7/10希望之声＜14年性贿赂40多个官员 女科员一路升到副市长＝14年間で40人以上の上司にセックスの賄賂　女性課員は副市長まで上り詰める＞中共官僚の淫乱ぶりは蔓延している。多くの役人が解任される時の理由として「権色交易＝権力とｓｅｘのﾊﾞｰﾀｰ」、「銭色交易＝金でsexする」、「姦通する」、「私生活の乱れに無頓着」という文字を度々目にし、中共の役人の世界が如何に爛れているのかを明らかにした。甘粛省武威市の元副市長である姜保紅は、大分前に党籍剥奪及び解任された。姜保紅は、一課員から40人以上の上級幹部に性賄賂を贈り、副市長の地位に上り詰め、その「黒い歴史」は注目を集めている。

中国人の性道徳観念は日本人とは大違い。心を大事にしないからsexもモノとしか見ないのでしょう。だから簡単に臓器摘出を商売化できるのです。道徳観念がない民族です。日本の政治家、官僚、企業家はハニーに気を付けないと。彼女らは目的を持って近づき、sexを餌に強請ることをするでしょう。韓国の妓生外交と同じです。

姜保紅は上級幹部に性賄賂を贈ったことを明らかにした

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/10/n3021334.html

7/11阿波羅新聞網＜不寻常！中共召集30国 示警肉类出口须遵守中国规范＝尋常ではない！ 中共は30カ国を集め、中国への食肉輸出に際し、中国のルールを守るよう警告した＞2名の外交官によると、中国の税関総局は7/8（月）に約30ｹ国の代表を集め、中国に肉を輸出する際には中国のルールを遵守するよう各国に要請した。 2名の外交官は、このように多くの国の代表を集めるのは異例であり、中国はカナダの肉の輸入を阻止したので、外部にむけ「特定国に向けたものでは絶対ない」とエクスキューズしたのか、それともアフリカ豚コレラがあまりにも深刻なので将来スムーズに輸入する必要があり、事前に道を造っているのかもしれない。

会議に出席した2名の外交官はロイターに、「中国の税関総局の輸出入食品安全局の局長である卒克新は、“ラクトパミン（ractopamine）”の検出を含む6つの大きな問題が輸入肉に見つかったことと書類への不実記載があった”と述べた」と。

この会議は、中共が3つのカナダの食肉輸出業者を封殺し、すべてのカナダの食肉輸入を一時停止した直後に開いた。中国税関は、カナダからの輸入肉からラクトパミンが見つかり、更には安全検査文書中に188の偽りを発見したと。

この事件に先立ち、カナダの「華為王女」孟晩舟の逮捕があり、中共は数人のカナダ国民の逮捕、およびカナダの菜種油輸出の禁止は、両国間の紛争のレベルを上げている。

日本も中国のやり方を良く見れば。たかだか韓国への輸出規制で大騒ぎして。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313745.html

7/11阿波羅新聞網＜工业疲软、猪肉贵！中国6月PPI两年来最弱 CPI飙16个月新高＝産業は軟化、豚肉は高価！ 中国の6月のPPIは2年間で最も弱い　CPIはこの16ｹ月で最も高い＞米国と中国は貿易交渉を再開したが、米国はすべての関税を撤回するという中国の要求に同意しなかった。関税と脆弱な国内需要は引き続き経済に影響を及ぼした。 中国国家統計局は本日6月のデータを発表し、生産者物価指数（PPI）の伸びは過去2年間で最も弱く、製造業はさらに減速の兆しを見せ、消費者物価指数（CPI）は16ヶ月ぶりの高値を記録した。

本報告によると、中国の6月のPPIは前年同期と比べ横ばいで推移し、2016年8月以降最も弱い「上げ幅」であり、経済学者の予測による0.3％より低く、5月の年間増加率の0.6％より低い。 その中でも、上流産業は特に弱く、石油およびガス購入価格は前年同期比で1.8％下落し、石炭購入価格の上昇も鈍化した。 例えば、鉄筋の価格は昨年同期を下回り、建設活動の季節的な減速や降雨により来月も下落する可能性があるなど、中国のインフラプロジェクトは建設資材価格を押し上げていない。

一方、アフリカ豚コレラと悪天候のため、豚肉と果物の供給が不足しており、価格は上昇し続けている。 6月の数字は、経済学者の予測どおり、消費者物価指数は2.7％上昇し、豚肉価格は21.1％上昇し、果物価格は42.7％上昇した。 食料品価格指数は6月に8.3％、5月に7.7％上昇した。

ロイター通信は、「PPIは産業需要の尺度であり、デフレに関する懸念を再燃させ、当局にもっと積極的な刺激策を導入するよう促す可能性がある」と指摘した。 李克強首相は今月初めに融資を通じた経済刺激策を導入すると約束した。しかし彼と他の中国の幹部は彼らが大規模な刺激策は講じないであろうと繰り返し述べた。

習近平が米国の大豆を買うと言ったのも嘘でしょう。何せ「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」と約束した張本人ですから。米国は騙されないように。中国経済を奈落の底につき落とすべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313758.html

7/11阿波羅新聞網＜美最大退休基金首席投资官 涉千人计划引质疑——中共前外汇局官员掌管加州3500亿美元退休基金 曾参与中共“千人计划”＝ 米国最大の年金基金の最高投資責任者は”千人計画“に関与した疑いがある　中共の前為替管理局の官僚はカリフォルニアの3500億ドルの退職基金を管理していた　かつては中共の”千人計画“に関与した＞カリフォルニアの公務員年金管理システム（CalPERS）に長年携わってきた孟宇は、2015年に中共の”千人計画“を通して、中国為替管理局副チーフ投資官となり、2018年にCalPERSにチーフ投資官として戻った。 この任命は論争を引き起こした。

CalPERSは100以上の中国企業に投資し、その中には中共の軍用で高度な武器を開発する企業、商業道徳に悖る行為および人権侵害の行為をしている企業も含んでいる。 WHと前国会高官は、孟宇とCalPERSの中国投資の検査を求めた。

孟宇は、2008年からCalPERSのさまざまな職務に携わり、2011年からCalPERSの資産配分責任者を務め、2015年までは、中共の”千人計画“を通じて正式に中国国家為替管理局（SAFE）に加わった。 SAFEは、外国為替管理を担当し、中国の外貨準備高3兆ドル以上を管理している。

CalPERSのウェブサイトに掲載された孟宇の履歴書は、「2019年孟宇は国家為替管理局の副最高情報責任者を務めてから3年後にCalPERSに戻った」とある。

2015年11月、孟宇は、海外の優秀な人材として、”千人計画“を通じて中国に戻り、副チーフ投資責任者として国家為替管理局に加わった。

英語版の “大紀元”の報道によれば、孟宇と中国の”千人計画“との間に関係が継続しているかどうかは不明であるとのことだが、”千人計画“の参加者のほとんどは中国および西側の機関で働くことによって”千人計画“を実行し続けていると見られる。

米国情報部門は、中共の”千人計画“はスパイ活動に関連していると考えている。 機密でないFBIメモには、「中共の”千人計画“は、産業スパイと知的財産の窃取を通して、米国の企業や大学に深刻な脅威をもたらすだろう」とある。

一部の議員はメディアを通して、「中共の”千人計画“の中の多くの学者は「アメリカの知識や技術を中国に移転させる」という疑いと事実を持っていることがわかった」と指摘した。

米国議会の経済・安全審査委員会の委員長を務めたロビンソンは、CalPERSの中国関連投資のより厳密な検討を求めた。

ロビンソンは、「５０州のほとんどがカリフォルニア州と同様の問題を抱えている」と強調し、あらゆる州の公務員年金制度に対中投資と国家安全と人権の観点を関連付ける措置を講じるよう求めた。

本当に米国はアホとしか言いようがない。敵を大きくするように育て、内部から浸食されるようなことをやり続けて来たのですから。ユダヤ国際金融が導いた物でしょう。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾎﾟｰﾙｿﾝのせいです。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313790.html

日経の記事では、やはり官僚というのは見方が狭いと感じました。反日教育している国と仲良くやっていくことはできないでしょう。止めさす努力をしなくては。言うことをきかなければ制裁に打って出ることだってあるでしょう。WTOのことばかりでなく、韓国と中国の反日教育について国際社会にアピールしたらどうかと思う。

輸出規制は禁輸ではないとすれば、敵を利するだけ。それでは敵が増長するだけでしょう。次はすぐにでも金融制裁に踏み込むべき。拙速を尊ぶべきでしょう。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。

西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。

　今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。

山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしました。

西野：中部大学特任教授の細川昌彦さんです。経済産業省で日米交渉などを担当された通商の専門家です。よろしくお願いします。

細川昌彦（中部大学特任教授、以下、細川氏）：よろしくお願いします。

細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）
1955年生まれ。77年東京大学卒業、通商産業入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。その後、中部経済産業局長、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長などを経て現職。著書に『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』（光文社新書）、『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）など。

山川：細川さんはまさに輸出管理の取り決めに携わっていらっしゃったんですね。

細川氏：課長時代に4年、部長になって責任者として1年、5年もやっていたのは経産省ではたぶん最長だと思います。韓国とも協議をずっとやってきました。

西野：その頃の経験も踏まえて、お話を伺いたいと思います。最初の疑問がこちらです。

ホワイトで　ないとするなら　何色か

　輸出管理で優遇されるホワイト国から韓国を除外するというのが大きなニュースになりました。ホワイトでなければ、グレーなのか？　ブラックなのか？　と思ってしまうのですが、何色なのでしょう？

細川氏：無色ですね。

西野：韓国は無色の扱いになる？

細川氏：はい、普通になるということです。例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド、メキシコなどと扱いが同じになる。

山川：改めて、ホワイト国の意味を教えていただけますか？

細川氏：通常、海外に輸出する製品は、（安全保障上、適切に管理されているかどうかを）個別に審査する必要があるわけですが、ホワイト国になると手続きが優遇されます。3年間有効になる許可をもらえば、それ以降は企業に任せられ、（リストに規制された対象品目以外は）許可が不要になります。

日本がホワイト国に指定している27カ国

西野：この地図にホワイト国が示されていますが、現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっています。このうち韓国については、日本政府は8月末にも除外する意向を示しました。そもそもホワイト国という呼び名は世界中で使われているのですか？

ホワイト国という呼び名は日本だけ

細川氏：言葉は日本だけだと思いますが、類似の制度を各国が持っています。世界的な輸出管理の枠組みというのは何十年も前からあり、日本はそのメンバーです。そこに入れば兵器に使われることのないように輸出管理をする義務が生じるし、きちんとやっていれば、優遇措置を受けるということです。

西野：企業社会では、ホワイト企業とか、ブラック企業といった使い方があります。今回は安全保障上、ホワイトかブラックか？　という意味なのでしょうか？

細川氏：単に安全保障上というだけではなく、輸出管理をきちんとやっている国かどうかを見ています。そうでないと、日本からの輸出品が危ない国に行ってしまえば、日本の責任になってしまいますから。

西野：実際にそういう具体的なことが起こっているのですか？

細川氏：韓国については、残念ながら「不適切な事案」という言葉で表現されていますが・・・・・・。

山川：世耕弘成経済産業大臣などが言っていますね。

細川氏：一般的には分かりにくいと思いますが、輸出管理の世界で不適切な事案といえば、相手国がきちんと管理せずに軍事目的に使われているようなことを指します。あるいは、第三国、この場合、北朝鮮やイランなどに横流しされる恐れがあるという意味です。私が知る限り、どうやらここ数年、1件や2件ではなく、常態化していたらしいです。

西野：私、知らなかったんですが、今回、規制の対象となった、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品目は、半導体製造だけでなく、兵器にも使われる可能性があるんですね。

対象となった3品目は兵器に使用される恐れ

細川氏：化学兵器に使ったり、ミサイルやレーダーに使ったりされる恐れがあります。

　実は日本は、これまで韓国を一番優遇していた国の1つなのです。例えば、欧州連合（EU）が日本のホワイト国に当たるような指定をしているのは8カ国。その中に日本は入っていますが、韓国は入っていません。EUにおいては韓国は第2グループで、トルコやアルゼンチンなどと同列に位置付けられています。

山川：つまり、今回の日本の措置はEU並みにしたというわけですね。

西野：ホワイト国が取り下げられた例というのは外国も含めてありますか。

細川氏：海外の出し入れについては分かりませんが、どの国も優遇措置を維持するかどうか、普段から協議をしています。ところが韓国はこの2～3年、そうした協議に応じていなかったのです。

山川：それも不信感につながっている？

細川氏：はい。相手がきちんとやっていることを確認せずに日本が優遇措置を講じていると、ほかのメンバー国から非難を受けることになりますから。

　日本は国際的な義務を果たすためにも今回、協議に応じていない国、そして不適切な事案が常態化している国を、ホワイト国から除外する必要があったのです。むしろ、もっと早くすべきだった。

西野：今回、欧米の新聞などでは、「日本はトランプ大統領と同じやり方をしている」といった報道を目にしますが……。

もっと国際社会にアピールを

細川氏：そうした誤解があること自体が問題です。トランプ大統領による、中国のファーウェイへの輸出規制や、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などと同一視されるのはすごく問題があります。

　国際的なルールに基づいて行動するというのが、日本の立場。日本は国際社会に正当なことをやっているというアピールをもっとすべきです。

西野：韓国ではWTOに提訴するという声も出ています。そこで2つ目の疑問です。

貿易で　違反の線引き　どこにある？

　今回の問題、WTOのルールに照らし合わせると、どうなりますか。

細川氏：世界が協調して自由貿易を推進しようというのがWTOの精神です。ただ、その中で安全保障に関しては例外として日本も含め参加国は輸出管理を厳格にやることが認められています。もし、今回のケースで、日本がWTO違反になるのなら、ほかの国もみんな違反になってしまいます。

山川：改めて確認させてください。韓国がWTOに提訴しても違反にはならない？

細川氏：明らかに、なりません。

西野：米国のファーウェイに対する措置や、かつて日米貿易摩擦の頃の日本への強硬姿勢などを考えると、安全保障上の理由ってどうなんだろうと思うところもあるのですが。

細川氏：米国の場合、強弁が目立ちます。安全保障にひっかけないとWTOの例外措置にならず、違反になってしまうから、そうしている面がある。

山川：米国の場合、国内で法律を作って進めているわけですが、確かに国際社会から見たら無理筋ではないかと感じるときがあります。例えば自動車の関税引き上げまで、安全保障を理由にするのはどうかと思う。

細川氏：おかしいですよね。だから、米国がやっていることと同一視してはダメなんです。先ほど申し上げた通り、軍事にも使われかねない危険な物質が危険な国に渡らないようにするために、日本は行動しているわけですから。それがどうして違反なのでしょう。

中国によるレアアース規制との比較

山川：WTOとの関連を明確にするために、具体的な事例で考えていきましょう。

　表の右側は、中国のWTO違反のケースです。尖閣諸島の問題が起きたとき、日本に対してレアアースの輸出量を制限しましたが、このときは、日本が提訴して、中国が負けました。

　そして左側の今回は、徴用工や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」ことを政府は理由の1つとして挙げています。ただ、中国のケースと違って、輸出を制限するわけではなく、あくまでも優遇措置を除外するというものです。

細川氏：徴用工の問題は背景にはあっても理由ではありません。理由は明らかに輸出管理の世界での論理です。しかも禁輸するといった運用ではない。あくまでも輸出の許可手続きを変更するだけです。国際的なルールにのっとって淡々とやろうとしている。

西野：今後、もし輸出量を制限するとか、禁輸するといったことになったときはどうなりますか？

細川氏：そういうことにはなり得ません。日本は法治国家ですから、輸出品が第三国に流出する恐れがあるといったエビデンス（証拠）がなければ、不許可にしません。

山川：確実にどこかに流れていると確証がある場合だけ？

細川氏：あるいは流れる可能性が高い、と見れば不許可にすることはあります。それ以外は禁輸はあり得ません。通常の輸出を不許可にしたら日本政府がその企業から訴えられますから。

山川：確かに中国との件では、日本がレアアースをどこかに横流ししていたわけではなかった。

細川氏：中国のケースは完全に禁輸です。しかも理由が尖閣の問題ですから意味が全く違います。

山川：そこをきちんと国際社会に伝えていくのが大事ですね。どうしても韓国の方がロビーイングも含めて国際世論を巻き込んでいくのがうまいですから。

　WTOをめぐっては4月、最終審に当たる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をしました。これも、日本側は勝てると思っていたら、敗訴してしまった。

細川氏：もちろん今回の措置については、背景には、徴用工問題などによって2国間の信頼関係が薄れたことがあると思います。でも、それを前面に出してしまうと、本当の理由が見えなくなる。

　徴用工の問題だけを切り取られて、中国のレアアースの事例と同一視されるのが心配です。実際に海外の報道ではそういう論調が出ていますから。国際的にどうアピールしていくかが、大事だと思います。

山川：我々も正しく報道していかないといけませんね。

西野：そうですね。さて、日本の措置で物事は前に進むのかどうか。日韓関係はどうなるのかが気になります。そこで最後の疑問です。

いつまでも　近くて遠い　お隣さん？

隣国同士、対立が強まる傾向にあるわけですが、今後の展開をどう見ていらっしゃいますか。

細川氏：そうですね、関係改善がなかなか期待できないからこそ今回、こういう措置に至ったわけです。もちろん今後、韓国側がきちんと輸出管理をし、不適切な事案が二度と起こらないという確証を日本が持てば次の展開はあると思います。ただ、今の韓国の状況を見ると、期待するのは難しいかもしれない。

言うべきことを言う

山川：今までは日本側はじっと黙って、韓国が変わるのを待つのが基本的なスタンスでした。ただ今回は一歩踏み出したような印象を持ちます。日本政府は「言うべきことは言う」というモードに切り替えたということでしょうか。

細川氏：そうですね。輸出管理の世界でもきちんとした対応は期待できないと見切りをつけたということだと思います。

山川：文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢を見ていると、メンツや支持率を意識して、報復に出てくる可能性が高いのではないでしょうか。その場合、ここに示した通り、WTOへの提訴や戦略物資の輸出制限、日本製品に対する輸入規制などが考えられます。

　一方、日本側も農水産物の輸入制限、就労ビザの制限などが一部で取り沙汰されています。

日韓双方の考えられる対抗策

細川氏：韓国が報復措置だと言って出てくるならば、日本がWTOに提訴すればよい。勝てると思いますよ。

山川：むしろ白黒つけた方がいいと……。

細川氏：はい、その過程で今回の不適切事案のこともきちんと説明すればよい。

対象品目が増えることはおそらく、ない

西野：ところで、今回の措置はなぜこのタイミングだったのでしょう。主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった直後であり、参院選の前ということで、いろんな臆測を呼んでいます。

細川氏：だからこそ、もっと早くやるべきだった。このタイミングだと、色々と思惑があるんじゃないかと受け止められかねません。G20が控えていたことや、徴用工問題の返答を待っていたことで、タイミングが遅れたのかもしれません。

西野：今回は半導体材料の3つを対象にしたわけですけれど、今後、品目が増えていく可能性はありますか。

細川氏：ないと思います。不適切な事案が起こっているのがこの3品目に集中しているということが一つ。それにこの3品目は、日本が世界に対する大供給国なので、輸出管理をきちんとやっていると示す義務があるわけです。

西野：国同士の対立で、負担をこうむるのはいつも企業です。今回の影響をどう見ますか。

細川氏：日韓の間では、これまで簡素化した手続きを前提に販売計画や生産計画を立てていました。個別審査になると手続きに手間や時間がかかるのは事実です。

　ただ、審査には90日程度の時間がかかると言われていますが、これは事実ではありません。90日というのは標準的に定められているだけで、現実にかかっているのは、私の感覚でいえば、4～5週間程度です。

山川：そうすると韓国のサムスン電子やSKハイニックスが、半導体メモリーのDRAMの生産で極端に支障を来すことはない？

韓国だけに負担を課すわけではない

細川氏：ないと思います。最初は輸出する側も手続きに慣れていませんから、相手から誓約書をもらうなど、手続きが煩雑になります。しかし、慣れてくれば、負担は減っていきます。繰り返しになりますが、韓国だけに特別に重い負担を課すわけではなく、他国ではやっていることですから。

西野：米中の通商摩擦が示す通り、国同士の対立は、結局、双方の企業活動にマイナスになります。

細川氏：報復合戦になると、日本企業は次第に事業を展開するうえで韓国は危ない場所だと思い始めるでしょう。そうなると韓国にとってマイナスだと思うのですが。

山川：「雨降って地固まる」という言葉もあります。こうなってしまった以上、今回、日本が「言うべきことは言う」とスタンスを変えたことが、むしろいい結果になることを期待したいですね。

西野：本音同士のぶつかり合いが事態を変えるということですね。私たちも、しっかりと情報をお伝えする努力をしていきたいと思います。

　細川さん、ありがとうございました。

（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）

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