7/15希望之声＜川普：中方经济下滑美国有利 和习关系“不再亲密”＝ トランプ：中国の景気は低迷 米国にとって有利 習との関係は“親密にはならない”＞トランプは、「目下中国の景気減速は明らかであり、米国は現在、より有利に交渉できる状況にあり、中共の習近平主席との関係は親密にはならないだろう」と述べた。
7/15（月）、トランプは “American Manufacturing Expo”関連の活動中のスピーチで、習近平との関係はもはや親密にはならないだろうと述べた。 「我々は中国との良好な関係を築くだろう。習近平主席は私の友人である。彼は良き友人である。私は前から彼を私の友人であると言って来たが、今はもうそれほど親密ではないかもしれない」と。
トランプは、「自分はアメリカの為に考えたい。北京は現在、米国で最も厳しい貿易対抗措置を受けている。これは、長年にわたり同国が破壊的な行動をしてきたことを我々が認めてきたためである」と述べた。
博覧会に関連した展示会では、韓国での配備後に北京が強く抵抗した高度な対ミサイルシステム「THAAD」も展示され、トランプも自らTHAADシステムを操作し、世界のメディアに先進的な装備品を展示した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/15/n3033629.html
7/16看中国＜川普再掀推文风暴：这些议员是共产党人 恨美国 就离开(图)＝トランプは何度もツイｯターを発し暴れまくる：これらの議員は共産主義者で、米国を憎んでいる 米国を去れ（図）＞民主党はトランプの挑発に乗って動けば動くほど、2020年の大統領選に不利になるのでは。また24日のムラー特別検察官の議会証言が楽しみ。
7/14ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプと闇の帝国の戦い＞
http://melma.com/backnumber_53999_6840438/
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/16/900455.html
7/16阿波羅新聞網＜中国富豪对经济没信心 将285亿美元资产洗到国外＝中国の富豪は経済に自信がない 285億ドルの資産を洗浄し海外へ＞米中貿易戦争の激化により株式市場の下落は激しく、中国経済の見通しは懸念されている。金融リスクとますます厳しくなっている中国政府の厳格な資本規制と反腐敗を避けるために、多くの中国の富豪はオフショア家族信託を設立することで、海外に資金を移している。
“中国経営報”によると、2018年、香港に上場している中国人ビジネスマン15人はオフショア信託を設立し、合計285億ドルの資産を海外に移転した。 龍湖集団の会長である呉亜軍、達利食品会長の許世輝、周黒鴨の実質オーナーである唐建芳、融創中国の会長である孫宏斌を含む。
中国メディアの統計によると2009年から2018年までの間、アリババの創始者の馬雲、京東商城の創始者の劉強東、小米創始者の雷軍、龍湖不動産会長の呉亜軍は、中国富豪ランキング・トップ100からトップ10に名を連ねているが、 彼らはそれぞれオフショア信託を設立している。
中共が海外資産回収し出す前に、米国が資産凍結すれば。中国民主化の為の資金にすれば良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315874.html
7/16阿波羅新聞網＜购买美国产品再升级 纳瓦罗称川普将签行政命令＝米国製品を購入し、再び偉大に ナバロは、トランプが大統領令に署名すると＞7/15（月）トランプは政府調達品について米国製品の購入を増やすように求める行政命令に署名した。
その大統領令はトランプ政権が米国製品購入法の改正を要求している。 同法では、製品の製造に使用される外国材料のコストが総コストの50％を超える場合、その製品は外国製品と見なされると規定している。 トランプは、鉄鋼製品とアルミニウム製品の比率を5％に、他のすべての製品の比率を45％に減らすことを提案している。
製造拠点を米国に戻すことがトランプの主要な選挙のスローガンである。7/15（月）に、トランプは米国製造記念日“Manufacturing Day”のWHイベントで、企業に米国で工場を設立し、米国の労働者を雇うことを再度奨励した。
「我々が米国製品を買えば、これらの製品を作る米国労働者をサポートすることになる。我々は米国経済を活性化し、就業を増やし、イノベーションを刺激して中産階級をサポートする」とトランプは言った。
https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315869.html
7/16阿波羅新聞網＜涉违反政策 加拿大再逮中国病毒学家＝政策に関与し、カナダは中国のウイルス学者を逮捕＞昨年12月、中国通信大手の華為の最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕された後、中国もカナダ人13人を次々と逮捕し、両国の関係は悪化し続けた。 カナダメディアは14日、「カナダのウイルス学者邱香果夫婦と数人の中国人学生が5日、地元の警察に“政策違反”（policy breach）に基づいてウィニペグにある国立微生物学研究所から連れ去られた」と報道した。
報道は、「事件の数ヶ月前に、カナダの国立微生物学研究所のサイバー技術部の専門家が邱香果の事務室に入り、彼女のコンピュータを運んだ。邱香果と夫の程克定、そして関係する何人かの中国人学生が連れ去られた後、研究室は彼らが入るのを禁止した。 地元警察は今月8日、研究所スタッフに邱香果夫婦は現在長期休暇を取っており、同僚は彼らに連絡を取らないよう求めていると語った」と。
カナダの国立微生物学研究所は、世界で15の「Grade 4 Biosafety Level」の研究所の1つであり、最高に保護された研究所である。 このレベルの研究所はエボラウイルスのような人間や動物にとって最も致命的な病原体を保存している。 邱香果は、中国の天津で生まれ、1996年にカナダで学位を取得した後、ケベック州ラヴァル大学で微生物学および感染症の教授になり、エボラウイルス治療法「ZMapp」の開発に参加したことで有名である。
彼女達が何故逮捕拘留され、どこにいるのかは書いていません。中国のカナダ人人質と交換用の逮捕ではないでしょう。中共は自国民を救出する事はありません。人命は鴻毛の如しですから。孟晩舟は中共の軍事上の秘密を握っているので、助けようとしているだけ。釈放されたら即殺されるかもしれません。邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。
https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315917.html
川村氏の記事では、韓国人に無理な要求をしているのではと感じました。彼らが“恨”の感情を棄てることはできないでしょう。韓国の外交下手という問題ではありません。文在寅を選んだのは韓国民ですし、朴槿恵をロウソクデモで打倒したのも韓国民です。彼らに成熟した民主主義を期待しても無理と言うもの。五族協和を掲げて欧米列強と戦った日本を裏切ったのは中国ですし、戦後第三国人として暴虐を働いたのは朝鮮人です。国家犯罪の拉致を働いたのは北朝鮮です。民潭や朝鮮総連が如何に日本の政治をダメにしてきたか。金に汚い日本の政治はこの辺辺りからでしょう。まあ、日本人の劣化は戦後急速に進み、政治家も例外ではなかったという事ですが。
近隣諸国に憐れみを施せば、どうなるかを“宋襄の仁”と言う言葉が表しています。無益な情けをかけることです。中国大陸と朝鮮半島の歴史は裏切りの連続です。そういう民族に情けをかければ却って日本の安全にとって重大な脅威となります。今の中国の軍事膨張は誰が手助けしたのですか？日米でしょう。尖閣を狙い、南シナ海の人工島は軍事基地化してしまっています。反日教育している点で、中国と朝鮮半島は敵国です。間違っても韓国を助けるように動かないことです。
韓国には『非韓三原則』が一番ふさわしい。韓国民がどうなろうと日本人には関係ありません。世界に振りまき続けた韓国の嘘をどうやって雪ぐかです。
文在寅は対抗措置とか言っていますが、そんなものがあればとっくに出しているでしょう。また制裁の応酬になれば体力のない方が負けるに決まっています。韓国はいよいよ亡国の道をまっしぐら。喜ぶべきことかな。
記事
韓国・ソウル
（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）
韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。
極度に輸出に依存している韓国経済
2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。
その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合が突出して高いことが分かる。日本は貿易大国と言われるが、実は輸出がGDPに占める割合はそれほど高くない。
各国のGDPに占める輸出の割合（データ：世界銀行）
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56986）
参考のために米国と中国の値も示した。米国と中国は貿易戦争の真最中である。この戦いは米国が有利だと言われるが、その理由はこの図からも分かるだろう。中国の割合は米国よりも高い。それゆえ、世界貿易が縮小すれば、中国経済は米国よりも大きな打撃を被る。そんな中国に比べても韓国の割合は高い。
中国に追われる立場になった工業部門
韓国の貿易構造は日本に似ている。石油などのエネルギーを輸入し、工業品を輸出している。2017年に石油などのエネルギーを輸入するために1094億ドル（1ドル110円として12兆円）を費やした。同年の日本のエネルギー輸入額は16.2兆円であるから、韓国の輸入額は日本の75％。韓国の人口が日本の約40％であることを考えると、著しく多くのエネルギーを輸入していることになる。
工業製品の輸出額は機械類が1675億ドル、電気・電子製品が2034億ドルであり、エネルギー輸入額を大幅に上回っている。韓国は典型的な加工貿易の国である。それは工業生産額がGDPに占める割合からも分かる。韓国の2017年の値は35.9％、ちなみに日本は29.1％、イタリアは21.5％、英国は17.9％、米国は18.2％である。
欧米先進国では工業生産額がGDPに占める割合は低下している。これは経済のソフト化が進行し、工業製品は韓国や台湾、中国、マレーシア、ベトナムなどで製造するという国際分業システムが作り上げられたからに他ならない。
韓国はこのような流れに乗って経済を発展させた。しかし、その路線は大きな曲がり角に差し掛かっている。それは中国の台頭である。ついこの間まで、中国が輸出するものは衣料品、雑貨、おもちゃなどが主で、高度な工業製品は日本や韓国、台湾が輸出していた。しかし、その中国が高度な工業製品を輸出するようになった。
韓国の工業部門は日本を追いかける立場から、中国に追われる立場に変わった。日本の工業部門も韓国や台湾に追われる苦しみを味わった。それは平成になった頃からの日本経済低迷の主な原因と言ってよい。しかし、日本の工業生産額がGDPに占める割合は韓国ほど高くはなかった。また輸出割合も高くない。
韓国は日本との連携を強めるべき
韓国は中国の追い上げに苦しみ始めた。そんな韓国は、またしても外交方針を誤った。儒教の影響が強いためか、長らく中国の支配下にあった鬱屈がなせる技か、韓国は時として利害よりも感情を優先させる。それは国益を損じる。
中国大陸で明が滅びて清が興る際にも、満州に本拠地を持つ清を野蛮人として馬鹿にして、儒家の思想である「名分論」から滅びゆく明を応援し酷い目にあったことがある。韓国の外交下手は定評のあるところである。
このところの日本との争いを見ても、その感を強くする。置かれた状況を冷静に判断すれば、同様に中国に追われる立場にある日本との連携を強めて、中国の工業部門に立ち向かうべきである。それによって、欧米先進国のような経済構造になるまでの時間稼ぎをすべきだろう。
しかし日本に追いついたという高揚感、そして中国に追われる立場になったという焦りが、民族の根底にある“恨（ハン）”の感情を爆発させてしまったようだ。それが日本との間の従軍慰安婦問題を抜き差しならぬ状況に追い込み、日本が対抗措置として輸出規制を言い出すまでの状況を作り出してしまった。
貿易戦争に勝者はいない。それは正論だ。だが、韓国の輸出依存度は日本とは比べものにならないほど高い。だから韓国の方がより多く傷つく。
そんな事態の進行を密かに喜んでいるのは中国だろう。韓国の輸出産業が傷つけば、米国との貿易戦争に悩む中国にとって大いなる朗報になる。
人を許すことが幸せに繋がる
歴史に鑑みれば、利害よりも自分が正義と考える政策を優先させることは国益を大きく毀損する結果に終わる場合が多い。正義に基づく政策は国を滅亡に導きかねない。
工業製品の輸出によって稼ぐ経済でありながら、周辺の有力国である日本と喧嘩する。文政権は米国ともうまく行かない。これでは経済は発展しようがない。このような状況に苦しむのは韓国の人々である。
仏教でもキリスト教でも、人を許すことが幸せに繋がると説く。“恨”を心の中心に据えていては幸せになれない。これは普遍的な事実である。お説教になってしまい、韓国の人々に喜ばれないと思うが、韓国が真の先進国になるためには、心の中にある“恨”の感情を克服する必要があると思う。
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