8/28希望之声＜法律专家：前FBI副局长麦卡比的崛起应困扰美国人＝法律専門家：元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのはアメリカ人を悩ます＞最近、古参弁護士で客員教授のGregg Jarrettは、フォックス・ニュースに寄稿し、「元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのは米国人を心配させる。 彼の繰り返される嘘は罰せられるべきである」と。

Jarrettは、「FBIの元副長官、代理長官として、McCabeは嘘をついた多くの人々を刑務所に送った。今回彼は自分のために二重基準を適用すべきではない」と言った。

Jarrettは、「McCabeの言葉から、3つの重要な情報を受け取ることができる」と言った。 「まず、彼は、大統領の無実であるという抗議とFBIに対して不公正な調査への攻撃は有罪であり、これがため国家反逆の証拠であると信じている。 第二に、McCabeは大統領とコミーFBI長官がフリン将軍について話しているという事実を誤って伝えることを恐れていない。 メモには、大統領がFBIに調査を放棄するように命じたというコミーの主張を裏付ける記録はない。 たとえ大統領が、フリンを調査から除くことを「希望」したとしても、それは大統領がFBIに事件を放棄するように求めていると明確に解釈され、大統領は実際にそうする権力を持っているということである。 第三に、McCabyはコミーが解雇されたこととフリン事件を嫌々乍ら放棄したことは関連があると思っているが、コミーとフリン事件が関連しているという証拠はない。 コミーでさえそうは言っていない。 コミーはヒラリーの電子メール事件の管理に不行届きだったため解雇され、大統領のことを公に再度個人的に述べるのは拒否した。トランプはロシアゲートで調査される必要はなかった。

まあ、悪い奴は牢屋行が正当です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139937.html

8/29希望之声＜中共推“人脸辨识”再爆恐怖事件！厦门男杀女友用其尸身刷脸网贷＝中共が推し進める「顔認識」はまたもや恐ろしい事件を起こす！　アモイ男性はガールフレンドを、彼女の顔認識を使ってネットローンを利用するため殺害＞中共政府が人工知能と顔認識システムを推進してから、多くの社会問題が発生した。 数日前、大陸の男性は「顔認識支払」を常としていたが、彼の睡眠中にルームメイトが10,000元以上を持ち逃げした。 最近、アモイの男がガールフレンドを殺した。彼女の死体を使って顔識別でオンラインローンを組もうとし、異常が見つかり逮捕された。

中国だから何でもありです。そもそも共産党の都合に合わせて人間を評価する仕組みがおかしい。阿Qのように支配者に飼いならされた人間が多いのでしょう。疑問を持てば殺されるし。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/29/n3141017.html

8/29阿波羅新聞網＜若镇压香港 美前大使:应与中共断交 连署中共是恐怖组织提前达标＝もし香港を鎮圧するなら　元米国国連大使：中共と断行すべき　中共はテロ組織と言う請願は期日前に目標達成＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は燃え続け、「宣伝攻撃」から、中共は再び「武力で威嚇」するようになり、多くの人民解放軍兵が今朝「交代」を理由に香港に入った。 新華社は29日、香港駐軍の「22回目の交代」であると発表したが、ネットでは沸騰し、誰も信じていない。ヘイリー前国連大使は、「もし、中共が香港を鎮圧するために出兵すれば、次は台湾を支配するために武力を行使するかもしれない。米国は中共と断交すべき」と述べた。 WHの請願のウェブサイトでは、「中共はテロ組織と認定」請願が攻撃に遭ったにもかかわらず、中共が香港に出兵した今日の前までに目標（10万目標、この原稿作成前に既に101672人）に達した。 WHは要求に正式に対応しなければならない。

小生もこの請願に参加しました。そのせいかどうか分かりませんが、先月末から小生のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに毎日ホワイトハウスからe-mailが届きます。

https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335814.html

8/29阿波羅新聞網＜乱弹贸易战 川普1句话怼回 谷歌手机制造撤出中国搬这国 中共弃守去杠杆乱套 债务破表＝貿易戦争は乱打戦に　トランプは一言で返す　グーグルは中国からベトナムへ工場移転　中共は借入資本による投資を諦めず、乱れる　債務は表を突き抜ける＞香港企業は、「米国への2020年の輸出のほとんどは中国産ではなくなるだろう」と述べた。 日本のメディアは、「グーグルがベトナムに工場を移す準備していることを明らかにし、中国からスマホの生産ラインを移動する予定である」と報道。 中国本土では、中共政府は債務削減を放棄し、政府債務はGDPの割合で高くなり、突き抜けている。ブルームバーグは、人民元が過去最大の月間下落の記録に達すると予測している。 さらに、トランプ大統領は、彼に貿易戦争に関していろいろ言った人達に、「中共から損を受けた人々は貿易戦争の助言を提供するのがとても恥ずかしいだろう」と言って、ツイートを出した。

バブル崩壊がいつになるか楽しみです。

https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335815.html

真壁氏の記事を読んで、やはり文在寅にずっと大統領でいて貰い、自滅の道をしっかり歩んでほしいと思いました。真面な判断ができないリーダー（韓国人にそう言う人がいるかどうか分かりませんが）を選んだのは韓国民です。責任は韓国民にあります。でも彼らは鈍感で今後起こり得ることを想像していないというか想像する能力に欠けているのでしょう。

朴槿恵が手続き上の問題で最高裁から高裁へ差し戻しを受けましたが、罪が今より（懲役25年より）重くなる可能性があるとのこと。左派があらゆる分野を牛耳っていますので。

まあ、日本人は左翼メデイアと朝鮮半島、友好議員連盟の言うことは無視し、只管韓国がほろびていくのを横目で見て楽しめば良いでしょう。でも、キチガイレベルですので軍事対応は抜かりなくしておきませんと。

記事

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を伝える韓国各紙　 Photo:JIJI

韓国民は恐ろしい政治家をリーダーに選んでしまった

　8月15日、“光復節”のソウル市内では左派系団体と保守派団体が、それぞれ大規模なデモを実施した。左派系団体は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持し、保守派団体は“反文政権”をうたって行進したという。そうした状況を見ると、韓国の社会心理には文大統領への懸念が徐々に出始めているともいえるようだ。

　8月22日、文政権が、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。韓国自身の安全保障を考えても、日韓の防衛上の情報交換は必要だろう。また、日米韓が協力して、北朝鮮の非核化を目指すためには必要不可欠な枠組みだ。それを文大統領が破棄することは、米国からも厳しい非難が出ている。安全保障の専門家の一部からは、「文大統領の今回の決定は韓国の国益を大きく阻害することになる」との批判も出ている。

　文政権の発表によると、2018年1月以降、一度も日韓で安全保障上の情報交換を行っていないとしている。しかし、これまで北朝鮮のミサイル発射の際、着弾点を特定したのはわが国からの情報であることは韓国軍自身が認めている部分があるという。

　文政権は破棄の決定について、米国と緊密に連絡を取り合っているとしている。しかし、米国政府高官からは、「失望した」「文政権の思い違い」などの発言が出ている。トランプ大統領自身からも、文政権に対する批判が出ていることは明らかだ。仮に文政権の主張が正しければ、米国サイドからそうした発言が出るのは極めて不自然だ。文大統領は、なぜ、誰にでもわかる嘘（うそ）をついてでもGSOMIAを破棄したのか。その行動は多くの人たちの理解を超えている。

　重要なポイントは、文大統領が国民の反日感情をあおることで、国民の“大統領の嘘（うそ）”を見抜く目を曇らせていることだ。それでは、本当の意味で韓国の国民を幸福にすることはできないだろう。

　韓国民は、恐ろしい政治家を国のリーダーに選んでしまったとしか思えない。

左派系大統領　文在寅氏の人となり

　韓国、文大統領は、生粋の左派系政治家といえる。文氏は弁護士として市民運動などに参画してきた。その上、同氏は故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を側近として支えた。同氏の政策を考えるキーワードの一つに“積弊清算”がある。これは、長い間蓄積されてきた害・悪を清算するという考えを表している。

　過去との決別を重視する文氏は、朴前政権下での政治に不満を募らせる多くの民衆に支持された。2017年5月の大統領就任直後、文大統領の支持率は80％を超えた。文政権下の韓国では、故盧大統領への再評価もなされている。

“積弊清算”の対象は多岐にわたる。その中で一貫しているのが、対日強硬姿勢だ。政権内からは知日派の人材が追いやられた。文政権は、かつて日韓の政府が最終的に合意した国家間の協定を反故（ほご）にし、日本が求める協議にも応じる態度を見せることはなかった。さらに、日本の輸出管理手続きの変更に対抗して自国の安全保障の要であるGSOMIAの破棄にまで踏み込んでしまった。

　文政権は、国際社会の中で一線を越えてしまった。

　見方を変えれば、自国の安全保障を犠牲にしてまで対日強硬姿勢をとり続けなければならないほど、文大統領は追い込まれているということなのかもしれない。

　昨年後半以降、文氏の支持率は低下し始めた。その要因の一つに、最低賃金引き上げ公約の撤回がある。文政権は2018年に16.4%、2019年に10.9%と、韓国経済の実力を無視して最低賃金を大幅に引き上げ、雇用を減少させた。さらに、輸出の3割（含、香港）を占める中国経済の減速、世界的な半導体市況の悪化も加わり、韓国経済の先行き懸念が高まった。

　この結果、文政権は最低賃金引き上げの公約を撤回せざるを得なくなった。3月、米朝の首脳会談が物別れに終わったことも重なり、一時、大統領支持率は41％まで落ち込んだ。その後、文氏は、対韓輸出手続きを見直した日本への強硬姿勢を強めた。

これにより、一時的に支持率は上向いた。

　韓国がGSMOIA破棄を発表したことを見ても、文政権にとっての対日強硬姿勢は支持つなぎ止めの命綱に例えられる。GSOMIAは韓国の安全保障において重要だ。7月の北朝鮮ミサイル発射に関しても、韓国はGSOMIAをもとにして日本から情報を入手し、ミサイルの飛行距離を修正したことが報じられている。

韓国保守層に広がる文政権への不安

　8月第2週、文大統領の支持率は低下に転じた。

　これには多くの要因が影響している。経済環境の悪化、北朝鮮によるミサイル発射や韓国批判、日韓関係への不安などさまざまな問題がある。総合的に見ると、韓国の社会心理の一部にわずかではあるものの、冷静に文政権の先行きを考えようとする変化が表れつつあるように感じられる。

　8月15日の“光復節”に、文大統領支持の左派系と、“反文政権”の保守派がそれぞれ大規模なデモを実施したことは一つのヒントになるかもしれない。左派は南北の統一を求め、また日本への批判を行った。一方、保守派は文大統領を批判し、退陣を求めた。

　文政権下、韓国では左派の主張が政治の流れに大きな影響を与えてきた。報道によると、15日のデモ参加者の数は、左派、保守派とも数万人に達したという。つい最近まで、連日のように韓国の市民団体などが反日デモを行っていたことを考えると、保守派が大規模なデモを行ったことはそれなりの意味を持ちそうだ。

　保守派は、「文政権では韓国はよくならない、さらなる悪化に向かう恐れがある」といった懸念を強めている。背景の一つには、日韓関係の悪化がある。その他、対北朝鮮政策など文政権の懸念材料は多い。

　特に、GSOMIA破棄は常識では考えられない。

　自国の安全保障にマイナスになるということは、自ら国益を損なうことに等しい。韓国にとって、日本との関係は重要だ。通貨の安定や技術面など、韓国は日本からの配慮をもとに経済を支えてきた側面が大きい。しかし、文大統領はそれを積極的に放棄した。

GSOMIA破棄を受けて金融市場ではウォンが売られた。金融市場の初動動作は、「GSOMIA破棄にＮＯ」だ。北朝鮮は、従来以上に軍事挑発を行うなどして時間稼ぎに取り組むだろう。朝鮮半島情勢の不安定感上昇は避けられないかもしれない。

　また、米国が文政権への不信感を強めることは間違いない。文大統領は自ら韓国を世界から孤立させ、一段と厳しい状況に向かわせているように思えてならない。光復節の日に保守派が行ったデモは、韓国国内でも文政権への不安、あるいは恐怖が徐々に出ていることの兆しのように思える。

さらに厳しい状況に直面する韓国

　GSOMIAを破棄した文大統領は、一体、どのようにして韓国の政治、経済、社会を安定させようとしているのだろう。文大統領の真意が読み切れない。

　一つ気になるのは、8月の内閣改造の際、文氏は対日批判の急先鋒といわれる曺国（チョ・グク）氏を法務相に指名したことだ。

　曺氏は次期大統領の有力候補との見方もある。その曺国氏は、現在、韓国国内でさまざまなスキャンダルが取りざたされている。文政権には、反日をあおることで、同氏の法務相就任の中央突破を図りたいのかもしれない。仮にそれが事実だとすると、文大統領は自分の政権維持のために、今回、GSOMIA破棄のカードを切ったとも考えられる。

　現在、米中貿易摩擦の激化懸念などを受けて、世界経済は大きく、かつ、急速に変化している。朝鮮半島では北朝鮮がミサイル発射精度の向上に取り組んでいる。日本は国際世論を味方につけ、自力で極東情勢の安定を目指さなければならない。

歴代政権を振りかえっても、状況が厳しくなればなるほど韓国は日本に対して一方的な批判を行い、身勝手な要求を繰り返す傾向があった。文政権下、韓国の対日強硬姿勢は、過去に例を見ないほど強まる可能性がある。それに対して、わが国は一切の感情を排し、落ち着いて、丁寧な無視を続ければよい。

　それよりもはるかに重要なことは、アジア新興国などとの協力関係を深めることだ。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎とし、広域な多国間経済連携の実現を目指す意義を各国と共有するべきだ。そうした取り組みを迅速に進めることが、韓国の保守層を中心に対日関係の改善を求める意見を引き出すことにもつながる可能性もある。

　現在の文大統領の政策運営を見ていると、同氏が側近として仕えた故・盧武鉉大統領の政策運営を思い出す。当初、盧氏は反米姿勢を鮮明に示した。にもかかわらず、盧政権は経済の安定などを目指し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結せざるを得なかった。ただ、ある意味、盧氏には自国の将来を考えるゆとりがあったともいえる。その余裕が、現在の文大統領にあるようには見えない。

　韓国経済の先行き懸念は高まっている。その上に、GSOMIA破棄による安全保障への不安も加わり、韓国の社会心理は一段と悪化しやすい。その中で、保守派勢力の主張が強まるなどして政治体制が変化に向かうか、あるいは文氏が現実的な路線に回帰するかがポイントだ。

　文大統領にとって態度を変えることはかなり難しい。

　ここで対日強硬姿勢を引き下げると、後々の立場がかなり危うくなる恐れがある。文氏は、自らの立場の保持と引き換えに、韓国の政治、経済、安全保障、外交のリスクを高め、韓国を一段と厳しい状況に向かわせる恐れがある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/28希望之声＜《大纪元》在《华尔街日报》发声：NBC诽谤竞争者＝《大紀元》は《WSJ》で声を上げる：NBCは競争相手を誹謗＞NBCニュースが大紀元への歪曲報道したことに対して、WSJは8/27（火）に大紀元英文版発行人であるスStephen Gregoryの評論文を載せ、NBCは同業の競争相手を誹謗したと指摘した。

大紀元も中共の攻撃の主な目標である。 過去19年間、大紀元は人権迫害を含む中共の悪の記録に関する多くの画期的な報道をしてきた。 中国の大紀元社の従業員は2000年の秋に逮捕され拘留された。

NBCが何故大紀元を攻撃するのか？ NBCは、大紀元がトランプ大統領再選の主要な構成要素であると主張している。 「これは間違い！大紀元は独立しており、無党派である」。

大紀元は、Facebookのいわゆる政治広告に対する不透明かつ恣意的な規範に対応するためにずっと懸命に取り組んでいる。 大紀元の広告にはその報道について意見を述べており、各広告は発行前にFacebookによって承認されている。 しかし先週、FacebookのWebサイトは大紀元の広告を禁止した。 NBCは、「Facebookの決定は、NBC Newsが提起した審査問題を受けたものである」と述べた。

Facebookのアカウント停止や広告掲載停止の基準はいい加減なのでは。ｻﾞｯｶｰﾊﾞｰｸﾞの嫁は中国系米国人だから共産主義に大甘な気がします。

8/27WSJ＜NBC News Smears a Competitor　Its attack on the Epoch Times is in line with Beijing’s propaganda demonizing Falun Gong.＞By Stephen Gregory

https://www.wsj.com/articles/nbc-news-smears-a-competitor-11566947297?mod=searchresults&page=1&pos=1

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139091.html

8/28看中国＜丹麦前外交官揭北京招间谍手段 在LinkedIn最活耀(图)＝デンマークの元外交官は北京がスパイをリクルートする手段としてLinkedInを最も活用と（図）＞ある西側の防諜担当官によると、「外国人エージェントはSNSを利用してスパイを募集し、LinkedInが主なターゲット捜しに使われている」と。 米国、英国、フランス、ドイツの情報機関は、LinkedInの何千人ものユーザーに、外国人エージェントに警戒せよと警告している。当局は、中国のスパイはLinkedInで最も活発に活動していることを強調した。

小生も友人の誘いに乗り、リンクトインに加入していますが使ったことがありません。中共は何でも利用しますから、便利さの裏には危険が潜むことに気を付けておかないと。

 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/28/905277.html

8/28阿波羅新聞網＜中美貿易戰勝負初露跡象?中國工業凋零北京不得不…? 美巨頭執行長:將供應鏈移出不難＝米中貿易戦の勝負は初めてその兆候を見せる？中国工業が落ちこぼれている時に北京は･･･せざるを得ない？米国の巨大企業CEO：サプライチェーンを移すのは難しくない＞ウォール街のトップアナリストであるシーリンは、商品とサービスを充たす世界では買方が優位であるため、米中貿易戦争でアメリカが必ず勝つと考えている。 エコノミストの程暁農は、米中貿易戦争の成功と失敗が初めてその兆候を見せ始めているという分析も書いている。 米中貿易戦争が全面展開してわずか3日後、中共は交渉意欲を表明した。香港メディアは、北京が突然顔を変えたと分析した。それには3つの主な理由がある。

（①米国の強硬な反撃は北京には予想されており、トランプ米大統領は、同日、すべての中国製品5500億＄分に5％の上乗せ関税を賦課すると発表しただけでなく、米中の経済・貿易を切り離すため、米国企業の撤退を命じるために「国際緊急経済法」が発動されるかもしれないと警告した。

②フランスで開催されたG7サミットで、すべての国が中共の抑制のために米国を支持し、中国が前例のない孤立に陥ったことである。 ③貿易戦争の突然のエスカレーションは中国の資本市場に大きな混乱を引き起こしたことであり、米ドルに対する人民元のオフショア為替レートは月曜日に7.2近くまで低下し、中国の金融システムを危うくした ）。 さらに、中国本土の産業は衰退しており、中国は貿易戦争の拡大による全面的な負の影響に直面している。 さらに、有名なアメリカの玩具会社HasbroのBrian Goldner　CEOは、サプライチェーンを中国外に移動することは難しくないと述べた。

ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ工場を中国から移転してほしい。日本企業はどうなっているのでしょう？

http://hk.aboluowang.com/2019/0828/1335408.html

8/28阿波羅新聞網＜中共金融官員嗅到致命氣息 巨壓逼近死穴中美談判沒交集 人民幣破新低企業百姓都心慌＝中共の財務担当官は致命的な匂いを嗅いだ　大きな圧力は死の穴に近づけさせ、米中交渉は起きなかった。人民元は新安値を記録し、企業や大衆は動揺した＞数日前、中共のシンクタンクは「中国金融40人フォーラム」を開き、中共の元金融高官は、「米中貿易摩擦は恐らく長期的になるだろう」と述べ、「グローバルな市場システムはいくつかの非常に大きな歪みを見せ始めた」と述べた。 専門家は、「中共の職員は致命的な臭いを嗅ぐべきである。このような状況下での対策について、世界は警戒する必要がある。」と詳細に分析した。中共の9つの方向性は、国際社会のすべてのレベルを歪め、人民元の国際化は広がらない。 中共は、大きな圧力が死の穴に近づけさせているのを理解すべき。米中交渉は起きなかった。中共は反対意見を認めることはできず、25年に亘る自由主義シンクタンクを無理に閉めさせた。 アメリカの投資銀行バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのレポート：米ドルに対する人民元の年末までの為替レートを7.5に予測し、来年末までには7.6を予想している。 人民元の為替レートの変動が激化しており、中国の企業や大衆は動揺している。

希望之声とのインタビューで、謝田教授は、中共が少なくとも9つの方向で国際社会のすべての側面を歪めていると分析した。

第一に、中共がWTOへ加盟し、市場の地位に関して攪乱しているが、本来は国際分業を目的としている。

第二に、中共の、市場の技術を変え、外国の技術を盗むことを考えるという原則は、国際的な知財市場に歪みを与える。

第三に、中共は強制的に＄を吸い上げ、為替レートを操作し、巨額の貿易黒字をとる方法は、国際金融市場の歪みを齎す。

第四に、中共が国際通貨および金融システムを脅かす武器として購入した米ドル債は、国際資本・金融市場を歪ませている。

第五に、中共の偽物や剽窃が産業のレベルアップを果たし、他国のメーカーに脅威となり、国際的なサプライチェーンを歪めている。

第六に、中共の鉄鉱石、レアアース、資源回収製品への要求は、国際的な原材料市場を歪ませる。

第七に、中共は「一帯一路」を使い、国営企業がアフリカ、東南アジア市場を掌握するのを助け、中国自身の設備と労働力を輸出し、失業を輸出するのは国際労働市場を歪ませる。

第八に米中貿易戦争が始まり、中共は何も言わず、引延し戦術は無用の極みであり、国際社会の信用と外交礼節を捻じ曲げるものである。

第九に中共は、共産主義の邪悪な価値観を輸出し、孔子の名の下に世界を欺き、文明を破壊し、伝統を弱体化し、信仰団体を迫害するのは、国際人権と普遍的価値を捻じ曲げるものである。

如何に中共は悪いことをしているかです。今まで見て見ぬふりをして来たのが悪い。やっとトランプになって、それが是正されようとしています。

謝田教授

http://hk.aboluowang.com/2019/0828/1335409.html

8/29　2：48トランプのツイッターです。国境の壁がどんどんできています。日本も共産主義者の侵入を防ぐ心理的な壁が必要です。

Donald J. Trump

@realDonaldTrump

The Wall is going up very fast despite total Obstruction by Democrats in Congress, and elsewhere! https://instagram.com/p/B1t2uUeBXdU/?igshid=b6tjibw3fnws

https://twitter.com/i/status/1166769660450226177

8/28聯合ニュース＜韓国次官　米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請＞

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190828004700882?input=fb&fbclid=IwAR0Ywa4x4uxeNHolEBNs_ksrrIWkeJy9g4ZTT3ckqrq44ob2pJS5Mi9ASJ8

8/29NHKニュース　5：22＜米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054121000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

武藤氏の記事では、韓国政府は理性的な判断ができなかったとありますが、いつものことでしょう。駄々をこね、主張が通らなければ通るまでヤクザのように脅したりすかしたり、国力がある程度ついてからは世界に嘘をばら撒いて貶めるやり方を続けてきました。今まで日米が甘い対応をして来たので増長したのです。やはり、痛みを体験させないと分からないので、日本は徹底的に韓国経済を干上がらせたらよい。金融制裁までやれば良いでしょう。

まあ、文在寅は習近平と同じく日本のノンポリ層に嫌韓・嫌中にさせる役割を果たしていますから、ずっとリーダーを続けてほしい。保守派がいくら主張しても大衆は気が付かないので、彼らの嫌がらせや反応を見せれば非常に効果があります。ただ、日本のメデイアは左翼で、彼らを支援して曲がった解説をします。自分の頭で考えれば分かる話ですが。

記事

GSOMIA破棄を決めた韓国・文在寅大統領（中央）　Photo:Handout/gettyimages

GSOMIA破棄は予想外の決定か

　8月22日、韓国の文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した。理性的に考えれば、韓国のGSOMIA破棄は韓国の安全保障にとって大きな損失であり、韓国国民を含め、多くの人がそれはないと考えていた。

　しかし筆者からすれば、韓国はこれまでも感情の高ぶりにまかせえて理性的ではない決断を下してきた国だったので、一抹の不安は抱いていた。振り返れば、2012年6月にGSOMIA協定の署名の1時間前に、突如取り消しをして一方的に署名延期をしたり、同年8月には李明博大統領が竹島に上陸をしたりしてきた。そんな理性的ではない決断の延長として、GSOMIA破棄が現実のものとなってしまった。

破棄理由は一方的で意味不明

　GSOMIA破棄について、文政権高官は、文大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、日本側が対話と協力に出てくれば手を握るとのメッセージを送っていたにもかかわらず、日本がこれを無視したからだと述べた。

　これは前日、日韓外相会談において、日本が韓国側の求める対話に応じなかったのを指しているのだろう。実際、会談に臨む康京和外交部長官の表情は前回と比べ多少穏やかであったが、会談後同長官は記者団の問いかけにも応じず、硬い表情で立ち去った。

しかし、韓国側の求める対話はあくまでも輸出管理をめぐる対話であるはずで、日本の植民地支配の時代に関連する「元徴用工」の問題に関する対話ではない。

　韓国の言う融和姿勢はあくまでも韓国にとって都合のいいものであり、日本が求めるものではない。これに日本が応じることはあり得ないことを韓国だけが理解していない。文政権高官の発言は自分勝手な言い分を通そうとしているだけである。

　また、日本が輸出管理の運用変更を行った際、安全保障上の理由を挙げたことについて、日本が韓国を安全保障上の友好国とはみなしていないから、GSOMIAも破棄すると述べた。しかし、日本の輸出管理の見直しは、軍事転用可能な物品が韓国から流出していることを懸念するものであり、これは本来韓国が取り締まるべきものである。日韓の安保協力に疑念を差し挟むものではなく、韓国の言い分は全くの筋違いである。

国防部と外交部は破棄反対　青瓦台の過激派が強行した

　GSOMIA破棄は青瓦台における会合で決定された。そこに文大統領の意向が強く反映されていたことは言うまでもない。会合では、国防部と外交部が破棄に反対したといわれている。しかし、今の青瓦台を牛耳っているのは政治闘争ばかりしてきた高官で、その一部によって押し切られたといわれている。韓国政府を支えてきた官僚の理性的な判断を覆す青瓦台の高官たちが、今の日韓関係を崩壊させているのだ。

　韓国では、日本とは違い閣僚も単独で大統領に会う機会は少なく、多くの場合、青瓦台の国家安保室や首席秘書官などを通じ大統領の指示を得ているようである。これでは大統領が的確な判断を下すのに必要な情報が集まらず、大統領の考えに沿っていたり、称賛するような情報しか集まらなくなってしまう。非常に危険な状態である。

情報収集能力は自衛隊が上　破棄の悪影響は韓国に

　GSOMIA破棄は韓国の安保に大きな影響を与えかねない。GSOMIAに基づく情報の交換は16年の署名以来29回行われているが、その多くは北朝鮮が発射するミサイルに関するものである。北朝鮮のミサイル発射に関する情報収集能力は日本の方が進んでおり、破棄に伴うマイナスは韓国の方が大きいというのが、軍事専門家の共通する見解である。

実際、24日に北朝鮮は飛翔体を発射した。これを日本のメディアが報じてから、26分後に韓国国防部が発表した。これまでは韓国国防部が発表してから、日本の防衛省が発表してきた。この点につき自衛隊OBは、日本の安保に危険が及ぶ状況ではなかったので、韓国国防部の発表の後にしたと述べている。しかし、今回は日本の情報力が韓国に勝っていることを日本国民に示し、安心してもらう目的で即時の発表となったようだ。

　思えば7月25日、北朝鮮が発射した飛翔体の飛行距離について、韓国国防部は日本からの情報を基に訂正したことがあった。これがGSOMIAに基づく日本からの情報であったことを韓国が認めたのは、国防部が日本とのGSOMIAが重要であることを国民に示すため、敢えて認めたのだと言われている。この時すでに、韓国の左翼系の人々の間ではGSOMIA破棄が議論されていた。

　韓国は自国と地域の安全保障を犠牲にしてまで、日本への反発を強めている。これからも理性的な判断などとても期待できない。

米国の意向を完全無視　日韓対立は米韓対立に発展か

　米国は、ボルトン大統領補佐官やエスパー国防長官がわざわざ韓国を訪問して、文大統領に会い、GSOMIA破棄を思いとどまるよう説得した。それでも、文政権がGSOMIA破棄を決定したため、米国との信頼関係を損なったことは言うまでもない。韓国は日韓関係の対立を、米韓関係の対立へと拡大してしまったのである。

　破棄を伝える会見で、韓国の国家安保室第1次長は、米国の理解を得ていると述べたが、米国はこの発言を直ちに否定し、エスパー国防長官とポンぺオ国務長官が強い失望を表明した。

　韓国は、相手方の考えを理解しようとはせず、思い込みによって判断する。今回も米国の判断を見誤ったようだ。しかも米国は、韓国政府でなく「文在寅政権」と名指しで批判している。これは青瓦台の過激派グループが韓国政府内の良識派の意見や米韓の同盟を無視し、安保協力を弱体化させかねない決定行ったことへの強い不満の表明である。

　トランプ大統領はフランスで行われるＧ7会合に出発する直前の会見で、今後の韓国の出方を見守ると述べた。だが気になるのは、いつもの得意のツイートを日本時間25日朝の時点で、未だ出していない点だ。米中の貿易問題がさらに悪化している事情もあるだろうが、韓国に強い怒りを覚えていることも考えられるだろう。日韓関係について米国がどうみているかは、フランス到着後行われる安倍総理との会談でのやり取りに注目するべきだ。

トランプ大統領はこれまで、米韓合同演習の費用が掛かりすぎる、在韓米軍の駐留経費が膨大だということを述べ米韓同盟を見直す可能性にも言及したことがある。今回の韓国の対応がこうした問題に発展してくると、日本の安保にも直結するだけに、日本国民としてもよく注視しておく問題である。

北朝鮮は“祝砲”を打ち上げ　文政権の親北朝鮮政策が全開に

　一方の文大統領は、北朝鮮への傾斜にはますます拍車がかかっていくだろう。

　そもそも、今回のGSOMIAの破棄は北朝鮮が求めていたことでもある。その北朝鮮は、GSOMIA破棄決定後の24日に、祝砲のごとく飛翔体を発射している。これが北朝鮮の答えだが、文政権は第4回の米朝首脳会談において進展が見られれば、北朝鮮の挑発行動も収まるとみているのだろう。

　なぜ文政権の北朝鮮政策が理解不能な状況となるのか。それは文政権が韓国に対する北朝鮮の感情をも見誤っているからである。

　北朝鮮の住民は食うや食わずの生活をしているが、韓国の国民は優雅な生活を送っており、北朝鮮の人々は韓国を羨んでいる。それは北朝鮮の政情不安定化の潜在的要因になっている。

　韓国は北朝鮮を支援したいと言う。だがそれは上から目線の支援であり、本当に支援したいのであれば、米国主導の北朝鮮に対する経済制裁に加わるのをやめるのが筋であると言っている。

　北朝鮮には核とミサイルがあり、韓国が北朝鮮に対し経済制裁に加わるなどの敵対的行動を取るのであれば、北朝鮮は見せしめにミサイルを撃ち込む。これが北朝鮮の挑発の現状であり、北朝鮮の発射しているミサイルは、明らかに韓国に向けたものである。

南北統一にも言及　経済への影響は無視？

　そうした北朝鮮に対し、光復節の演説では「45年までに統一朝鮮を実現する」「南北の平和経済を実現すれば日本に追いつき追い越すことができる」と述べた。まさに夢物語である。

　北朝鮮は多くの鉱産物を埋蔵しており、北朝鮮経済と一緒になることで相乗効果が期待できるという。しかし、北朝鮮の鉱物の推定埋蔵量は日本統治時代の調査によるもので、現実にはその何分の一しかないであろうといわれている。しかも、北朝鮮はインフラが整っていないため、その開発費用は莫大だ。また、北朝鮮は生産した鉱物を独占しようとするだろうし、韓国企業が持ち去ることには大反対するだろう。

ドイツでは東西の所得格差が2対1程度であったが、統合には多くの困難が伴った。南北朝鮮の格差は20対1といわれており、北朝鮮と一体となることに伴う韓国の経済的負担は膨大だ。

　韓国企業は多くの優秀な労働者を低賃金で得られるともいう。しかし、統一に伴うコスト負担、低賃金労働者の受け入れを、失業にあえぐ韓国の若者が認めるとは思えない。

　文政権は国民の気持ちをどう考えているのか。45年であれば、文大統領は、自分は関係ないとでも思っているのだろうか。

文政権は米韓を離れ北朝鮮にすり寄っていく

　文政権の北朝鮮政策は現実を全く無視したものである。しかし、文政権は今後ますます日米との関係に距離を置き、北朝鮮やその背後にいる中国に寄り添っていくことになりかねない。

　日本では、対話で問題を解決していれば、こうした事態は避けられたと言う人もいる。しかし文政権は、北朝鮮に対する現実を無視した経済的歩み寄りを見せている。また昨年9月には、韓国の安全保障を重大な危険にさらす、38度線沿いの偵察飛行中止などの軍事合意を締結している。これを見れば、文政権とは対北朝鮮政策について理性的な話し合いなどできないことが理解されよう。

　今後、日本は韓国との関係をいかに修復していくのか。文大統領の任期が3年弱残っており、日韓関係を今のまま放置することはできない。何とか修復の糸口を探すべきだと言う人はいる。しかし、実際には韓国が北朝鮮にすり寄って一体化しかねない動きと、日米の意向を無視した北朝鮮支援を防いでいくことに、より多くのエネルギーを消費せざるを得ないのではないだろうか。

　韓国の国民には、一刻も早く文政権の危険な体質を見抜き、こうした動きの防波堤となってもらいたい。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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8/27希望之声＜中共秘召国外记者访新疆反被“打脸” 阿尔巴尼亚记者曝“集中营”真实存在＝中共は、新疆への攻撃に反論するために密かに外国人記者を新疆に集めた、アルバニアの記者は「強制収容所」が本当にあることを暴露した＞今年7月、国務院メデイア局は、数十カ国の記者を密かに新疆へ招集し、彼らに中共のしていることを裏書きして貰おうとした。しかし、アルバニアの記者のジャイホーは25日、多くの記者の訪問の後になるが、中共はウイグル人や他の少数のイスラム教徒に対して洗脳するために、新疆に多数の「強制収容所」を設けたことを明らかにした。

中国が如何に言い繕い、詐話を騙っても、真実を覆い隠すことはできません。こんな非人道を世界は許すのか！！

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136736.html

8/27希望之声＜大纪元真实报导香港“反送中”令中共恐惧 多地遭破坏 美加警方介入＝大紀元の反“犯罪人引渡条例”についての真実の報道は、中共を恐れさせる　世界各地で新聞自販機等が襲われる　米国とカナダでは警察が介入＞過去3か月間、香港市民の反“犯罪人引渡条例”運動は世界的に注目され続けて来た。 《大紀元時報》は、共産党の本質を暴露し、人権と普遍的価値を守り、真実、独立、直言であるため、すべての国で歓迎されている。 しかし、最近、カナダ、ニューヨーク、および香港で、《大紀元時報》が襲われるケースがあった。

8/26カナダのFabio Guerrieriは新聞自販機を壊したり、汚物を塗り付けた罪で逮捕、5000カナダ＄の罰金。NYでは新聞自販機の中に黒ペンキが流し込まれ、コインを入れる穴を塞がれだり、放火されたりした。香港では500店舗の7-11が《大紀元時報》を取り扱わなくなった。

汚物を塗り付けるのは中国人や朝鮮半島人に共通して見られるもの。趙薇が旭日旗の服を纏ったとして、舞台で汚物を浴びせられた事件がありました。彼らはことほど左様に下品です。

https://blogs.yahoo.co.jp/ureeruhiroshi/58771575.html

香港のスタンドで売られている《大紀元時報》（写真は大紀元提供）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136811.html

8/27阿波羅新聞網＜习近平遭反对派两面夹击 御用文人拍马反正中痛处 比亚迪让大股东巴菲特心惊肉跳＝習近平は反対派から挟撃される　御用文筆家はおべっかを使うがどのみち痛いところにぶつかる　BYDは大株主のバフェットを心胆寒からしめた＞北京が米国に対する報復措置を発表し、「どこまでも付き合う」立場を示したのと同時に、上海党メディアは北京が誤った判断をしたことを示唆する以前の原稿（時殷弘：トランプは単なるビジネスマンだと他人が言うのを見るのが一番怖い）を使って載せた。 商務部の官僚は、「貿易戦争は中国で最も快適な段階に達した。小よく大を制す.」と述べたが、この話は世界的に封殺された。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正と王滬寧は江派である。彼らの言い方は強硬で、韓正はかつて政治局会議で米国との協議は失敗であるとした。上海党のメディアは、江派が習近平を別の方向から攻撃する戦略の一部で、目的は習近平を打倒することである。それは習近平が譲歩し、投降すれば売国奴にすることができる。 習近平がもし譲歩しなければ、誤った判断となり、米中貿易戦争の責任を負うことになる。 江派は、両翼から習近平を挟撃できる」と分析した。 さらに、中共の補助金の削減により、BYDの電気自動車はもはや輝きを失い、古い債務を返済するために新しい債券が発行され、大株主のバフェットはショックを受けた。

商務部の言った「小よく大を制す」の具体策が何かは良く分かりません。単なる精神論で具体策を持ち合わせていないのでは。悔し紛れに出した一言では。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334927.html

8/28阿波羅新聞網＜中共孤立或被锁国溃败如崩 北京砸巨资发展半导体打水漂 川普又赢了 和盟友达成协议＝中共は孤立、或は鎖国によって壊滅　北京は半導体の開発に多額の投資をしたが失敗　トランプはまた勝った　同盟国と合意に達した＞中共政府は、半導体の国産化率70％の目標を達成するため多額の投資を行っているが、業界の専門家は「お金を無駄にしている可能性がある」と分析した。 貿易戦争が始まった後、中共はレアアースをカードとして繰り返し脅した。 中共のレアアースの独占状態を防ぐために、米国政府はレアアースの生産再開を許可し始めた。 中共は国際社会で孤立に陥った。 8月26日、フランスのマクロン大統領は、デジタル課税に関して米国と合意に達したと述べた。 トランプはまた、自動車関税に頼らずにEUとの公正な貿易協定に合意することが期待されていると述べた。

中共の米国に対する「報復」行為は貿易戦争を再びエスカレートさせた。米国の専門家は、関税戦争がさらに拡大すると、中国経済は米国と世界経済から切り離され、鎖国させられると分析している。 貿易戦争は米国経済にほとんど影響を与えない。 次の戦場はどこ？ 北京もここでは勝てない。 中共は米国の大企業の撤退を許可していないが、これらの企業は減産している。 中共は、上流から中流階級まで、引き延ばせる時間があまりないことを知っている。 資金が外国に逃げ出すと、役人も早く逃げ出し、崩れに崩れて壊滅する。

中共を世界の貿易体制から追放するのが一番。鎖国して貰いましょう。しかし膨大な債務はどうするのか？

https://www.aboluowang.com/2019/0828/1335143.html

8/28阿波羅新聞網＜特朗普称对中共贸易战立场坚定：中国结构链正在以前所未有的方式断裂＝トランプは、中共との貿易戦争の立場はしっかりしていると述べた　中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている＞「中国はこの数ヶ月で非常に大きな打撃を受けた。彼らは300万人分の仕事を失った。すぐに300万人を超えるだろう。中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている。一旦この状況になれば 元に戻るのは難しい。彼らは合意に達したいと願っていると思う。彼らが待つのが長くなれば長くなるほど、回復が難しくなる」とトランプは言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0828/1334943.html

森氏の記事では、やはり海自と韓国海軍の深い絆のようなものを感じました。香田氏が「韓国海軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。」という以上のものがあるのでは。

文在寅はストカー国家の元首として日本人の嫌韓を弥が上にも盛り上げてくれました。日本は極左アジビラ新聞やTVのお笑いニュース報道の影響を受けて、「友好」や「平和」のスローガンが刷り込まれて来ました。ただ具体策がないばかりか、日本の国益を損ねるやり方を「善」として受け入れてきました。自分の頭で考えないからです。共産主義にシンパシーを感じている老人が世代交代でいなくならない限り、日本は良くならないでしょう。

記事

北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ）

　GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。

（聞き手　森 永輔）

—韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。

香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することができます。締結前よりも機密度の高い軍事情報をやりとりできるようになりました。

香田洋二（こうだ・ようじ）
海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など。（写真：大槻純一）

—日韓が情報を「直接」やりとりできるようになるという説明もありますね。

香田：そういう面もあります。従来は、米国がハブになってサニタイズをして情報を伝達していました。サニタイズとは、米国が韓国から得た情報を、韓国発と分からないようにして、もしくは一般情報として日本に伝えることをいいます。もしくは、サニタイズを経て、日本発の情報を韓国に伝える。

　しかし、日本が得たい情報と米国が得たい情報は異なります。GSOMIAがあると、日本が必要とする情報を韓国から直接得られるようになります。

　以前に北朝鮮が“人工衛星”を真南に打ち上げたことがありました。日本は当時、発射後しばらく追尾することができませんでした。一方、韓国は発射後しばらくの情報は捕捉していたものの、それ以降の情報は得られなかった。両国間では、それぞれの情報を交換するのかどうかすら決まっていませんでした。GSOMIAの下で、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道情報を交換することを決めておけば、両国がこの飛翔体の軌道の全体像を把握することができます。

　2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日韓で29回の情報交換がなされ、その多くが北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでした。ただし、交換する情報の対象は弾道ミサイルに限るものではありません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する頻度を上げたため、これに関する情報交換が多くなりましたが、その時々の環境に応じて、交換・共有する情報の対象は異なります。

日本の情報収集能力は自由主義諸国では米国に次ぐ

—韓国紙の報道によると、韓国内には「日本が提供する情報の有用性は低い」との見方があるようです。一方で、香田さんは破棄によって韓国が被るダメージの方が大きいとおっしゃっています。

香田：私は韓国が被るダメージの方が大きいと考えています。再び、ミサイル防衛システムを例に話をしましょう。韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません。イージス艦を運用していますが、これは弾道ミサイルを探知するための高性能レーダーは装備しているものの、迎撃用の対空ミサイルは装備していません。

　注目されているTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）は在韓米軍が自らを守るためのもので、韓国軍が運用するものではない。

　これに対して日本は、海上にはイージス艦を展開、地上にはパトリオットミサイルを配備して自前のシステムを構築しています。これは、米国を除けば、考え得る限りで最高の装備です。

—海上自衛隊はイージス艦を2020年度には8隻体制に拡充します。地上配備型のイージスシステムであるイージス・アショアについても、配備することを2017年12月に決定しました

香田：そうですね。つまり、ミサイル防衛システムを自前で行っていない韓国が、自前で運用している日本から、すぐにも使える形の情報を得られるわけです。これは大きいのではないでしょうか。

　韓国が日本から得られる情報はミサイル防衛関連にとどまりません。情報収集のための体制は日本がずっと優れています。西側では、米国に次ぐものと言えるでしょう。日本は衛星を7つ運用しているの対し韓国はゼロ。P-1やP-3Cといった洋上哨戒機は日本が73機、韓国が18機。早期警戒管制機（AWACS）は日本が18機、韓国は4機です。日本の方が、「一日の長」ならぬ5日くらいの長があると言うことができる。

　一方、北朝鮮に関する情報については、韓国が優れています。両国は地理的に近いですし、同じ民族で同じ言語を話すわけですから。

—日韓がGSOMIAを締結した2016年11月以前の状態に戻るだけ、という評価が一部にあります。

香田：私はそうは思いません。北朝鮮の状況が大きく変わっているからです。北朝鮮が弾道ミサイル発射の頻度を上げ、本気で暴れ出したのは2017年からです。

2015年までの弾道ミサイルの発射が15回で約32発なのに対して、2016年は1年間だけで15回で23発。さらに2017年は14回で17発でした。しかもICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイルが増えています。米軍が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が非常に強く懸念されました。

韓国は同盟国として失格

—以上のお話しを踏まえて、韓国によるGSOMIA破棄の決定を香田さんはどう評価しますか。

香田：韓国はついにルビコン川を渡った、と理解しています。これは日本との情報の交換・共有を超えた意味を持つからです。

　GSOMIAには3つの側面があります。第1は、これまでお話しした機密情報を交換・共有する実利的な側面。第2は、日米韓3国による疑似同盟の象徴としての側面。第3は、同盟関係にない日韓の軍と軍が交流するためのお墨付きとしての側面です。

　第1の側面についてはこれまでにお話ししました。第2の側面について、朝鮮半島有事を考えてみましょう。韓国が単独で自国を防衛することはできません。米軍が重要な役割を果たすことになります。そして、米軍が力を発揮するためには、在日米軍基地およびそれを支えるインフラが欠かせません。水道水がそのまま飲める。基地の周囲で購入した糧食をそのまま兵士に提供できる。そんな環境は世界を見渡しても多くはありません。

　このようなことは、威勢の良い安保論議では見過ごされがちですが、実際に兵士が命をかけて戦う戦闘を勝ち抜くための死活的要素としてのロジスティクスの意義なのです。つまり、米韓同盟は、日米同盟があってこそ機能する同盟なのです。

　日米同盟と米韓同盟には本質的な違いがあります。日米同盟は米軍が世界展開するための基盤を成しており、単独でも存在し得ます。米国から見れば“黒字”の同盟と言えるでしょう。これに対して米韓同盟は北朝鮮に備えるという単目的の同盟で、米国から見れば軍事アセットの持ち出し、即ち“赤字”です。そして、日米同盟がないと機能しない。ここはドナルド・トランプ米大統領にも正確に理解してほしいところですが……

　よって、日米韓は疑似的な3国同盟の関係にあるのです。このようなフレームワークの中で日韓関係が悪化し、日本が背を向けたらどうなるでしょうか。米国は米韓同盟によって韓国防衛の責任を負っているので、軍事作戦を展開しなければなりません。しかし、基地やインフラの使用に支障が生じれば、それが非常に非効率でやりづらいものになります。日本の協力が欠かせないのですが、日韓の間に軍事協力をする条約は存在しません。軍事面で唯一存在する協定がGSOMIA。したがって、これは日米韓の疑似同盟を保証する象徴的な存在なのです。

　米国を苦境に追いやるような措置を文在寅（ムン・ジェイン）大統領は認めてしまいました。韓国の国益を考えたら、全閣僚が反対しても、GSOMIAを維持すべきでした。それなのに、文大統領は、米韓同盟よりも日韓問題の方に重きを置いたのです。

　さらに言えば、米国よりも北朝鮮を選びました。

—北朝鮮の宣伝ウェブサイトが、GSOMIAを破棄するよう韓国に求める論評を掲載していました。その一方で、米国は「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とさんざん求めていました。

香田：そうした中で韓国は、米国ではなく北朝鮮を選択したわけです。米国から見たら、同盟国として「失格」です。これが今後、どのような影響をもたらすのか注視する必要があります。

—マイク・ポンペオ米国務長官が「失望した」と述べました。同盟国に対するこうした批判は異例のこと、とされています。

香田：東アジア有事の際に、米国は意に反して非効率な対応を迫られるかもしれないわけです。なので、米国は日韓関係の正常化を日韓のために求めているのではありません。彼らの国益がかかっているのです。

　「日本は米国の従属国である」とか「自衛隊は米軍のためにある」とか言われることがあります。なぜ、そのように見えることをしているのか。これは国益を考え、米軍の機能を100％発揮できる状態をつくり、日本の安全を守るためにしていることです。これこそが安全保障上の最大の国益と我が国は考えています。韓国も同じ発想で考えるべきです。

日本なしに韓国は守れない

—韓国の防衛において、日本が非常に大きな役割を果たしているわけですね。

香田：その通りです。これまでお話ししたように日米韓は疑似的な軍事同盟の下で動いています。しかし、米国を中心とするアジアの安全保障体制は自転車の車輪におけるハブ＆スポークに例えられます。米国がハブ。そこから伸びるスポークの先に日本がある。他のスポークの先に韓国やオーストラリア、フィリピンがいるわけです。このスポークに対して、GSOMIAは竹ひごくらいの存在でしかない。それでも存在するのとしないのとでは大違いです。

—先ほど、朝鮮半島有事の例をお話しいただきました。朝鮮戦争が勃発した時、ハリー・トルーマン米大統領（当時）は軍事介入を決め、在日米軍の出動を命じました。日本はまだ占領下にあったため、日本にある基地およびインフラを米軍や国連軍は日本人の意向に大きな意を払うことなく利用することができました。
　しかし、今、朝鮮半島有事が起きても、同じようにはできません。在日米軍基地を使用するには日米間で事前協議が必要になるなど、日本の協力が不可欠となります。その日韓の軍事協力を保証する唯一の協定が破棄されたことになるわけですね。加えて、日本人の対韓感情が悪化している状況では日本の民間からの協力も得られません。

香田：そういうことです。我が国では、朝鮮戦争といえば戦後の荒廃した経済へのカンフル剤となった特需のことばかりが話題になりますが、朝鮮戦争を休戦にもっていけたのは、日本の基地とインフラ、そして工業力があったからです。

—第3の側面、自衛隊と韓国軍の交流についてはいかがですか。

香田：これまで両者の間でさまざまな交流が行われてきましたが、これが細っていくでしょうね。

—さっそく、その動きが始まりました。陸軍と自衛隊の幹部候補生が互いの国を訪問する交流の中止を韓国が申し入れたことが8月24日に報道されました。今年は韓国側が日本を訪問する番でした。

香田：そうですね。GSOMIAの破棄は、日韓関係においてUターンできない状況を作ることになったかもしれません。GSOMIAを維持し時間を稼いでいれば、いずれ貿易管理の問題を解決したり、歴史問題で合意をみたりする可能性があります。しかし、韓国はこの“土台”を蹴飛ばしてしまった。交渉の“ドア”を閉めてしまったのです。

韓国は“冷戦クラブ”の準会員

香田：韓国によるGSOMIAの破棄が与える影響は、日米韓の関係にとどまらず、さらに広く影響を及ぼします。1つには、“冷戦クラブ”における韓国のプレゼンスが下がることでしょう。

—冷戦クラブですか。

香田：ええ。日本と米国、西欧諸国は共に冷戦を戦い、目に見えない冷戦クラブのメンバーとして強い仲間意識を持っています。しかし、韓国はこのメンバーに入れていません。軍関係の国際会議に出席すると実感できます。韓国は、国際社会において「冷戦を戦った」とはみなされていないのです。

　米韓同盟と日韓GSOMIAがあるので、かろうじて準会員として遇されるようになりました。GSOMIAを破棄したことで、再び元の立場に戻ることになると思います。

—日本の自衛隊は冷戦時代、国外で活動することが難しい状況にありました。一方の韓国軍は冷戦下で行われた米ソの代理戦争であるベトナム戦争に参加しています。それなのに、世界は日本の担った役割を重視しているのですね。

香田：冷戦時代、旧ソ連という”大きな熊”の利き腕である右手と右足はNATO（北大西洋条約機構）を押さえていました。そして、左手と左足は日米同盟が押さえていた。この間、韓国はソ連に対峙していたわけではありません。北朝鮮は強い牙を持った猛獣ですが、これとの戦いは戦史において冷戦には入らないのです。韓国はこの点に気づいてないかもしれません。

米ロの核戦略にも影響が及ぶ

—日米韓疑似同盟の劣化は、対中国、対ロシア、対北朝鮮でどのような影響が出てくるでしょう。

香田：ロシアは今、極東で戦略核の増強を進めています。超大国として唯一、米国と張り合えるこの分野で、米国と対等の存在になろうとしている。そのため、カムチャツカ半島東岸のペトロパブロフスク基地に第2撃*用の戦略原子力潜水艦の配備を進めています。これを防護するため、北方領土と千島列島にミサイルの配備を進めているのです。ロシアとしては、“聖域”であるオホーツク海に米国の潜水艦や対潜部隊を入れるわけにはいきません。

*：核兵器を使った戦争において、相手国からの先制攻撃によって第1撃用の核戦力を失った場合、第2撃用の核戦力で報復を図る

—ロシアは2016年、国後島に地対艦ミサイル「バル」を配備すると決定しています。

香田：そうですね。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が日本との北方領土交渉において強硬な態度を取る理由の1つはここにあります。日本がイネイブラー*になっては困るのです。つまり、日本が北方領土を取り戻すために“善意”でとる行動が、米国を利することになっては困る。

*：「イネイブリング」とは、良かれと思ってやったことが、かえって問題を悪化させること

　こうした環境において、日本と韓国との関係が悪化し、それによって米国が難渋することになれば、ロシアにとっては願ってもないことです。将棋でいえば、桂馬もしくは銀を取るくらいの価値があるでしょう。飛車や角とまでは言いませんが。

　カムチャツカ半島と千島列島を挟んで米ロがにらみ合いになった場合、米国は当然、中国の動向を気に掛けます。本来なら韓国が第1列島線*の中で、黄海における情報を収集し、米国や日本に提供・共有することになります。韓国が背を向けたら、米軍は自らの部隊の一部を割いて情報収集に当たらなければなりません。日韓関係がうまく機能しないと、疑似3国同盟の総合的な監視能力が低下してしまうのです。そうなれば、米軍はその力を100％発揮することができなくなります。

*：中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる

—対北朝鮮ではどうでしょう。

香田：北朝鮮にとっては棚からぼた餅といったところでしょう。

　北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルの発射を控えて“ニュークリアー・ホリデー”（核の休日）の状態にありました。しかし、その間に、朝鮮半島での地上戦を想定した中短距離の通常兵器の開発を着々と進めてきています。

　7月以降に発射を続けている兵器は3つのタイプがあると分析しています。いずれも韓国をターゲットにした機動攻撃能力です。第1は、米陸軍が配備する「ATACMS（エイタクムス）」に似たもの。これは韓国の北半分を射程に収めます。第2はロシア製短距離ミサイル「イスカンデル」をコピーしたとみられるもの。これは韓国全土に加えて済州島までカバーできる。第3の多連装ロケットはソウルや、在韓米軍の司令部や駐屯地を面で撃砕する機能を持ちます。いずれも、韓国軍キラー、在韓米軍キラーの役割を担うものです。

　北朝鮮がこのように韓国を攻撃する能力を高めているにもかかわらず、米国は韓国に対して不信感を抱かざるを得ない。日韓の絆は弱くなる。韓国の文大統領は北朝鮮に秋波を送り続けている。北朝鮮にとっては願ったりかなったりの状況です。

中国にとっても同様のことが言えます。

日米韓によるミサイル防衛の一体化は期待薄

—日本としては、GSOMIAを情報共有の基盤として、韓国と日本のミサイル防衛システムを将来的に連動させる考えがあったのでしょうか。
　海上自衛隊は現在建造中の新しいイージス艦に「CEC」を搭載する決定をしました。イージス仕様のレーダーや対空ミサイルをネットワーク化し、相互に情報をやり取りできるようにするソフトです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルをイージス艦が自らのレーダーで捉えていなくても、同じくCECを装備する別のレーダーが追尾していれば、その情報を基に迎撃ミサイルを発射できるようになります。
　CECの装備と相互接続を進めれば、理屈上は、韓国のイージス艦が搭載するレーダーが得たブースト段階*の情報を基に、日本のイージス艦が迎撃ミサイルを発射できるようになる。迎撃の精度を高められる可能性があります。

*：発射した直後で、速度が遅い段階

香田：それは実行するのは容易ではありません。集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからです。米国との間であれば、法的な理由付けがなんとか可能かもしれませんが、韓国は同盟国ではありません。大きな政治判断が必要になります。それに、米国が韓国にCECを提供するかどうかも分かりません。

韓国が構想する「空母」を敵に回してはならない

—韓国が8月14日に「2020～24年国防中期計画」を発表しました。日本の防衛大綱や中期防衛力整備計画に相当するものです。この中で、F-35B*を搭載する「軽空母」を建造すべく、研究に入る方針を明示しました（関連記事「中国の空母『遼寧』に対抗する意図の艦船は論外」）。3000トン級潜水艦の建造・配備も記述されています。
　香田さんが指摘されたように文大統領は北朝鮮に秋波を送り、8月15日に行われた光復節の演説では「2045年までに統一を果たす」考えを示しました。北朝鮮が敵でなくなるのであれば、こうした装備の拡充は何のためなのでしょう。

*：短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴（STOVL）を持つ

香田：空母は、使い道がないのではないでしょうか。韓国軍は地理的に沿岸を主たる活動地域にする内海海軍です。日本のように、海上交通路を確保するための航空優勢を維持する機能はあまり必要ありません。

　韓国は防衛戦略がないまま兵力の整備を進める傾向があります。現在運用している迎撃ミサイルを搭載しないイージス艦は何のためにあるのでしょう。潜水艦も20隻程度を整備する計画です。しかし、黄海は浅すぎて潜水艦は使えません。太平洋への口は日本列島にふさがれています。軽空母も潜水艦も、意地悪く見れば、日本以外に使い道がありません。

　経済的にある程度の余裕があるので、入手できる装備の中で最も豪華なものを導入しようとしているように見えます。また、海上自衛隊を目標にしている、後れを取りたくない、という心情も見え隠れします。例えば、日本が輸送艦「おおすみ」を建造すると、韓国は「独島（ドクト）」を開発して後追いしました。

　韓国がいま本当に取り組むべきは、自前のミサイル防衛システムの構築や、北朝鮮の小型潜水艦の侵入防止策、対機雷掃海部隊の育成などではないでしょうか。

—韓国が整備を進める空母や潜水艦が日本の脅威になる可能性はあるでしょうか。GSOMIAの破棄、北朝鮮への秋波などを考えると……

香田：すべての可能性を考えておく必要があります。日本は外交の力で、韓国を“中間線”よりこちら側に引き留めておかなければなりません。これは政治と外交が果たすべき最大の責任です。貿易管理の問題で正論を振りかざし、強く出るだけではうまくいかないかもしれません。韓国軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。

米国が疑う、韓国の情報管理

—米国が韓国にF-35Bを売却しない、と判断する可能性があるでしょうか。先ほど話題にしたように、米国は強い不満をあらわにしています。

香田：あり得るかもしれません。米国は時期を見て、韓国の情報保全状況を精査すると思います。北朝鮮が発射した「ATACMS（エイタクムス）」が、漏洩した情報を基に開発されたとしたら、その出どころは韓国である公算が最も高いですから。

　日本が韓国に対する輸出管理の厳格化を図ったのも、米国がもたらした基礎情報が元にあったと思われます。米国による精査の“前哨戦”と見ることができるかもしれません。韓国が7月10日に150件を超える不正輸出を公表したのは、米国に察知されたのを知り、先手を打った可能性があります。

—米国における対韓感情が悪化し、米韓同盟の劣化につながる可能性を指摘する専門家がいます。

香田：米国が韓国と同盟国の縁を切るというのは考えづらいでしょう。ここでは、米国とトルコの関係が参考になります。ロシアから地対空ミサイル「S400」を導入したトルコに対して米国は怒りをあらわにしました。一時は、米国がトルコをNATOから追い出すのでは、と思えるほどでした。しかし実現には至っていません。ただし、トランプ大統領が7月、「F-35の売却を棚上げする」と発言して対抗措置（制裁）を取っています。

　トランプ大統領は、NATOとも同調してアメとムチ両方を使いトルコのS400導入を阻止しようとしましたが、失敗しました。しかし、既にロシアとの関係緊密化を進めるトルコをこれ以上追い詰めてNATOからの離脱、またはNATOからの除名という事態に陥れば、プーチン大統領の最大の狙いであるNATO分断への道を開くことになります。それゆえ、トランプ大統領もNATOも、時間をかけてでもトルコをNATOに残留させる道を探っているのです。

　もちろん、トルコと韓国で一対一の比較はできません。しかし、米韓同盟の劣化あるいは解消は、プーチン大統領のみならず、中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長が狙うところを、こちらのオウンゴールで実現してあげることになります。彼らは弄することなく目的を達成できる。この観点から、米国、そしてトランプ大統領は自らの思いに蓋をしてでも、韓国をつなぎとめようとする公算が高いと考えます。

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8/26希望之声＜跟随15家美国大学 亚利桑那州立大学关闭孔子学院＝米国大学15校に随い、アリゾナ州立大学は孔子学院を閉鎖＞アリゾナ州《フェニックス・ニュータイムズ》は金曜日、米国の15大学が孔子学院を閉鎖した後、アリゾナ州立大学も孔子学院を閉鎖したと報道した。この 数ヶ月間、孔子学院は米国議会議員や人権活動家によって「この学院は中共政府が海外に設立したプロパガンダ施設と看做される」と非難されてきた。

日本の文科省は何をしているのでしょう。まあ、前川が次官をしていた三流官庁で、日教組と馴れ合い、共産主義シンパが多くては孔子学院の閉鎖は無理かも知れませんが。

ドキュメンタリー《孔子の名は偽》は、孔子学院の真実・正体を明らかにし、多くの国際映画賞を受賞した。 （米国のゴールデンメダル国際映画コンペティション人道主義特別賞も含む

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/26/n3134408.html

8/26希望之声＜中国假货导致德国每年损失500亿欧元＝中国の偽商品により、ドイツは年間500億ユーロを失う＞ボイスオブドイツによれば、ドイツ連邦政府は最近、「中国からの偽造品の数が増え、ドイツで年間約500億ユーロの損失と年間80,000人の雇用が奪われた」ことを再び明らかにした。

今頃気付くようではドイツも見る眼がない。中国人の本質を見誤っています。それは戦前からですが。日本もそんなドイツと同盟したのですから、人のことは言えないのかも。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/26/n3134321.html

8/26阿波羅新聞網＜北京连夜2通电话求谈判 唱双簧？再现两个中央？川普：中国有大事发生＝北京は夜に2回も電話で交渉を求める？なれ合い？ 中共中央が二分を再現？ トランプ：中国で何か大きなことが起こっている＞トランプ大統領は26日、G7サミットで「中共との貿易戦争は必ず行わなければならない。この問題は、今やっている他の何よりも重要である」と述べた。 トランプは、「中共は夜に2回も電話連絡し、交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べた。 トランプは再度習近平を称賛し、「中国は今大きなことが起きている」と。 中共の劉鶴副総理は26日、「中国は米国と和議を求め、貿易戦争の拡大に反対する」と公言した。 同時に、中共の党メディアは、トランプ大統領に向け度々攻撃した。 外部は、中共の宣伝担当と貿易代表の考えが異なっていると見ており、北京には再び二つの権力が併存していることを示し、中共高官は貿易戦争に関して異なる意見を持っていると。 アポロネットの王篤然評論員は分析を行い、2つの権力があるように見えるが馴れ合いかも？と。

“唱双簧”は日本で言う「二人羽織」のようなものです。習と劉鶴と役割分担して米国を幻惑させようと狙っているのかもしれませんし、本当に中共内部が二分されているのかもしれません。米国は惑わされず強硬策で走り、中国の政体が変わるようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0826/1334449.html

8/27阿波羅新聞網＜中共否认致电求谈判 川普回呛：刘鹤来电——习对美谈判代表刘鹤与外交部异调 习紧急开财经会的通报未提贸易战＝中共は電話で交渉を求めたことを否認　トランプの回答：劉鶴は電話をかけてきた　習と交渉代表の劉鶴、外交部の間に異変が　習は緊急に財政経済会議を開くも貿易戦争については言及せず＞8月23日、米中貿易戦争が再び拡大した。 8月26日、劉鶴は重慶に姿を現し、米国に向かって友好の証を示した。中共メディアは、挙って米国を批判する文を載せ、劉鶴とは違う調子である。 トランプが同日明らかにしたのは、北京が週末に2回電話をかけてきて交渉を再開するよう求めたことである。中共外交部と環球時報の編集長である胡錫進はすぐに、米国は劉鶴から電話を受けたというトランプの話を否定した。 微妙な時に、習近平は財政経済委員会の会議を開いたが、おかしなことに、会議の通達には貿易戦争に関して言及していなかったことである。

耿爽報道官は、「米国が言及した週末の電話は、私は聞いたことがない」と答えた。

トランプ：「副首相というのは低い階層か？私はそうは思わない」、「電話は上級幹部からだ」。トランプ大統領はムニューチン財務長官に目を向け、中国から誰が再度交渉の電話をかけて来たかを尋ね、ムニューチンは劉鶴副首相と答えた。

嘘つき中国人ですから、誰が真実を言っているかは分かりません。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334540.html

8/27阿波羅新聞網＜川普：中方若不接受公平贸易 就永不达协议＝トランプ：中国が公平な貿易を受け入れなければ、合意に達することは永遠にない＞8/24～26、G7サミットはフランスで開催された。中共の高官は参加しなかったが、米中貿易戦争は依然として避けられない熱い話題である。 トランプは26日のG7サミットで、「中国は合意に達したいと考えているが、公正な協議に署名するだけだ」と述べた。 また、「中国が貿易黒字・赤字のバランスを取りたくない場合、永遠に合意に達することはない」と強調した。

8/26（月）の午後、トランプ大統領とG7サミットのホスト国であるフランスのマクロン大統領が開いた共同記者会見で、両国は米中貿易戦争についていくつかコメントした。

トランプ：公正な協議にのみ署名する

トランプは月曜日、米国の貿易チームが中国からの電話を受け、交渉テーブルに戻るよう求めたことをメディアに明らかにした。 トランプはまた、米中貿易交渉が再開されれば、中国、米国、世界にとって前向きの動きであると述べた。 習近平は、これが中国にとって有益であり、米国にとって有益であり、世界にとっても有益であることを理解している。

共同記者会見で、記者から中国のこの動きが本心かどうか尋ねられたとき、トランプはこう言った：「yes」。

彼は、中国は本当に合意に達したいと考えていると述べた。 彼は中国との貿易協定に到達する準備ができているかどうか尋ねられたとき、「米国の立場から言って、必要なのは公正な協議であって、良い合意でなければ、私は合意しない」と述べた。

「彼ら（中国人）は合意に達したいと思っている。彼らも合意に達するべきだ」。トランプは、中国が米国との合意に達しなければ、中国にとって「非常に不利」になると述べた。

この調子です。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334560.html

高濱氏の記事では、彼はトランプを応援する団体や人物を嫌っているのが窺えます。リベラルで民主党支持者と思われますが、中共の人権弾圧には目を瞑り、ヒラリーのメールサーバー事件やデイープステイトに触れないのはバランスを欠いているのでは。

法輪功は中共、特に江沢民時代から弾圧され、信者は生きたまま臓器摘出され売買されていることは本ブログで何度も紹介してきました。上述の「希望之声」も法輪功傘下です。何故法輪功がトランプを応援するかと言うと、中国大陸から中共を絶滅し、信仰の自由が持てる政体に変えたいと願っているからです。トランプは中国を変えようとしている、中共を潰そうとしていると感じたら、応援するのは当り前でしょう。

高濱氏は中共のチベットやウイグル人に対する弾圧、南シナ海での主張についてどう考えているのか聞いてみたいです。多分リベラルと言うよりは共産主義者なのでしょう。リベラルの定義としては寛容が挙げられますが、井上達夫東大教授（『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』の著者）の正義の概念についての説明として、「“普遍化不可能な差別の排除”（自分は自分だから、他者より優遇されるべきだとか、自分の国だから特権的にあつかわれるべきというのを排除する）を正義概念として、“反転可能性テスト”（自己の他者に対する行動や要求が、もし自己が他者だったとしても受け入れられるかどうか。自分と他者が反転したとしても、受け入れられるかどうか）をすれば分かる」というのがありました。平たく言えば、自分の嫌なことは相手にしないし、自分の嫌なことを相手からされたくないという事ですが、中共と中国人はこの基準に殆ど当てはまりません。道徳を持たない民族には無理です。小生から見れば、パンダハガーの多い民主党を応援している人間は、中共の悪魔の所業に手を貸していることになります。高濱氏にはそれが見えないのでしょう。前述のリベラルの定義から外れます。

小生がトランプを応援しているのはこの一点。「世界から共産主義の悪を無くしてほしい」という事です。

記事

「スパイゲート」を報じる「エポック・タイムズ」の紙面

「経済のトランプ」に赤信号　減税ラッシュで応急措置

　ドナルド・トランプ米大統領は、景気支援に向けた給与税減税の検討を始める一方、キャピタルゲイン税^＊1の税率引き上げを断行する構えを見せている。

＊1＝株式・不動産など資産売却の際に所得価格をインフレ調整し、物価による値上がりの分は税金が控除される。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領が2003年の税改正で実施、2010年までの時限措置として法案が成立した。その恩恵は富裕層に限られたほか、財政赤字拡大につながった。

　米中貿易戦争^＊2のあおりを受けて米景気後退懸念が強まる中で、このままではトランプ政権が大見えを切ってきた「経済のトランプ」が暗転する可能性すら出てきたからだ。

＊2＝中国指導部は、8月上旬の北戴河会議を経て、対米通商交渉では米側には安易に譲歩せず、関税措置などに伴う外需の落ち込みに対しては内需拡大でカバーする姿勢を鮮明にしている。米国の対中強硬姿勢が続く限り、早期通商合意の可能性は低い。

　トランプ大統領は、対中関税措置や利下げを渋る米連邦準備制度理事会（FRB）に対する圧力に加えて一連の減税措置策で景気のエンジンをふかそうという魂胆だ。

　さらには奇抜なグリーンランド購入計画など・・・。すべて白人保守票をつなぎ留め、再選を確実なものにするためだ。

　トランプ大統領がなぜこれほど焦りの色を見せているのか――。世論調査の結果が芳しくないからだ。

　米政治専門メディア「ポリティコ」の最新世論調査では、トランプ氏は民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領に42％対35％でリードされている。またバーニー・サンダース上院議員にも40％対35％で差をつけられている。

（https://www.politico.com/story/2019/08/21/joe-biden-bernie-sanders-beat-trump-poll-1470372）

　8月中旬の保守系フォックス・ニューズ世論調査では、トランプ氏の牙城ともされてきた白人高卒未満層の支持率でも同氏とバイデン氏との差は1ポイントまで縮まっている。

　2016年大統領選の時には白人高卒未満層支持率ではヒラリー・クリントン候補（元国務長官）を37ポイントも引き離していたのとは雲泥の差だ。

政権内のディープ・ステートを実名で告発

　そうした中で「時の氏神」が現れた。

　厳しい政権運営を続けるトランプ大統領を必死になって支え、巨額の資金を使って側面支援しているメディア・グループの存在だ。

　中国政府からは非合法活動団体として追放されている気功修練法の「法輪功」系メディアだ。

　NBCテレビが20日、調査報道の結果を踏まえて、その全貌を暴露した。

（https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/trump-qanon-impending-judgment-day-behind-facebook-fueled-rise-epoch-n1044121）

　取材のきっかけはさる2月以降、フェイスブックに掲載される「エポック・タイムズ」（大紀元）の政治広告が急増していることだった。

「エポック・タイムズ」がこの6か月間でフェイスブックに掲載した政治広告件数は1万1000件。広告費はなんと150万ドルに上っている。

　内容は、トランプ大統領の仕事ぶりを称賛する一方でトランプ批判を続ける主要メディアをフェイク・ニュースと一喝、また政権内部にいる「ディープ・ステート」（反トランプ勢力）を糾弾している。

「エポック・タイムズ」本紙には、トランプ大統領のロシアゲート疑惑を巡る政権内の漏洩犯の名前を列挙し、写真入りで報道している。

傘下にデジタル・ビデオや神韻芸術団も

「エポック・タイムズ」は2000年、ジョン・タン氏と気功修錬法団体「法論功」関係者がニューヨークに設立した華僑向けの日刊紙だ。

　その後米仏独ロ語など21か国語、35か国で発行されている（日本語は週2回、韓国では週刊）発行総部数は130万部（2012年）。

　米国内では主要都市近郊の中国系スーパーで販売されているほか、主要スーパーには「エポック・タイムズ」専用の自動スタンドが設置されている。

「法論功」は中国では邪教と定められ、実践者たちは投獄されてきた。現在その数は数十万から数百万とされている。約4000人が収容中に虐待や拷問で死亡しているともいう。

　親会社の「エポック・メディア・グループ」傘下の「ニュー・タン・ダイナスティ」（NTD）のデジタル・ビデオはフェイスブック、ユーチューブ、ツィッター経由で30億のPVがある。

　傘下には「神韻芸術団」(Shen Yun Performing Arts）があり、一年中、北米、欧州、アジアの130都市のどこかで公演を行っている。

　約500人からなる芸術団員の華麗な乱舞やアクロバティックな演技は米国内でも話題になっている。

「法輪功」がなぜこれほどトランプ大統領に肩入れしているのか。再選に向けてトランプ陣営外では最大の「応援団」になっているのか――。

　NBCの調査報道チームは「エポック・タイムズ」や「法輪功」の編集者や関係者に接触を試みた。

　ところが取材した関係者たちは核心を突く質問（なぜトランプ氏をこれほど熱心に支援するのか、などの）には一切答えようとしていない。

2005年に豪州版創刊にかかわったという「エポック・タイムズ」の元編集者、ベン・ハーリー氏は、かってこう書いている。

「新聞は法輪功を伝道する巨大なPRキャンペーン機関だ。法輪功を弾圧する勢力には必ず天からの罰が下る、その最たる存在である中国共産党は絶滅すると信じて疑わない」

「私は2013年に法輪功を脱退したが、その頃から法輪寺は現実の政治について強硬なスタンスを取り始めていた。例えば人工中絶や同性愛を完全否定した」

「だが一番の標的は共産主義。ヒラリー・クリントン元国務長官や俳優のジャッキー・チャン、コフィ・アナン元国連事務総長らは魂を中国政府に売り払った人物として徹底的に批判している」

トランプ政権崩壊を狙う「スパイゲート」　新著『共同謀議の群れ』

「エポック・タイムズ」が最近特に力を入れているのはバラク・オバマ前大統領やクリントン元国務長官、その側近たちの共謀容疑の解明だ。

　名づけて「スパイゲート」（Spygate）。

　同紙によれば、オバマ氏やクリントン氏らはトランプ氏を大統領の座から引きずり降ろそうと画策し、迷路のような入り組んだグローバルな共同謀議を繰り広げているというのだ。

「スパイゲート」という名称はこのところ親トランプ系メディア「ブライトバード」やフォックス・ニュースのアンカーマン、ショーン・ハニティ氏がしきりと使い始めている。

Ball of Collusion: The Plot to Rig an Election and Destroy a Presidency 

「スパイゲート」と言えば、最近共和党強硬派の知人の一人から紹介された本がある。

　ニューヨーク・タイムズのベストセラーにランクされている。

『Ball of Collusion: The Plot to Rig an Election and Destroy a Presidency 』（共同謀議の群れ：不正選挙を操り、大統領を貶めようとする陰謀）

　著者は、元連邦検察官のアンドリュー・マッカーシー氏。フォックス・ニュースのコメンテイターを務めたり、保守系雑誌に寄稿している保守派の論客だ。

同氏は本書でこう指摘している。

「ロバート・モラー特別検察官が年間にわたって行ったロシアゲート疑惑を巡る捜査ではトランプ大統領の潔白が証明された」

「その一方で、モラー特別検察官の捜査の過程で法の網をくぐって逃げた白鯨がいた。米民主主義を傷つける大がかりな共同謀議があったことを示す証拠だ」

「それはオバマ政権の高官たちの共同謀議だ。その中にはホワイトハウス、司法、国務両省、連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）の高官たちがぞろぞろいる」

「トランプ氏のロシアゲート疑惑が取り沙汰されるように仕向けていたのはオバマ氏自身だ。オバマ氏は、2016年の大統領選でトランプ氏が勝つことはまずないと見ていた」

「だがトランプ氏が万一当選したら、どうするか。それを想定して対策を練っていたのが、オバマ大統領の側近、スーザン・ライス大統領首席補佐官（当時）とジョン・ブレナンCIA長官（同）だった」

　トランプ再選が不確かになってきた現状で保守派の動きが慌ただしくなっている。

「エポック・タイムズ」の「スパイゲート」もマッカーシー氏の新著も地下水脈ではつながっているのかもしれない。

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8/25希望之声＜大陆千人计划教授陶丰美国被捕 活跃在大陆的那些事让西方惊醒了＝中国大陸の千人計画で陶豊教授が米国で逮捕　大陸のその活発な活動は西側を覚醒させる（中共の技術窃取に）＞21日、米国司法省は、カンザス大学の中国系アメリカ人研究者であるFranklin陶豊を、報酬3.7万＄の詐取の罪で起訴した。 彼は、カンザス大学で政府資金によるプロジェクトの研究（持続可能な天然資源とエネルギー）をしている間、利益相反を隠し、中共政府に「長江学者（5年間、毎年20万元の報酬）」として雇われ、福建大学でも働いていたと指摘した。 陶豊は21日に逮捕され、23日に米国で初めて出廷した。陶豊の事件の後、大陸での彼のさまざまな活動も西側メディアの報道を通じて一般人の注目を集めた。

12/1孟晩舟がカナダで逮捕された同日、スタンフォード大の張首晟教授が大学の建物から飛び降り自殺しました。彼が千人計画の取りまとめをしていたと言われています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/25/n3131354.html

8/25希望之声＜被美高官批“可耻”“无知”的赵立坚 成华春莹新副手＝元米高官は趙立堅を“無知”で“恥ずべき”と批判　華春瑩の部下に＞最近、中共の駐パキスタン外交官である趙立堅は、外交部のニュース局副局長に異動した。 彼は、海外のSNSのTwitterを積極的に利用し、中共の専制政治擁護の土台としていた。しかし往々にして、策士策に溺れ、結果は反対の効果を生じせしめた。 彼は新疆問題で、元米国国家安全保障顧問のスーザン・ライスによって“無知”で“恥ずべき”と批判を受けた。

パンダハガーのスーザン・ライスにここまで言われるとは。でもスーザン・ライスは自分の不明を恥じるべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/25/n3131399.html

8/25阿波羅新聞網＜川普承认对美中贸易战感到「后悔」 原因竟是…＝トランプは、米中貿易戦争を後悔していることを認めた　原因は何と・・・＞現在、フランスのビアリッツでのG7サミットに参加しているトランプ大統領はインタビューを受け、1度だけ米中貿易戦争について「後悔している」と述べたと言われていたが、後になりトランプの思いは「中国に今まで重い関税を課していなかったので後悔している」ことを意味することが分かった。米中貿易戦争はまだ続いており、いつでもエスカレートする危険がある。

G7サミットで、記者はトランプが米中貿易戦争の情勢を遺憾に思っているかどうかを尋ねた。トランプは「yes」、「もう一度考え直し、やり方を変えるかもしれない」と答えた。外界は情勢が緩和されるのではと思ったが、《ブルームバーグ》の報道によると、WHの報道官であるステファニー・グリシャム（Stephanie Grisham）は、「トランプが後悔しているのは貿易戦争を発動しないことでなく、中共に対しもっと厳しい立場を採るべきだったとの思いである」という声明を発表した。

声明の中で、グリシャムは次のように述べた。「米中貿易戦争のレベルを上げるかについて他のアイデアがあるかどうかという質問に対する大統領の答えは非常に誤解されている。大統領の反応は非常に肯定的だ。彼はもっと関税を多く賦課しなかったことを後悔している」。

まあ、トランプが米中貿易戦争を後悔するはずがありません。戦端は開いたばかり。今後いろんな手で中共を締め上げるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0825/1334127.html

8/26阿波羅新聞網＜宣布国家紧急状态来打击中共？川普：我有权利这样做＝中共と戦うために国家緊急事態宣言を出すのか？ トランプ：私にはこれを行う権利がある＞8/25（日）、トランプ大統領は、フランスでのG7サミットで、米中貿易戦争拡大問題が提起されたときは、米国は中共と激しく交渉していたときだった。 トランプ大統領は、貿易戦争中に国家緊急事態を使い、中共に対処するかどうか尋ねられたとき、「私にはそうする権利がある。もしやりたいと思ったら、国家緊急事態を宣言することができる」と。

国家緊急事態宣言はIEEPAに基づき発せられ、米国企業に中国での生産を停止するよう命じることができる。

こう言っているのは、次の手段かも。

https://www.aboluowang.com/2019/0826/1334136.html

森氏の記事では、有志連合は参加するのは当り前の話。自分のものを運ぶのに他人を使えば、金がかかるだけ。でも森氏の本文の中にある通り、金を払うだけでは国際社会から尊敬されなくなります。左翼の好きな憲法前文にも「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。参加しなければ名誉ある地位は得られません。

これに野党が反対するとすれば、代案を出さないと。中国のように400基にもなる原発を日本に作るのか、再生エネルギーを活用するのか。いずれにせよB/Cを睨み、エネルギーミックスを考慮して決めていく必要があります。

憲法審査会の議論も野党が邪魔をして審議に入れないという事態が続きました。彼らは税金泥棒です。職務放棄と一緒ですから、賃金カットすべきです。まあ、選んでいる一部の国民が悪いのですが。大体極左アジビラ新聞を読んで洗脳されている人でしょう。現実を見ないで鸚鵡のようにメデイアの言ったことを復唱するタイプです。もっと自分の頭を使ったらと言いたい。

野党は中共の手先で日本の弱体化を図っていると見た方が良い。

記事

6月13日、ホルムズ海峡でノルウェーと日本のタンカーが何者かに攻撃され船体を損傷した（写真：AP/アフロ）

　対米戦争の発端は、米国が日本への油の供給を停止したことが大きな動機になった。当時の日本では石油の一滴は「血の一滴」というほどに重要であった。

　今日においては石油の重要性がさらに高まり、しかも、原油の80％以上を中東に依存している。輸送路の安全確保は日本の存続、国民の安心に直接かかわる。

　明治に活躍した山県有朋は日本が守るべきものとして主権線と利益線という概念を打ち出した。

　主権線は日本領土であるが、当時の利益線は半島の安定であり、日本はそのために日清・日露戦争を戦った。

　この顰に倣えば、今日の主権線は周辺諸国に不法占拠されている領土を含む日本領域（領土・領海・領空）であることに変わりないが、利益線（今日では存続の視点から生命線）はどこであろうか。

現代の生命線はシーレーン

　四面環海の日本はエネルギーや鉱物資源、食料などのほとんどを外国からの船舶輸送に依存する。

　具体的には原油・石炭・LNG・LPGといったエネルギー資源の95％を中東と北米から、鉄鉱石などの鉱物資源はほぼ100％南米や豪州・アフリカから、穀物を主とする食料の65％は北米から輸入している。

　地球の裏側であろうとどこであろうと、日本へこうした物資が船舶で運ばれており、世界の安全が維持されて初めて、日本の存続が可能である。

　こうした輸送路（シーレーン）、中でも原油の輸送路防衛の重要性を認識しながら、憲法上の制約からシーレーンの主たる防衛範囲は台湾から日本に至る海域に限定してきた。

　2015年の安保法制審議では、ホルムズ海峡を機雷で封鎖された場合の議論はあったが、ペルシャ湾からホルムズ海峡を経てオマーン湾、インド洋を航行し、南シナ海に至るシーレーンの安全を議論の対象にしたことはない。

　こうした遠隔の地における事象を「言の葉」に上げること自体が許されることではないという意識とともに、米国をはじめとした外国の問題という認識ではなかっただろうか。

安保法案審議で野党は「地球の裏側まで行くのか」と質問していたが、それは憲法上許されないという「釘を刺す」ためであったのだ。

　ペルシャ湾岸でタンカーに積み出された原油は、ペルシャ湾を航行して幅30キロしかないホルムズ海峡を通り、オマーン湾からインド洋にでる。さらに東進すると海賊などの出没が時折報道されるマラッカ海峡やスンダ海峡に至り、南シナ海を北上して日本へ運ばれる。

　このシーレーン上を日本へ向かう90隻ほどのタンカーが常時航行している。シーレーンのどこが途切れても日本の存続にかかわる。

　広い大洋は襲撃や機雷敷設などの危険性はほとんどないが、狭い海峡や南シナ海が中国領になれば日本へのシーレーンは多大の影響を受け、日本の存立事態に関わることになる。

　従来、米国は世界の警察官と称されたように、こうした緊要な場所には米国の監視が行き届いていた。しかし、バラク・オバマ前大統領が公言したように、もはや米国は世界の警察官ではない。

　ドナルド・トランプ大統領は「各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れ」とツイートし「有志国連合」を提案した。

　マイク・ポンペオ国務長官は「湾岸地域に原油を依存している国はコストとリスクを担うべきだ」と言った。

　さらに、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は「イランとイエメン沖のシーレーンでの航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合の結成を計画している」と語り、ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡が対象であることを明らかにした。

　ここに至って初めて、地球の裏側はもちろんのこと、表でも台湾から日本本土に至る僅かなシーレーン以外は他国、中でも米国依存でやってきたわけで、平たく言えば日米同盟に甘えて安全を担保してきたことが分かる。

　もとより、日本には自国の船舶と雖も日本から遠隔のシーレーンを航行する船舶を守る能力はない。

　そのほんの一部でしかないホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡通行の船舶の自国防衛をトランプ大統領は要請しており、最小限の要求に応えるのは義務であろう。

評価される人的貢献・無視される金銭支援

　報道などを見ていると、いくつかある有志連合への回答の一つに、お金を出す案もあるようである。しかし、金銭支援が評価されないことはこれまでの事例で明らかだ。

　湾岸戦争で日本は130億ドル（1兆7000億円）の巨額な支援を行った。シュワルツコフ総司令官は自伝で日本の支援金で自由に物品調達ができ非常に有り難かったと記したが、解放されたクウェートは感謝の新聞広告に「日本」の国名を記すことはなかった。

　そのことが、人的貢献の必要性を痛感させ、ペルシャ湾への掃海艇派遣による機雷処理、続いてカンボジアへのPKO派遣に繋がっていった。

　外交評論家・岡本行夫氏の「自国の船は自分で守れ」（「産経新聞」令和元年7月28日付）によると、1987年のイラン・イラク戦争では湾内の民間船護衛に多国籍艦隊が組織されたが、米国の参加要請を断った日本は電波灯台の設置で我慢してもらった。

　ところが翌年、特別協定で多額の在日米軍経費の増額を求められ、今日に至っているという。

　米同時多発テロに続くアフガニスタンのタリバン閉じ込めでは、海上自衛隊が関係国の給油支援活動（2001～2010年）を行い高い評価を得る。

　しかし、次に登場した民主党政権は関係国からの継続希望を断り、代わりにアフガニスタン警察官の給料など5000億円を差し出したという。

　海自の給油支援は写真や報道記事となって国際社会の目に留まっているが、5000億円のことは爪の垢ほども聞こえてこなかった。宣伝戦における金銭支援の無力さではないだろうか。

　小隊（僅か数十人）派遣でもクウェートは感謝広告に該国名を記載したが、2兆円近い経済支援した日本への感謝は得られなかった。人的貢献の重みを忘れてはいけない。

　ましてや、今回は「ホルムズ海峡を通る船舶を自分で守るべきだ」というトランプの発言を受けた有志国連合の提案だ。日本の決意が求められている。

個別的自衛権を主張した野党はどうするか

　安保法案審議は期間を延長して行われたが、ホルムズ海峡の機雷敷設だけが論戦に上がり、今回のような通峡タンカーへの妨害や攻撃、あるいは拿捕などは一つとして問題に上がらなかった。

　集団的自衛権の一部容認を議論の主題としたこともあろうが、より基本的には憲法改正や安全保障問題を「議論したくない野党」の姿勢を反映したからであったと言えよう。

　ペルシャ湾からホルムズ海峡通過までの間だけでも、機雷のほかにも今回のような拿捕や攻撃など、しかも相手が明確な場合・不明な場合など、いろいろなケースがあるであろうが、そうした議論は何一つなかった。

　可能な範囲で想定されるケースを出し、いくつかの条件下で議論していれば、今回の米国による有志連合への参加呼びかけに際して、かなり柔軟かつスムーズに対応できるバックグランドができていたかもしれない。

　国会は不断に外交と安全保障を論議すべきである。かつての日本（日本人）には「水と安全はタダ」との意識があったが、「安全」についてはいまだに「タダ意識」から抜け出していないようだ。

　もはや憲法の神学論争で「回答できない屁理屈」を作る状況ではない。何となれば、地球の裏側まで行って協力してくれという話ではなく、日本の生命線の1ポイントでしかない海峡における日本のタンカーの安全に関する問題だからである。

　安保審議で野党は、集団的自衛権の一部行使に懸念を示し、ほとんどは個別的自衛権で対処できるという主張であったと記憶する。

　そうであるならば、今回の有志連合問題は（米国は助けてやれないから）自国のタンカーは自分で防衛するという個別的自衛権の問題であり、文句なしに野党は議論に参加できるはずである。

　安保国会での論戦は、局所的で俯瞰的全体的になっていなかった。これは日本の安全を日頃から真剣に、かつ総体的に考えていないからである。いまや日本の安全が国土の安全だけでないことはいうまでもない。

　これまでの野党は「日本の安全」よりも「反自民」「反安倍」を先に立て、国家の安全と国民の安心を軽視してきた。

先の参院選で当選した新人議員たちのインタビューを各紙で見ると、白紙で臨む、新しいパラダイムを政治に採り入れる、外交と防衛の分野にも取り組みたい、食の安全、情報公開など多肢にわたる。

　性善説に立つ日本は国益や安全上の無防備が目立つ。情報公開の行き過ぎでスパイ天国になり、重要人物をいつも取り逃がしている。

　国の守りと国益は与野党の協力があって初めて可能である。新人議員でも先輩議員に臆することなく堂々と論戦することが新しいパラダイムに求められているのではないだろうか。

おわりに：野党は政府・与党に働きかけよ

　安倍政権打倒などを叫んでいる時ではない。いまは日本にとっての内憂外患に真剣に対処しなければどんな危機に直面するかも分からない。

　憲法をはじめとする法令は尊重しなければならないが、日本の安全や発展が損なわれては元も子もない。その危機を最小限に抑えるためにも、安全保障について野党には政府の先をすすむくらいの発想の転換が求められる。

　単に選挙で自民に勝つための野合では、勝った暁にやってくるのは日本の空中分解でしかない。政権を目指すのであれば、野党は政策目標を摺合せたうえで、政権政党に甲論乙駁で対峙すべきだ。

　そして、妥協点を見つけ、「日本の安全」を少しでも高めるために行動するのが、国民の負託を得て高給を食む国会議員、中でも野党の責務である。

　付加すると、石油を原料とする燃料や化学製品の多くが麻（植物としての大麻草）で代替えできることが分かっている。中東依存の原油を麻で減少させることも現実問題として可能とされる。

　そもそも、大麻の取締まりは20世紀初頭に開発された石油化学製品を世界戦略の武器にする米国の意図で始まり、GHQ（連合国軍最高司令部）は加えて日本文化破壊の一助として取り入れた。

　それまでの日本は麻を生活必需品として生産奨励し、嗜好品とした者はいなかった。

　独立回復後の日本は科学的立証のないままに一段と取締りを強化してきたが、世界の趨勢は炭酸ガス削減などの環境適合作物として大麻栽培の推奨に向かっている。

　白紙で登壇する新人議員は御代替わりを機に、「大麻取締法」制定の由来と大麻草の有用性（無害性）を認識し、殖産興業と伝統文化の再興で日本の発展を図ってもらいたい。

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8/23希望之声＜联邦上诉法院判决选举人有权决定自己选票 令左派神伤＝連邦上訴裁判所は、選挙人は自分が誰に投票するか決定する権利を有すると判決　左派をガｯカリさせる＞8月20日（火）、連邦上訴裁判所は「選挙人団のメンバーは絶対的な権限を持ち、自分で選んだ大統領候補に投票できる」と判決を出し、民主党左派の次の例の“進歩主義者は全国的に選挙人は必ず有権者の投票結果に從わねばならない”という運動を挫いた。

2016年のトランプ大統領の当選後、民主党は選挙の過程を研究し、統計によると2016年の民主党候補者に対する投票者の票が共和党候補者の票を上回ったため、現在の大統領選挙制度は不合理であると考えている。しかし、大統領選挙の選挙人団制度のために、民主党の候補者は最終的に負けた。 最近、民主党はいくつかの州で法律の改正を試み、選挙人団の影響力を弱めることを目指し、全国の有権者による直接投票の結果に從い、選挙人を選ぼうとしたが、ある法律専門家は、その関係する法律はすでにダメージを受けていると。

憲法によると、アメリカ合衆国大統領は50州を代表する538名の選挙人団によって投票され、270票以上の過半数によって選出される。 選挙人団のメンバー数は、各州の議員数（下院議員と上院議員の数）の合計である。 各州は独自の方法で選挙人を選出し、選挙人は州を代表して米国大統領を選ぶ。 48州は、選挙人の投票が州の有権者の直接投票の結果と同じであることを要求し、winner takes allとなる。 ネブラスカとメインのみが異なる。

裁判官は、「州が連邦憲法を批准する前には選挙人団は存在しなかった。このため憲法修正第10条に基づき、州政府は関連する権限を持たない。さらに、州は第2条と第12条修正案によって明示的に付与された権限のみを有する」と判断した。 意味するところは、裁判所は「選挙人は選挙人団として表に出てくれば、基本的に州とは無関係に連邦の機能を果たすことになる」と説明した。

米大統領選挙で有権者の総得票数で選ぶというのは、日本の1票の格差問題に近い胡散臭さを感じます。離島に住む人は国防の最前線にいるというのを考えれば差があるのは当り前。都会と言う便利な街に住んでいて、自分のことしか考えない要求肥大の左翼の考えそうなことです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3128621.html

8/24阿波羅新聞網＜王沪宁向习近平突然下手？ 还有声大喊立刻回到文革？习近平拜祖庙 中共离析＝王滬寧は突然習近平に手を下す？ また、大声を出してすぐに文革に戻る？ 習近平は先祖代々の寺院を参拝　中共は分裂＞香港の反“犯罪人引渡条例”デモは激化し、米中貿易交渉は岐路に立たされ、何日も姿を見せなかった習近平が甘粛省に現れた。 中共メディアの映像は、群衆が「総書記万歳」と大声で叫んでいるのが映し出され、また党メディアは「突然暗がりから矢を放たれた」と考えられている習近平に対し、終身主席制に関する記事（鄧小平が主席の終身制を廃止した記事）を発表した。時事評論家の陳破空は、習近平が甘粛省の祖先の寺院を参拝することを選んだのは、党内外で大きな挫折を経験しているからと述べた。

中共の奥の院は、実態は不明です。この情報もﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝかもしれません。でも中共が分裂して、違った政体になるのであれば歓迎します。チベット・ウイグル・南モンゴル・満洲は独立させるべき。台湾は既に独立しているので呼称を変えるだけ。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333653.html

8/24阿波羅新聞網＜失业潮来临！代工厂大逃离 龙头企业碧桂园吉利大裁员 福建人竟然凭身份证买猪肉＝失業ブームが来ている！ ファウンドリーは中国から退散　大手企業の碧桂園、吉利は大量解雇　福建人は豚肉を購入するのに何と身分証の提示が必要＞米中貿易戦争は絶えずエスカレートしており、中国経済のさまざまな問題が浮上してきている。 ある権威のある組織は、多くのディスプレイファウンドリー工場が大陸から逃げ出していると言っている。 中国大陸の不動産業トップ3である碧桂園の中間決算報告では、6月末の時点で従業員が昨年末と比較して15,000人近く減少したことが明らかになった。民生の問題はさらに深刻である。 20日、福建省莆田市荔城区は、豚肉の購入制限とその為に肉の購入時に身分証の提示を求める通知を出した。 中国の独立したアナリストは、中国の巨額債務問題は「軽視されるべきではない」と考えており、中国人民銀行の「実質的な金利引き下げ」にも懐疑的である。

中共の一番ネックになる問題は巨額債務問題でしょう。不動産の暴落がその引き金になることを望んでいます。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333702.html

8/24阿波羅新聞網＜美军舰泊台湾挂青天白日北京沉默 川普可绕国会令美企撤资 14家车企停产珠三角百业萧条＝米軍艦サリーライド号は台湾に青天白日旗を掲げて寄港　北京は沈黙している　トランプは議会を迂回して米国企業を中国から撤退させる　14の自動車会社は停産に入り、珠江デルタの産業は不況に＞23日、米中貿易戦争は全面展開となった。 22日、米軍の科学調査船が台湾の港（基隆港）に中華民国旗を掲げ寄港したが、中共は沈黙した。 香港メディアは、トランプがより多くのカードを手にしており、議会を迂回し、米国企業を中国から撤退させることができると報じた。 米中貿易戦争は、外資の中国からの撤退のペースを加速させた。さまざまな業界には経営の難しさが表れ、大陸メディアは、本土の自動車エンジンサプライヤーが10億元の負債を抱え、資金繰りがうまく行かず、14のメインエンジン工場が生産停止を余儀なくされたと報じた。 貿易戦争が外国資本の撤退を加速させ、珠江デルタの小売・飲食業は不況となり、大量解雇をもたらした。

中国は、米軍艦が中華民国国旗を掲げて寄港しても文句なぞ言える立場にはないでしょう。軍事基地化しないと言った南シナ海の人工島を基地化したのですから。韓国同様、約束破りの名人です。中距離ミサイルを中国の近海に配備すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333703.html

高橋氏の記事では、米中は世界覇権を巡って争っている訳で、使える手段は何でも使うという事でしょう。「為替操作認定国」というのもその一つでしょうし、まだまだトランプには使える手が沢山あると思います。関税税率アップだけでなく、金融制裁、国際機関からの放逐、北朝鮮、香港、台湾、チベット、ウイグル問題等揺さぶれる手段はあるでしょう。

高橋氏の言うように、中共は資本取引の自由化を認めることはなく、制裁を受ければ鳥籠経済に入り、鎖国に踏み込むのでは。それともロシアを従えて兄貴面するのかどうか。ロシアとしてもそれは面白くないでしょう。トランプの言うようにＧ8とすべきです。時代は変わり、世界の脅威はロシアから中国に変わったからです。

記事

Photo:123RF

　トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中貿易戦争のフェーズがモノからカネに移ったようにみえる。だが米国の意図はそれだけなのだろうか。

　筆者には、米国が為替自由化や資本取引の自由化をてこに、中国の共産党体制を揺さぶろうという戦略が隠されているように感じる。

為替操作の認定は米大統領のさじ加減

「為替操作国」というのは、米国財務省が議会に提出する「為替政策報告書」に基づき、為替相場を不当に操作していると認定された国を指す。

　1980年代から90年代には台湾や韓国も為替操作国に認定されたが、1994年7月に中国が為替操作国として認定されて以降、為替操作国に指定された国は1つもなかった。

「為替操作国」の認定の基準は次の通りだ。　
（1）米貿易黒字が年200億ドル以上あること
（2）経常黒字がＧＤＰ（国内総生産）の2％以上あること
（3）為替介入による外貨購入額がＧＤＰ比2％以上になること

　この3つに該当すれば、原則的に為替操作国として認定され、米国政府との2国間協議で為替引き上げを要求されたり、必要に応じて関税を引き上げたりされる。

　今年5月に提出された米財務省の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が3条件のうち2つを満たすとして、「為替監視国」としてリストアップされていた。

　ただし、「為替操作国」の要件は形式的に決められていても、実際にはアメリカ大統領のさじ加減だ。

　世界の国の為替制度はどうなっているのかを見てみよう。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）では、各国の為替制度を分類しており、2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12.5％、「緩やかな固定相場制」が46.4％、「変動相場制」が34.4％、「その他」が6.8％となっている。

　この分類によれば、米国の為替監視国リストに入っている国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、よほど大規模な為替介入をしない限り、為替操作国として認定されることはないだろう。

　一方で中国の場合は「緩やかな固定相場制」だ。ＩＭＦも中国政府が為替介入していると判断しているので、中国が米国に「為替操作国」とされても文句は言えない面がある。

中国は「人民元高誘導」を主張　外貨準備などの統計数字曖昧

　中国の言い分は、為替介入はしているが、市場で決まる水準より人民元の水準を高めに設定しているということだろう。

　最近5年間で、中国が公式に発表している外貨準備は1兆ドル程度減少している。人民元の価値を高めるためには、ドルを売って人民元を買う必要があるので、外貨準備が減っていることは、中国政府が人民元高に誘導しているという根拠にはなり得る。

　しかし、中国の場合、そもそも外貨準備の統計数字が怪しいので、中国政府の言い分をうのみにするわけにはいかない。

国際収支は複式簿記なので、毎年の経常収支の黒字の累計は、対外資産（資本収支と外資準備）に等しくなる。また、資本取引の主体は民間であり、他方、外貨準備は政府の勘定だ。

　日本をはじめとする先進国では公的セクターと民間セクターが区別できるので外資準備の統計数字に疑義はない。しかし、中国の場合は、国営企業が多く、公的セクターと民間セクターの判別が困難で、外資準備の減少だけで人民元高への誘導を信じるのは難しい。

　そもそも、外資準備などを算出するベースの国際収支統計での誤差脱漏が中国は大きすぎる。経常収支に対する誤差脱漏の比率を見ると、中国は日本の4倍程度もある。

「国際金融のトリレンマ」　先進国は変動相場制を選択

　ただ　仮にきちんとした統計が整備されていたとしても、そもそも、為替の自由化は、資本取引が自由化されていないと、実現は難しい。中国のアキレス腱はまさにこの点だ。

　筆者は、米国が中国を為替操作国に認定したのは、資本自由化をてこに中国に本格的な構造改革を迫ろうという思惑からだと思っている。

　その鍵は、「国際金融のトリレンマ」だ。

　これは、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）一国で独立した金融政策の3つを同時に実行することはできず、せいぜい2つしか選べないという問題だ。

　先進国の場合、2つのタイプになる。1つは日本や米国のように、（1）と（3）を優先し、為替は変動相場制を採用する国だ。もう1つはＥＵのようにユーロ圏内は固定相場制だが、域外に対しては変動相場制をとるやり方だ。

　いずれにしても、自由主義経済体制では、（1）自由な資本移動は必須なので、（2）固定相場制をとるか、（3）独立した金融政策をとるかの選択になり、旧西側諸国をはじめとする先進国は、固定相場制を放棄し、変動相場制を採用している。

　これに対して、中国は共産党による社会主義経済体制なので、（1）自由な資本移動は基本的に採用できない。

　もちろん実際には市場経済を導入している部分はあるのだが、基本理念は、生産手段の国有化であり、土地の公有化だ。

　外資系企業が中国国内に完全な企業を持つこと（直接投資）は許されない。必ず中国の企業と合弁会社を設立し、さらに企業内に共産党組織の設置を求められる。

「資本自由化」を選べない中国　外資による私有化を警戒

　中国で自由な資本移動を許すことは、国内の土地を外国資本が買うことを容認することになり、土地の私有化を許すことにもつながる。

　中国共産党にとっては許容できないことであり、そうした背景があるので、中国は必然的に、（1）自由な資本移動を否定し、（2）固定相場制と、（3）独立した金融政策になる。

　米国はこうした中国を「為替操作国」というレッテルを貼り、事実上、固定相場制を放棄せよと求めるわけだ。これは中国に、自由主義経済体制の旧西側諸国と同じ先進国タイプになれと言うのに等しい。

　中国が「為替操作国」の認定から逃れたければ、為替の自由化、資本取引の自由化を進めよというわけだが、為替の自由化と資本移動の自由化は、中国共産党による一党独裁体制の崩壊を迫ることと同義だ。

　今回の措置は、ファーウェイ制裁のように、米国市場から中国企業を締め出すための措置だと見る向きもあるが、筆者にはそれにとどまらない深謀遠慮があるように思われる。

共産党体制揺るがす米国の凄まじい戦略

　資本の自由化が実現すれば、中国から富裕層が国外に逃げ出し、資産を移す可能性がある。中国にとっては、共産党独裁体制の崩壊につながりかねない。

　かつて日本は米国に迫られ、資本や金融の自由化を受け入れた。日本が安全保障を米国に委ねていたから、米国と決定的に対立することはできなかったし、自由化を受け入れれば国内の体制は守られた。

　しかし、米国との覇権争いを繰り広げる中国にとってはこの話を絶対にのむことはできないものだろう。

　もっとも「取引（ディール）」が大好きなトランプ大統領は、中国の国家体制をつぶすつもりはないだろう。来年の大統領選に有利になるように、中国問題を使えればいいということだと思われる。

「為替操作国認定」という高すぎるハードルを突き付け、徐々に条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉で譲歩を迫っていこうとしているのだろう。

　北朝鮮との非核化交渉で、金正恩体制の維持をカードとして使ってきたように、中国に対しても「国家体制の保証」をカードに使うことも考えているのかもしれない。

　中国の「為替操作国」の認定の裏には、こうした凄まじい戦略が隠れていると筆者は見ている。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

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8/22希望之声＜川普白宫前新闻秘书莎拉•桑德斯加盟福克斯新闻做时政评论员＝トランプ：WH前報道官のサラ・サンダースは、政治評論員としてフォックス・ニュースに加わった＞8月22日、フォックス・ニュースは、トランプ大統領のWH前報道官のサラ・ハッカビー・サンダースを寄稿者や政治評論員として契約したと発表した。 サンダースもこれに興奮している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3125747.html

8/23希望之声＜中共迫害藏传佛教 亚青寺藏族女僧侣惨遭毒打和性暴力＝中共はチベット仏教を迫害　亜青寺院でチベット尼僧に激しい暴力を振るい、性暴力を働く＞チベット人やウイグル人などの少数民族に対する中共の迫害は依然として猖獗を極めている。 最近のニュースによると、四川省甘孜チベット自治州白玉県の亜青寺の数千人の尼僧（ラマ僧と女性僧）は、中共の虐待と拷問を受けた。 当局はチベット仏教に対する彼らの信念を破壊しようとし、尼僧の一部は中国軍将校によって性暴力と強姦された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3127892.html

8/23阿波羅新聞網＜中国人吃不起猪肉了 李克强没辙 房市现崩盘危机 恒大降6成 北京偷偷买美国大豆＝中国人は高くて豚肉を食べれない　李克強は打つ手がない、不動産市場は危機に瀕している　恒大グループは60％まで値下げ　北京は密かに米国の大豆を買う＞最近、中国の経済の災いは重なり、豚肉の価格は高騰し、不動産会社の破産はブームとなり、企業の破産も増加している。 21日、李克強首相は国務院会議で初めて豚肉危機を認めた。 四川省に養豚の割り当てを命じた。 一部の地域では、豚肉は500ｇ当たり50元に上昇している。 国営企業の北汽銀翔の内部情報によると、同社は1〜3年のレイオフという理由で従業員を解雇している。 中国の不動産市場はクラッシュの危機を迎えている。 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の不動産会社が倒産し、値下げは前年度をはるかに上回った。恒大グループは60％まで値下げした！さらに、中共は先週、密かに米国産大豆を少量購入したが、これは予想外だった。 8月の米国の失業手当の申請件数は50年ぶりの低水準であった。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1333223.html

8/24看中国＜调查报告揭露新疆“棉花劳改营”强迫劳动黑幕(图)＝調査報告書は、新疆での「綿花労働改造所」の黒幕を明らかにする（図）＞中共は新疆での「再教育キャンプ」（実際は労働改造強制収容所）の大規模な建設は、国際的に非難されている。 人権団体「Civil Power」は木曜日に、中国当局がウイグル人をいわゆる「職業訓練学校」に送り、綿織物を安い報酬で作る強制された労働者にしたと報告した。

「ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ」は、人権団体「Civil Power」が8月22日、ウイグル人を弾圧する戦略の一環として、中共が主要な紡績・衣料産業を沿海部から新疆に移転したことを指摘した。 同時に、調査報告書は、地域に大規模な労働改造システムがあり、綿紡績品製造が災害地域となっていることを示している。 当局は100万人以上のウイグル人を拘束しており、その多くは安価で安定した綿紡績品の生産を余儀なくされている。調査は、「綿花労働改造収容所」という名前を付けた。

新疆は労働改造教育経済を通じて、中国最大の綿花生産地に変身した。 データによると、新疆の綿花生産は中国の全生産の84％を占めている。

「Civil Power」の副会長であり、報告書の主筆である韓連潮は記者会見で次のように述べた。「綿は嘘、涙、汗、血の織物である。それ故、綿や紡績品などを政府製品として新疆から輸入するのは停止する時が来た」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/24/904740.html

中共の少数民族迫害・宗教弾圧たるや凄いものがあります。「人でなし」というのは彼らの為にある言葉でしょう。

加藤氏の記事では、中共は武力鎮圧をどこかの時点ですると思います。暴力革命を正当化している共産主義政党である以上、いつまで中共が我慢するかと言うだけでしょう。

その時の対応は、①鎮圧シーンを衛星で捉えて（夜間でも撮れるのでは？）リアルタイムで流す②世界各国が中国に制裁を課す（取引しない）③破った国はｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを他の国から受ける④経済制裁だけでなく、金融制裁をし、SWIFTシステムから中国を追放する。⑤WTOを始め国際機関からも追放する。

米国と日本が中心になってEUも仲間に加えて、中国の窮乏化を図り、中共が潰れるようになる行動を取りませんと。

記事

8月18日午後2時半頃、銅鑼湾にて　Photo by Yoshikazu Kato

香港社会がたどり着いた「和理非」という“均衡点”

　8月18日、日曜日、午後2時半。

　香港島におけるメイン通りの1つ、ヘネシー通りに沿って湾仔から銅鑼湾に到着すると、そこは黒服を来た香港市民であふれかえっていた。道端では、民主党が1枚の両面ポスターを無料で配布していた。

Photo by Y.K.

「五大訴求、堅持到底」

Photo by Y.K.

「徹査警黒、追究警暴」

　これまで主張してきた「五大訴求」をどこまでも堅持し続けること、警察のブラックぶり、黒社会とのつながりを徹底調査し、警察の抗議者への暴行を追究することを主張したものである。「五大訴求」とは以下である。

　（1） 「逃亡犯条例」改正の完全撤廃

　（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追求

　（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回

　（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回

　（5） 林鄭月娥（キャリー・ラム）の辞任と普通選挙の実現

筆者はその現場をしばらく眺めていたが、数秒に1枚のペースで次々とポスターがデモ参加者の手によって取られ、だいたい3人に1人が募金箱に寄付をしていた。その金額は10ドル（約140円）、50ドル、100ドル、300ドル、500ドルとさまざまであったが、少なくとも感じられたことは、多数の香港市民が香港政府とそれを率いる林鄭月娥行政長官に不満を持っており（言うまでもなく、根底にあるのは共産党一党支配下にある社会主義中国への不信と、それにのみ込まれることへの不安）、自発的に抗議デモに参加していたことだ。

　そして、この日のデモに参加した約170万人の香港市民（主催者「民間人権陣線」統計）が、「香港政府は五大訴求に対して何らかの答えを提示しなければならない」という同じ思いを抱き、同じ方向を向いていたことである。

　午後3時頃、突然強烈な雨が降り注ぎ、抗議者たちを襲った。しかしながら、人々はそれにひるむことなく、「雨傘」を持ってそこに立ち続けた。そこに存在したのは紛れもなく「民意」であった。彼らにとって、この日のデモが香港政府によって許可されなかったという事実はもはやどうでもよかったように、筆者には映った。

「厳格に言えば、このデモは法律に違反している。私は違法デモに参加していることになる。でも、許可うんぬん以上に大切なことがある。それは私たちの香港を守ることだ。これ以上に大切なことなど、私の人生にはない」

　5年後に定年退職を控える金融マンがデモ現場で筆者にこう語った。

　主催者が「8・18」デモを呼びかけ、賛同者が現場に足を運ぶ過程でキーワードになっていたのが、「和理非」の3文字である。「平和的、理性的、非暴力的」に自分たちの欲求を主張することを呼びかけるものだと解釈できる。

　裏を返せばこの期間、一部抗議者が議会や香港国際空港を占拠したり（筆者自身は抗議者の香港国際空港占拠、およびそれに対する謝罪声明が1つのターニングポイント、今後の情勢を左右しうる重要な要素になるものとみている）、地下鉄や道路の正常な運行を妨害したり、“武器”を持って警察と衝突し、その過程で、あるいは結果的に香港市民と香港警察が“武力衝突”するような局面が繰り返されることは、香港市民が訴えてきた「五大訴求」を達成するのに不利に働くという「民意」を体現している。

Photo by Y.K.

　と同時に、暴力を行使し、衝突を扇動し、香港社会の正常な運営を妨げ、香港の国際金融センターとしての信用や地位を脅かすような行為は、本来味方につけるべき大多数の香港市民と国際世論すら「敵」に回してしまうリスクを伴う。それでは、香港を代表する実業家・李嘉誠が香港紙に広告として投稿したように、「最好的因可成最壊的因果」（最高の動機が最悪の結果をもたらしてしまう）という可能性も否定できない。

　だから、なにはともあれ、暴力、そして暴力的になるのはいけない。「和理非」で自分たちの欲求を、そして自分たちの故郷である香港を愛し、守っていこう。それこそが、この2ヵ月間の各種デモ集会・行進や“武力衝突”を経て、香港社会が現時点でたどり着いた“妥協点”、あるいは“均衡点”なのではないかと筆者は捉えている。

中央政府は“軍事介入”の準備を整えている

　仮に香港社会の基本的治安や秩序が機能しなくなり、一部抗議者と警察の間の“武力衝突”が止まらずに、それが一般市民の安全や財産などに直接的な危害を加えることになれば、中央政府が人民解放軍を投入し、事態の沈静化を図るだろう。その可能性は全く否定できない。

　実際に、8月7日、国務院香港マカオ事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室が広東省深セン市で共催した「香港情勢座談会」において、張暁明国務院香港マカオ事務弁公室主任（閣僚級）が中国共産党・中央政府を代表して次のように主張している。

「香港情勢がこれから一層悪化し、香港政府が制御できない動乱が生じた場合、中央がそれを静観することは絶対にない。香港基本法に基づいて、中央は出現しうるあらゆる動乱を収拾するだけの十分な方法と強大な力量を持っている」

　前回コラム「中国人民解放軍は香港情勢に「介入」するか？」でも議論したが、今となっては、中国共産党は香港に“軍事介入”する準備を完全に整えている。18日、香港に隣接する広東省深セン市では人民解放軍武装警察が香港情勢の沈静化を想定した訓練を、中国大陸で公用語として使われる普通語（マンダリン）ではなく、香港で日常的に使用される広東語で行っている。

　筆者自身は、中国共産党は解放軍を香港情勢に直接介入させる政治的決定には慎重に慎重を重ねるとみている。仮にそれを実行した場合、考えられる不確定要素として（1）短期的に香港社会は沈静化しても、香港人の反中感情は一層悪化する、（2）香港を拠点にビジネスを展開してきた外国企業が撤退し、香港の国際金融センター、アジアのハブとしての機能が失われる、（3）現在貿易戦争を繰り広げている米国との関係がより一層複雑化する、（4）政治・経済を含め、国際的にあらゆる“制裁”を受け、場合によっては孤立する、（5）来年1月に実施される台湾の選挙で、蔡英文総統率いる民進党が勝利する可能性が一気に高まる、などが挙げられる。

林鄭月娥が「五大訴求」に応えない限りデモは続く

　8月上旬、筆者はこれらの懸念や不確定要素を、人民解放軍の女性軍人（40歳）に香港の地でぶつけてみた。すると、次の答えが返ってきた。

「それらの不確定要素は存在するし、私たちも分かっている。ただ、中国はすでに米国から経済的、戦略的制裁を受けている。中国が現行の世界で政治的に孤立していることも今に始まったことではない。故に、それらは中国が香港を軍事的に沈静化させるのをとどまらせる要因にならない」

　筆者もそう思う。中国共産党が国際的な信用、尊重、協調ではなく、国内的な安定、メンツ、主権を一義的に考えて政策を実施してきた経緯は火を見るより明らかである。故に、この期に及んで香港という中国にとっての内政、そして主権問題が崩れるのを静観することは有り得ないだろう。実際に、中国共産党は一連の抗議デモ、とりわけ「光復香港、時代革命」をスローガンに香港警察と衝突してきた若い抗議者たち（とその行動）を「港独」（香港独立勢力）と公に定義づけている。

　そして、「港独」を裏で支え、指揮を執っているのが米国という「敵対勢力」であり、真の目的は「和平演変」、「色の革命」、すなわち、香港情勢を利用して中国共産党政権を転覆することだと認識しているのである。筆者自身は、中国共産党指導部は建前ではなく、本気でそう定義し、認識していると捉えている。そして、そんな党指導部の認識や定義は、約14億人の中国人民によって固く支持されている。

「中国民主化研究」を核心的テーマとする本連載の枠組みに照らして考えれば、香港という「外圧」は中国の民主化を促すどころか、これまで以上に唯我独尊にさせている。その過程で、中国人民はますます自由、民主、法治といった普遍的価値観から目を背け、場合によってはそれらを毛嫌いし、「やはり中国の体制や発展モデルが正しい」という結論を掲げるようになっていく。中国の台頭をめぐる負のスパイラルとはこのことを指すのだろう。

　香港情勢はどうなっていくのだろうか。

　筆者は楽観視していない。林鄭月娥率いる香港政府は香港市民と香港警察の間で“武力衝突”が継続的に発生し、香港社会の秩序が脅かされても「五大訴求」に応えようとはしなかった。それでは、「和理非」に裏打ちされた行動にも応えようとしないのか。筆者が見る限り、その行動は、林鄭月娥が「五大訴求」に応えようとしない限り延々と続いていくだろう。

　そのとき、習近平総書記は何を思うのだろうか。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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8/22希望之声＜央视卖国？宣称《中英联合声明》是过时无效文件 网络炸锅＝CCTVは売国？ 中英共同宣言は時代遅れの無効な文書であることを宣言する　ネットでは大騒ぎ＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、各方面の情勢に影響を及ぼしており、米国は最近、反“犯罪人引渡条例”運動を支援するためのサインを発した。 トランプ大統領とペンス副大統領は、もし北京が出兵して「天安門」式の鎮圧をするなら、米中貿易交渉での合意は難しくなるだろうと述べた。 ペンスはまた、北京に対し、中英共同宣言を遵守し、香港の法律を尊重するという約束を果たすよう求めた。 中共の公式メデイアであるCCTVは20日、これに応える形で、中英共同宣言は長年にわたる「時代遅れの無効な」歴史的文書であると発表した。 この声明は、学者や評論家の揶揄と攻撃を受けた。

中国大陸と朝鮮半島は約束を守らない＝嘘つき、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族です。自由主義国は一致して制裁すべき。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124130.html

8/22希望之声＜中国留学生法拉利车队多伦多上演“爱国”闹剧 网曝车主家庭背景＝トロントの中国人留学生のフェラーリ車隊は「愛国心」の茶番劇を演じる　ネットで車の所有者の家族の背景を晒す＞最近、世界各地で中国人留学生が高級スポーツカーに乗り、「愛国心」を誇示するために茶番劇を演じている。ネチズンはトロントのフェラーリの所有者の家族の背景を暴露した。

車隊ﾒﾝﾊﾞｰは山東省の多くの副省長の孫と済南市書記の子で、車には五星紅旗をつけ、フェラーリとランボルギーニの価格は当時1100万～1600万（単位不明）とのこと。

赤い貴族が如何に恵まれているか。賄賂で収奪した富です。如何に共産主義が腐っているか。絶対に貧しいものの味方ではない。日本人は良く現実を見るように。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124064.html

8/23阿波羅新聞網＜中国房市出现崩盘危机 大型房企急降价6成求售＝中国の住宅市場はクラッシュの危機にある　大手不動産企業は価格を60％まで引き下げた＞「史上最大のバブル」と称される中国の不動産市場は、クラッシュの危機を迎えている！ 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の住宅会社が倒産した。それらのほとんどは中小の不動産会社であった。大手不動産会社も借金を山のように積んでいるが、このところ値引きして不動産を処分する行動に出て、キャッシュフローを良くするため、値引きは前年よりもはるかに多く、最低価格は40％オフである！

8月20日から、恒大グループの主要地域子会社が全面的なプロモーション活動を開始し、割引率は過去の割引率を大きく上回り、最低は40％の割引となった。 同時に、万科、万達グループ、その他の大手不動産会社もそれに続き、キャッシュフローを良くするため、全面的な値下げ促進キャンペーンを開始した。 別の有名な不動産会社である碧桂園（マレーシアの1MDB絡み）は、生き延びるために別な行動を取り、従業員を解雇した。

恒大グループは、9月中旬まで待って値下げプロモーションを開始する予定であったが、今年は約1か月早めることとし、時間の前倒しだけでなく、販促能力も向上させる。 過去数年間の最大割引は20％～30％であったが、今年示された割引の詳細から見ると、最低の割引は40％であった。恒大グループの何万人もの従業員は、人海戦術によって売り上げを増やしたいと考え、友人や親戚にも売ろうとしている。

恒大グループが清水の舞台から飛び降りるような値引きは、不動産市場で激しい戦いを引き起こした。 最近、広州では10件の新築物件で値下げが行われ、ｍ2あたりの値下げは数百元から数千元に及ぶ。 北京、上海、深圳、長沙、厦門などの都市でも、大幅な値下げブームが見られる。

中国メディアの報道によると、2018年に中国の52の大手不動産会社の資産負債比率は増加し、その半分は資産負債比率の80％の警告線を超えた。52の大手不動産会社は大きな債務返済圧力と2018年からの有利子負債の規模は合計で5兆元を超え、2017年から19.22％増加した。

大手不動産の4割値下げが続いているとしたら、これをバブル崩壊と言わなければ、何と言うのだろう。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332819.html

8/23阿波羅新聞網＜贬势煞不住！人民币贬破11年新低＝下落は止まることを知らず！ 人民元は11年ぶりの安値を打ち破った＞米中貿易戦争は緩和の兆しは見られず、人民元は下落の勢いを復活させた。人民元は本日7.0965元/＄に達し、11年ぶりに最低値を記録した。

中国人民銀行は本日、人民元の中間値を1＄に対して7.049に設定し、以前の7.0433よりも低くした。しかし、人民元は朝の内から下落傾向を示し、正午以降、それは3つの防衛線さえ破り、最低は1米ドルに対して7.0965になって、2008年3月以来の記録となり、新しい安値も7.1に近づいている。オフショア人民元も今日、最低7.0997から7.1のレベルに近づいている。

今月、人民元が7を突破した後、米国は為替操作国として中国を挙げたが、米中貿易戦争の行き詰まりが続いているため、人民元の下落は減速しなかった。

ロイターは本日、「人民元が今日の午前の取引で11年ぶりの安値を破った直後に、中国国営銀行が人民元の為替レートを安定させ、先物市場でドルの流動性を得、地場銀行の損失を避けるため、スポット市場で7.07元の価格で米ドルを売却した」ことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332817.html

真壁氏の記事は、やっとまともに記事を書き出したかの印象です。人民元は下がるに決っています。これだけ不動産価格が下がっていて通貨価値が其の儘と言うことはないでしょう。間違っても日本は反日国に手を差し伸べないことです。メデイアは半狂乱人と一緒、信じないことです。でも、洗脳されている日本人では難しいのかも。

記事

Photo:PIXTA

1年5ヵ月ぶりの人民元安　背景には中国経済の減速 

　8月12日、上海外国為替市場で、1ドル＝7.07元までドル高・人民元安が進んだ。これは11年5ヵ月ぶりの人民元安だ。その背景には、中国経済の減速が鮮明化していることがある。

　これまで中国経済は長年にわたって高成長を遂げてきた。

　特に、リーマンショック後、主要先進国の経済が停滞傾向にある状況下、中国経済は政府の公共投資主導で高成長を維持してきた。しかし、2010年以降、中国の実質ＧＤＰ成長率は伸び悩み、徐々に低下傾向を示し始めている。これは、ある意味で、中国経済が成長の限界を迎え始めている証拠ともいえる。

　これまで中国経済を主導してきた公共投資に関しては、投資効率性が大きく低下している。中国経済の専門家によると、公共投資を行っても、その案件から上がる収益では利息分も賄えないケースが多いという。かつて日本がバブル崩壊後、雇用を維持するため効率の悪い“箱モノ”を造ることに腐心したのと同じ現象が起きている。

　その上、中国では、国内の消費が期待されたほど盛り上がっていない。小売売上高の推移などを見るとそうした状況は明確だ。その一方で、企業や地方政府などの債務はかなり増大している。投資効率が低下する中で債務に依存した投資を続ければ、いずれ不良債権問題が深刻化する可能性は高い。中国経済の先行き懸念が高まり、資金が海外に流出しやすくなっている。

　中国が成長の限界を克服し、安定した経済環境を目指すには経済全体の構造改革が欠かせない。ただ、改革を進めると一時的に失業が増加し、短期的に景気には下押し圧力がかかる。その痛みを甘受し、新しい産業を育成し経済の効率性を高めることは容易なことではない。今後、中国共産党が経済や社会の改革をどのように進めるか、長い目で見た場合の人民元の為替レートに大きく影響するだろう。

成長の限界を迎えた中国経済

　2018年、実質ＧＤＰ成長率は28年ぶりに低い6.6％だった。2019年に入っても景気は減速している。今後も景気減速が続くとの不安から、人民元が売られている。

　2000年代初頭、中国は輸出主導で成長を遂げた。農村部から都市部に労働力が移動し、中国は工業化への道を歩んだ。都市部では生産設備などが蓄積され、繊維などの生産能力が高まった。それを輸出し、中国は10％を超える高成長を実現した。

　しかし、2008年9月のリーマンショック後、世界の貿易は落ち込んだ。それに対して中国政府は、投資による成長の実現を目指した。同年11月には4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の景気対策を打ち、公共事業などが大規模に進められた。

　それに伴い、中国の国有企業などは生産能力を急速かつ大規模に増強した。各分野で中国の生産が世界トップクラスに躍り出た。2011年から12年にかけての中国のセメント生産量は、20世紀に米国が作り出したセメント量に相当する。高速鉄道分野においては、中国の営業距離は世界全体の66％を占める。中国は、あまりに短期間に必要とされる以上のモノを作り出した。

　ただ、高成長の時期、沿海部と内陸部の経済格差は拡大し、中国社会全体として個人消費の厚みが増していない。中国は債務問題に留意しつつも、公共事業などの投資に頼り、景気を支えざるを得ない。

　投資には二面性がある。1つ目は直接的な需要の創出だ。公共事業が行われると雇用が生まれ消費が増える。2つ目は、投資案件による経済の効率性上昇だ。高速道路などが敷かれると物流が効率化し、企業の競争力が高まる。それが工業化の進展を支え、生産性が上向く。

　これまでに中国は投資をかなり行ってきた。それに伴い、国有企業を中心に過剰な生産能力の問題は深刻だ。公共事業などに関しても、不採算案件が増えている。需要が飽和した中で公共投資を行っても効果は限られる。その状況が続くと、経済の効率はさらに低下し経済全体は停滞する。足下の中国は、1990年代、バブル崩壊後の景気を公共事業によって支え、建設業などの雇用を守ろうとしたわが国に似ている。

中国経済のさらなる減速懸念

　目先、中国経済の減速は、一段と鮮明化する可能性がある。

まず、個人消費の落ち込み方はやや心配だ。7月、中国の新車販売台数は、前年同月比4％減となり、13ヵ月続けて前年同月の実績を下回った。政府は2兆元規模の減税や社会保険料の引き下げ、同規模のインフラ投資を進めているが、十分な効果は表れていない。わが国の百貨店大手の高島屋は中国での事業継続を困難と判断し、撤退を決めた。

　中国の消費冷え込みは、かなり深刻といえる。

　そうした状況を改善するためには追加刺激策が必要だが、どの程度の効果が見込めるかが読みづらい。投資から高い付加価値を創造する案件自体が減っている。不採算案件への投資は、最終的に不良債権の増大につながる。その懸念から、中国の銀行株は軟調に推移している。補助金によって経営を維持しているゾンビ企業のデフォルトリスクも高まっている。

　また、中国は米中摩擦によるサプライチェーン混乱にも直面している。昨年末、韓国のサムスン電子は天津にある携帯電話工場の閉鎖を決めた。それに加え、9月にも、サムスン電子は中国で運営する最後の携帯電話工場である、恵州の生産拠点を閉鎖する可能性がある。アップルはiPhone最新機種の生産を中国からインドに移管する。こうした動きは中国の企業にも広がっている。中国のゴーテックは、ベトナムでアップルの“エアーポッズ”の生産を行う。

　さらに、労働コストの上昇から優秀な人材の確保が難しくなっており、企業が中国で満足できる品質の製品を生み出すことも困難になりつつある。わが国の化粧品メーカーのコーセーは、中国での生産をやめ国内生産を進める。資生堂も国内生産を進め、“メイド・イン・ジャパン”ブランドの強化に取り組んでいる。

　そのため、中国の“世界の工場”としての地位は明らかに低下している。生産拠点の国外流出は、中国の雇用機会を減少させる。企業は、サプライチェーン再編のコストも負担しなければならない。短期的に、中国経済は世界経済の足を引っ張る恐れがある。当面、人民元は不安定に推移する可能性がある。

中国経済の今後の展開予想

　中国経済にはさまざまな問題がある。長期的な展開を考えると、米中摩擦と中国共産党による構造改革が、人民元の為替レートに大きく影響するだろう。

米中摩擦に関しては、両国とも引くに引けない。ＩＴ先端分野等で摩擦は続くだろう。2020年の大統領選挙を控え、トランプ大統領は対中交渉での成果を示し支持を得たい。米国の対中強硬派はファーウェイへの制裁強化を求めるなど、中国への圧力を重視している。

　中国では、景気減速などを理由に、習近平国家主席への批判が増えているという。習氏は党内の保守派に配慮して補助金支給を続け、国有企業の経営を支えなければならない。同時に、中国は農産物の購入と引き換えに第4弾制裁関税の追加的な先送りや一部品目の除外などを米国に求め、部分的に“停戦協定”を結び、時間を稼ごうとするだろう。

　これは根本的な解決策ではない。ある意味では、米中摩擦は覇権国争いであり、長い期間にわたって続くだろう。その中で中国が経済を安定させるためには構造改革が大切だ。

　2018年、中国の経常収支はＧＤＰ比0.4％まで落ち込んだ。企業の海外移転、輸出減少などが続くと経常収支は赤字に転落する可能性がある。中国がこの状況に対応するには、金融市場を開放し、海外から直接投資を呼び込む必要がある。そのためには、新しい産業育成も欠かせない。

　不良債権処理やゾンビ企業の整理には失業増加などの痛みが伴い、一時的には景気にマイナスだ。中国はその痛みに耐え、成長期待の高い新しい分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい環境を整備しなければならない。

　一方、中国共産党の統治力にはやや陰りが出つつあるようにみえる。香港での反政府デモの背景には、中国共産党による支配への反発がある。チベットや新疆ウイグル自治区の問題も放置できない。

　これから、こうした問題がどのように進むかは予見が難しいが、中国は徐々に、現在の体制を変えざるを得なくなる可能性がある。それは口で言うほど容易な取り組みではないものの、中国共産党の取り組みが長期的な中国経済の発展をもたらすことになるはずだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/22阿波羅新聞網＜外籍留学生风波 北大给予47万元奖学金 吉林大学提供“人肉闹钟”＝ 外国人留学生の揉め事　北京大学は47万元の奨学金を与える　吉林大学は「人間目覚まし時計」（留学生にﾓｰﾆﾝｸﾞｺｰﾙを大学側でする）を提供＞山東大学が外国人男子留学生に3人の中国人女子学生がついて面倒を見ていることで注目を集めた後、続々と他の大学でも不合理な留学生への政策が明らかになった。

《中国青年報》は8月19日の北京大学医学部の公式ウェブサイトから引用して、同学部では6年間の臨床医学本科生として2019年度はフィリピン人留学生に合格通知を出した。 授業は中国語で教えられので、その学生の中国語のレベルは標準に達していないため、山東大学で1年間中国語の指導を受ける必要がある。

しかし、北京大学はこの学生に全面的な奨学金を与えた。 北京大学の公式ウェブサイトのデータによると、これは、学生が7年間勉学に励めば、少なくとも47万元の奨学金を受け取ることができることを意味する。

日本の文科省もアホだから日本人大学生の支援の充実を図らず、外国人留学生を厚遇しています。而も反日教育している国へです。中国が外国人留学生に金を出すのであれば、日本が中国分の奨学金を止めて、反日教育してない国の留学生を増やしたらどうか。その方がまだ良いでしょう。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/21/n3123371.html

8/22阿波羅新聞網＜《北美留学生日报》被起底 为中共官方做宣传？ ＝《北米留学生日報》はいろいろと探られる　中共を公式宣伝しているからか？＞《New Yorker》誌は最近長文の記事を発表し、「中国人学生が情報を取るための主要なチャネルの1つは《北米留学生日報》のWeChat公衆号である。それは愛国を煽っている」と紹介した。 《北米留学生日報》のWeChat公衆号は160万人の加入者がおり、毎日の読者数は100万人を超えている。《New Yorker》の記事では、《北米留学生日報》のオフィスの壁には“法輪功”“ダライラマ”“パナマ文書”、及び画像使用のルールを含む禁止リストがあり、従業員には国の指導者の写真を使用しないように要求したとある。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332698.html

8/22阿波羅新聞網＜韩国瑜神秘经历被起底 无疑是中共代理人？＝韓国瑜の隠された経歴が探られる　間違いなく中共のエージェント？＞最近、元高雄県長の楊秋興が明らかにしたのは、韓国瑜高雄市長は、かつて北京大学の政府管理学院に学び、9年間で博士号を取得し、注目された。 アポロネットの評論員の王篤然は、「状況が本当であれば、この経歴は中共がエージェントを養成していることを示していると」分析した。 台湾は、赤の浸透を受け、ずっと発酵しており、ある外国メディアは、中共がニュース配信のために少なくとも5つの台湾メディアに金を払ったことを示した。 オックスフォード大学の博士で、国際政治金融の専門家の汪浩は、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに次のように語った。「3つのレベルがある（①中共は絶えず統一戦線として台湾に宣伝・攪乱する②台湾内部に中華民国からの独立と中華人民共和国からの独立と意見が分かれている③現状維持とすると親米で行くのか、親中で行くのか、これも意見が分かれる」と。 13日、中国統一促進党の会長であり、竹联帮の張安楽が中国の財政援助を受け入れたとして告発された。

韓国瑜と中联办・王志民

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332610.html

8/22阿波羅新聞網＜中共卫星出故障美媒：窃取的技术有致命缺陷＝中共の人工衛星は故障した　米国のメディア：盗んだ技術には致命的な欠陥がある＞中国が打ち上げた最新の人工衛星である18号衛星は爆発し、機能不全に陥った。 中国の航空宇宙産業の内部関係者は先日衛星の故障は「盗んだ技術と部品の削減」を試したもので、危険が隠れていることを明らかにした。 米国のメディアは以前、中共は海外から航空技術を「盗み」、コピーしているが、「手にした」技術には解決できない致命的な欠陥があることを示した。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332456.html

酒井氏の記事では、民主党の大統領候補は全員左寄りに見えてしまいます。都会のエリートならいざ知らず、これでは誰が候補になってもトランプが勝つのでは。しかし、オバマの人気がそんなに高いとは思えないのですが・・・。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　7月30日と31日の両日に行われた第2回民主党大統領候補者討論会は、候補者間の政策スタンスの違いがより明確に出た。民主党大統領候補者討論会の概要については、拙稿「トランプ氏に勝てる候補は誰？ 民主党の戦いが始まった」に書いた通りだが、今回は白人以外の5人のマイノリティー候補は全てバイデン前副大統領と同じ2日目に振り分けられた。

オバマ否定につながるバイデン批判

　前回、バイデン候補の人種差別的態度を批判してハリス上院議員は株を上げた。今回も、各候補者はバイデン候補の政策案を批判することで、民主党支持者の評価を得ようとした。

　実際の討論会では、バイデン候補を5人のマイノリティー候補と左傾化した政策を推進するデブラシオ候補（ニューヨーク市長）などが質問攻めにし、回答を避けた場合にはモデレーター（今回はCNN）が聞き直すということもあった。

　これに対して、バイデン候補は各候補による「オバマ政権＝失敗」という頭ごなしの批判は否定したが、「自分は大統領ではなかった」という弁明や話題をそらすような発言で対応したため前回に続き彼の評価を下げる結果になった。

　トランプ大統領が、討論会でのバイデン候補を「寝ぼけている」などと揶揄（やゆ）するツイートをした背景もここにある。

　オバマ前大統領は、今でも全米のみならず世界中で大人気、ツイッターのフォロワーも極めて多い。オバマ前大統領が2020年7月の民主党大会や本選で応援演説をすることが切り札だと、多くの民主党員は考えている。

　だが、今回のような討論会は、オバマ政権当時の政策に瑕疵（かし）があったことを暗に認めているように聴衆の目には映る。オバマ否定につながるバイデン批判が行きすぎると、トランプ大統領と戦う本選でオバマ前大統領が切り札にならないリスクもある。

一方、バイデン候補に次ぐ支持率を誇るサンダース、ウォーレン両上院議員が参加した1日目は、全国民が注目する移民とヘルスケアを中心に経済や安全保障など幅広いテーマが話し合われた。ギリブランド上院議員や作家のウィリアムソン候補、サウスベンド市のブティジェッジ市長も注目を集めるなど、2日目に比べればごく普通の討論会であった。

リベラルメディアはバイデンをあきらめた？

　ただ、候補者の発言時間にはかなり差があり、あまり目立たなかった候補者の1人であるヒッケンルーパー前コロラド州知事が大統領選からの撤退を発表した。1回目の討論会の後に離脱したスワルウェル下院議員に続く動きだ。ヒッケンルーパー氏は上院議員選へのくら替えが噂されている。

　他にも似たような噂は出始めており、来年2月からの予備選に進出する候補は早くも絞られつつある。

　現時点でバイデン候補の支持率はサンダース上院議員やウォーレン上院議員を引き離している。今回の結果でバイデン候補が膿（うみ）を出し切ったと見ることも可能だろう。

　ただ、この討論会はDNC（全国民主党委員会）が企画し、民主党寄りと言われるCNNのキャスターが司会者を務めている。2日間のどちらに出席するかは抽選で決めることにはなっているものの、バイデン候補がマイノリティー候補に囲まれた点を考えると、背景に筋書きがなかったとは言いきれない。

　特に、バイデン候補は討論会後も事実誤認の発言や失言をしている。深読みが過ぎるかもしれないが、バイデン候補では勝てないと、CNNなどのリベラルメディアはたたき始めているようにも見える。

全てをトランプのせいにしない民主党候補

　多くの専門家が指摘するように、大統領選における民主党の弱点は民主主義、資本主義、自己責任原則を基本とする米国において、トランプ政権が打ち出す米国優先、白人優先、大企業優先（と民主党が批判する）政策に対して、対抗軸を打ち出せていない点だ。

　一方、トランプ大統領によるフェイクニュースという指摘があたかも正しいかのごとく、左派メディアの論調には、トランプ政権に関するもの以外にも、必ずしも正しくない面があることも明らかになっている。

　結果的に、現在の米国の問題をトランプ政権だけに帰結させず、これまでの政策の影響として、その背景にある問題の解消を目指す候補者も出始めている。

例えば、作家のウィリアムソン候補は、討論会後のテレビインタビューで、移民問題のみならず、米中貿易摩擦や過剰な経済政策は白人か否か、ブルーカラーか否かの違いにかかわらず米国民に大きなストレスを与えており、これがひいては米国民の精神疾患にもつながり、医療費の拡大に影響を及ぼしていると批判した。

　こういった主張は平和で安定した社会の形成に必要なことだが、目先の利益が結果を左右する選挙で前面に出ることはあまりない。だが、米国の本質的な問題点に目を向ける“大きな物語”はインターネットや選挙集会などで静かに広がっており、ブティジェッジ候補やオルーク候補も同様の考え方を取り入れつつある。

正論で戦うか、切って捨てるか

　また、ウォーレン候補もGAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）や製薬会社、医療保険会社などが巨額な利益をむさぼっている（GAFAは連邦税を払わない＜または支払っても少額＞）と批判、税制の抜本的な見直しや各産業を取り巻く規制の見直しを求めている。

　こちらも正論だが、医薬品の問題は2004年の大統領選挙で民主党のケリー候補（後にオバマ政権で国務長官を就任）が取り上げたもののブッシュ大統領に敗北、大統領選で勝ち切るまでの争点にすることはできなかった。

　だが、トランプ政権の誕生による共和党の右傾化と米国の国際的な地位の低下、米国が自由と機会を提供する国ではなくなったという現実が明らかになったことで、米国民の意識も徐々に変わりつつあるような気配にある。目先の利益ではなく、中長期的な課題を有権者に問いかける機運が生まれつつあるのだ。自身が正論と信じる中長期的な政策に舵（かじ）を切る候補者が増えているのはそのためだ。

　これは国民レベルにも自然な形で広がっており、民主党の大統領候補をリベラル（左寄り）か、モデレート（中庸）かで分けるのではなく、この難局に果敢に取り組める人材かどうか、高齢な候補者の存在を前提に、1人では無理でも副大統領候補との組み合わせでどうかといった判断を下そうとし始めている。これは、テレビ討論会を早めに始めたことの思わぬ副産物だ。

　民主党としては、このような新しい政策の芽を来年の本選に向けた力にするのか、それとも従来からある青臭い意見として切って捨てるのか、早い段階で結論を出していく必要があるだろう。

（参考）第3回討論会に出席するための条件を満たしている候補者一覧（8月12日現在、順不同）

• 　コリー・ブッカー（上院議員）
• 　エイミー・クロブシャー（上院議員）
• 　ベト・オルーク（前下院議員）
• 　エリザベス・ウォーレン（上院議員）
• 　ジョー・バイデン（前副大統領）
• 　ピート・ブティジェッジ（サウスベンド市長）
• 　カマラ・ハリス（上院議員）
• 　バーニー・サンダース（上院議員）
• 　アンドリュー・ヤン（実業家）

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8/20希望之声＜蓬佩奥：习近平不会因制裁华为离开谈判桌 但如香港被镇压美国会＝ポンペオ：習近平は華為制裁を理由に交渉のテーブルを離れることはできない　但し香港が鎮圧されれば米国は離れられる＞ポンペオは、「華為に対する米国当局の態度は、米中間の貿易交渉を妨げるものではないが、もし香港で暴力的な鎮圧が起きれば、米中貿易交渉はストップする」と述べた。

牽制はﾄﾞﾝﾄﾞﾝした方が良い。日本政府は事件が起きたらどういう対応するのか今からプランを立て、米国と擦り合わせておかないと。64事件後の天皇訪中みたいな馬鹿なことはしないように。外務省は要注意です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/20/n3120029.html

8/20阿波羅新聞網＜关键时刻将至？消息指习中央已设死线 十一前平息 福建帮少女也揭内幕＝重要な時に至る？ 情報は、習指導部はデッドラインを設けたと指摘　10/1（建国記念日）前に平定　福建省の少女も内幕を公表＞立法評議会議員の田北辰は、中共は香港問題に期限を設定（9月初まで）したという情報を得た。 ペンス副大統領は、8/19（月）トランプ大統領に続いて、中共に警告し、ルビオ上院議員は「香港関係法」の廃除を示唆した。 8.18香港のデモ時、黒衣の男性は警察に入り、写真を撮られ、便衣（私服でのスパイ）であることを暴露された。 デモ参加者を早期に攻撃するため、「福建帮」が人集めしているとの噂も確認された。 ある福建帮の娘は「私の父は計画をもっている。参加すれば金が出る」と証言した。流血事件を起こしてほしくないため。キャセイパシフィック航空は、中共からストライキに参加した社員のリストを提出するよう求められ、最高経営責任者は「自分の名前だけ出した」と言われている。 ネチズンは敬意を表している。

中国に、真面な人も増えているという事でしょう。大陸人も勇気を出して中共の悪政を打倒すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331856.html

8/20阿波羅新聞網＜李克强急开会 房企都1元甩卖 爆香港资本外流最强证据 取代？深圳遭创还有2鸿沟＝李克強は急いで会議を開く　不動産業は1元で大安売り　香港資本の外部流出の最も強力な証拠が明らかに　香港に取って替わる？深圳にはまだ2つの限界がある＞中国の経済状況は絶えず悪化していると同時に、失業率も上昇している。 19日、中共国務院の李克強首相が省会議を召集し、「雇用の安定」を再強調した。 8月以降、不動産業の会社譲渡は今年の7か月間に比べて増加しており、上場企業、国有企業の子会社、国有企業も含まれ、最低価格は1元の大特売である。 反“犯罪人引渡条例”運動は続いており、香港の金融システムの安定性に対し市場は懐疑的である。 国際金融機関の数字では、8月の香港に出入りする資金の比率は流入：流出＝1：2.64であった。 中共は香港の代わりに、深圳に置き換えることを望んでいると言われており、ある分析では2つの天険（①資本取引規制で国際金融センターは中国内では作れない②貿易戦で企業が深圳から第三国に移転し、資本流出が大きい）を越えるのは難しいと考えている。 さらに、北京はまず深圳の景気低迷の問題に取り組む必要がある。

深圳が香港の代わりにならないのは上記の通り。習近平が米国に挑戦するのが早かったという事。経済的・軍事的に封じ込められて行くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331872.html

8/21阿波羅新聞網＜中共「一带一路」大骗局 中欧货运火车有大量空货柜＝中共の「一帯一路」は大きな詐欺　中央ヨーロッパの貨車には多数の空のコンテナがある＞香港版 South China Morning Postによると、「中国国有鉄道グループはメディアにより“中国内陸から中央アジアおよびヨーロッパへ向かう＜中欧列車＞には多数の空のコンテナがあり、中共の「一帯一路」構想は無駄であり、詐欺である”と暴露された」と報道。

しかし、中国経営報の先日の報道では、2011年に＜中欧列車＞が開始されて以降、いつも多数の空のコンテナがあり、最悪の場合、1つの列車にある41のコンテナ中、40のコンテナが空であったこともあったと。

「一帯一路」は、2013年に習近平国家主席によって提唱されたビジョンで、目標は中国を世界の中心とし、アジア、アフリカ、欧州の輸送、エネルギー、通信ネットワークのインフラを連結させることにより、世界貿易を促進する。

これにより、中国の多くの地方政府は競って、中央アジアや欧州への鉄道サービスを開き、北京当局の地政学的戦略への支持を示したが、実際には多くの輸出業者が政府の補助金を欺くために空のコンテナを出している。

＜中欧列車＞を経営している一社が強調したのは、この問題は過去に存在したことを認めるが、2018年からの新しい規制の実施後、1列車につき空コンテナの数が最大で10％までとしてから、この問題はほぼ解決されたと。

中欧貿易の流れに注目しているワシントンのシンクタンクの国際戦略研究センター（CSIS）の上級研究員であるジョナサンヒルマンが強調したのは、「空のコンテナの問題は、「一帯一路」は長期的な経済基盤を犠牲にして短期的な政治的利益の追求と引き換えにしている。これらのルートは、中共が海上貿易に挑戦できないため、陸路を通じて「一帯一路」を促進するための効果的な広告ツールである。これらの陸上輸送ルートに対する中共政府の莫大な補助金は、中国政府メディアの宣伝と相まって、詐欺行為を助長している。

2018年、中国財政部は中国とヨーロッパ間の鉄道貨物に対して最大50％の補助金を提供したが、今年は40％に下がり、来年は30％に低下し、2022年には完全に撤廃される。

中国の地方自治体も特恵的な補助金を提供している。 たとえば、2018年、西安市はヨーロッパに出荷されるコンテナごとに最大3,000米ドルを助成した。 CSISのレポートによると、40インチの各コンテナに対する中国の補助金は1,000ドルから5,000ドルの範囲である。

習近平が「一帯一路」は国家戦略であると発表して以来、中国の59都市が中国からヨーロッパへの直通列車サービスを開始した。しかし、すべてのサービスが経済的に実行可能であるわけではない。 小朱として知られる杭州の貨物運送業者は、「鉄道貨物は時間と費用がかかるため、顧客に海運で商品を輸送するようアドバイスする」と述べた。

中国人は如何に騙して金を奪うかという道徳無しの不信社会です。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界です。「官官接待」ならぬ「官官詐欺」です。でも、中国人だったら、地方政府が誤魔化すことなぞ予想してたでしょうに。多分中央政府の役人にもキックバックが渡っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0821/1331880.html

伊東氏の記事では、芸術総監督の仕事もアートと離れて大変というのが理解できました。津田大介は不適だったという事も。そもそも左翼政治ゴロを芸術総監督につけたのが大間違い。大村知事は責任を取って辞任すべきでしょう。小坪慎也氏のブログでは協賛していたトヨタを標的にして、大村知事の政治生命を断つという記事がありました。米国同様、左翼が自国を愛せないなら、他の愛する国に帰化したらどうかと思います。卑怯者のやることでしょうし、日本に対するヘイトの言動は許されるべきではない。表現の自由の範囲を逸脱しています。

記事

反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ）

　あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関して、税金を元手に芸術に責任を持つ立場から具体的な指摘を続けてきました。

　そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。

　そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。

　現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

　そして、その中のほぼすべてが、一番重要な問題と無関係で、素っ頓狂に映ります。

　実のところ、このトリエンナーレに関しては、美術の関係者は、余計な火の粉を浴びたくもないし、関わって得になることはないから、口をつぐむ傾向にあります。

　しかし、私は畑違いのアーティストで、ここで「王様が裸だ」と指摘しても特段失うものはありません。

　そこで、ごく当たり前の常識に照らして、本格的におかしいポイントを3点、以下では指摘しておきます。

最悪の下請けトカゲのシッポ切り

　まず第1に「絶対にやってはいけないこと」の筆頭格であるのに、ごく当たり前のような風情で記されていたポイントを指摘しておきます。

　こういうものは、まずもって社会学者やジャーナリストといった人たちが、何のことだか分からずスルーするポイントの筆頭格と思うので、冒頭に記しておきましょう。

　以下、タチの悪い元請け・下請け構造による「トカゲのシッポ切り」の状況を確認しておきます。

　前掲の「報告」には次のような記載がありました。

「『表現の不自由展・その後』は、2015年の冬に行われた『表現の不自由展』を企画した表現の不自由展実行委員会（以下「不自由展実行委」）の作品です」

「公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する『表現の不自由展』のコンセプトはそのままに、2015年以降の事例も加えて、それらを公立の美術館で再展示する。表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいという趣旨の企画です」

「トリエンナーレが直接契約を結んだ参加作家はこの『表現の不自由展実行委員会』です。そのため、トリエンナーレと『表現の不自由展・その後』に作品を出品したアーティストとは、直接契約していません」

　これ、何を言っているか、お分かりになりますか？

「我々公の国際美術展は、2次請の業者と契約したのであって、3次以下に何があっても知らない」と書いてあるわけです。非常に分かりやすい官僚作文です。

　後ほど明記するように、一つひとつ所有者が違い、一定以上高価で、不特定多数への公開に際しては保険をかける必要がある公的展覧会のような場では、決してやってはいけない仕儀なのですが、ぴたりと指摘しているメディアはあるでしょうか？

　ちょっと考えてみてください。具体例で考えると、どれくらいこれがとんでもない、末期症状を呈しているか、すぐ分かるはずです。

作品所有権や保険の主体が曖昧な公的美術展

　例えば「モナ・リザ」を日本の国立美術館で公開したとします。そこでモナ・リザが盗難にあったり、火事で燃えたり、あるいは破損したりといった事故があったとします。

　当然、所有者であるルーブル美術館は大変なことになるわけですが、このとき、日本の博物館が「あ、それは出入りのキュレーターと契約したのであって、ルーブル美術館さんはどうぞキュレーターと相談してください。当方は直接契約していませんから」などと答えることがありうると思いますか？

　もう少し当たり前の、卑近な例を挙げるなら、あなたが大切にしているもの、例えば、亡くなったお祖父さんの昔の日記を、どこかの公共の博物館で展示したいから貸してくれないか、と学芸員が来たとします。

　お役に立てるならと貸し出したところ、破損して返ってきた／ページが破れていた／日記自体が紛失して帰ってこなかった、などの事故があったとしましょう。

　当然、あなたは美術館に抗議するはずです。

「人が大切にしているものを、公的な催しだというので提供したのに、おかしなことになった。どうしてくれるんだ！？」

　このとき、公共の博物館側が「それは民間のキュレータと契約しただけですから、当館は一切関知いたしません。好きにやってください」となったら、どうしますか？

「ふざけるんじゃない！」と　怒って当然の事態ではないですか？

　今ここで、普通に記されている「実行委員会の作品です」という日本語は、まさにこれと同質の、絶対に公的機関がやってはいけない種類のミスを正面から犯している。

　まぎれもない失点にほかならず、厳重な再発の防止を徹底しなければなりません。

　まず、こうした具体的な細部に関する証拠書類を第三者委員会は集め、日付とともに整理して判断主体の責任をチェックすることになるでしょう。それがなければ、アリバイだけのトンネル委員会になりかねません。

ポストトゥルースの言い逃れ許さない保険

「表現の不自由展・その後」というのは展覧会の＜企画＞であって、本質的には美術作品ではありません。ただ、それらをワンセットの＜作品＞とみなすと、いくつか＜メリット＞がある可能性があります。

　8月1日に開会したトリエンナーレ、初日から抗議が殺到したこの展示について、8日には「中止の可能性」が示唆され、実際に8月3日、中止されてしまいました。

　この時点で「トリエンナーレ」側は＜作家＞と十分な確認を取らず、一方的に展示を閉じてしまいました。芸術サイドとしては完全な自殺行為です。

　主催者の内部でも、県などの自治体は憲法に照らして「行政不介入」の姿勢を貫かねばなりません。芸術に責任を持つセクターは、内容に踏み込むすべてに、責任を追わねばなりません。

　しかし、ここにきて「トリエンナーレが契約したのは＜表現の不自由展の実行委員会＞であって、それが＜作家＞である。そことのみ、契約をしたのだから、あとの個別の作家は知らない」という説明が、展示が閉じられてから2週間も経過してから出てきました。

　この説明の不可解な点をすべてクリアにするのは「所有権」ならびに「保険」の精査です。

「第三者委員会」は間違いなく、こうしたポイントを、契約書類の日付をもって確認、情報公開しなければならないでしょう。

「＜表現の不自由展・その後＞が一個の作品である」という表現は、これら全体が単一の保険に入っているような場合には、成立すると思います。

　今回、この展示にいくつの作品が寄せられていたのか、正確には知りませんが、それらについて、仮に展示全体に一つの＜作品＞として保険がかけられていた場合、

1　一つひとつの作品の所有者
2　個別の作品が棄損した場合の保険の詳細
3　一括の保険契約に関する個々の所有者の合意の確認

　などが為される必要があるでしょう。しかし、率直に言って所有者が異なる作品が多数含まれる展示全体を一括して、きちんとした保険がかけられるものか、私には疑われます。

仮に適切な保険がかけられていなかったとしたら、それは官費を執行して行う美術展として明白な瑕疵と言わねばなりません。

　また、そうしたお金と契約書で日付付きの内容が確認できるプルーフがなければ「表現の不自由展・その後」全体を＜ひとつの作品です＞などということは、単なる手続きのスキップを強弁しているだけです。

　公の機関がやってはいけないことを現実にしていたことが明らかになるでしょう。

　8月14日「平和の少女像」がスペインの実業家によって購入されたことを産経新聞が伝えていました。

　もしこれが事実であるとしたら、それは誰からスペインの実業家が（いくらで）購入したのか（美術作品はしばしば作家の持ち物ではありません）を確認したうえで、保険料や賠償金額を含む見直しを展示主体である「トリエンナーレ実行委員会」は真摯に行わねばならないでしょう。

　評価額に変化があれば、当然、保険は見直す必要があります。そうした手続きを無視して、仮に何かあった場合、保険がカバーできない部分は、税金を原資に訴訟を起こされる可能性がありますから、公的な催しでは近年、こうしたことは非常に丁寧に行うのが一般的な傾向と私は理解しています（実際、そういう実務に時間を取られてもいます）。　

　テロ予告も受けながら、今現在も搬出はされていないとされる作品の所有権が途中で移転したというだけで、もし事実なら相当なことです。

（追記：本稿校了後、「表現の不自由展・その後」の作品が撤去、搬出された由の報道があった。以下の記載は撤去前の状態を前提に記されたものである）

　そうしたことに対して、素人だけの所帯で適切なリスク対策（具体的には保険をかけるなど、煩瑣な実務が山のようにあります）を取ることができているのか？

　流れてくる発表を見ている限り、およそ疑わしいのではないかと心配せざるを得ません。

　もし明日、あいちトリエンナーレ会場で火事があって木像が消失した場合、誰が（どこの保険会社が？ あるいは県や実行委員会などが）どのようにその損害を賠償し、お金を支払わなければならないか、といった詳細が、1点の不明瞭もなく示されなければなりません。

　この展覧会が官費を使う、税金を原資とする催しである以上、1円でも曖昧な経理が許容されることはない。

　何となく、「気分」「つもり」でやっていることが、多すぎるのではないか？　

　帳簿を出して、その日付とともにすべてを明らかにすること。もしそれらが存在しなかったら、そのこと自体が非常に大きな責任を問われる失態です。

　面白おかしくワイドショーで取り上げられるネタではないので芸能人などもコメントしないでしょうが、実は唯一最大、後々まで禍根を残す、最悪の癌病巣にほかなりません。

街宣車対策ないまま見切り公開？

　第2に問題と思うのは、「表現の不自由展・その後」実行委員会に、正規の依頼を行った日付の確定と、それに先立ってリスク対策に必要な費用の見積もりなどが、主催者側として責任をもって行われていたかどうかのチェックです。

　日付については、第三者委員会の調査が出たとき、確認したいと思いますが、仮に1月1日に正式に依頼したとすれば、12月31日以前の段階で、それにまつわる余剰経費の具体的な見積もりをチェックしなければなりません。

　誰か一人が腹案で考えていた、などではなく、税金の使途として適切か、確認を取りながら共有していたか、各種の法的責任が明確に問われるポイントを指摘せねばなりません。

　これは、要するに、こういうことです。

　会社の経営トップが、取締役会にきちんと諮らず、採算見通しも立たないのに「正規の契約」を社外で結んで、結果的に損失が出たら、どうなりますか。

　経営責任を問われるのは言うまでもなく、下手すれば背任を問われる場合もあるでしょう。至極当たり前のことにすぎません。

　自分が代表取締役として各種の責任を帯びているということを「知らなかった」で、済む話ではありません。

　アマチュア万歳的な風潮に、冷水を浴びせて正気にしないといけない、という大きなポイントがここにあります。

　実際、依頼して以降は、さすがに素人が考えても何かある可能性は想像できますから、対策を立てた由が報告されています。すなわち

「不自由展実行委との協議を経て出展作品が決定し、本来は会期1カ月前の6月29日（土）夜に、出展作品について記者発表を予定しておりました。並行して、不自由展実行委と県と、展示を実施した際に予想される懸念点を洗い出し、対策を考えていました。主に下記の3つです」

「①展示場で暴れる来場者対策（常駐警備員の契約、来場者が多い日の委員会メンバーや弁護士の常駐）」

「②街宣車・テロ対策（警察との情報共有、事前のリスク共有、仮処分申請の準備）」

「③抗議電話対策（録音機能付き自動音声案内の導入、クレーム対応に慣れた人員の配置、回線増強）

　つまり「来場者が暴れる」可能性がある展示であること、さらには「街宣車」が乗りつけて抗議したり「テロ」の目標にされる可能性があることを事前に認識しながら、万全の対策が1か月前時点で立てられていなかったわけです。

当然ながら、それに必要な経費も予算として確定などするわけがない。

　こういうことを企画し、実行してしまっていた時点で、完全に赤信号、素人の生兵法を超えて、レッドカードのゾーンに入っていたことが分かります。

　記者発表が開けないような企画を、生煮えのまま、結局見切り発信で公開してしまったというのが実情だとすれば、極めて厳しく再発防止策が立てられなければなりません。

「報告」は続けて、以下のように記します。

「②が、ボランティアの方々への報告が遅れた最大の要因です。当初は1カ月前から内容を発表することでオープンな議論を喚起し、議論が深まった状態で会期に入ることを目指していました」

「しかし、県や警察、弁護士に相談する過程で『これは②について相当準備しなければ危険ではないか』という懸念が示されました」

「とりわけ街宣車やリアルの抗議は準備に時間が必要であるため、1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる、という意見を様々な専門家からいただきました」

「様々な議論を経て『警備の安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい』という結論に至り、7月31日（水）の内覧会で初めて発表するということにしました」

「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも不自由展実行委とも確認して進めたプロセスです」

　プロフェッショナルの登山家なら、さっさと登山を諦めて山を下りるヒマラヤの悪天候の中で、どこでストップしたらいいか分からない烏合の衆が、引き返すべきタイミングを見失って、結局全員遭難に直進していった経緯がここに記されているように思います。

「県や警察、弁護士と相談」せねばならない＜企画展＞という時点で、すでに常軌を逸しているのです。

　でも「前例がない」と、お役所というのは何も決めることができない、そういう集団です。

普通は、そういう役所に、多くの修羅場経験を積んだプロがアドバイスして、挑戦的な企画であっても無事に乗り切るよう万全の準備が為されますし、それができなかった場合には、＜実施しない＞という勇敢な判断が下されるべきでした。

　上の報告に記されていないことが一つあります。

　6月29日に記者発表が予定されていた、けれど、それは結局行われなかった。そして7月31日の内覧会で初めて公表したけれど、それは「警備上の理由」だと書いてある。

　ということは、7月31日の時点では、6月29日には整っていなかった「街宣車やテロへの対策」が一通り揃っていたことになるはずです。

　何をもって「警備は万端」と判断したのか、明確に示す「財務資料」の提出を、第三者委員会は求めなければなりませんし、その内容は精査される必要があるでしょう。

　そもそもが「警察や弁護士」と相談して「相当準備しなければ危険ではないのか？」と言われるような企画採用が間違っています。

　6月末時点で「相当不足」と判断され、発表が見送られた企画をきちんと万全に守る警備体制が整ったと、7月31日時点で誰が判断したのか？

　何より、安全上の理由で8月3日に展示は中止されているので、警備体制は整っていなかったと判断されます。

　加えて、実際には街宣車も出たと報じられていますし、おかしな液体を警官に撒き散らした人物が逮捕されてもいます。

　要するに、時間切れで見切り発進したことが明白で、とんでもないことだと言わねばなりません。

無駄になった経費は誰が負担するのか？

「報告」によると、「表現の不自由展・その後」の招聘は2018年12月6日に「フェイスブックを通じて正式に依頼」されたとあります。この1行だけでも驚天動地です。

　私は、SNSを通じて契約のための連絡を取ることはあっても、税金を執行して制作するどのような依頼でも「フェイスブックを通じて正式」になど、物事が成立することがない1の1はわきまえています。

　あり得ない表現を目にしましたが、こういう本質的なポイントも、多くのメディアはスルーしてしまうのではないかと危惧します。

　一般の役所であれば「支出伺」の提出あたりに始まって、多くのハンコのリレーを経て「正式の依頼」も文書で管理されます。迂遠ではありますが、同時にこれらに附随し様々なセキュリティが施されるのも事実です。

　もしいま、国民、県民、市民が収めた「税」を原資とする国際展の「正式の依頼」が、ソーシャルネットを介してお友達感覚で・・・が本当であるなら、こうした1行だけでも、会計検査院の恐るべき目の細かなチェックを想起するとき、立ち眩みを覚えるほどの丸腰ぶりと言わざるを得ません。

　この時点で展示のわずか9か月前、あらゆる真っ当な準備を超特急で行っても、普通の展覧会として、かなりしんどいスケジュールと思います。

　それ以上にびっくりするのは、それから4か月後の2月末と3月半ば過ぎ、つまり開催半年前をすでに切り、あと4か月という段階で

「実現が難しくなるだろうと伝え」るといった、長閑な記載が見られることと、その間に余剰に発生するであろう費用が、こんな年度の途中では、きちんと捻出できるわけがありませんから、もとからやってはいけないことをしているのが明らかだという事実です。

　裁量経費などがあり、使途が決まっていない予算が潤沢にあって（もしそういうことがあれば、そもそもそれ自体が責任問題ですが）それをもってすれば、警察や弁護士が心配する街宣車やテロ対策も大丈夫というのなら、まあ、それもあるかもしれないとも思います。あってはなりませんが・・・。

　しかし、これらより後、4月に入ってからのビデオクリップで津田大介芸術監督は「みんな気がついてないみたいだけど」「政治的にヤバい」「コロス」程度の発言を、すでに年度が改まった段階で発言してしまっており、後からの修正は不可能と思います。

リスクの見積もりが立たない企画を、対策がないまま予算も確定せず見切り発進で公開したことが、まずもって察せられます。

　実際にお金は出ていますし、「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも」確認したと認められれば、結局これらは会期終了後、つまり何のプラスの見返りもない段階になってから、県民の税負担などとしてしりぬぐいがしわ寄せされてくることになりかねません。

　これが、私が指摘せねばならぬと客観的に判断する、第3の大問題にほかなりません。

　よろしいでしょうか。今ここまでの間に一言でも「表現の自由」とか、半日でも1日でも何でもいいですが政治的な主張に関わるような話とか、あるいは「見た人が気分を悪くする」とか、主観に基づいて揺れたり、憲法に照らして介入することができないような議論がありましたか？

　ありません。全部、プロフェッショナルとして官費執行で、不特定多数が集まる公開行事に、高額な貨幣価値をもつ個人所有物を展示する公共の事業、あるいは財政を出動するに際して、当たり前の守るべきルールしか記していません。

　すでにアートですらある必要はない。

　道路付近に埋設した下水管の取り換え工事で夜間は安全灯をつけ、誘導要員をどれだけつけて・・・というのと変わらない真っ当なルールに従った運営をしているか、というだけの問いを考えられる財務の項目と共に示しただけです。

　明らかなのは、当初計上されていない無用の経費が相当出てしまっている冷静な現実です。

　2004年アテネ・オリンピックと同様、アスリートも競技も一切無関係に、バランスシートでまず考えるのがプロフェッショナルであることを記しているのにほかなりません。

　芸術監督は、少なくとも今年度分の謝礼の一部なりとも返納して赤字の補填に宛て、残りの期間、ボランティアで事態の収拾に勤めるのが、第一の選択であるように私には思われました。

「表現の自由」とか高邁なお話以前に、公金、すなわち巨額の官費に関する乱脈問題として、冷静に観察、分析、判断することが「第三者委員会」の大きな仕事であることを記しておきたいと思います。

良ければ下にあります

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