火の火薬）を聞き驚いたという。

　驚きはさらに続く。

　古くは棺を墓穴に降ろす麻紐に使われ、その紐は出産する女性の腹帯になり、へその緒は麻糸で切っていたという具合に、人生の生と死にも深く関係していたし、横綱白鵬が締める綱はこの農家が奉納した野州麻が使われていたからである。

　ちなみに、日本の麻は2メートル以上になり、明治以降に入ってきた丈の低い外来種と区別するために、「大麻」と呼ばれるようになったそうである。

日本人が気づかないうちに洗脳されてきた

　大麻を日本種の麻と別種のものと思い込み（思い込まされ）、麻は無害で有用なものであるがごわごわした感じで化学繊維にとって代わられた。

　他方で大麻は締まられるべきものであると、ほとんどの日本人は思い込んでいたに違いない。それをもたらしたのが大麻取締法だった。

　なお、一般（広義）には麻=大麻であるが、狭義で大麻=マリファナ（麻の花冠や葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもの）とされることもあり、大麻取締法の「大麻」は狭義のマリファナを意識した用法でありながら、取り締まりは「麻」一般に拡大した用語のトリックのようである。

　こうしてみると、洗脳というものの恐ろしさを改めて感じずにはおれない。共産国や共産党による思想改造などで「洗脳」の用語は耳にするが、この大麻については日本人のほとんどが洗脳されているのだ。

　大東亜戦争の遠因や東京裁判の不合理、そしてGHQ（連合国軍最高司令部）を率いたマッカーサーが米国の意図に沿う形で日本破壊を目指した事実など、真実の歴史を知る人にとっては当たり前のことであるが、マッカーサーに強要された歴史教育で育った戦後日本人の多くは東京裁判史観で洗脳されているとしても不思議ではない。

　序ながら、野党や憲法学者の多くが主張する「憲法9条が平和をもたらしている」というのも全くの洗脳であることが、冒頭に掲げたトランプ大統領の一言で理解できよう。

　この「麻」について勉強する機会が訪れた。健康診断を兼ねて1週間の入院生活をしたが、朝6時起床、消灯21時なるも、面会室は消灯時間なしの利用が可能であったからである。

　書棚には漫画や小説類、栄養関係図書などが置かれていたが、筆者が見るのは献立やそれに類した僅かな書籍で、主として読んだのは持参した月刊誌と入院前に読み始めていた大麻関係本であった。

　大麻については法に違反すれば大麻取締法で厳しく指弾されるのは当然であるが、GHQの意図のもとに制定されたもので、現在は日米同盟下にあるが安全保障とは関係ないことからも、取り締まりの必要性などについても再検証して、日本国家として自主的に判断すべきではないかという思いが募った。

読破した麻に関する書籍

　持ち込んだ麻関係本は、明治神宮武道場・至誠館館長であった荒谷卓氏が主宰していた「新しい憲法を起草する会」で紹介されたもので積読状態にあった以下のものである。なおヘンプとは麻のことである。

『ヘンプ読本―麻でエコ生活のススメ』（赤星栄志著）
『医療大麻の真実　マリファナは難病を治す特効薬だった！』（福田一典著）

『麻ことの話―ヒーリングヘンプの詩と真実』（中山康直著）
『大麻ヒステリー』（武田邦彦著）

『悪法!!　「大麻取締法」の真実』（船井幸雄著）

『ヘンプ読本』は大麻草の歴史や栽培・加工法、麻の実料理レシピまで、様々な角度からヘンプを紹介し、巻末にはヘンプを暮らしに採りいれる方法などを示している。

『医療大麻の真実』の著者福田氏は銀座東京クリニック院長で、大麻が多くの病気に効果があることはすでに膨大なエビデンスがあると言い、海外では医療大麻の使用によって多くの患者が救われているのに、日本では大麻取締法で医療目的での使用も禁止していることなどを述べている。

『麻ことの話』は麻文化研究者の中山康直氏によるもので、インターネットでも「麻ことのはなし」として公開されている。その記事の冒頭は次のようになっている。

「日本では昔から、大麻草のことを麻（あさ）と呼んでいました。英語ではhemp（ヘンプ）と言います」

「麻からは天然の良質な繊維や栄養豊富な食材、生薬の原料が取れます。最近では麻の実やヘンプオイルがスーパーフードとして世界中で話題になっています」

「さらに、最近の研究によって、麻の花穂や葉に含まれる薬効成分が様々な難病を治療する薬になることが判ってきており、医療大麻として注目されています」

「戦後にGHQの方針で禁止される以前は、日本では麻を栽培することが国家によって奨励されていました」

『大麻ヒステリー』の武田邦彦氏は現在、中部大学総合工学研究所特任教授で様々な通説の嘘についての講演や解説を得意とし、福島第一原子力発電所事故の折も安全性について丁々発止の議論が展開されていた。

　最近は「『自分だけ良ければいい』のか」（『WiLL』 2019年2月号）で、国民を忘れた暴利（カルロス・ゴーン日産前会長や前澤友作ZOZO社長）を厳しく批判している。

「東京都　禁煙〝魔女狩り″条例」（『正論』平成30年7月号）では、煙の濃度や暴露時間などの科学的根拠なしに行政の長の個人的感覚で進んでいることから、小池百合子都知事の人気取り政策と批判した。

　この中で、「アメリカ人が酒（筆者注：禁酒法があった）の次に憎しみの対象としたのが大麻で、1937（昭和12）年に大麻課税法が成立している。しかし、麻薬性は疑われて『禁止法』ではなく税金を納めれば吸ってよいということで『課税法』として成立した」と述べている。

　続けて、「その後も麻薬性については疑問が呈され、ニューヨーク市長が提言したラガーディア委員会とリチャード・ニクソン大統領の時の委員会が有名で、いずれも麻薬性は否定されたが、社会の先入観を覆すまでには至っていない」と述べている。

GHQの意図が成立させた「大麻取締法」

　筆者が病院で精読したのは『悪法!!　「大麻取締法」の真実』（2012年発刊、ビジネス社）である。副題は「『金の卵』を意識的につぶしている実情をぜひ知ろう」となっている。

　本書は、健康がすぐれない著者が遺言の思いで書いたもので、出版社の社長およびスタッフが大麻の専門家である赤星栄志氏や中山康直氏らに取材し、また資料収集したものを船井氏が体系的に整理したとしている。

　従って、船井氏は監修者的な立場でもあり、それがかえって独断と偏見を排する良書にしたともいえよう。

「はじめに」で、大麻取締法について「現状では、『天下の悪法』と言ってもよいような運用がなされています」と述べる。

　それは「調べるうちに大麻産業は『金の卵』であることがよくわかりました。とりあえず上手に運用すれば、日本だけで10兆円～30兆円も経済効果をあげそうです。農家はもとより、国民も日本国も助かるし、企業としてもJT（日本たばこ産業株式会社）が5つくらい生まれる以上の効果まではすぐに行きそうです」と、途方もない経済効果があることを示唆する。

　本来であれば〝（悪法だから）即刻廃止すべし″というべきところであろうが、著者が「いろいろな事情があり、大麻のことを上手に書くのは『難しいな』と思う」というように、「違法薬物」とされている大麻の解禁を提言することは反社会的人物とみなされ、社会的発言力のある地位から抹殺される危惧があったからであろう。

　同時に、多大のエネルギーを要する「法の廃止」よりは「運用改善」でまず個人と国家に福音を授ければ、その後の道も開けると見たからであろう。

　制定の経緯は複雑であるが、筆者なりに簡略化すると米国に遠因する2つの理由からである。

　一つは米国においてはマリファナ・アレルギーがあり、また禁酒法の廃止に伴う取り締まり従事者の処遇先を見つける必要が生じたこと、2つ目は日本弱体化を図る必要からである。

この2つの要請に応えるものとして、神社の注連縄や祭祀の衣服などの伝統維持に欠かせず、また日用品・医薬品・嗜好品などの普及で国富をもたらす麻産業の壊滅ほどふさわしいものはなかったと思われる。

「いずれにしてもアメリカは政治的な理由で大麻撲滅を進めていて、・・・麻薬の使用を禁止する国際条約の成立に奔走していた。・・・日本を統治していたアメリカは当然のように日本にも大麻の禁止を強制的に言い渡しました。もちろん日本国内の事情などお構いなしです」というわけである。

　ところが「アメリカが喧伝したような毒性がほとんどないことに世界中が気付いてきて、多くの国で規制緩和が進んでき」たという。

　その結果、OECD（経済開発協力機構）30か国中で非栽培国はベルギー・デンマーク・ギリシャ・アイルランド・ルクセンブルグの5か国、栽培抑制国が日米の2か国だけで、英独仏をはじめとした23か国は栽培推進国である。

　神社の注連縄や横綱の綱の材料などに、日本では許可されたわずかな農家が栽培を許されているだけである。

おわりに：米国から主権を取り戻す時

　第1次安倍内閣は「戦後政治の総決算」を掲げていたが、米国の反発もひどかったと仄聞した。

　そのこともあってか、第2次内閣以降は正面から「戦後政治の・・・」というお題目は掲げていない。しかし、沖縄などの基地の返還を以前のどの内閣よりも積極的に進めていることは事実だ。

　また米軍が管理する横田空域の運用についても、日本側の利用が少しづつ拡大しているし、2020年のオリンピックを名目に横田基地の軍民共用を申し入れしている。しかし、安保条約や地位協定に係る事項でなかなか進捗しない。

　他方、大麻取締法はGHQの指導下に制定されたとはいえ、安保関連ではない。しかも、麻は日本の伝統や生活文化に大いに関係している。

　衣食住はいうに及ばず祭祀にも関係し、皇室や神社などにとってはなくてはならない大切な素材である。

　言うなれば、「日本」という国家の成り立ちそのものに関わるものということもできる。しかも、科学的知見からは煙草や酒以上に無害で有益とも言われる。麻薬でも覚醒剤でもないので、別個に「大麻取締法」で規制している。

　GHQによる戦後の不条理な縛り、すなわち東京裁判史観による洗脳を脱する第一歩としてはいかがであろうか。

　日本人の手で第一歩を踏み出す勇気が自主性回復の明るい展望につながること請け合いである。

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7/7希望之声＜习近平外访成“孤独战士”之谜＝“習近平の外国訪問時の“孤独の戦士”の謎＞まず7/1付本ブログをお読みください。そこに習近平が“孤独の戦士”と呼ばれるようになった理由が記されています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12759

日本でのG20サミットは終わったが、習近平を当惑させる場面があった。 堂々たる大国の指導者であるのに、外国代表団との会談の前に、彼の部下のチームは遅れて来て一人の時間があった。甚だしくはそれがために相手からキッパリ会談をキャンセルされた。 この背後に一体どんな尋常ならざる内幕があるのか？

筆者は「理由として中共関係者は教養がないから。 中国はかつて礼儀を尊重した国であったが、中共が政権を樹立した後、伝統文化を破壊し、礼儀は壊され、代わって党文化に置き換えられた。中国人は日常の仕事や生活で細部に拘らず、優柔不断で、遅刻早退が習慣となり、中国人はそれによって大きな影響を受けている。中共当局者はしょっちゅう遅刻し、この傾向は国内だけでなく国外にも齎されたことを表している。 さらに言えば、中共当局者はずっと外交を闘争の文化として追求し、癇癪をおこしたりして、失礼の極みにある。 相対的に言えば、この種の遅刻は小児科レベルである。

しかし、もっと深く見てみると、この現象は習近平の反腐敗運動が齎した官僚の不作為の問題にも関連している。

王滬寧と新しい主人の習近平との微妙な力比べは宣伝に現れた。 米中貿易戦争以降、習近平はトランプとの合意に熱心に取り組んできたが、中共の公式メディアは反米感情を煽るような宣伝をしている。

貿易戦争はすでに中共を散り散りばらばらにし、分裂させてきたと言われている。 匿名の革命二世代目の女性（多分AIIB総裁の金立群の娘の金刻羽ではないか？最年少でLSEのテニュアを取ったとのこと。記事をちらっと見ただけで捜しましたが見つからない）は数日前に外部に「ある人たちは習の前に穴を掘り、また彼の後ろにも穴を掘っている」と明らかにした。 そうであれば、人々が「中共内の雰囲気は奇異であり、今、習近平の力はどこから生まれて来るのか謎である」と話し合っているのも不思議ではない｡

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014380.html

7/7希望之声＜美国的好消息成为民主党的坏消息 民主党经历47年来最糟一周＝米国にとって良いニュースは民主党にとって悪いニュースである　民主党はこの47年間で最悪の週を経験した＞ニュース解説者のBrett Bartは7/7に鋭い解説を発表した。民主党のこの1週間の発言を9つの側面から論評し、民主党がどのようにして各方面の多くの人の信頼を失ったか、この週は民主党の47年間で最悪の週だったかを分析した。

①米国経済が順調に成長している環境で、民主党を支持するフェイクニュースメディアは益々シュリンクしている。 2019年末までに、米国のメディア業界は12,000人以上を解雇すると予測されている。

②民主党で人気の高いJoe Bidenは、ますます理性を失っている。 彼は現在、銃規制を公的に支持し、納税者の資金による中絶の権利を支持し、さらに不法移民を保護したいと考えている。 彼はまた、不法移民に対する無料の政府健康保険の提供を支持し、徐々に合法化を図ろうとしている。

③トランプ大統領の7月4日の独立記念式典は大成功であり、民主党は再び負けた。 7月4日当日にワシントンDCに参加した人々は、中国語的に言えば「人山人海」と表現することができる。

④民主党員はアメリカの国旗に公に反対する。

⑤民主党の政策は、米国ではなくメキシコから引っ張って来て投票させることに似ている。 「ニューメキシコではなく、メキシコであることに注意せよ！」

⑥民主党大統領選で人気のある候補者は、ハッキリ分かる「過激派」である。 彼らは、銃規制の承認、国境の開放、中絶の合法化、不法移民に対する政府の健康保険の提供、スクールバス強制乗車、1.5兆＄の学生ローンの免除、民間健康保険の取消の強制、トランスジェンダーの男性には決して使わないであろう中絶の無料化を提供する。

⑦トランプはアメリカ人に今までにないほど多くの雇用機会を創出した。これはアメリカにとって良いニュースであり、民主党にとって悪いニュースである。

⑧米国の株式市場はブル市場で天を衝く勢いである。

⑨ウォーレンやハリスのような極端な政治家でさえ民主党の大統領候補になっている。Brett Bartはこれらの候補者をファシストにたとえた。 彼はこれらの人々の支持率が上昇していると信じており、それは民主党にとっても災難である。

どこの国でも、左翼リベラルは国家の弱体化を狙い、グローバリズムか共産主義にしようと思っているということです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014473.html

7/8阿波羅新聞網＜重磅！川普首次将台湾列为民主伙伴 破历届总统几十年政策 中共遭遇3连击＝重大！ トランプが台湾を民主主義のパートナーとして初めて遇した　以前の大統領の数十年に亘る政策を打ち破った　中共は3連続攻撃に遭う＞先月末、中華民国の呉釗燮外交部長がデンマークのコペンハーゲンで開催された「2019民主主義サミット」に出席した。 最近、米国のメディアは、トランプ政権が新しいF-16戦闘機66機（26億＄相当）を台湾に売ることを計画していると明らかにした。 7/7（金）に米国国務省が発表したプレスリリースで、台湾はオーストラリア、ニュージーランド、そして日本とともに、初めて太平洋の民主的パートナーとしてリストアップされた。 中共は3連続（外交部長の欧州招待、米国より最新鋭の兵器の売却、パートナーとしてのﾘｽﾄｱｯﾌﾟ）で大きな打撃を受けた。 トランプは、オバマ以前の大統領達がやりたくなかったことを行い、何十年もの対中政策での外交慣例を破った。 さらに、メディア（鏡週刊）は、「ファイブアイズの情報によれば、台湾の馬英九時代に情報が中共によってハッキングされた疑いがあり、台湾の役人59万人、その中には8大情報部員の個人データもあって、漏洩している」と報じた。

キャプション：トランプは米空軍士官学校卒業生の真ん中に立っている。国軍演習を視察に訪れたため。中華民国国旗が左側にある （WHのインスタグラムから取った）

中華民国国旗の青天白日旗が入っている。

デンマーク前首相・NATO前事務総長のラスムセンと呉釗燮外交部長。台湾外相と紹介されている。

台湾が国家承認されつつあるという事です。残念ながら「中華民国国旗」ですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312465.html

7/8阿波羅新聞網＜贸易战冲击 花旗：5成台湾科技厂商将撤离中国 裁撤295万工作＝貿易戦争の衝撃　シティグループ：台湾のテクノロジーメーカーの50％が中国から撤退予定　295万人が解雇＞シティグループは、「米国が中国の輸入品に25％の関税を課せば、中国で事業を行っている台湾のテクノロジー企業のコスト優位性を大幅に低下させ、中国での台湾出資工場の中国からの撤退が加速し、300万近くもの雇用がなくなるだろう」という調査報告書を発表した。

レポートの指摘： 「中国での台湾出資工場の輸出は、中国の総輸出の少なくとも10％を占めている。中国で操業している37の台湾工場は米国へのトップ100の大口輸出企業のリストに記載されている。中国での人件費その他のコストの急激な上昇により、労働集約型産業は続々と中国から撤退している」

シティのレポートによると「台湾出資工場は中国で1000万人の労働者を雇用しており、その60％が情報通信技術産業に従事していて、累積投資額は660億ドルを超えている。 そして177万人から295万人のリストラが行われるだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312358.html

武藤氏の記事について、世界にとって一番危険なのは中共の存在です。韓国なんて、日本がちょっと輸出規制しただけで大騒ぎするほど経済の基盤が脆弱です。基本無視しても日本に経済的・軍事的に脅威を与えることはないでしょう。日本が愚かなマスメデイアに煽られて、韓国に関与することが心配です。

自由主義国は悪の根源たる中共を潰すように動いて行きませんと。北朝鮮やイランを助けているのは中共です。基本中共が貿易できないように封じ込めをしていかないと、自由で民主主義な社会は守られなくなるのではと恐れます。手遅れになる前に厳格に中共の国家資本主義を打破するように、米国が自由主義国を取り纏めて対抗してほしい。

武藤氏は安倍首相がG20で文在寅と会談しなかったことを非難していますが、それならあなたは大使時代に反日教育を止めるよう韓国を説得してきたかと尋ねたい。不作為だったのでは。一方的に日本を非難して来たのは韓国で、別に文在寅が初めてではない。大使として何も日本の国益に裨益する活動をしてこなかったのに、人を批判するのは頂けない。今は日本人全体が嫌韓になっているのはあなた達がしっかり日本の主張をしてこなかったからです。

記事

018年12月、ニュージーランド・オークランドで記者会見する韓国の文在寅大統領（2018年12月4日撮影）。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　７月４日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の３品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。

　日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。

独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権

　韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発しており、韓国経済の緊急事態だとして緊張を高めている。しかし、徴用工問題が理由だとしている割には、徴用工問題への対応を検討する訳でもない。

　第一、それは日本がこのような措置を取った正確な理由ではない。問題の本質を理解せず、的外れの反発をするだけでは問題解決への道筋は見えてくるはずもない。

　今後この問題はどうなっていくのか、そして日韓関係は泥沼に陥ってしまうのかを検証してみたい。

これは輸出管理の問題であり、「WTO違反」の批判は当たらない

　日本が今回の措置を導入するのは、上記３品目について「不適切な事案」があったからである。フッ化ポリイミドは化学兵器の製造にも使われ、フッ化水素とレジストは戦闘機やレーダーなどの通常兵器に使われる物質である。それが韓国に輸出され、そこからさらに北朝鮮に流れた疑いが払拭できないと日本政府は見たのだろう。なにしろ、最近の韓国は北朝鮮への異常なまでの接近ぶりを見せてきた。そのような状況下で、北朝鮮に流出しかねない物資を、ほとんど何の制限なく輸出できてしまう状況は、日本の輸出管理の在り方について、国際社会から疑念を突き付けられかねない問題でもあり、早急に対処することが求められていた。韓国をホワイト国から除外する措置についても、同様な懸念があったからなのだ。

　つまりこれらの問題は、そもそも韓国が自国の安全保障の問題としてしっかり規制するべき問題なのだ。だが、文在寅大統領は金正恩・朝鮮労働党委員長のご機嫌ばかり伺い、「米朝の仲介役を下ろされないように」という思惑で動いてきた。このような状況では、日本が韓国への輸出についてより厳重に管理していく以外ない。そうした目的で導入する措置であり、これがWTO協定に違反しないことは明らかである。

　つまり徴用工の問題がこの措置の直接的な理由ではないのだ。

そしてそもそも、貿易に関する優遇措置を得るためには、韓国が日本から輸入された物品をきちんと管理できること、日本に優遇措置を取らせるような価値観を共有する友好国であることが前提になる。その意味で日本の信頼を裏切り、反日的な行動を取る韓国にその資格があるか疑問だ。直接の理由ではないが、徴用工問題がこの輸出管理の問題の背景にあることは、衆目の一致するところだし、この問題にもしっかり対応してもらうことは重要である。

輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか

　日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90％近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50％のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる（現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる）ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。

7月4日、韓国大統領府で孫正義・ソフトバンクグループ社長と会談した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国は「IT先進国」と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56％減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20％の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。

文在寅大統領は問題への取り組みを回避している

　文政権は、経済通商問題の高官を動員し、財界と協議を重ねている。しかし、こうし協議を通じて打ち出された対策は、「WTOに提訴する」「日本から輸入している物質を韓国でも独自生産できるように技術開発を急ぐ」「米国などとも協力し、日本に措置の撤回を求める」というもので、いずれも効果の期待できないものばかりである。

　WTOについては協定違反には当たらない。技術の開発には数年かかる。代替輸入先を見つけることも難しい。

　一部マスコミ報道には、日本が議長国として反保護主義、自由貿易に維持に主導的役割を発揮したにもかかわらず、G20終了後、直ぐにこれと相反する行為を取ったと批判する向きがある。

　しかし、各国政府から日本を批判する動きは出ないだろう。そもそも各国は自国の国益を掛けて通商問題と向き合っている。明らかなWTO協定違反がない限り、批判は避けるであろう。特に韓国については、日韓問題になると頻繁に日本を非難してきたことに各国とも辟易しており、「日韓関係には関わりたくない」という雰囲気がある。

　つまり、韓国政府、特に経済官庁が掲げている対策は実効性がないようなものばかりで、韓国側がこの問題の本質をつかんだ対策を講じるのであれば、文在寅大統領自身が乗り出し、自身の主義主張に合致しないことでも解決にむけた大所高所の決断をする必要があるのだ。ところが文大統領はこれまで一貫して、国益を見据えて判断するよりも、韓国の置かれた現状を直視せず、自分の主義主張にかなう政策をとってきた。それを改める様子は今のところ見えない。これでは問題の解決の糸口すらつかめないであろう。

韓国が取り得る有効な「報復措置」はない

　韓国の経済担当副総理や、外交部長官などからは日本に対抗する措置を講じると示唆している。しかし、何か有効な措置があれば既に示され、日本をけん制しているであろう。韓国製半導体の日本への輸出を止めるとしても、韓国製半導体の輸出先の8割は中国であり、日本向けは1割にしか過ぎない。しかもその輸入代替先として台湾なども考えられる状況だし、仮に導入しても日本が受けるダメージは、韓国が受ける影響とくらべれば、格段に軽いであろう。

　一方、韓国国内ではすでに日本製品ボイコット運動が始まっているようで、反日的行動に力を入れる人々も一部にいる。しかし、多くの韓国国民は、すでに日本製品に親しんでおり、迷惑に感じる人が多いであろう。先日、韓国の人気俳優が日本を旅行したことをSNSで公開しただけで「軽率な行動だ」と批判が集中した。このように一部では「日本旅行自粛ムード」が出ているが、これまで日本は韓国の若者にとって人気の旅行先だった。一般の国民にどれだけ浸透するかは不透明だ。

　韓国政府は財閥を政府に従わせるため、税務調査をすることが多いが、今回も日本企業に対してこのような措置が取られるかも知れない。しかし韓国に進出している日本企業は、すでに賃金の大幅な引き上げ、電力料金の引き上げなどで韓国への投資に魅力を感じなくなっており、仮に韓国政府がこのような行動に出れば、韓国への投資に一層消極的になるのがオチだろう。

泥沼化する日韓対立

　日韓の対立は「泥沼化」の様相を呈している。まず日本の措置は正当な仕組みで導入したものであり、韓国が適正な対応に出ない限り撤回する必要はない。だが、韓国は日本が譲歩するのに慣れっこになっている。なにより、文在寅政権は、これまで日韓の問題ではレーダー照射問題、徴用工問題いずれの問題でも、自らの非を認めることはなく、日本批判を繰り返してきている。今回もおそらくこうした対応は変わらないであろう。

　そうなれば日韓対立は「落としどころ無き対立」になってしまう。それでもおそらく文在寅大統領は、自分の支持者を失うリスクを冒してまで自己の行動規範を転換して、日本の要請に応えることはないだろう。

　もしも文氏が変わるとすれば、それは韓国経済がIMF通貨危機になったときのような、「まともな対応をしない限り政権の崩壊を招きかねない」といった深刻な状況に陥った時か、または、韓国の国民が文政権の無策、無能、無責任に気付き、文政権非難の声が広く沸き上がった時くらいだろう。前者のような状況は誰も望むものではない。

文在寅氏の「危険性」を如何に韓国国民に悟らせるか

　今の韓国が抱えている問題は、せんじ詰めれば「文在寅問題」である。文在寅大統領の“悪政”で日本も困っているが、それ以上に困っているのが韓国国民である。

　その意味で、今回のG20の際の文在寅氏に対する日本の対応はこれで良かったのか、私は疑問を感じている。

大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年6月28日撮影）。(c)Jacques Witt / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　文在寅政権の政策行動は、明らかに日本国民を失望させるもので、これまで韓国に好意的な発言をしていた日本人の対応も変わってきている。私も、これまで日韓関係の発展に努力してきた一人として、文政権によって日韓関係が台無しにされかねない状況となっていることに強く失望している。したがって、総理が文在寅氏との会談を避けたのは当然のことと思う。

　しかし、文氏が帰国した2日後にこのような措置を発表するのであれば、文在寅氏に会って、同氏に問題があることを直接伝えた方が韓国国民の感情を刺激しなかったのではないかと思う。会談の機会を与えず、帰国後すぐにこの措置を導入すれば、韓国の国民は「日本に後ろから殴られた」として反発しかねない。それよりも会って直接伝え「正面から殴った」方が韓国人一般に与える日本からのダメージは少なかったのではないかと思う。

『文在寅という厄災』（武藤正敏著、悟空出版）

　既に過ぎたことは変えられないが、今後日韓関係は泥沼化していくことが避けられそうにない。その時、日本がしなくてはならないのは、泥沼化の原因が、日本の対応にあるのではなく、文氏の独善的姿勢、国益を無視した政策に韓国国民にあるのだということを、特に韓国国民が理解してくれるよう言動で示していくことだ。

　この問題は長期戦が予想されるが、長期的視点に立てば、日本と韓国は友好的関係を発展させていくべきなのだ。そのためにも日本は韓国国民が苦しんだり、反日的になったりしないように配慮した対応が必要となってくる。同時に、文在寅政権のあらゆる政策を展望し、その弱点を巧みについていくことが重要となろう。

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7/5希望之声＜新疆“七五”事件十周年 维稳空前紧张 手机强装监控软件＝新疆の“七・五”事件は10周年を迎える　治安はこれまでになく緊張　スマホに強制的に監視ソフトウェアを入れられる＞今年の7月5日は、新疆での“七・五”事件の10周年に当たる。 中共政権は未曽有の国際的および国内の圧力と危機に直面している中で、新疆の監視レベルは全面的に上げられた。 中国 – パキスタン国境のカシュガル-クンジュラブ峠と中国- カザフ国境のイリ-コルガスは中央アジアからの入口として厳重に管理されている。入国する場合、国境警備隊に検査され、監視ソフトをスマホに無理やり入れさせられる。

イスラム教の連帯何て言っても、所詮金に転んでいるとしか思えません。マホメットの教えはどこに行ったのか？ウイグル族がｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞに遭っているというのに。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/05/n3011692.html

7/6阿波羅新聞網＜谢田：特朗普对华策略何去何从？＝謝田：トランプの対中政策はどこからどこへ行くのか？＞米国の左翼メデイアのWPは最近、「中国の習近平が勝った」と報道したが、謝田は全く反対で、「中国に課された2500億の関税はまだ実行されている。それでも習近平が勝ったというのか？ トランプは貿易戦争をしているが、彼の最終的な目標は中共の国家資本主義体制を瓦解させることである」と述べた。

謝田は「トランプ氏の再選にプレッシャーはない。党内の支持率は88％にもなった。 トランプの貿易戦争は非常に効果的で、関税が課された後、数百億ドルが米国に戻り、サプライチェーンは中国を離れて行っている。 これは中共が最も懸念していることであり、関税を恐れているのではなく、サプライチェーンの流出、失業率の上昇、社会の不安定化、そして政権の不安定化である。 今や敗北を認めるのは中共である」と。

最近、米国で百名に及ぶ所謂“中国通”達が連名でトランプ大統領に書を送った。「中国を敵視するのは相応しくない」と。彼らの意見は説得力があるか？謝田は、「トランプが就任以来、“ワシントンの沼のヘドロ掃除＝drain the swamp”を実行して来た。これらの所謂中国通は、以前はパンダハガーと呼ばれていて賞味期限切れである。 彼らは沼のヘドロではないが、彼らは長年沼の中でのたうち回って来た人々であるので、沼の匂いは残っている」と。

トランプはワシントンの腐ったヘドロを取り除いてほしい。加担している民主党やデイープステイトを。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311954.html

7/6阿波羅新聞網＜独立日争议：民主党恨川普超过爱自己的国家 极左太过份＝独立記念日の争い：民主党は自分の国を愛しているトランプを憎む　極左は行き過ぎ＞トランプ大統領の演説と大規模な花火にかこつけ、祝賀活動全体を多くのメディアはくさした。 民主党と左派メディアは、独立記念日の祝賀儀式で、トランプ大統領が新しい武器紹介と軍事パレードをしたのは「政治的に間違っている」と批判した。また、伝統的な左派の人達も「敵だけが我々の強力な力を恐れている」と反撃した。このように民主党の極左は行き過ぎている。彼らは、トランプ大統領がこの偉大な国を愛するのが非常に嫌いで、トランプ大統領が主催する独立記念式典というだけで、独立記念日を祝うことさえ拒んだ。

左翼はいずこも同じ。日本でも野党は建国記念日を祝わないですか。国家や歴史伝統・民族を否定し、人類が歴史の中で築いてきた叡智も否定する連中です。相互に尊敬することができない、頭がおかしい独善的な輩です。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311864.html

7/6阿波羅新聞網＜香港反送中延烧！蔡英文总统∶下会期修法 禁中共代理人＝香港の反“犯罪人引渡条例”は延焼！ 蔡英文総統：次の会期で中共代理人を禁止するため法案を修正する＞蔡英文は、「香港の反“犯罪人引渡条例”は台湾に情報を与えた。もし、自分が国家主権を守らず、国の安全を守らないならば、それは私たちが大切にする自由と民主主義を葬送することになる」と指摘した。

台湾立法院は近々「国家安全5法」の改正を終わらせる。蔡英文総統は昨年facebookで、「次の会期で立法院は“中共代理人”の法改正を行い、国家安全を危険にさらすような政治的宣伝、声明の発表、中共主催の会議に参加等、中共に関係する人々、法人、団体または機関を厳しく規制するために引き続き努力する」と発した。

国民党院内総務である鄭明宗は、法改正が国家安全保障の必要性に基づいているなら、国民党政権は同意するが、民進党の選挙運動の一部に過ぎないのであれば、国家安全の必要を越えて反対すると述べた。

国民党は中共のスパイが沢山いるからこういうことを言って反対するのでしょう。日本の野党がスパイ防止法に反対するのも同じ。彼らはスパイ活動していると宣言しているようなものです。日本国民はスパイ防止法に賛成し、法案化させないと中共のスパイ活動を許すことになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311754.html

ロイターの記事では、中共は台湾に対し、“silent invasion”を進め、“逆和平演変”が行われているという印象です。まあ、台湾だけでなく、日米とも間接侵略の程度はかなり浸透していますが。金とハニーで転ばすわけです。「闘わずして勝つ」のが中国人の流儀ですから。

ここに出てきます台湾人が外省人だけなのかどうか分かりませんが、上述のように蔡英文総統は国家安全関連法案の強化を図るようですから、中共を助ける動きは制約を受けると期待したい。

日本企業も中国に出て行ったり、韓国人を雇ったりするなら、台湾と関係を深め、台湾人を雇うようにしたらどうか。いつまでも反日教育続ける国を助けるのは節操がない。自分の懐を潤すために敵を助け、やがては亡国の運命を辿ると言うのに。愚かすぎです。

記事

6月26日、台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。写真は中華統一促進党（ＣＵＰＰ）幹部のLin Guo-cing氏（2019年　ロイター/Ann Wang

［台北／香港　26日　ロイター］ – 台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。

　中華統一促進党（ＣＵＰＰ）のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が1つある。

　この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。

　Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。ＣＵＰＰは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。

　中国は台湾を不従順な1つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、1949年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。

　中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。

彼らが重要なポイントの1つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。

　もう1つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。ＣＵＰＰの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。

　台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。

　台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。

　統一に向けた支持強化のために動いている中国の国家機関としては、国務院台湾事務弁公室、中国共産党中央統一戦線工作部などがある。その目標は、台湾内のグループを取り込むことにより台湾を統合し、中国の政治目標に反する海外での運動に対抗する働きかけを行うことだ。

　両機関の年次事業報告や議事録などロイターが閲覧した内部文書には、台湾内の親中派団体を軸としたキャンペーンが登場し、「優先的な重点目標」と表現されている。

　台湾事務弁公室の上海部門が作成した2016年の事業報告には、台湾内の統一支持派団体・個人に対する支援強化を続け、台湾島内の「独立反対」勢力を補強・強化していくという趣旨の部分がある。

　上海に隣接する浙江省では、中央統一戦線工作部の1部門が、2016年の内部報告のなかで、中国本土での経済・文化イベントへの「積極的な招待」を通じて、台湾内のグループとの接触を深めている、と述べている。

　中国国内では、名目上でも独立性のある政治団体は数少ないが、その1つである台湾民主自治同盟の議事録によれば、台北に本拠を置く中国統一連盟が2016年4月に中国本土を訪問した際、中国政府高官から、「祖国再統一に向けた偉大な事業を前進させた」として「大きな称賛」を浴びたという。

　中国統一戦線工作部と提携関係にある中華海外聯誼会に10月に参加したLin氏は、「いったい世界のどの国が、これほど（中国のように）歓待してくれるだろうか。むしろ統一戦線工作部の働きかけのターゲットになりたいくらいだ。真摯かどうかにかかわらず、少なくとも彼らは気に掛けてくれる」と語る。

　ロイターが閲覧した文書からは、こうした団体と中国政府が資金面で繋がっているかどうかは分らなかった。だが、そうした資金提供の可能性が台湾政府の憂慮を深めている。

　台湾の安全保障機関に勤務する2人の当局者は、問題の難しさゆえに匿名で取材に応じ、こうした親中派団体は台湾にとって「脅威」であると語った。

　台湾のある安全保障関係者は、非公開情報であることを理由に匿名を希望しつつ、ＣＵＰＰは彼の勤務する機関による監視リストの筆頭にあると話している。ＣＵＰＰは会員数6万人と規模が大きく、動員能力も高いからだ。

「海峡を挟んで戦争が起きた場合、彼らは大きな不安要因になり、非常に恐ろしい」とこの情報提供者は語った。

　中央統一戦線工作部、台湾事務弁公室にコメントを求めたが、どちらからも回答はなかった。

「中国が神」

　昨年8月、張安楽ＣＵＰＰ総裁の自宅と同団体の台北本部が台湾当局による捜索を受けた。中国から資金提供を受けた疑いによるものだが、同総裁らは容疑を否定している。台湾では、政治団体が中国政府から資金提供を受けることは違法とされている。

　この捜索は、いかなる告発にも繋がらなかった。

　張総裁は台北で行われたインタビューで、中国から資金を得たことはないと述べている。だが彼は、台湾にとって大陸との統一は必須であると述べた。

　張総裁は自身のオフィスで「我々の神は中国だ」と語った。オフィスには、故鄧小平氏の金色の像が飾られている。「精神的には間違いなく応援を受けているが、物質的な支援は受けていない」

　経済政策・対大陸政策をめぐる不満が高まるなかで、最近の世論調査では蔡英文総統が率いる与党・民進党にとって悪い結果が出たことから、張総裁をはじめとする統一推進派は、自分たちの影響力を高めるチャンスが来たと見ている。

　彼らは、有権者の支持を蔡政権から奪いたいと考えている。彼らに言わせれば、蔡総統は台湾を、中国が絶対に認めない正式な独立に向けて少しずつ近づけているという。台湾の総統選挙は1月に行われる。

　台北に本拠を置く統一推進派団体・中華愛国同心会の幹部であるZhang Xiuye氏によれば、同会の今年の重点課題は、香港の制度に似た「一国二制度」を台湾自治のモデルにするというメッセージを農村部にまで広げることだと話している。

　対中融和路線の野党・中国国民党の総統候補を選ぶ党内予備選挙は激戦となっており、4月、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が出馬したことでメディアを賑わせた。国民党はＣＵＰＰ及び愛国同心会の支持を得ると見られる。

　ＣＵＰＰのWen氏は、1992年に国民党が中国共産党とのあいだで結んだ、中台双方が「1つの中国」を構成するという中国政府が重視する原則を認めた「九二共識」を国民党が肯定していることを挙げ、「我々は国民党支援に全力を集中させる」と話している。

　国民党の広報担当者であるDragon Ou-Yang氏はロイターに対し、同党はそうした支援を歓迎すると語った。

「統一支持派の団体が国民党を支持するのは理由がある。我々が、対等かつ互恵的な立場で中台関係の問題に取り組んでいるからだ」

ターゲットの若者たち

　親中派団体は、台湾南部の若い世代に向けてビジネス機会をあっせんしていくことを重視している。中国当局の文書において「最優先課題」とされた層である。

　台湾事務弁公室の事業報告によれば、2016年、台湾のスタートアップ企業を対象とした「起業拠点」が中国全土70カ所以上で設立された。こうした場所では、補助金や減税などの優遇措置が用意されていることが多い。

　こうしたインキュベーション拠点の1つは北京にあり、ロイターが閲覧した台湾事務弁公室の1部門による2016年の報告書では、この取組みは「北京と台湾の人々の間の、より緊密で親密な関係」に貢献したと結論づけている。

　ＣＵＰＰのWen氏も同じようなキャンペーンを進めている。同氏は、広東省における500万元（約7800万円）規模のプロジェクトのために台湾の若者を募集している。このプロジェクトでは、Wen氏他数名のＣＵＰＰメンバーが、国家支援による減税措置が適用される農場やホテルなどを含めた「農業起業家拠点」を建設する10年契約を獲得している。

　プロジェクトに参加する台湾人について、Wen氏は「彼らが統一を支持しているかどうかは問わない」と話している。「我々が望んでいるのはまず彼らの信頼を獲得することで、彼らのアイデンティティーについては、その後だ」

　政府統計によれば、過去10年間の台湾における平均賃金の上昇率は3．5％に留まっており、中国市場を見逃すのはあまりにももったいないと考える人もいる。

　31歳で農業を営むJhang Hong-siさんは、かつては中国で働くことに及び腰だったが、今ではWen氏のプロジェクトの技術責任者だ。同プロジェクトは現在、香港、マカオのスーパーマーケットでの商品販売に向けた準備を進めている。

「中国人のものと言えるブランドを築き上げたい。中国には最大の市場がある」とJhangさんは言う。「中国共産党であれ国民党であれ、中国人が統治している限り、私にとっては同じことだ」

（Yimou　Lee　and　James　Pomfret／翻訳：エァクレーレン）

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7/6阿波羅新聞網＜武汉人抗议中共兴建焚化炉 解放军战车进驻画面曝光！＝武漢の人々は中共のゴミ焼却炉建設に抗議　解放軍戦車は進駐し、画面に晒される！＞中国湖北省武漢人民政府の廃棄物焼却発電所の建設計画は、6月28日から5日間、地元の人達がデモにより抗議したが、当局は力で鎮圧し、民衆に重傷を負わせた。7/5の夜中、人民解放軍の戦車隊が進駐し、画面に晒されたため、ネチズンたちは「台湾人はよく見た方が良い」と叫んだ。

中共はウエイボーを厳しく管理し、中国湖北省武漢市政府が新洲区楊邏にゴミ焼却炉と発電所を建設するための抗議行動について、ウェイボーの中にその記事を見つけることはできない。 民衆は現場を撮影した映像をﾌｧｲｱｰｳｵｰﾙを突破させ、Twitter、Facebook、YouTubeなどの中共の管理が不十分な場所に貼りつけた。

最新の映像を見ると、武漢楊邏の人々は白い布を掲げ、習近平に叫んだ。「習おじさん、我々の楊邏を救ってください、大気汚染は私たちの次世代を台無しにするでしょう」 「私たちは毒を吸いたくない、新鮮な空気が欲しいのです」と。抗議現場は多くの市民が集まり、デモを行った。

天安門の再来になるか？香港より先に。でも死亡者が出れば西側は経済制裁でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311580.html

7/6阿波羅新聞網＜北京频要求撤关税 美国智库：中国经济抵挡不住＝北京はしきりに関税撤廃を要求　米国のシンクタンク：中国経済はもたない＞自由アジアラジオ局は、「米国のHigh Point Instituteの研究者である泰偉平は、中共が米国にずっと関税取消の要求をしているのは“関税賦課が続くと中国の輸出産業と経済に致命的な打撃を与え、外貨準備の安全と輸入の支払能力を含む連鎖反応を引き起こす”ので」と述べた。

彼は、「もちろん米国も関税の影響を受けるだろう。米国が持ちこたえられれば、中共がまず妥協する可能性がある」とも。

米国在住の中国経済問題の専門家である梅鳳傑は、「米国は中国製品に大幅な関税を課し、その結果、多くの中国企業が海外に移転した。中国の新しい科学研究に対する能力、基盤、資金がまだ充実していない時期に企業が海外移転すれば、中国に与える影響は、米国民に対する関税引き上げのへ打撃をはるかに超えている」とインタビューで語った。

梅鳳傑は自由アジアラジオ局に、「これは単なるコスト増の問題ではなく、ベトナム、カンボジア、タイなどの国々に多くの産業が流出し、米国がこれらの国々と戦略的経済同盟を結べば、中国の産業は、移転、崩壊、失業につながり、社会は混乱する」と語った。

政治的見地から、梅鳳傑は、関税撤廃に対する中共の強硬な要求は、習近平に対する共産党内の圧力によって引き起こされていると指摘し、トランプも選挙での支持を増やすために貿易協定に合意することを望んでいると。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311523.html

7/6阿波羅新聞網＜美俄关系今非昔比 但其他前苏联地区领袖加强对美关系祝美国国庆＝米ロ関係は以前と同じではない　旧ソ連衛星国の指導者たちは米国との関係を強化し、独立記念を祝う＞旧ソ連衛星国（グルジア、ウクライナ、リトアニア、エストニア、ウズベキスタン、キルギス、モルドバ、アルメニア、ベラルーシ）の指導者たちは、米国独立記念日を祝福し、米国の国運が栄え、人々が幸せで健康的になることを希望した。 祝電が発せられたのは米国の同盟国だけでなく、伝統的に中国とロシアとの密接な関係を維持してきた中央アジアとCISや他の国々の指導者がいる。 ベラルーシ大統領はより踏み込んで、米国との関係を発展させることが今日最も重要な外交的課題である。

ウクライナ、ベラルーシ（白ロシア）はロシアと共に東スラブ3兄弟と言われていたのに。ロシアは信望がないのか、貧乏のせいなのか？

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311509.html

7/5看中国＜俄媒：北京当局步入了前苏联的老路(图)＝ロシアメディア：北京当局は旧ソ連と同じ道を歩み出した（図）＞ソ連が崩壊して、中共は教訓を見つけ、同じ過ちをしないよう、研究に多くの人的資源を投入した。 しかし今の現象を見れば、中共の行動がソ連と同じ道を辿っているか、部分的に入っているという兆候がますます増えている。 外交政策の面で、中共は旧ソ連と同じように、軍国主義を拡張し始めた。経済発展の分野では、北京当局は徐々に活性を失っている。 また政治面では、中共は旧ソ連の教訓から学ばず、後者の過ちを繰り返している。

中国を長い間注視してきたロシアの評論家のGnezkilovは、「多くの資金と資源を投入することで、中共はうまく宣伝し、自分を覆い隠して、中国がますます困難に直面していることを多くの人が知るのを難しくしている」と述べた。

Gnezkilov： “中国問題を注視している専門家や政治学者だけが、中国は分離主義勢力、人口の多い農民の不満、そして他の多くの問題に直面していることを知っている。しかし、中国は外部にこれらの問題に注意を払わせないようにしている。 多くの人々、特に何人かのロシア人はいわゆる中国の道（BRIのこと？）に熱心になっているが、彼らは中国の道の内容が何であるかを理解していない。“

Gnezkilovは、中国の経済は成長しているが、その社会保障はロシアのそれよりはるかに劣ると述べた。 旧ソ連の崩壊の象徴の一つは、1990年の旧ソビエト憲法第6条「ソ連共産党は国家と社会の指導者である」の廃止であった。

ソ連もやはり共産党が国民を不幸にして来たから打倒される運命にあったという事です。中共も早く倒れれば良い。香港人も台湾人も安心するでしょうし、チベット・ウイグル・モンゴル人・民主派・宗教家も喜ぶ結果となります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/05/899358.html

7/6日経＜日本、韓国に経緯説明へ　規制「禁輸ではない」伝達も

日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関（WTO）提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。

韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合いの窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。

日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。

日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。＞（以上）

日本の官僚は骨がないというか、政治家がダメなのか。どうして韓国相手に説明するのか？徴用工の問題で文在寅政権は司法の判断として話し合いにも応じないではないですか。何故すぐ相手の土俵に乗るのか理解できない。日本政府がWTO違反でないと言うなら、徹底して戦うべき。WTO提訴されても無視すれば良いでしょう。中途半端な姿勢ではダメ。IWC脱退もタイミングが遅すぎで、結局何でも世界で良い子ぶるのが足元を見られている訳です。日本には何をやっても反撃して来ないと。単に憲法9条があるからという問題ではなく、去勢された国民精神の問題です。

高濱氏は民主党のニュースソースであるNYTやWP、それに連なる人脈から情報を得て来たので彼らの主張が刷り込まれているのでしょう。でなければデイープステイトやヒラリーの”Lock her up”に触れた記事を書かないとバランスが取れません。富坂聰や加藤嘉一が中共から情報を得るため、批判的記事が書けないのと同じで、高濱氏は情報入手先を忖度しているのかも。

ボルトンが解任されるかどうかは分かりません。確かに対イラン強硬派で、戦争も辞さずというのでトランプと不仲になったと噂されています。彼がいなくなれば、中共や北に宥和的な政策を採る可能性もあり、それが心配です。解任の噂を流して外堀を埋めるマスコミのやり方かもしれません。もし交代となれば、イバンカが後任になるよりはタッカー・カールソンの方が中共に厳しく出て良いのではと思います。クシュナーは金に転ぶ可能性がありますので。

Tucker Carlson

記事

ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官とイバンカ補佐官

「歴史的イベント」の瞬間　ウランバートルに

　米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。

　そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。

　その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。

　つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

　これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

　米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。

「漏洩した政府高官は責任を取れ」

　この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。

「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者や（議長である）私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」

「こうした話が報じられたのは大統領の（対北朝鮮交渉で）身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」

「（こうした情報を漏洩したり、報道をする者には）責任を負わせる必要がある」

　このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。

　同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ（マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった）。

確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。

　ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。

「すべての道は大統領再選に通ず」

　トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯（DMZ）で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。

　その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表（元フォード・モーターの議会対策副社長）を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。

　そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。

　ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」（ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム）はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。

　ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問（当時）とも対立した。

　大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。

DMZ越えに同行したのは「政府高官」3人と大物記者だけ

　ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。

　大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。

　1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。

　保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。

今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者（50）^＊1だった。

（同記者は大統領同行記者団のプール取材という名目で同行したようである）

＊1＝カールソン氏は、2016年からフォックス・ニュースの看板番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のアンカーマンを務めている。大統領は毎晩、この番組を欠かさず見ており、最近ではイラン攻撃を踏みとどまらさせたのはカールソン記者だと言われている。今回も「世界でも一番の独裁者・金正恩とちゃらちゃらするのはけしからん」という批判に「世界中には独裁者はたくさんいる。外交とはそういう人間とも交渉することにある」と弁護している。トリニティ大学卒。保守系「ウィークリー・スタンダード」、CNN、MSNBCを経てフォックス・ニュース入りしている。

（https://www.nytimes.com/2019/07/01/opinion/john-bolton-trump.html）

第3回米朝会談に同席したイバンカ補佐官

オフレコ懇談の約束破ったニューヨーク・タイムズ記者

　ところで、「北朝鮮の核凍結」案がトランプ政権内部で検討されているという事実をニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに漏らした「政府高官」とは誰か。

　真っ先に疑いをかけられたビーガン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「完璧な推測だ」と反論した。

　ニューヨーク・タイムズは「報道に誤りはない。訂正などしない」と一歩も引かぬ構えだ。

　記事を書いたのは、ホワイトハウス詰めのベテラン記者、マイケル・クローリー氏と元東京支局長でもある外交記者のデイビッド・サンガー氏だ。

　そう簡単に訂正などするはずもない。翌日7月1日には、さらにこう報じた。

「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ（Incremental approach）について協議してきた」

「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」

「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』（Grand deal）を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」

　そうしたなか、ニュースサイト「Axios」（アクシオス）が「漏洩犯はビーガン特別代表だった」と報じた。

「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」

「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」

「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」

　これまで官職についたこともなく、外交音痴のビーガン氏のオフレコ懇談が見事に破られた格好だった。これで一件落着するかに見えた。

　しかし、米メディア界にはビーガン漏洩説を疑う者が少なくない。第一、本人はあれほど全面否定している。

　それに漏洩は単独犯ではなく、複数いるのではないかという疑問もくすぶっている。

　ずばり、ジャレンカ夫妻に嫌疑の目を向ける向きがある。

ホワイトハウス詰め記者（今回の訪韓には同行取材しなかった）の一人はこう筆者に語ってくれた。

「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」

「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」

「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」

「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」

ボルトン解任は時間の問題

　今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。

「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。

　高級誌「ジ・アトランティック」のグレアム・ウッド記者は長年ボルトン氏の政治歴を見てきた一人。同記者はこう指摘している。

　記事の見出しは「How long can John Bolton take this?」（ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか？）。

「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」

「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」

「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」

「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」

「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏（当時軍事管理・国際安保担当国務次官）は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官（当時）もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官（当時）も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」

（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/john-boltons-long-game/593134/）

となると、大統領選まであと1年半、トランプ大統領に外交国防面で策を授ける国家安全保障担当補佐官は誰になるのか、だ。

　政権当初はマイケル・フリン、H・R・マクマスターと続いた軍人からボルトンというネオコン（新保守主義者）を従えてきたトランプ大統領だが、帯に短し襷に長しで、なかなかお気に召さなかった。

　大統領は側にいる者よりも毎晩見るフォックス・ニュースのキャスターやコメンテイターの意見がお好きなようなのだ。

　前述のウッド記者は独断と偏見で次期補佐官の名を挙げている。

「トランプ大統領の陰の国家安全保障担当補佐官はタッカー・カールソンだ。夜の番組を通じて大統領の非公式な補佐官を演じてきている」

「両者の憎しみ合いは本物だ。ボルトン氏はカールソン氏について『外交（報道）で長い経験がある』と皮肉っぽく言っているのに対し、『確かにあんたよりも成績はいいね』とやり返している」

　板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのは単なる偶然ではないのかもしれない。

　前述のホワイトハウス詰め記者が大胆な予想をする。

「カールソン氏がどうやら第一候補のようだが、イバンカ氏の国家安全保障担当補佐官指名だってありうる」

「父親であるトランプ大統領自身、『イバンカは今でもすぐ世界銀行総裁の職を全うできる』と言っているくらいだから。板門店行きに同伴したのはその予行演習かもしれない」

（https://www.politico.com/story/2019/04/12/ivanka-trump-world-bank-1272068）

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7/3希望之声＜左媒名主持急了 谴责民主党候选人不争气 2020都会输给川普＝左派メディアの名キャスターは焦っている　民主党の候補者のだらしなさを非難　2020年大統領選はこのままでは誰が候補になってもトランプに負ける＞7/2米国最大のケーブルテレビネットワークの1つであるMSNBCの左派の名キャスターであるJoe Scarboroughは多くのツイッターを発し、2020年の民主党大統領候補が極左の立場を取って、勝てるのにそうしないことを非難し、今のままでは2020年の選挙でトランプに敗北するだろうと。

民主党はこのまま極左・リベラルで突っ走ってほしい。トランプ以外は中共やデイープステイトと戦えないでしょうから。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/03/n3006013.html

7/4阿波羅新聞網＜川习会当天 北京南海挑战川普 美国放言中共伊朗一起打 曝共军航母战机降落如坠机＝トランプ・習会談当日、北京は南シナ海でトランプに挑戦　米国は中共・イラン一緒に片づけられると放言　中共軍の空母戦闘機の着艦は墜落機同様＞6/29～7/3の深夜まで、中共軍は南シナ海で軍事演習を行った。 米国国防総省のインド太平洋問題担当報道官は「中共は公約を破った。これは明らかに他国への脅威である」と述べた。 経済学者の何清漣は「トランプ政権のこの2年半で、米軍はその活力を取り戻した」と考えている。 米軍は、中共とイランの軍事挑発に同時に対応できる自信がある。 米国の強力な軍事力に即して言えば、中共空母戦闘機の着艦の問題はまだ解決されておらず、ある女性兵士は戦闘機の着艦は人が落ちて来るが如しと。

国防総省のインド・太平洋安全担当補佐のRandy Schriverは、6/26（水）Heritage Foundationで行われたイベントに出席した際、Voice of Americaに「インド太平洋地域は米軍にとって重要な戦略地域であるだけでなく、米軍が必ず押さえなければならない最も大事な戦域でもある」と語った。 「米軍は、アジア太平洋地域の安全保障に焦点を当てると同時に、イランの軍事的挑発に対応する自信がある」とも述べた。

シュライバーの言は心強い。イランより中共を早く片付けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0704/1311043.html

7/5阿波羅新聞網＜对峙升级 英外长：不排除驱逐中共外交官＝対立が激化　英国外相：中共外交官の追放は除外しない＞香港問題に関する英国と北京の間での舌戦は再びエスカレートした。7/4（木）英国外相のJeremy Huntは「英国は中共に制裁を課して外交官を追放する可能性を排除しない」とインタビュー時に述べた。

香港の人々が「犯罪人引渡条例」に反対する運動を展開して以来、英国は香港問題について中共を繰り返し非難し、その態度はますます厳しくなってきている。

やっと英国も中国人の約束不履行に目覚めたかと言う所。まあ、中国人にしてみればアヘン戦争で強奪しておいて何を言うかと言う所でしょうが。でも共産主義を望まない香港人に味方するのは自由主義国の人間として当り前です。今は19世紀ではなく21世紀ですから。中国は過去の歴史を持ち出して相手を糾弾するのが得意ですが、大躍進や文化大革命で数千万も自国民を殺したのは人道に対する罪です。中共は分かっているのか？

https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311054.html

7/5阿波羅新聞網＜微信传三峡大坝显变形可能溃坝 官媒急澄清指谷歌卫星图算法不同＝WeChatは三峡ダムが変形し、決壊する恐れがあることを伝える　国営メデイアは慌ててGoogleの衛星地図のアルゴリズムとは異なると指摘＞中国中部にある三峡ダムの建設は物議を醸し、懸念もあったが、最近、中国のWeChatが三峡ダムの衛星画像を示したところ、ダムが変形しているのが分かって大いに伝わった。 中共の公式メディアは、三峡ダムの専門家にインタビューして「Googleの衛星画像は中国の地理の微妙さと計算方法が異なっているので、衛星写真の画像の形が崩れているのである」と説明した。 三峡ダムの役人は、WeChatのこの写真を見て娯楽に過ぎないと笑った。

本日の中国時報によると、中国の専門家たちは、「三峡ダムの変形」はグーグルの衛星画像に偏差があることを意味すると噂した。

まあ、嘘を言うのが当り前の中国人ですから、彼らの言うことは信じられなくても当然です。李鵬が賄賂を取るため反対派を押しのけて作った代物です。決壊すれば何百万の中国人が死ぬと言われていました。もしそうなれば中共の統治の正統性は当然問われるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311059.html

細川氏の記事にある通り、今回は事実上の報復措置としても、建前は輸出規制に留まるという事です。でも政府のその理由として国の安全保障を上げている限り輸出は許可されないでしょう。これで腰砕けになれば、現政府は国の安全を蔑ろにすることになりますので。韓国が国連決議違反をして北朝鮮を支援するのをやめさせるには韓国自身の経済にﾀﾞﾒｰｼﾞを与えるしかないでしょう。

まだ制裁項目が99以上あるなら、反日教育を止めさす道具に使えば良い。慰安婦像も徴用工像も造れば一つ制裁を増やし、なくせば止めるが、また新たに造れば復活させるようにすれば良い。ナバロやライトハイザー、ムニューチンの言うように相手に履行を担保させる仕組みが必要です。嘘が当り前の中国人と朝鮮人ですから。上述の南シナ海でミサイルを飛ばしたのも、習近平が公開の場でオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」といった約束に反します。小生が常々中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言っているのが分かって戴けるでしょう。国のトップが平気で嘘をつくのですから。

今年の1/19のBLOGSの記事には韓国経済の影響を考えて文在寅が手を打つべきとありました。半年以上も噂から放置して来たのですから文は赤化への確信犯と言う所でしょう。

＜フッ化水素にみる韓国経済の脆弱性・日本依存性〜本当に謙虚になるべきは文大統領あなたの方だ＞

https://blogos.com/article/352181/

7/3ブログ大艦巨砲主義！＜フッ化水素の輸出規制で韓国が慌ててるようだけど＞

http://military38.com/lite/archives/53551344/comments/4985894/

高純度フッ化水素は危険かつ長持ちしないので、ほぼ日本でしか作れないし、米独が作ったとしても運搬をどうするかと言う話です。飛行機で運ぶのは危ないし、遠くから運べば使い物にならなくなります。それで韓国は日本から運び、半導体が作れていた訳です。韓国の在庫が通常1～2ｹ月と言うのも保存期限がその位だからでしょう。日本のメデイア、特に朝日新聞は北朝鮮の手先ですから信じないことです。

記事

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ）

　なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。

　今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。

　果たしてそうだろうか。

　私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。

以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない

　まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

　また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。

　なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。

日本による優遇手続きに感謝していた韓国

　特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。

　少し経緯を見てみよう。

　1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みにメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。

「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる

　ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。

　そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。

　安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。

　また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。

これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか

　今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。

　しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。

　報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。

　あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。

　また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。

　「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。

　いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。

補足記事

本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。

関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター/アフロ）

　多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。

　「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」

　ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。

　政府の説明はこうだ。

　「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」

　これだけでは正直、なかなか分からない。私自身も想像の域を出ないのだが、恐らくこういうことではないだろうか。

前回の記事にも書いたように、仮に、最近、韓国が輸出管理当局同士の協議に応じていないのならば、韓国とはもはや信頼関係の下に輸出管理を取り組むことは困難だろう。一連の韓国の対応を見ていると、こうした対応をするのも容易に想像がつく。

　また最近、韓国による対北朝鮮の制裁逃れではないかと疑われる海上での瀬取り（船から船に荷物を積み替えること）や北朝鮮への物資の横流しの情報・うわさに触れることが多くなった。こうした情報・うわさの真偽は定かではないので、コメントは避けるが、そうしたこととの関連を思い描く人もいるのも自然だ。

　このほか、「輸出管理上の不適切な事案」があったとすると、個別案件に関わるので公表できないのだろう。半導体関連のフッ化水素など3品目に関わる事案の可能性が高いと想像できる。

　そういう状況では、韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し、「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。個別に厳格に審査すれば、その結果、こうした疑念が払拭されない限りは、あくまてもこれまでの許可の基準に基づいて不許可になることも当然予想される。

　これらはあくまでも、適正な輸出管理を行うための措置で、元徴用工の問題とは次元が違う。

　もちろん、個別事案を具体的に挙げることは国際的にも様々な問題を引き起こしかねず、政府としてはできないだろう。そのため、推測するしかないのだが、こうしたことをもう少し政府は国民に丁寧に説明すべきだろう。そうした説明は、マスコミの誤解を招かないためにも、必要ではないだろうか。

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7/3阿波羅新聞網＜【微博精粹】王沪宁自上位 习近平被降级＝【ｳｴｲﾎﾞｰ厳選】王滬寧は上位に行き習近平を降級させる＞新唐人TV：貿易戦争が中共を内外の困難に陥れた危急の時に、中共の頭脳である王滬寧によって掌握されている党メディアは、6/3習近平はゴミの分別に関して重要な指示をしたと次々と報じた。 「形だけの政治挙動は人に錯覚を起こさせ、ﾏｲﾅｽの宣伝になる」が再演され、「王滬寧が全党をコントロールし、習近平はゴミの管理」というおかしな状況が形成された。

公徳心のない中国人にゴミの分別は難しいでしょう。昔は至るところ痰を吐くなと書いてありましたがどこ吹く風でした。今は監視カメラで監視されるのでやらなくなっているかもしれません。ゴミ集積場に監視カメラを置き罰金を上げれば守るような気もしますが・・・。何せ食べた物を平気で道に捨てる民族ですから。でもこれで日本にいる中国人にもゴミを分別するよう要求できるでしょう。言い訳できなくすれば良い。やらない人は国に帰って貰い躾を受けてからまた来て貰えば良いと。本当は帰って来てほしくありませんが。

クルミの実は湿ったゴミ、殻は乾いたゴミとして分類してゴミ箱へ

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310424.html

7/3阿波羅新聞網＜特首一家都是英国籍 有人呼吁取消港官英籍＝香港のリーダー達は全部英国国籍を持っている　香港当局者の英国籍取消を呼びかけている人もいる＞香港の情勢は国際的な注目を集めている。 英国外相は中共に、英中共同声明を遵守しなかった場合、深刻な結果を招くことになると警告した。反“犯罪人引渡条例”を支持する人は、香港当局者とその家族の英国国籍を取り消すよう呼びかけている。

「特に林鄭月娥の家族は全員英国国籍である。また議会議長の梁君彦と保安局長の李家超も英国国籍である。彼らは後々英国国籍をはずしたとしても、彼らの家族はまだ英国国籍である。」

 香港人も韓国人に似て来たという事ですか。トップが先ず我先に逃げるのでしょう。これでは香港市民の共感は得られない。

7/1香港立法会

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310564.html

7/3阿波羅新聞網＜杀气腾腾 韩正南下督战 林郑政权罢工 泛民谴责 美欧聚焦 英警告勿作镇压借口＝殺気が沸騰　韓正は南下して督戦する　林鄭政権はストライキ　多くの市民は非難　欧米は焦点に　英国は鎮圧の口実にするなと＞その時現場にいた香港の議員の張超雄は、「1日、立法議会が占拠されたとき、警察はほぼ一日退却戦略を実行した。警察はわざと空城の計で誘き入れた」と考えている。 中共の資本で運営されている香港のメディアは、香港とマカオの担当の韓正副首相が、香港の政治情勢を把握するために再び深圳に向かって南下したことを明らかにした。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正は中共が布石をうった後の香港の事態を監督しに来た」と分析した。林鄭政権はデモ隊の張建宗政務司長との面会を拒否し、議会民主派のメンバーは非難の声明を発表した。 さらに、欧米英は香港立法会に焦点を当てており、次の英国首相になるかもしれないハント外相は「事件を鎮圧の口実にするな」と警告した。 また、香港映画の後、葉徳嫻は反“犯罪人引渡条例”のために彼女の歌は中国で扱えなくなった。

天安門と同じように血の弾圧をすれば、米国が香港の特別地位を取消、中共幹部のマネロンもできなくなるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310596.html

7/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜軍事技術スパイだったＵＣＬＡ準教授（中国系アメリカ人）を逮捕　ミサイルならびにミサイル誘導技術を中国軍系企業の売っていた＞

http://melma.com/backnumber_45206_6836290/

6/28阿波羅新聞網＜偷美国芯片运至中国大陆 UCLA教授被定罪＝米国の軍事利用可の計算機のチップを盗んで中国へ運ぶ　UCLA 教授は有罪を言い渡される＞左右は兄弟の写真ですが、左がUCLA教授石怡驰（音訳，Yi-Chi Shih）なので宮崎氏のﾒﾙﾏｶﾞの本人と思われます。中国はよその国の技術を盗み、それでいて自由貿易を主張するのですから面の皮が厚すぎです。規制されるのが嫌だったら先ず盗むのを止めたらと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308264.html

7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国　『このままでは韓国が死ぬ！強制徴用の解決が必要だ！日本は早く財団方式を韓国の為に受け入れろ！』＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=5

7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国　サムスン役員『まさかと思ったが来るものが来た。日本に韓国の急所を狙われた・・』＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=4

7/3ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国　『日本が狙う韓国の弱点は半導体だけなのだろうか』おぃ韓国！東京五輪ボイコットがいいぞ！チョッパリが嫌がるぞw＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

7/3「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】」＜韓国がフッ化水素を北朝鮮に流出！「対抗措置ではなく安全保障が目的」は真実・韓国優遇ありえない＞

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7547.html

真壁氏の記事は相変わらず日本の自制を求め、国際社会への説得にエネルギーを注ぐよう求めています。国際社会の現実を知らないで机上で考えているからでしょう。主張しなければ相手の主張を認めたことになり、金を払えば非があるから賠償したとなります。こういう戦わないで何事も穏便に済まそうとしてきた日本人が、日本人の名誉を傷つけて来た元凶です。日本は劣位戦を戦わせられてきた訳です。まあ、こういう学者の言うことを信じて来たのも悪いといえば悪いですが。

康京和外相が替われば日韓関係がうまく行くと思っているとしたら大間違いです。長い間反日教育を受けて来て、嘘で塗り固めた歴史観により、日本人は何人殺しても良いと思っています。それにキチンと対応して来なかった日本政府と日本人が良くなかった。彼らは体で覚えさせないとダメ、合理的な判断ができない民族です。そこが狡猾・肚黒な中国人と違う所です。真壁氏は7/1付けの日本政府の韓国へのホワイト国適用を外すことにも触れていません。原稿を6/30以前に書いたのかもしれませんが違和感があります。

武藤氏の記事では、韓国に優しすぎるのではという印象です。武藤氏もまた文在寅大統領が替われば日韓関係はうまく行くとの思いがあるようですが、前述の通り反日教育が脳内に充満している民族とうまく行くはずがないでしょう。誰がリーダーになってもダメです。韓国と付き合うのであれば少なくとも反日教育を止めて、正しい歴史観を持つようになってからです。それまでは『非韓3原則』で行くべき。

「日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。」とありますが、韓国経済が悪いのでどこでも働いて糊口を凌げれば良いと言うだけの話。日本が好きでやって来る訳ではない。武藤氏の認識がずれているのでは。

日本が好きで来たいと言う人は反日教育をしている国を除いて歓迎です。働く場合は基本的な日本語を理解することが必要ですが。

真壁記事

Photo:PIXTA

戦後最悪の日韓関係がさらに冷え込む可能性

　戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。

　元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。

　本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。

　この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。

　もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。

　ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。

韓国政府を正面から相手にする必要はない

　これまで韓国では、歴史、社会、経済などに不満やいら立ちを募らせる国民の心理が蓄積されてきた。それが、韓国の政治に無視できない影響を与えてきた。その影響度は、われわれ日本人の理解を超えている。

　韓国では長期の目線で富の再分配などの改革を進めることが難しい。また、韓国の社会心理には、“熱しやすく、冷めやすい”という特徴もあるようだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政治スキャンダルに怒った民衆は、ろうそくをもって大規模なデモを行い最終的に前大統領は罷免された。

　その時点では、国民は、文在寅（ムン・ジェイン）氏に寄り添う姿勢を鮮明に示し、所得主導の成長や北朝鮮との融和など前政権とは対照的な政策を主張した。差のエネルギーが、文氏を大統領の地位に押し上げた。逆に言えば、文氏は大衆に迎合する主張を行うことにより、大統領の座を手に入れることはできた。

　しかし、韓国経済の成長率低迷を受けて、文氏は世論の不満を増大させてしまった。何よりも大きかったのが、昨年7月の最低賃金引き上げ公約の撤回だ。

　事実上、韓国の経済は財閥企業に牛耳られている。

　収益力が相対的に劣る中小の事業者にとって、できることなら賃上げは避けたい。加えて、経済成長が進まない（収益が増えない）中、賃上げは企業の経営体力を低下させるだろう。文氏は企業からの反発にあい、経済政策の目玉である賃上げを撤回せざるを得なくなった。世論は「大統領に裏切られた」との認識を強め、大統領支持率は急速に低下し始めた。

　文氏は北朝鮮政策を推進することで世論の不満を解消しようとしたが、北朝鮮は米国との直接交渉を目指している。反対に、韓国の前のめりな対北朝鮮融和姿勢は、米国の不信を買ってしまった。

一段と強まる文政権の対日強硬姿勢

　所得主導の成長と北朝鮮との融和政策が、行き詰まった文政権にとっては生命線と言ってもよいだろう。それと同時に対日強硬姿勢は重要だ。文政権が現在のスタンスを変えない限り、戦後最悪の日韓関係はさらにこじれるだろう。

　この問題は、元徴用工への賠償問題に関する韓国の対応を振り返るとよくわかる。韓国は日本側が求めた仲裁付託に応じなかった。韓国は国家間の合意を守ることを拒否したのである。

　韓国は、わが国の要請には一切応じず、代わりに自国の要求を突き付けることに終始している。6月に入り韓国外務省は、日韓の企業が資金を拠出し、原告との和解を目指す案を提示した。それをわが国が受け入れるなら、請求権協定に基づいて交渉に応じるというのだ。

　見方を変えれば、韓国の政治は、元徴用工問題という国内の問題を自国で解決する力を持ち合わせていない。国際政治において重要なことは、国家間の合意を順守することだ。それができない相手とは、話ができない。日本政府が、韓国の提案を拒否し、韓国が求める首脳会談の開催にも応じなかったのは至極当然の判断といえる。

　韓国の政治は、論理的に自国の置かれた状況を把握するゆとりを失ってしまったように見える。文大統領は、何とかして要求をわが国にのませることで、世論に応えたいのだろう。それ以外、文大統領が有権者からの支持をつなぎとめる方策は見当たらない。康京和外相に関しても、日本側の報復措置に「対抗する」と発言する以外、自らの政治家生命を維持することは難しくなっているのかもしれない。

　韓国の世論は政治への不信を強めている。

　元徴用工問題などをはじめ、韓国の対日強硬姿勢は、一段と激化する可能性がある。今後、文政権は日本に、わがままかつ一方的に、さまざまな要求を突き付けるだろう。戦後最悪の日韓関係は、一段と悪化に向かうことが懸念される。本来、韓国は日米と連携して朝鮮半島情勢の安定に取り組まなければならない。韓国が対日批判を強めるに伴い、国際社会における孤立感も深まるだろう。

わが国は韓国をまともに相手をする必要はない

　わが国は韓国に対して、国家間の合意の順守のみを求めればよい。それ以外、韓国にエネルギーを使う必要はないだろう。韓国が真正面から日本側の求めに応じることも想定しづらい。

　それよりも重要なことは、日本が国際世論を味方につけることだ。これは、徹底して取り組まなければならない。韓国による日本産水産物の禁輸措置をめぐるWTO紛争解決を見ると、日本は客観的なデータや論理的な説得力を準備すれば、国際社会での論争には勝てると考えてきた。

　しかし、その認識は甘かった。わが国は最終的な結論が出るその瞬間まで、気を抜かずに自国の主張の正当性がより多くの賛同を得られるよう、あらゆる方策を用いて各国の利害を調整しなければならないのである。

　今後、韓国の政治は、一段と不安定化する恐れが高まっている。

　わが国は自力で北朝鮮問題に対応しつつ、極東地域の安定を目指さなければならない。現実的な方策としては、日韓請求権協定の定めに基づいて、速やかに第3国を交えた仲裁を図ることだ。わが国は国際世論に対して、日本の対応が国家間の合意に基づいた正当なものであること、韓国の対応が見込めない以上やむを得ないものであることを冷静に伝え、1つでも多くの国から賛同を得なければならない。その中で日本は、安全保障面では米国との同盟関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めることが世界経済の成長を支えるとの見解を各国と共有できれば良い。

　夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。

　本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。政府がＧ20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

武藤記事

Photo:AA/JIJI

　Ｇ20首脳会合は、韓国・文在寅大統領の影が薄い会合となった。同時に、Ｇ20での文大統領の動向は、過去2年間の政治の失敗を反映する出来事となった。

　Ｇ20の席上での経済に関する発言内容は、韓国政府の経済運営に関する疑念を深めたのではないだろうか。また、中ロとの会談でも文大統領の期待する北朝鮮問題への協調を促進する契機とはならなかったのではないか。

　ただ、トランプ大統領が南北軍事境界線にある非武装地帯訪問の際に、金正恩国務委長と面会する可能性があるとの報道が流れていたため、韓国内では世間の関心が北朝鮮に向き、国内のメディアにおいて文在寅大統領の外交的無策が目立たなかったのが、文大統領にとっては幸いであったであろう。

立ち話すらなかった日韓首脳

　文大統領とホスト国の安倍晋三首相との会談は、立ち話さえも行われなかった。会談前に安倍総理が各国の首脳を出迎えた際に、8秒間ぎこちない握手をしただけだった。各国首脳を招いた夕食会も、日韓の首脳は別のテーブルに席があった。

　安倍首相がこれほど文大統領との会談を避けたのは、同政権が徴用工問題で出してきた答えが、日韓両国の企業が資金を出し合って、判決の出ている徴用工に賠償しようというものであったためである。この策はもともと青瓦台も否定していたし、日本にとっては元徴用工に対する個人請求権は消滅しているとの大原則を否定する案である。日韓の外相が20分間元徴用工の問題を話し合ったというが、平行線に終わった。

一般的に、多国間会議で開かれる首脳会談は、事前に大きな成果を準備しなくても比較的気軽に会える場である。それにもかかわらず、日韓間では立ち話もなかったということは、日韓関係の異常な冷え込みを象徴するだろう。今後とも当分の間、実りある首脳会談は期待できず、日韓の政治関係は文政権が続く限り立て直しは困難であろう。

　ただ、日本側のこうした対応に対する韓国の反応は、これまでよく見られていた日本の非礼を追及するもの一辺倒ではなく、日韓関係の異常なまでの冷え込みを懸念する声も多く聞かれた。それだけ、日本の韓国バッシングの姿勢が韓国にも知られるようになったということであろう。文政権はこうした変化に気付いてほしいものである。

　Ｇ20が終了した直後の7月1日、日本政府は有機ＥＬに使うフッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト、エッチングガスの3品目で、韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える方針であると報じられている。そのうちの2品目は日本のシェアが9割に達する品目であり、韓国経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。これに対し、韓国は「戦前日本が軍事力で韓国を支配した、戦後は経済力で韓国をたたこうとするのか」と再び反日になる懸念がある。しかし、日本政府は、元徴用工を巡り韓国政府に行動を促すことを重視したのであろう。

　また朝鮮日報は、Ｇ20の機会に日、米、インドの会合が開かれ、「インド太平洋構想」のビジョンを共有したことに懸念を表明している。これまで多国間会議があるたびに、日米韓会合が開催されていたが、今回は話題にも上らなかった。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、日本、インドを選択し、ここに韓国はなかった、としている。これが今、韓国が置かれている外交の立ち位置である。文在寅氏は米韓首脳会談で米国のこの戦略に協調すると述べたが、一歩遅れているとの感は否めない。

　ちなみに、日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。

文在寅大統領の経済観を世界はどう見たか

　文在寅大統領は、Ｇ20の「世界経済と貿易投資」をテーマとしたセッションで発言し、「低賃金労働者の割合が過去最低水準に下がり、労働者間の賃金格差も緩和されている。Ｇ30諸国は世界経済の下降リスクにも先回りして対応すべきだ。韓国政府も拡張的財政運用のために努力している」と述べた。

　相変わらず、所得主導成長が国民生活を疲弊させていることに反省がなく、無謀な財政支出で政府債務を際限なく増大させていることを顧みない発言である。ＩＭＦをはじめ、欧米の主要な格付け機関が韓国の経済状況を下方修正している時に、経済停滞の原因となっている経済政策を誇示するようでは韓国経済に対する信頼を失わせるばかりである。そうした危惧を持たず、独善的な見解を示したことを世界はどう判断するであろうか。

中韓で露呈した両国の溝、韓ロは「遅刻」が話題をさらう

　2日間にわたって開かれたG20では、韓国の存在感はかつてないほど薄いものだった。だが、文大統領なりに、各国との外交活動は行っていた。主なものを検証してみたい。

　まずは中韓首脳会談である。経済や安全保障において関係が深く、韓国にとって極めて重要な隣国であるが、会談後の中韓の発表を聞くと、両国は足並みが揃っていないようだ。

　韓国側の説明によれば、習主席は、中朝首脳会談の際に、金委員長が「対話を通じ問題を解決したい」との立場を示し、「非核化の意思は不変」と述べた由であり、中国も「朝鮮半島情勢を進展させるため、建設的な役割を続けていく」と述べたようである。

　しかし、中国側の説明によれば、会談で習近平主席が真っ先に取り上げたのは、THAAD（高高度防衛ミサイル）の在韓米軍配備問題であり、「解決にむけた方策が検討されることを望む」と述べたそうである。

　韓国は、この問題について「THAADの追加配備はしない」「米国によるミサイル防衛システムには入らない」「韓米同盟には加わらない」といういわば「三不」を約束することで決着がついたと述べていた。だが、そもそもこの三不などは主権国家として他国と約束すべき事項ではない。だが、それでも中国は韓国を責め立てた。中国のような国との外交では、一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後も責め立てられるということである。

　中韓首脳会談は、韓国が説明しているような、北朝鮮の非核化で中韓の協力を誇示する会合ではなかったようである。

　韓ロ首脳会談は、プーチン大統領が2時間遅れて到着したようである。プーチン大統領は遅刻の常習犯であることは有名だが、始まったのは午前0時半過ぎであり、遅れたことに対する謝罪はまったくなかったようである。韓ロでは「北朝鮮に対する安全保障が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」とする金正恩氏のメッセージを中心に議論したようでる。これ以外のテーマも話したとあるので、南北ロ協力についても話し合ったとみられる。ただ、韓国ではプーチン大統領の遅刻に話題が集中し、会談の中身に関する関心がそがれてしまった。

トランプ大統領の非武装地帯訪問

　米国トランプ大統領はＧ20首脳会談の後、韓国を訪問した。29日歓迎夕食会、そして30日午前に少人数の米朝首脳会談が開催され、その後昼食会を兼ねた拡大会合が開催された。ただ、その会談内容については、韓国の新聞にもあまり報じられていない。

　同日午後に予定されていた非武装地帯訪問と、その際のトランプ大統領と金正恩委員長との会談に関心が集中していたからである。

　米韓会談の主要関心事も、来る金正恩委員長との会談だったのであろう。トランプ大統領は「経済的なバランス、貿易、軍事などを巡る話があった」と述べた。在韓米軍防衛費分担金の増額、貿易の不均衡問題、米中の覇権争いの問題で、米国は韓国にプレッシャーをかけたとみられている。

　そして30日午後、トランプ大統領は南北の軍事境界線に接する非武装地帯を訪問。文在寅大統領が同行した。まず、哨戒所に立ち寄って北朝鮮を一望した後、米韓両軍兵士を慰問した。

　米朝首脳は、お互いの領内を行き来し、その後、文大統領も加わって韓国側の施設「自由の家」に入った後、米朝首脳だけの会談が1時間ほど行われた。それには文在寅大統領は加わっていないが、再び「自由の家」を出てきた時には文在寅大統領も一緒にいた。

　会談後のぶら下がり会見でトランプ大統領は、今後米朝で実務者チームを立ち上げる。米国はポンぺオチーム、ビーガンチームで交渉に臨んでいくことを明らかにした。北朝鮮は板門店に李容浩外相、崔善姫第一外務次官を同行させており、彼らが交渉の中心となるのだろう。実務者チームは今後2～3週間で何ができるか模索することになる。さらにトランプ大統領は、スピードは求めておらず、包括的な合意を目指すと述べた。

　トランプ大統領が金正恩委員長との会談を思いついたのは、前日であり、24時間という短期間で金正恩委員長が会談に応じたことに感謝の意を伝え、また、金正恩委員長をホワイトハウスにも招待し、金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待した由である。

金正日との会談を思い立ったトランプ大統領の意図

　トランプ大統領は選挙モードに入っている。その一例が米中首脳会談である。トランプ氏が、強硬姿勢を引っ込め、当分交渉を再開すると言ったのも、第4弾の関税引き上げが国内の消費者物価に及ぼす影響、景気に与える影響を懸念しているからだろう。それは再選を目指すトランプ大統領にとって大きな痛手となりかねない。

　同様に北朝鮮問題についても、2月のベトナムでの会合以来、膠着状態になっており、実務者協議を開けるような状態にはなっていなかった。そこで金委員長と面会し、実務者協議を再開することを目指したというわけだ。トランプ大統領はぶら下がり会見で、再三、自身が大統領に就任した時には北朝鮮の核問題はひどい状況にあり緊張が高まっていたが、現在は関係が改善した点を強調している。米朝の緊張関係の緩和はトランプ大統領の功績であり、これを維持したいということを誇示していた。その意味で、トランプ大統領にとっては今回の会談には成果があった。

　トランプ大統領は交渉に臨む方針として、早く交渉をまとめるよりも包括的で良い合意を目指すと述べている。しかしこの点について、金正恩委員長とどこまで話しあっているかは定かでない。北朝鮮は、シンガポールの首脳会談では、包括的でなく、段階的非核化について合意があったと主張しており、その立場は崩していない。したがって、実務者会談を再開しても認識の違いがあれば、実質的な進展が見込めるのか、今後見極めていく必要があるだろう。

米朝協議を急いでいる金正恩氏

　金正恩氏は、トランプ大統領のツイッターを見て今回の面会を決意したと述べた。僅か24時間で首脳会談が実現するのは異例。それは同時に、金正恩氏がどれだけ米朝首脳会談を欲していたか端的に物語っている。

　金正恩氏にとって、今年の北朝鮮の干ばつは深刻であり、1000万人が食糧不足に陥るといわれている。加えて、金正恩氏が軍部や党の忠誠を促す統治資金も枯渇に近いようである。

　トランプ氏は米朝関係の改善を「急いでいない」という態度だ。その半面、北朝鮮は交渉による制裁緩和を急いでいる。トランプ氏は制裁について、「制裁は外すことを楽しみにしているが、科したままだ」と述べた。今は、しっかりとした実務協議を行い、北朝鮮の譲歩を促す時だとみているのだ。

　一方で文大統領は、今回の会談に加わり南北プラス米国という形式の首脳会談とすることは出来なかった。米朝の仲介者役を自認していた文大統領としては、メンツをなくしたともいえる。しかし、トランプ大統領の訪韓をアレンジし、それが米朝の面会につながったことで、国内的には仲裁役を果たしたということで、一応の格好はついた。それ以上に、文大統領は米朝の交渉が進めば、北朝鮮と経済協力に道が開けると期待している。

　ただ、そううまくいくかどうかは北朝鮮の出方が鍵である。北朝鮮の対南宣伝メディアは、米朝の面会、会談があった30日、「南朝鮮当局が対米追従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の状態から抜け出すことはできない」と非難している。朝鮮半島を巡る構図は、米、南北、中ロの利害を巡ってますます複雑になってきていることが、Ｇ20会合で改めて確認できたというところであろう。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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7/2希望之声＜欧美俄异动！美副总统被紧急召回白宫＝ヨーロッパ、アメリカ、ロシアに異常な動き！ 米副大統領は緊急にWHに呼び戻された＞情報筋によると、米欧露の3大政治実体は7/2（火）に特別な動きをした。ペンス副大統領はエアフォース2でニューハンプシャーに行く予定であったが緊急に取消した。WHは、当局がペンスを緊急に呼び戻したと説明したが、その理由は拒否した。 同時に、EUとロシアも同じように異常な行動に出た。

欧州連合が急に安全理事会を招集し、ロシアのプーチン大統領も当初の計画を取り消し、緊急に国防相と会談し、安全会議を開いた。

日本は情報が取れているか？パチンコマネーに汚染されている大臣は早く更迭してほしい。

NYT記者のLuke Rudkowski

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/02/n3002899.html

7/3阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗：美中贸易谈判回到正轨＝WH貿易顧問のナバロ：米中貿易交渉は正しい方向に戻る＞WH貿易顧問のピーターナバロは本日、「トランプ大統領と習近平主席が先週末に会談してから、米中貿易協議は正しい方向に進んでいる」と述べた。

しかし、WH国家貿易委員会（White House National Trade Council）会長でもあるナバロは、「中国の通信機器メーカーである華為に対するワシントンの態度は軟化したものの、華為は米国での5Gワイヤレスネットワークの展開には依然として参加できない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310112.html

7/3阿波羅新聞網＜左批宗教迫害右打社会主义 彭斯：美国因为自由而强大＝宗教迫害を批判する一方、社会主義とも闘う　ペンス：アメリカは自由かつ強大である＞ペンス副大統領は、30日の夕方に“信仰と自由の連合（Faith and Freedom Coalition）”でスピーチをした。 中国等の宗教迫害に対し、ペンスは「米国政府は世界中の人々の良心と宗教の自由のために戦い続ける」と保証した。

WHのウェブサイトで発表された原稿によると、ペンスは「ニカラグア、ロシア、イラン、そして中国での宗教迫害に対し、米国は厳しい姿勢を示している」と述べた。 また「今の政府は、世界中の人々の良心と信教の自由のために引き続き発言し、闘い続けることを約束する。我々はこの理想を堅持する」と約束した。

ペンスは「社会主義ではなく、自由こそが米国を世界の歴史の中で最も強い国にしたこと。それは社会主義ではなく、自由こそが奴隷制を終わらせ、二つの世界大戦に勝利できたことだ」と指摘した。  ペンスは「米国が社会主義国になることは決してないだろう」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310087.html

7/3阿波羅新聞網＜外媒：川普约见金正恩 中共又震惊又恼火＝外国メディア：トランプが金正恩と会い中共はショックといらいら＞雑誌“国益（The National Interest）”は7月1日の分析記事で「トランプ大統領の突然の訪問は、金正恩に口を開いて笑わせ続けたが、一部の人々は笑うことができなかった。中共が非常にショックを受けていることはほぼ確実である。トランプが金正恩と会うことについて中共は全く気付いていなかったことは明らかである」と述べた。

どうして中共が完全に暗闇の中にいるのか？ まず、トランプのツイートが中共に信号として送られ、北京の助けを借りずに金正恩と直接交渉できることを見せた。

“国益”の記事によると、「トランプが中共の撒き餌の影響を受けていないことは称賛に値する。 トランプは外部に、金正恩との関係がどんなに良いか、形がどのように変わろうとも、常に金正恩に優しい言葉をかけてきた」と語っている。

トランプが北朝鮮の土を踏んだのは、目標が核兵器の武装解除ではなく、北朝鮮への中共の影響を削ぐことであれば、これは非常に正しい一歩である。

米国では、金正恩は悪辣と思う人が多いかもしれないので、 トランプが金正恩を何故友達呼ばわりするのかと思う人もいる。トランプが金正恩を称えるのは、プーチンを称えるのと同じで、米国の戦略上、中共を孤立化させるためには、非常に有意義であることを知っておくべき。

https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310092.html

7/2@niftyﾆｭｰｽ＜米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」＞

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-326643/?fbclid=IwAR29cMhpEMhZZFVtkVink_v2lBgy1CEzhmUDjtgeEO0mVZmcIsZ0jOJs2jM

中共の対日侵略に手を貸しているのは日本のデイープステイトである財務省（旧大蔵省）とメデイアなのかと思っています。ここを打破しない限り、日本は前に進めないのでは。安倍首相は今参院選で憲法改正できる政党かそうでない政党かを争点にするようですが、消費税凍結もできないようでは財務省に対し脆弱としか思えません。トランプの方が強い。でも、トランプもデイープステイトをなかなか潰せないことを考えると、安倍首相も厳しい点数をつけるのは酷なのかも。替わりがいないのも問題。首相公選にすれば、今のメデイアに洗脳されている国民では真面な政治家を選ぶ保証もありません。衆愚政治の結果が待っているような気がします。

7/2の6チャンネル『ひるおび』に津上俊哉が出ていて、「北朝鮮とトランプが板門店で会えたのは習近平のお蔭と中国報道官が発言した。習への忖度かもしれないが」と言っていました。一党独裁の共産国家で忖度だけで発言できないのは津上も中国に長くいたから分かっている筈。必ず上部と擦り合わせて発言している。流石中国に思い入れが強い元通産官僚のことだけはある。上述の中国語の記事とは正反対でしょう。小生は中国語の記事の方が正しい見方と思っています。もう北京に北朝鮮のことは頼まないで、自分達で解決するという強い米国の意思を感じます。中共からしか情報が取れないと、中共のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返すだけ。みっともない。加藤氏の記事もそう。ニュースソースが中共だから、中共の思惑に沿って書いているだけ。「中国民主化研究とは中国共産党研究である」とは名ばかりで、民主化についての思いはさっぱり感じません。そもそも、自国内市場を閉ざしている中国に「保護主義云々」とか、公然と技術窃取を認めた国に「相互に尊重し」とかは言ってほしくありません。中共には“reciprocity”と言う言葉はないでしょう。「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」が価値観なので。こう言うことも含めて書かなければ日本の読者には伝わらないでしょう。

記事

Photo:The New York Times/Redux/AFLO

Ｇ20習近平談話から読み取れる3つの思惑

　G20大阪サミットが閉幕した。

「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取る本連載にとって、国内的には抑圧的、対外的には拡張的な態勢を見せてきた習近平国家主席（以下、敬称略）率いる中国共産党が、G20という国際舞台をどう活用し、自らの権益を主張していくのかを検証する作業は重要である。中国は自らが他の多くの新興国と共に所属し、参加してきたG20という舞台を戦略的に重視してきた。西側先進国で構成されるG7よりも、多くの非西側新興国を含めたG20のほうが国際社会全体の利益や願望を代表していると提唱してきた経緯がある。

　習近平が同サミットにて発表した談話の次の部分には、昨今における中国共産党指導部の基本的認識と立場が凝縮されているように思える。

「G20は主要な先進経済体と新興市場経済体を集めており、その経済総量は世界の90％近くを占める。我々は異なる発展の段階にあり、いくらかの問題において利益の差異や観点の摩擦が存在するのは正常なことである。大切なことは、パートナーシップの精神を掲げ、相互に尊重し、信任する態度に基づいて平等に協商し、同じところを求め、異なる点は残し、摩擦を管理し、合意を拡大することである。大国間でそれができれば、自らの利益に符号するだけでなく、世界の平和と発展にも有利に働くであろう」

　この段落から読み取れる習近平の思惑は3つある。

1つに、物議を醸してきた米中貿易戦争を強く意識している点である。発展の段階が異なること、故に違いや摩擦が生じることは正常であることを強調することで、関連諸国の貿易戦争への懸念をなだめようとしている。

　2つに、貿易戦争において米国に対して一歩も引かないという立場を取ってきた中国共産党であるが、そうはいっても米国との国力や影響力のギャップを考慮したとき、やはり基本的には米国との関係を安定的に管理したいという点である。ここには、中国国内経済への悪影響も懸念されている。

　3つに、米国との関係を安定的に管理したいとはいうものの、習近平の国内的メンツ、中国共産党としての対外的野心、大衆の間で高まるナショナリズムなどを考慮したとき、米国という超大国と対等な地位で勝負するのだという明確な意思が表れている点である。

　上段落における「相互に尊重」「平等に協商」という表現は、まさに中国が目下、米国との貿易戦争を戦うなかで形成してきた基本的立場である。中国は、相手国に自らの核心的利益を尊重させ、平等な立場で交渉を行うという「大国」としての立場や様相を、ますます全面的に押し出してきているということである。その意味で、今回のG20においては、中国の対米意識が色濃くにじみ出ていた。

習近平がＧ20を通して得た2つの外交的成果と1つの課題

　一方で、冷戦終了後、世界で殆ど残っていない社会主義国家であり、その国力からしても米国と相当程度の開きがある現状下において、中国とて一国だけで米国に挑んでいけるとは考えていない。ここで出てくるのが、習近平政権が発足して以来展開されてきた「お友だち外交」である。アジアインフラ投資銀行（AIIB）、一帯一路、新興国や途上国と手を組んで主催する各種国際会議（筆者注：上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、中国・アフリカ協力フォーラム等）を通じて「お友達」を作り、引き連れながら米国や西側が主導してきた国際秩序・システムを自らに有利な方向へ持っていこうとする外交戦術を指す。

　今回のG20サミットを通じて、習近平は「20強のイベントに参加した」（王毅外相兼国務委員）が、お友達外交を象徴する3つの多国間外交として、（1）中ロ印三国首脳会談、（2）BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談、（3）中国・アフリカ首脳会談に出席している。（1）、（2）における習近平の以下の主張は、まさに昨今の中国共産党指導部の思惑と立場を露呈しているといえる。

「昨今、保護主義、一国至上主義の台頭はグローバル情勢の安定に対して深刻な影響を与えている。と同時に、新興市場国家と広範な発展途上国が生存のために依存してきた国際秩序に、軽視できないマイナスの影響を及ぼしている。中国、ロシア、インドは今こそ然るべき国際的役割を担うべきであり、3ヵ国及び国際社会の根本的、長期的利益を守るべきである」

「BRICs諸国は自らのことにしっかり取り組み、発展の強靭性と外部からのリスクに抵抗するための能力を増強すべきである。我々はBRICs経済、政治的安全、人文交流という3つの分野における協力をバランスよく推進すべきである」

　これらの主張からは、（1）中ロ印と西側主導の秩序を調整していく（筆者注：中国はこの狙いと行動を「国際関係の民主化」「世界多極化」と称し、G20サミットを通じて随時呼びかけていた）ための戦略的枠組みだと捉えていること、（2）BRICsがそのための補強的・延長的枠組みになり得ること、（3）それらの枠組みをあわよくば“ブロック化”し、その過程で「政治的安全」、すなわち西側、特に米国の自国への政治的浸透（筆者注：いわゆる「和平演変」がその典型）を防止しようとしていることが伺えるのである。

　上記以外に、習近平にとって外交的成果といえるものが2つ、外交的課題といえるものが1つ残ったと筆者は考えている。

　最初の成果が対米関係である。本連載でも随時検証してきたように紆余曲折を経たが（参照記事：劉鶴・国務院副総理が対米交渉「決裂」後に語った本音）、少なくともトランプ大統領との会談にこぎつけ、米中首脳が比較的良好な関係を保持している現状をG20という国際舞台でアピールできた意味は小さくない。それだけではなく（今後どう状況が展開するかは未知数ではあるものの）、トランプ側から「米国はこれ以上、中国製品に対して追加課税をしない」という「確約」を得たこと、米国企業による華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止を一部解除することの2点を、今回の米中首脳会談で達成できたとして、習近平政権は自国世論に対して大々的にプロパガンダしている。

　今後、再び交渉が決裂したり、米国側が「確約」を変更してきたりするリスクは十分に考慮していると思われるが、それでも習近平政権としてこのタイミングで対米貿易交渉の進展を内外に示したかったのであろう。

「してやったり」香港問題は目立たず

　次の成果がG20の合意内容に関するものである。筆者自身、毎回G7、G20が迫るたびに中国の政府官僚や体制内学者と議論することでもあるが、近年、彼らはこれらの国際会議において（1）世界経済低迷の原因を中国経済、特に過剰生産能力、国有企業問題、構造改革の遅延、経済成長の低迷などに見出され、名指しで批判されること、（2）南シナ海や東シナ海における自らの政策や動向を「拡張的行動」「現状変更」「軍事化」といった文言で、名指しで批判されること、（3）人権問題でその当事者として槍玉に挙げられること、そしてこれらが合意文書や共同声明に盛り込まれることを極度に警戒してきた。

　今回G20サミット終了後発表された「大阪宣言」（https://www.g20.org/pdf/documents/jp/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf）を読む限り、そういう事態にはならなかったようだ。過剰生産能力は議題には上がったものの、中国が名指しで批判されることはなく、南シナ海や人権問題に関しては宣言そのものにすら含まれていない。特に後者に関しては、昨今、香港情勢がこれだけ荒れている状況下で（参照記事：香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由）、G20の主要議題として扱われなかったことは、習近平にとっては「してやったり」で、外交当局者は自らの成果だと認識しているに違いない（筆者注：日中首脳会談では、安倍首相から習主席に対して、引き続き「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくこと、いかなる国であっても、自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性が指摘されており、サミット開催期間中に行われた2ヵ国間協議では議題として上がったケースもあった）。

トランプ大統領板門店訪問で生じた習近平の懸念

　最後に外交的課題であるが、それは北朝鮮問題である。習近平はG20サミットでトランプと会談をする直前に平壌へ飛び、初の公式訪問を実行した上で金正恩委員長と会談をしている。北朝鮮情勢安定化への関与、外交的孤立への懸念と対策、対トランプへの外交カードの準備といった思惑があったのだろう。

　米中首脳会談において、習近平はトランプに金正恩との会談を続けることを支持した。それが朝鮮半島の安定化と非核化に資するという立場を踏襲している。とはいうものの、トランプのツイートに端を発し、そこから電撃的に板門店での初の米朝首脳会談が実現し、自らがいまだ通商問題で「対抗」しているトランプが、米国の現職大統領として初めて北朝鮮の地を踏んだ経緯を、習近平は複雑な心境で眺めていたに違いない。北朝鮮情勢が自ら掌握できない状況下で推移し、同問題において主導権を失うなかで、南北融和や米朝接触が進み、北朝鮮問題解決の実質的キーマンが北朝鮮・韓国・米国の3ヵ国だという国際世論と地政学的局面が形成されてしまう事態を、習近平は懸念している。

　この懸念は、電撃的なトランプの北朝鮮訪問をきっかけに、今後より一層、前のめりで日朝首脳会談の実現に向けて動くにちがいない。日本の安倍政権にとっても、他人事ではなかろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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7/1阿波羅新聞網＜亿万富翁愿捐大部分财产 支持川普竞选连任＝億万長者はトランプの再選を支援するために自分の財産の大部分を寄付しても構わないと思っている＞今週末に米国の有名な家庭装飾品と建材の小売業者であるThe Home Depotの共同創設者で億万長者であるBernie Marcusは、メデイアの伝えた所によれば、彼の財産の大部分を 2020年の選挙でトランプの再選を支持するために使うと。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309612.html

7/1阿波羅新聞網＜川普说中美成战略伙伴关系？惊人逆转 北京跟不上节奏 一步错步步错“自降筹码”＝ トランプは米国と中国が戦略的パートナーになると言ったか？ 驚くべき逆転　北京はリズムについていけない　一歩間違えれば更に間違い、“自分で下りることになる”＞WHの元戦略顧問のバノンは、「米中貿易戦争は2020年の大統領選挙まで続く可能性が高く、トランプにとって有利に働く」と述べた。米国在住の政治経済学者である何清漣は、「トランプは、米国と中国が互いに助け合う戦略的パートナーであるべきだ。しかし、“if”条件を置けば、いくつかの前提条件があり、それらが重要な条件を導く。 しかし、多くのメディアはトランプが言ったこれらの重要な条件を報道しなかった」と。 同氏はまた、米中知的財産権紛争のイデオロギー化についても分析しており、「左派は特許には国境があるべきではなく、中共やその他の諸国に対するトランプの増税に反対すべきと考えている」と述べた。 米国公民力量の創設者の楊建利は、「中共がより大きな圧力を受けている」と考えている。 政論作家の陳破空によれば、「中共は段階的に誤りを犯しており、これは“自己破壊型チップ”である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309450.html

7/1阿波羅新聞網＜川普透露贸易战最爱一词 美国大赢 人民币因此贬值 专家分析人民币崩盘可能性＝トランプは貿易戦で一番好きな言葉を明らかにした　米国が大勝ち　人民元はこのため減価　専門家は、人民元は崩壊の可能性があると分析している＞トランプは6/30（日）朝、韓国でビジネスリーダー向けに話をしたとき、貿易交渉で彼の好きな言葉を明らかにした。それは“平等”である。彼の韓国訪問中、記者団に対し、「米中貿易では米国が大勝利し、 中共は関税を支払うために人民元を下落させるだけだろう」と述べた。 さらに、多くのアナリストは、人民元は下落し続けると予想している。 一部の学者の計算では、1元の実際の価値は現在わずか3．4毛しかないと。（1毛＝1/10元）

中国国家外為管理局が発表したデータによると、2018年12月末の中国の外貨準備高は3兆727億米ドル、中国の全体（国内通貨及び外国通貨を含む）の外債残高は1兆9652億米ドルであった。

ベテラン投資家の張氏は大紀元に対し、中国の外貨準備は外国債券と外資の投資及び利益を除けば、3,000億ドルぐらいしか利用できないと述べたが、実際にはそれよりも少ないかもしれない。 「中共は既に一部の米国債をこっそり売却した。少なくとも64億ドルを手に入れたはずである」と。

米国在住の時事評論員の田園博士は「もし追加関税されれば、中共は人民元レートを7に保つ努力はほとんど失敗に終わる運命にあると考えている。人民元が急落したときに、中共は防衛できなかったことがあった。 しかし、人民元が暴落するのは、米国の利益に合わない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309655.html

7/1阿波羅新聞網＜中共内部香港问题4点指示流出 习近平的？韩正的？死谏第3起！反送中七一大游行含泪上街＝中共内部で香港問題について4点の指示が流出　習近平？韓正？ 三度目の諌死！反“犯罪人引渡条例”デモは涙を含んだものとなった＞香港7・1反“犯罪人引渡条例”デモの前に、香港警察の上級幹部は解放軍を派遣するのは「良い考え」であると公的に宣言した。 時事評論員によると、香港左派が伝えた4点の指示は、香港警察の上級幹部に呼応し、人々を懸念させている。 29日と30日、2日連続で各1名の女子が“犯罪人引渡条例”に諌死し、香港人に悲憤を引き起こし、命を大切にすることを呼びかけさせた。 7・1デモの前に驚かされたのは、人民力量党に闖入し、7・1デモの備品は壊された。

中国問題に精通している香港の時事評論員の程翔は、中共の4点の内部指示を明らかにし、解放軍が7・1行進を鎮圧するのを心配した。

事実、6・12の時には香港警察はデモ隊に向けゴム弾を使って鎮圧し、外部から解放軍が入っているのではとの疑いを持たれた。 警察が今回の7・1行進を鎮圧するために解放軍を出動させるかどうかに関して程翔はこの可能性を除外することはできないと述べた。

彼は最近香港の左翼の友人たちからメッセージを貰った。香港問題に関する中共の4点の指示についてである。

第一に、香港は香港の香港ではなく、中国の香港である。「これは警告に等しい。香港人はできると妄想するな」

第二に、香港政権は中央人民政府に属している。「中央政府が香港人を直接統治できることを意味する」。

第三に、鄧小平の一国二制度は香港人への信頼と思いやりを反映している。「言い換えれば、この種の信頼が失われれば、一国二国制度はないことになる」

第四に、香港に駐留している部隊は頼みの綱である。

左翼に洗脳されている平和主義者は良く左翼の本質・実態を見た方が良い。左翼はマルクスが言ったように本質的に暴力肯定集団です。騙されないように。中共が民主化する意思がないのがこの記事でハッキリ分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309646.html

黒井氏の記事を読んで、今一番日本で優先的に取り組むべきは憲法改正ではなく、核保有でしょう。米国が北の核放棄を諦めたとすれば、日本は米国から核を譲渡して貰い、ニュークリアシエアリングと称しておけば良いのでは。日本の国家安全保障の取り組みは周回遅れどころではなく、10周くらい遅れているのでは。

国民は太平に狎れてというか堕しているのでオープンにしたら反対する人が多いでしょう。でも長い歴史の目で見れば感謝される筈です。今の老人は次世代やその先の世代のことは全然考えていません。享楽的で政府に文句を垂れるばかり。左翼の煽動にすぐ乗ります。民主主義は衆愚に堕しやすいのは本当です。

現実を見据えて議論ができる成熟した大人になってほしい。

記事

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。

　今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。

　トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。

　実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の決裂で停滞していた対話の仕切り直しが合意されただけで、米国が求めている「非核化」に向けての具体的な成果は一切なかったが、それでもトランプ大統領としては、米国内の支持者に対して自身の行動力をアピールできる。金正恩と握手しているシーンを米国内で放送するだけでも「米国の安全保障のために行動している自分」を誇示できるわけだ。

　トランプ大統領に同行した韓国の文在寅大統領にとっても、一貫して米朝の融和に向けて動いてきた自身の政策の成果を誇示できる好機になる。非核化の停滞で、米朝の仲介役だった文在寅大統領は自身の見通しの甘さが露呈したかたちになっており、苦しい立場にあった。そんな文在寅大統領にとっては、今回のトランプ大統領のアイデアは思いがけない幸運と言っていいだろう。

金正恩が手にした「実利」とは

　さて、急にトランプ大統領に呼びつけられたかたちになった金正恩委員長だが、そんな格下扱いを受けてもなお板門店まで馳せ参じたのは、それ以上のメリットがあるからだ。それは、何といっても米国との「対話の継続」だろう。

　実は、今回の会談で最大の勝者は、この「対話の継続」という実利を手にした金正恩といって過言ではない。

　北朝鮮と米国は、2019年2月のハノイ会談で「経済制裁の大幅解除」と「寧辺＋その他の核施設の廃棄」という互いの要求が折り合わずに決裂した。その後、要求の内容では互いに歩み寄ることはなく、対話も停滞した。

　この状況は、北朝鮮にとっては、とても安心できるものではない。北朝鮮にとって最も重要なのは金正恩政権の存続だが、それには米朝戦争を回避することが絶対に必要だ。このまま対話が停滞して敵対的な雰囲気に向かうことは、何としても避けたいところだったはずだ。そして、そのうえで経済制裁の解除が得られればさらに良しというわけだ。

　そのため北朝鮮としては、友好的な雰囲気での「対話の継続」が必要だが、そのために北朝鮮はこれまで、一方的に非核化を迫る米国の態度を公式には激しく非難するいっぽうで、同時にトランプ大統領個人だけは常に褒めまくり、首脳間の対話の道を模索してきた。非核化を進めずに対話の構図だけキープしたいからだ。

　しかし、そのために核兵器を放棄するようなことも、彼らは避けたい。なぜなら核ミサイル武装こそ、確たる対米抑止力として機能し、金正恩政権存続のための切り札となるからである。

　経済ももちろん北朝鮮としては重要で、そのためにハノイ会談では、寧辺の老朽化した施設を放棄する見返りとして、経済制裁の解除を求めた。しかし、いくら経済制裁解除のためとはいえ、寧辺以外の核施設の放棄には応じなかった。これは、北朝鮮が経済制裁解除よりも核ミサイル武装を優先している証拠である。

米朝は「対話の仕切り直し」をしただけ

　繰り返すが、金正恩政権にとって最重要なのは、北朝鮮の経済発展ではなく、あくまで金正恩体制の存続だ。したがって経済に関しても、金正恩体制が崩壊するほど悪化すれば話は変わってくるだろうが、それ以前の段階の国民生活の苦境程度であれば、最優先事項ではない。北朝鮮にとって制裁解除による経済回復は、最優先事項ではないのだ。

この点を見誤り、「金正恩体制の最優先事項は、制裁解除による経済回復だ」と誤認すると、北朝鮮がこれまでいくらでも制裁解除のチャンスがあったのに、非核化措置を避ける理由が説明できない。

　今回の板門店サプライズ会談では米朝は「対話の仕切り直し」をしただけだが、それだけのことで「今度こそ非核化が進むはずだ」と思い込むのは、分析として間違っているばかりか、危険でもある。

　実際のところ、今回の会談で進展したのは、「米朝首脳の友好的な雰囲気作り」であり、それ以上ではない。50分間に及んだ会談の内容の詳細は不明だが、具体的な非核化の話が進んでいないことは、トランプ大統領が会談後の会見で「非核化」という言葉をまったく口にしていないことから伺える。非核化協議が進んでいたならば、トランプ大統領が誇示しないはずはない。

温存される北朝鮮の核爆弾

　では、今後はどうなるのか？

　交渉は今後も続くわけで、将来について確実なことは誰にもわからない。しかし、非核化の道筋が合意されていない段階で、米朝の首脳の友好的関係が進んだということは、効果の方向性としては、圧力の低下への方向だろう。少なくとも圧力の強化ではないわけで、そのベクトルが導く先は「現状維持」を前提とした緊張緩和だ。それはつまり、北朝鮮の核ミサイル武装の事実上の黙認である。

　北朝鮮の核ミサイル武装が危険な水準に達していることは、もう何年も前から誰にもわかっていたことだ。それを放棄させる、あるいは抑制することができるとすれば、北朝鮮が最も恐れる米国の圧力だけだ。

　したがって、米国が北朝鮮にどのような圧力をかけるかが、最重要だった。しかし、今、確実に起きていることは、米国が昨年（2018年）6月のシンガポール米朝会談で「圧力から融和」路線に転じ、その後も非核化が一向に進まない状況のなか、米国は非核化への圧力をまったく強化していないということだ。

となれば、今後予測されることは、非核化というすでに実現性が見えないフィクションを建前として掲げながら、実際には北朝鮮の核ミサイル武装が黙認されたまま、これ以上の脅威を抑制するために、友好的雰囲気の中で米朝対話だけがしばらく続いていくという流れだ。

　こうして北朝鮮の核爆弾は温存される。北朝鮮はすでに推定60発以上の核爆弾を保有しているとの米情報当局の分析があるが、それに加え、たとえば昨年6月のシンガポール会談以後の1年間で、さらに数発を製造したものと見られている。つまり、今後も核爆弾は増えていく。

ますます高まっていく日本への脅威

　ミサイルについては、北朝鮮自身は「すでに米国東海岸を射程に収める核ミサイルを戦力化した」と主張しているが、それが事実か否かは不明である。しかし、日本を射程に収めるミサイルを数百発保有していることは確実であり、それもおそらく即応性に優れた新型の固体燃料式ミサイルへの更新を進めているとみられる。

　つまり、北朝鮮の核ミサイル武装が事実上黙認されるということは、日本は今後も北朝鮮の核脅威下に置かれることを意味する。米国の圧力で北朝鮮に核ミサイル武装を解除させることが一縷の望みではあったが、それももはや望むべくもないものと判断すべきだろう。

　トランプ大統領の陣営からも、文在寅大統領の陣営からも、今回のサプライズ会談の成果を自賛し、まるで今度こそ平和へ向かうかのような楽観的な見通しがどんどん発信されるだろう。しかし、日本の安全保障にとっては、確実に脅威のフェーズが上がったと自覚すべきである。

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6/30阿波羅新聞網＜川习会 北京3底线让了2个半 川普对华为到底是什么态度？ 美朝野领袖誓言否决解禁令＝トランプ・習会談　北京の守るべき3最低線（①華為への米部品供給禁止の解除②総ての懲罰的関税の取消③中国が多くの米国製品購入することの放棄）は2つ半は譲った　トランプの華為の態度は一体何だろう？ 米国の与野党リーダーが禁令解除拒否を誓う＞G20サミット期間中、トランプは習近平と二国間会議を開き、貿易戦争の一時停戦に同意すると同時に、「米国企業は国家安全に関係のないハイテク機器を華為に販売することができる。華為問題は交渉の終わりに話し合う」と述べた。 しかし、米国の力のある上院議員（ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵやﾁｬｰﾙｽﾞ・ｼｭｰﾏｰ）は、華為の米国製品購入禁止の解除に反対した。学者の章天亮は「中共は、表向きは面子を得たが裏では負けた」と考えている。 学者の何清漣は「米中は交渉のテーブルに戻ったが、知財の問題は依然として困難な核心問題である」と考えている。

共和党のﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ上院議員は「トランプ大統領が最近の華為への規制を売りに出した場合、我々はその規制を復活させるための法案を必ずや通過させる。法案は絶対多数で可決され、拒否できない。 トランプ大統領が、華為に課された最近の制裁措置を撤回することに同意した場合、彼は大きな間違いを犯すことになる」と述べた。

民主党のﾁｬｰﾙｽﾞ・ｼｭｰﾏｰ上院議員は29日のﾂｲｯﾀｰで「華為は、中国が公正な貿易を行おうとする我々の数少ない効果的な手段の1つである。トランプ大統領がやろうとしているように後退した場合には、中国の不公正な取引慣行を変える力を大幅に弱めるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309281.html

6/30阿波羅新聞網＜川普一夜创历史反转战局 核谈判重启 维持制裁 跨三八线四两拨千斤两 金正恩笑成这样＝トランプは一夜にして歴史を創り、戦局を反転させた　核交渉は再開される　だが制裁措置は維持　38度線を跨いだことは柔良く剛を制す　金正恩はこのように笑った＞習と中共が朝鮮カードを出した後、金正恩は北京との共同コミュニケを発表しなかっただけでなく、習はすぐに帰り、平壤は「中共は日本の侵略の歴史を心に留めておくべき」と文章を発表した。 これと比べ強烈なのは、トランプは29日にTwitterで意見を述べ「38度線で金正恩に会い、挨拶したい」と。 金正恩はすぐに前向きに反応し、翌日すぐトランプと会談することとした。30日トランプは北朝鮮の土地を踏んだ最初の米国大統領となり、歴史を創った。 トランプと金正恩は約５０分間話し合いをし、米国と北朝鮮は核交渉を再開するが、制裁は継続すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309278.html

6/30希望之声＜板门店会金正恩 踏入朝鲜20步 川普再获赞应得诺贝尔和平奖＝トランプは板門店で金正恩と会い、北朝鮮へ20歩踏み入った　トランプにノーベル平和賞の声が再度上がる＞フォックスニュース・コメンテーターのHarry J. Kazianisによると「トランプ大統領のこの1年間での朝鮮半島の和平プロセスへの貢献は、オバマ大統領の8年間で為したことよりもはるかに大きい。何もしなかったオバマがノーベル平和賞を貰ったのだから、トランプ大統領はこの名誉に値する」と。

Kazianisは、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞の声を上げたが、これは最初の呼びかけではないと。 2018年5月の初め、シンガポールでの最初のトランプ・金会談の1か月以上前に、共和党の18人の議員が共同でトランプ大統領を2019年のノーベル平和賞候補として指名した。 今年2月には、安倍晋三首相もトランプ大統領をノーベル委員会に推薦した。

https://twitter.com/i/status/1145387965679570946

中共はトランプを再選させないことが短期の目標であるから、その逆をするのが正しい。トランプはノーベル平和賞より再選されて、中共をはじめとする共産国を封じ込めて成果を出して欲しい。それからノーベル平和賞の話でしょう。オバマのように無能で何もできなかった人間が先にノーベル平和賞を貰ったのはおかしい。裏で中共が動いたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/30/n2997730.html

7/1阿波羅新聞網＜库德洛：短期内与中国不会达成协议 松绑华为禁令并非“大赦”＝ クドロー：短期的に中国と合意はできない　華為の縄を解くのは“大赦”の意味ではない＞WH首席経済顧問のクドローは6/30（日）にFox newsのインタビューを受け、「米中貿易交渉が再開されるのは“非常に重要な出来事”であり、米中間の貿易合意は短期的には達成できない。相当長い時間がかかる」と述べた。

「最後の10％（交渉の内容）が最も難しいかもしれない。サイバー攻撃を含む多くの未解決の問題がある。中共が米国企業に技術の強制移転の要求をし、政府補助金を出したり、米国の華為向け製品出荷禁止の問題等がある」

「トランプは習近平との会談で、華為への米国製品の販売禁止の一部を解除することに同意した。共和党の同僚の何人かは、華為は海外で販売している製品に情報窃取のチップを挿入することができると考えているので、異議がある。 ルビオ上院議員は、華為の禁止措置の解除は「壊滅的な過ち」だと述べた。彼は、華為に技術を売るのは“国家安全に懸念がある”ことを知っている。 “慎重に検討しなければ”と言った」

クドローは「自分はトランプによる華為への製品販売禁止の解除は“大赦ではない”」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309307.html

細川氏の記事では、今回の米中首脳会談は中国ペースで進められたとありますが、上述の在米中国人学者の見立ては違っています。華為への禁令は売る部分だけで、米国が買う部分については相変わらず禁止のままです。

山田氏の記事では、華為はZTE同様ﾍﾟﾅﾙﾃｲ処分になるのではと言う見方ですが、それでも細川氏同様甘すぎると2020再選に響くと見ています。

7/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか　第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は＞

http://melma.com/backnumber_45206_6835458/

いろんな人がいろんなことを言っています。多分複合しているのでしょうけど。今後の推移を見てみないと予測は難しい。

細川記事

G20大阪サミットで、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、交渉でどのような攻防を繰り広げたのか（写真：AFP/アフロ）

　G20大阪サミット（主要20カ国・地域首脳会議）で、特に世界の注目が集まったのが米中首脳会談だ。大方の予想通り、新たな追加関税は発動せず、貿易協議を再開することで合意した。一応の“想定内”で、市場には安堵が広がった。しかし、その安堵もつかの間、トランプ米大統領の記者会見で激震が走った。中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）との取引を容認すると発言したからだ。

　早速、各メディアは以下のような見出しを打った。

　「華為技術（ファーウェイ）との取引容認」

　「ファーウェイへの制裁解除へ」

　だが、トランプ大統領の発言だけで判断するのは早計だ。米中双方の政府からの発表を見極める必要がある。

　確かに、トランプ大統領は記者会見で、「（米国企業は）ファーウェイに対して製品を売り続けても構わない」と言った。しかし、同時に「ファーウェイを禁輸措置対象のリストから外すかどうかについては、まだ中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と話していない。我々が抱えている安全保障上の問題が最優先だ。ファーウェイの問題は複雑なので最後まで残すことにした。貿易協議がどうなるかを見ていきたい」とも語っている。そして「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」と付け加えているのだ。

　もともと、米国の法律上、ファーウェイに対して「事実上の禁輸」になっているのは、ファーウェイが「安全保障上の重大な懸念がある」と米商務省によって認定され、いわゆる“ブラックリスト”に載ったからだ。「事実上」というのは、“ブラックリスト”の企業に輸出するためには、商務省の許可が必要になり、それが「原則不許可」の運用になるからである。現在でも「安全保障上問題がない、例外的なケース」は許可されている。

　従ってトランプ発言は、単に現行制度について発言しているにすぎず、何か変更があったとしても、せいぜい、若干の運用を緩和する程度だという見方もできる。

超党派の議員から「トランプ発言」への批判が噴出

　ファーウェイはツイッターで、「トランプ氏はファーウェイに米国のテクノロジーを購入することを再び許可すると示唆した」と発信し、自社の都合のいいように受け止めている。だが、果たしてどうだろうか。

　昨年春、米国が中国の大手通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても禁輸措置の解除に向けて何らかの条件を付けるべく、今後協議が行われるかのような報道もあるが、これもなかなか難しいだろう。

　米ワシントンではこうしたトランプ氏の発言に対して早速、民主党のシューマー上院院内総務や共和党のルビオ上院議員が厳しく批判している。「ファーウェイの問題は安全保障の問題で、貿易交渉で交渉材料にすべきではない」というのが、米国議会の超党派の考えだ。

　昨年春、トランプ大統領が習主席からの要求に応じてZTEの制裁を取引で解除したことは、彼らにとって苦々しい経験となっている。大統領選に立候補を表明しているルビオ上院議員にいたっては、大統領が議会の承諾がないまま、勝手に貿易交渉で安全保障の観点での制裁を解除できないようにする法案まで提出している。

　仮に今後、ZTEのようなパターンになりそうならば、トランプ大統領は選挙戦において共和党からも民主党からも厳しい批判にさらされることは容易に想像できる。

　果たしてファーウェイへの制裁がどういう方向に行くのか、大統領選も絡んでもう少し見極める必要があるようだ。

トランプvs“オール・ワシントン”の綱引き

　私はトランプ政権を見るとき、トランプ大統領とトランプ大統領以外の“オール・ワシントン”を分けて考えるべきだ、と当初より指摘してきた（関連記事：米中の駆け引きの真相は“トランプvsライトハイザー” 、以降、“オール・アメリカ”よりも“オール・ワシントン”の方が適切なので、表現を改める）。“オール・ワシントン”とは議会、政権幹部、シンクタンク、諜報機関、捜査機関などのワシントンの政策コミュニティーである。

　トランプ大統領自身は関税合戦によるディール（取引）に執着している。今や2020年の大統領再選への選挙戦略が彼の頭のほとんどを占めていると言っていい。すべてはこの選挙戦にプラスかマイナスかという、いたって分かりやすいモノサシだ。中国に対して強硬に出る方が支持層にアピールできる。民主党の対抗馬からの弱腰批判も避けられると思えば、そうする。追加関税の引き上げが国内景気の足を引っ張り、株価が下がると思えば、思いとどまる。株価こそ選挙戦を大きく左右するとの判断だ。

　他方、後者の“オール・ワシントン”の対中警戒感は根深く、トランプ政権以前のオバマ政権末期からの筋金入りだ。ファーウェイに対する安全保障上の懸念も2000年代後半から強まり、この懸念から2010年には議会の報告書も出されている。米国の技術覇権を揺るがし、安全保障にも影響するとの危機感がペンス副大統領による“新冷戦”宣言ともいうべき演説やファーウェイに対する制裁といった動きになっていった。

　この2つはある時は共振し、ある時はぶつかり合う。

　昨年12月、ブエノスアイレスでの米中首脳会談の最中に、ファーウェイの副社長がカナダで逮捕された件はこれを象徴する。トランプ大統領は事前に知らされなかったことを激怒したが、捜査機関にしてみれば、トランプ大統領に習主席との取引に使われかねないことを警戒しての自然な成り行きだ。

　そして5月15日には米国商務省によるファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。これはこの貿易交渉決裂の機会を待っていた“オール・ワシントン”主導によるものだ。

　実はファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁は2月ごろから米国政府内では内々に準備されていた。それまでのファーウェイ製品を「買わない」「使わない」から、ファーウェイに「売らない」「作らせない」とするものだ。ファーウェイもこの動きを察知して、制裁発動された場合に備えて、日本など調達先企業に働きかけるなど、守り固めに奔走していた。しかし次第に貿易交渉が妥結するとの楽観論が広がる中で、発動を見合わせざるを得なかったのだ。そうした中、この切り札を切るタイミングが貿易交渉決裂でやっと到来したのだ。

ファーウェイ問題、第2ペンス演説、そして香港問題

　 “オール・ワシントン”にとって、ファーウェイは本丸のターゲットだ。前述のZTEはいわばその前哨戦であった。今回も習主席は昨年のZTE同様、ファーウェイへの制裁解除を首脳会談直前の電話会談で申し入れていた。

　トランプ大統領がこの本丸まで取引材料にすることを警戒して、“オール・ワシントン”もそれをさせないように、水面下でさまざまな手を打ってトランプ大統領をけん制していたようだ。

　ペンス副大統領による中国批判の演説を巡る綱引きもそうだ。

　中国との新冷戦を宣言した、有名な昨年10月のペンス演説に続いて、天安門30年の6月4日、中国の人権問題を強烈に批判する「第2ペンス演説」が予定されていた。トランプ大統領はこれに介入して、一旦6月24日に延期され、更に無期限延期となっている。米中首脳会談をしたくてしようがないトランプ大統領が、その妨げになることを恐れ介入したのだ。

　これに対し、 “オール・ワシントン”もさらなる対中強硬策を繰り出す。本来、予定されていた第2ペンス演説には、中国の大手監視カメラメーカー・ハイクビジョンなど数社に対する制裁の発動も盛り込まれていた。これが当面、表に出なくなったことから、次に用意していた中国のスーパーコンピューター企業への制裁を急きょ発動したのである。

　香港問題についてもポンペオ国務長官は「首脳会談で取り上げる」と香港カードを振りかざしていたが、中国は「内政問題」として首脳会談で取り上げることに強く反発していた。人権問題に全く無関心なトランプ大統領本人は、「中国自身の問題」と至って淡泊で、首脳会談で取り上げられることもなかった。

　中国は「敵を分断する」のが常とう手段だ。トランプ大統領と対中強硬派の“オール・ワシントン”を分断して、組み易いトランプ大統領とだけ取引をする。そんな大統領の危なっかしさは今後、大統領選で増幅しかねない。“オール・ワシントン”が警戒する日々が続く。

前回の首脳会談より後退した貿易交渉の再開

　貿易交渉そのものについては、第4弾の追加関税は発動せず、貿易交渉を再開することで合意した。これはまるで昨年12月のブエノスアイレスでの米中首脳会談の光景を繰り返しているようだ。トランプ大統領の本音が経済状況からさらなる関税引き上げをしたくない時のパターンなのだ。この時、NYダウは乱高下して先行き懸念が持たれていた頃だ。

　その際、私はこう指摘した。

　「トランプ大統領は習近平主席との取引をしたがったようだ。米国の対中強硬路線の根っこにある本質的な問題は手付かずで、90日の協議で中国側が対応することなど期待できない。制度改正など政策変更を必要とするもので、中国国内の統治、威信にも関わる」

　「今回の“小休止”はクリスマス商戦を控えて、さらなる関税引き上げを避けたぐらいのものだ。これらは何ら本質的な問題ではない。」（関連記事：G20に見る、米中の駆け引きの真相とは）

　今回はこの90日という交渉期限さえ設けられていない。いつまでもズルズルといきかねない。

苦肉の交渉カード集めに奔走した習近平

　5月初旬の貿易交渉決裂後、米中の攻防はなかなか見ごたえのあるものだった。常に米中双方の交渉ポジションは流動的で、ダイナミックに変化する。

　本来、貿易戦争の地合いは国内経済状況を考えれば、圧倒的に米国有利のはずだった。中国国内の失業率は高く、経済指標は悪化をたどっている。関税引き上げによる食料品の物価は上昇しており、庶民の不満も無視できない。他方、米国経済は陰りの兆しが出てきたといっても、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ予想もあって依然、高株価を維持している。米中の相対的な経済の体力は明らかに米国有利だ。ただし、これはトランプ大統領が焦りさえしなければ、という条件付きだ。

　5月10日、閣僚級の貿易交渉が決裂して、米国による2000億ドル分の中国製品に対する追加制裁関税が発動された。前述のように5月15日にはファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。

　ここまでは明らかに米国の攻勢に中国は受け身一辺倒で、中国指導部は手詰まりで焦りがあった。中国指導部としては党内の対米強硬派や国内世論の不満をなだめなければならない。そのために対米交渉を“対等”に闘っている姿を見せるための交渉カードを早急にそろえる必要があったのだ。8月には定例の重要な会議である北戴河の会議があって、党内の長老たちから対米交渉について厳しい批判を受ける恐れもある。

　交渉カードの1つが、米国が輸入の8割を中国に依存するレアアースの禁輸のカードである。習主席が急きょレアアース関連の磁石工場を視察したり、レアアース規制のための検討委員会を設置したり、揺さぶりの動きを繰り出した。（関連記事：「反ファーウェイvsレアアース」の米中衝突を徹底解説）

　更にファーウェイに対する制裁に協力する企業をけん制するために、中国版のブラックリストの策定も検討するという。中国製の先端技術の禁輸をほのめかすという、“空脅し”まで繰り出した。

　この段階ではいずれも検討している動きを見せて、米中首脳会談に向けて揺さぶりになればよいのだ。そして米国が繰り出す対中制裁に対して“対等”に対応していることを国内に示せればよい。

　香港問題で地合いが悪くなると、電撃的に北朝鮮を訪問して、交渉カードを補強したのもその一環だ。「中国抜きでの北朝鮮問題の解決はない」と、中国の戦略的価値を誇示できればよい。メディアの目を香港問題からそらす効果もある。

中国に見透かされたトランプの焦り

　6月に入ってからのトランプ大統領のツイッターを読めば、中国との首脳会談をやりたい焦りがにじみ出ていた。大統領再選の立候補宣言をして、選挙戦を考えてのことだ。

　「会わないのなら、第4弾の3000億ドルの関税引き上げをする」

　このように5月13日に第4弾の制裁関税を表明したものの、本音ではやりたくなかったのだろう。これまで累次の制裁関税をやってきて最後に残ったもので、本来やりたくないものだ。消費財が4割も占めて、消費者物価が上がってしまう。議会公聴会でも産業界からは反対の声の大合唱だ。選挙戦で民主党の攻撃材料にもなりかねない。そこで振り上げた拳の降ろしどころを探していた。

　中国もそんなことは重々承知で、第4弾は「空脅し」だと見透かして、首脳会談への誘い水にも一切だんまりを決め込み、じっくりトランプ大統領の焦りを誘っていた。

　中国にしてみればトランプ大統領の心理状態がツイッターの文面で手に取るようにわかる。

　首脳会談をしたいトランプ大統領をじっくりじらして、直前のサシでの電話会談で条件を申し入れて首脳会談の開催を決める。こうして首脳会談は中国のペースで進んでいった。

“オール・ワシントン”の動きは収束しない

　こうして本来、地合いが悪いにも関わらず、巧みな駆け引きで中国ペースで終始した今回の米中首脳会談であった。

　しかし貿易交渉を再開するといっても、それぞれ国内政治を考えれば、双方ともに譲歩の余地はまるでない。中国も補助金問題や国有企業問題などを中国にとって原理原則の問題と位置付けたからには、国内的に譲歩の余地はない。米国も大統領選では対中強硬がもてはやされる。あとは国内経済次第だ。急激に悪化して軌道修正せざるを得ない状況になるかどうかだ。

　いずれにしても、関税合戦が収束しようがしまいが、米中関係の本質ではない。

　根深い“オール・ワシントン”による中国に対する警戒感は、中国自身が国家資本主義の経済体制を軌道修正しない限り、延々続くと見てよい。中国がかつて、鄧小平時代の「韜光養晦」に表面的には戻ろうとしても、一旦衣の下の鎧（よろい）が見えたからには、手綱を緩めることはまずない。

　例えば、中国に対して量子コンピューターなどの新興技術（エマージング・テクノロジー）の流出を規制するための“新型の対中ココム（かつての対共産圏輸出統制委員会）”の導入の準備も着々と進められている。米国の大学も中国企業との共同研究は受け入れないなど、サプライチェーンだけでなく研究開発分野の分断も進んでいくだろう。

　こうした中で、今後、日本政府、日本企業は、安全保障の視点でどう動くべきかという問題を米国側から突き付けられる場面も想定しておくべきだろう。

　大統領選にしか関心のないトランプ大統領にばかり目を奪われず、“オール・ワシントン”の動きも見逃してはならない。

山田記事

6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ）

（山田 敏弘：国際ジャーナリスト）

　日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。

　ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。

　ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる。

　もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか。　

過去にZTEに対しても同様の措置

　ではこの突然のニュースをどう捉えればいいのだろうか。このファーウェイに対する、「禁止措置からの緩和」という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きている。中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）に対する米政府の措置だ。

　米政府は2017年、ZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出しており、さらに米政府に対して虚偽の説明をしたと発表。それを受け、2018年4月、米商務省はZTEを「エンティティー・リスト」という“ブラックリスト”に加え、米企業との取引禁止を7年間禁じる措置をとった。
これにより、半導体など基幹部品を米国企業から調達できなくなったZTEは、スマホなどの自社製品の生産ができなくなってしまった。そこでZTEは習近平に泣きつき、習近平はトランプ大統領に直接電話をして、この措置を中止するようお願いした。

　するとトランプは、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出す。まずZTEに10億ドル（約1080億円）の罰金を科し、エスクロー口座（第三者預託口座）に4億ドル（約430億円）を預託させた。条件を守れなければ没収する保証金だ。さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって社内に受け入れることにも合意させられている。

大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて開かれた米中首脳会談で、握手するドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席（2019年6月29日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕

　ファーウェイも、2019年5月に、ZTEと同じように商務省によってブラックリストに入れられた。この措置によって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった。

　ここで問題になったのは、例えば、ファーウェイのスマホ製品には、米国企業の部品が多く含まれていることだ。またファーウェイは同社製のスマホ携帯のOSに米グーグルのアンドロイドを採用している。商務省のブラックリストにより、ファーウェイはこうした不可欠な部品などを米国から手に入れられなくなり、ビジネスに多大なる影響が出ることなる。

4割も売り上げが落ち込んだファーウェイ製スマホ

　一応、こうした措置を見据えて、ファーウェイは米国製部品などを約1年分、備蓄しており、しばらくは商品の販売は続けられるということだったが、米グーグルのOS・アンドロイドについては3カ月の猶予の後にアップデートすらできなくなる恐れがあった。ファーウェイ側は独自開発のOSにシフトするという強気な姿勢を見せていたが、その実力を疑問視する専門家も少なくなかった。米政府の措置後の月は、ファーウェイのスマホの売り上げが40％も下落している。

　ちなみに、ファーウェイは2018年11月に同社が取引をしている外国企業92社のリストを公開している。その内訳によれば、全92社のうち、米国企業は33社、中国企業は22社、日本企業は11社、台湾企業は10社で、あとはドイツや韓国、香港の企業が名を連ねる。つまり、ブラックリストに入ることで、米企業33社とは取引ができなくなる。

　さらに例えばファーウェイの最新機器の場合、部品の内訳は金額ベースで見ると米国企業が16％を占めていたという（日経新聞、2019年6月27日）。

もっとも、ファーウェイをブラックリストに加えたことについては、ファーウェイに部品などを売っていた米企業からも悲鳴が上がっていた。半導体大手クアルコムやマイクロン、IT大手インテルなどは合わせると、ファーウェイに部品を売るなどで年間110億ドルほどを得ていた。だがブラックリストに入ればこれらはすべて失われる。米企業にとっても痛手だったのは事実である（最新の報道ではこれらの企業は抜け道などでファーウェイとのビジネス再開に動いていたというが・・・）。

中国・深センで開かれたパネルディスカッションに出席した華為技術の任正非氏（2019年6月17日撮影）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL〔AFPBB News〕

　ただ誰よりも窮地に追い込まれたのはファーウェイ自身だ。そこで同社は、米国のブラックリスト入りではビジネスにならないとしてトランプに泣きついたということではないだろうか。少なくとも、そういう印象を世界に示す結果となった。要は、トランプに屈したということになる。ただメンツを重んじる中国だけに、巧妙な言い方で、自分たちの言い分を公表することになるだろうが。

　また、ZTEの顛末を見ると、こんな見方もできる。筆者はこれまでも、習近平がトランプにファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘してきた。今回のファーウェイのケースでも、おそらくそれは例外ではないだろう。

トランプに振り回される世界

　ではどんな条件なのか。筆者の見解では、米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする、ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている「貿易不均衡の是正措置」。また「知的財産権の侵害」「技術移転の強要」「産業補助金」を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう。

　要するに、米国が、2015年に発表した「中国製造2025」の実現に重要な企業のひとつと位置付けてきたファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようということである。ファーウェイのビジネス自体が米国の安全保障に脅威だとする声もあるのだが、まだ米商務省もコメントはしていない。ホワイトハウス内にも、この動きに否定的な人たちがいるのも事実である。

　ただいずれにしても、ファーウェイをめぐって世界はまた振り回されることになる。すでに世界各地で、ファーウェイのスマホなどを扱わない方針で動いていた。例えば、日本でも各通信会社がファーウェイ製スマホの発売延期などを発表していたし、英国の携帯会社も取り扱いを一時停止する措置などが報じられた。韓国でもファーウェイの取り扱いの中止を検討していたという。そうした影響と、ファーウェイがまたいつブラックリスト入りするかもしれないといった懸念がリスクとなり、世界的にもファーウェイを敬遠する動きが出ることも考えられるだろう。

　すでに述べたように、安全保障につながるようなものについては引き続きファーウェイには売らないし、商務省のブラックリストと同じタイミングで署名した大統領令も撤回していない。5月の大統領令は、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米企業が使用するのを禁じている。ファーウェイという企業は名指しされていないが、ファーウェイを対象にした措置なのは自明だ。

　これから今回のトランプによる発表の詳細が明らかになっていくだろうが、少なくとも、トランプもあまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねない。そんなことから、ファーウェイ問題も慎重に扱わなければならないはずだ。米政府側の決定が注目される。

　ひとつ明らかなことは、ファーウェイと米中貿易摩擦をめぐる混乱はまだまだ続くことになるだろう。いや、来年の大統領選が近づくにつれ、世界はさらに米国に振り回されることになるだろう。

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