7/25中国观察 7/23Asia Liu 投稿
https://www.facebook.com/Asia8964/videos/1097490347305419/
有圖有真相，鉄殼車殺到。
轉自廖劍豪
写真には真実がある。装甲車が殺到している。（深圳羅湖に向かう装甲車）
廖剣豪から転載
7/24希望之声＜穆勒国会听证表现慌张 前后矛盾 川普：此人自取其辱＝ムラーの議会公聴会での表現は慌てた様子 前後相矛盾 トランプ：この人は自らを辱めている＞7月24日、「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官のロバート・ムラーが議会で証言した。戦場のような公聴会で、ムラーの言葉は非常に慌てていて、質問に答えるときに時々前後矛盾していた。 トランプはツイッターで、ムラーのこの行動は自らを辱めるだけで、聴聞会を開いてくれた民主党員に「感謝」すると。
フロリダ下院議員のMatt Gaetzはムラーに尋ねた：「あなたは、スティール文書はロシアの活動について偽物ではないと自信を持って言うことができるか？」ムラーの答え：「スティール文書については私の職務権限を超えている」Matt Gaetzはすぐに反論した：「これこそがあなたの職務権限なのである！あなた方の組織の今回の調査の原則はロシアの干渉があったかどうかを全面的に調査することである！」
前独立検察官としてムラーは、「自分は反トランプの為に制作されたスティール文書の元となるFusion GPS調査会社には精通していない」とさえ述べた。スティール文書は、いわゆる ロシアゲート調査の発端となったものである。
「調査妨害はなかった」
さらに、彼の調査で何らかの妨害を受けたかどうかをムラーが尋ねられたとき、彼は答えた。「これは、トランプ大統領が私の調査を妨げなかったことを意味する」と。 これは、この問題に関する彼の以前の“ノーコメント”の立場と矛盾している。 トランプはそれに答えて、「ムラーは捜査を阻止したかどうかを問われ、ノーと言った。言い換えれば、私は捜査妨害をしなかった！」とツイートした。
「私はFBI長官に応募申請していない」
ムラーは、彼が独立検察官に任命される前に、連邦捜査局（FBI）長官に応募申請したことを否定した。 トランプは、ムラーが嘘をついているとツイッターした。 トランプは、次のように述べた。「ロバート・ムラーは、彼が特別検察官に任命される前日に、FBIの仕事の応募申請はしなかったが、面接を受けようとした（が拒否された）。私は彼が議会宣誓の後にこのような話をしないでほしいと願っている。（副大統領を含む）多くの証人がいるから。
「午前の不正確な非難を撤回する」
ムラーが午後、議会情報委員会で証言したとき、初めに声明を出した。彼はカリフォルニア下院議員のTed Lieuによって提起された質問への回答は不正確だったと述べた。
Ted Lieuは彼に尋ねた：「あなたは法務顧問事務室（OLC）の意見を気にして、大統領を訴えることはできないと思ったというのは、そうか？」。その時のムラーの答えは「はい」であった。これは トランプ大統領に対し間違いなく爆弾を投げつけるもので、その意味するところは、OLCの意見でなければ、ムラーが将来トランプ大統領を起訴することができるというもの。
これに対して、ムラーは午後に述べた：「私は最初に午前の発言を訂正したい。私はOLCの意見のため大統領を訴えないと述べた。しかしこれは正しい答えではなかった。 調査報告で述べた通り、我々は大統領が犯罪を為したかどうかについて確定することはできない」
ムラーの公聴会での発言に関して、トランプは、ムラーは完全に自らを辱めていると考えている。 トランプ： “これ（聴聞会）は民主党にとって災難であり、ロバート・ムラーの名誉にとっても災難である」と。
日本のメデイアの報道はムラーの午後の発言を無視している。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/24/n3055769.html
7/25阿波羅新聞網＜白宫新闻秘书有关美中恢复贸易谈判声明＝米中貿易交渉再開に関するWH報道官の声明＞WH報道官は、7/24（水）貿易交渉に対する米中貿易交渉再開について次のように発表した。
「トランプ大統領の指示により、通商代表のライトハイザーと財務長官のムニューチンは、米中貿易関係改善のために上海で継続交渉する。交渉は7月30日に開始される。 劉鶴副首相が中国を代表して交渉する。
この議論には、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農業、サービス業、貿易赤字、履行上の問題など、さまざまな問題が含まれる」
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319863.html
7/25阿波羅新聞網＜全世界都看见了 美参议员：元朗无差别攻击让中共露出真面目＝全世界が見てしまった 米国上院議員：香港元朗駅での無差別攻撃は中共の本当の顔を露出した＞21日、香港元朗駅での無差別攻撃事件は国際的な注目を集めた。 《香港人権・民主法》に関与した米共和党上院議員のマルコ・ルビオは23日SNSで、「元朗事件は、中共が香港返還時に約束したすべてに違反したことを示している。また、中共とのどんな合意も、どれほど信頼できるかを世界に伝えた」と述べた。
ルビオのツイッターの恐ろしい映像を見て、ルビオは「中共は香港の自由、民主主義および政府をバラバラに砕いてしまった。政府当局の回答について、人々はとうとう我慢できず、抗議に立上った。当局の回答は、中共政府が授権し、暴力団や暴徒たちに組織的に罪を犯すことができるよう、路上でデモ隊を攻撃するだけでなく旅行客に対しても許可しているのを表している」と。
ルビオは、「今回の事件は我々に深い洞察を与えている。我々が交渉している中共政府と中国共産党は、暴徒、犯罪者、ｽﾄﾘｰﾄｷﾞｬﾝｸﾞに無辜の人々を追いかけ回すことを許可している。あなたが見たやりかたは、彼らはやがて踏みつぶすだろうということ。 我々はそれを非難しなければならず、世界はそれを非難しなければならない。中共政府と中国共産党は本当の顔を世界に明らかにした」と。
まあ、米国も中国人の本質、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをやっと理解したようです。貿易交渉も同じです。
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319869.html
7/25阿波羅新聞網＜阴！解放军Cosplay香港民用救护车 分辨方法在车牌＝陰険！ 人民解放軍のコスプレ香港市民用救急車 識別方法はナンバープレート＞中国国防部の報道官の呉謙今は24日、「中共政府は香港の反“犯罪人引渡条例”デモの議会取り囲みで香港政府と連絡を取り合い、国旗等汚損する事態になり、もし香港政府の要請があれば、解放軍が出動して治安維持することもできる」と述べた。香港市民がFacebookで互いに注意し合ったのは、人民解放軍は群衆に紛れ込むため偽の救急車を出すかもしれないと。
香港市民はFacebookで3年前に香港に駐留していた解放軍についての香港メディアのニュースを共有した。 ナンバープレートが”ZG”で始まる救急車は、一般的な救急車と同じ外観をしているが、確かに解放軍の医療用車両である。 “ZG”は1997年に人民解放軍によって使用された “駐港ZhùGǎng”のローマ字ﾋﾟﾝｲﾝである。 解放軍は1997年よりこのナンバープレートを使っている。
香港のネチズンたちはメーセッジを出して批判、「車の中で活きた臓器を提供するサービスをする」、「直接中国に引渡する」、「救急車でさえ偽物と言うのを恐れる」、「中央人民政府連絡弁公室の王主任の首吊りを救いに行く？」、「車は暗い独房に行き、罪を認めることを強制される」「強制収容所に送り込まれる」、「救急車に乗った結果は非常に深刻である！」、「救急車を台無しにしないで」、「地獄に送らないで」、「もし公明正大というのであれば解放軍の三文字を書くことになる。人目をはばかって必ず悪いことをするから」
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319873.html
北村氏の記事を読んで感じることは、日本の自主防衛能力は日本の判断でできますが、それでも中共軍に対抗できるかと言うと単独では難しいでしょう。DF-21DやDF-26がハッタリかどうか分かりませんが、飽和攻撃されたら専守防衛の考えでｲｰｼﾞｽだけで対応すると、結果はお手上げになる筈です。やはり日米同盟を中心とした多国間同盟で中共の暴発を抑止した方が良いでしょう。
でも、もし自衛隊に中共を甘く見る見方があるとすれば問題です。特に海上自衛隊は韓国のレーダー照射問題に最初甘い対応をしていたことが思い出されます。失礼ですがハニーにでもかかっていたのかと思わせるような発言でした。やはり、日本国民を守るのは自衛隊（これも軍隊の呼称にしなければおかしい。憲法改正だけでなく実態がついていけるようにしないと）しかありませんので。
米軍とHELIOS（High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance）を共用で使えるようにしたいものです。そのためには米軍に目に見える形で日本の努力を見せなければ。憲法改正とスパイ防止法は必須です。
7/23記事
2015年の北京での軍事パレードに登場した対艦弾道ミサイルDF-21D（Wikimediaより）
恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。その内容の一部を2回にわたってお届けする。（JBpress）
（※）本稿は『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。
沿岸防備を目的に開発
アメリカと異なり、ロシア（ソ連時代から）と中国はさまざまなタイプの地対艦ミサイルを生み出している。
これは、きわめて強力なアメリカ海軍に対抗しうるだけの強力な海軍力を建設することが難しかったソ連や中国が、自国の沿岸域までアメリカ海軍部隊に接近されることを想定し、地対艦ミサイルや沿岸砲で沿岸防備を固めようと考えていたためである。
かつて中国が配備を進めていた地対艦ミサイルの多くは、短・中距離ミサイルであった。
これは人民解放軍の海軍力が弱体であった当時、中国大陸沿岸部に押し寄せる敵を防ぐための沿岸防備用軍艦を取り揃えることすら困難で、沿岸から地対艦ミサイルを発射して何とか敵艦の接近を阻止しようとしたためであった。
輸出されるミサイル「シルクワーム」
最も有名であった中国製地対艦ミサイルがシルクワームと呼ばれるものであり、改良型のバリエーションも多く、北朝鮮、イラン、イラクなどにも輸出されている“ポピュラー”な地対艦ミサイルである。
イラン・イラク戦争（イラン軍もイラク軍もともに使用した）、湾岸戦争（イラク軍がアメリカ軍艦とイギリス軍艦に向けて発射したが、イギリス軍艦によって撃墜された）、イラク戦争（イラク軍がクウェートの多国籍軍に向けて発射した）などの実戦でも使用されている。
2006年のレバノン戦争では、ヒズボラが発射したシルクワームの発展型であるC-701地対艦ミサイルがイスラエル海軍コルベットに命中し、イスラエル軍に死傷者が出ている。
日本攻撃用の弾道ミサイルをベースに
中国の「積極防衛戦略」の進展に伴い、より沖合の敵艦艇を攻撃する必要性に応えるため中国技術陣が開発したのが、シルクワームファミリーの射程距離を倍増させた鷹撃（ようげき）62（C-602）地対艦ミサイルである。
シルクワーム型のものよりも搭載爆薬重量は軽量化されたが、マッハ0.8のスピードで射程距離280〜290キロメートルを飛翔する。鷹撃62の改良型である鷹撃62-Aも誕生し、飛翔距離は400キロメートルといわれている。
これらの地対艦ミサイルはロケットエンジンやジェットエンジンで飛翔する巡航ミサイルであるが、中国はより遠距離の敵艦を破壊するための対艦弾道ミサイルの開発に努力を傾注してきた。
2013年ごろから、東風（とうふう）21型中距離弾道ミサイル（日本攻撃用の弾道ミサイル）を母体にして開発された東風21Ｄ型（DF-21D）と呼ばれる対艦弾道ミサイルが姿を現す日が間近いと見られていた。そして、2015年9月に行われた対日戦争勝利70周年記念軍事パレードにDF-21D対艦弾道ミサイルが登場した。
人民解放軍の発表や米軍情報機関の分析などによると、DF-21Dの最大射程は1600～2700キロメートルあり、数個のレーダー衛星、光学監視衛星、それに超水平線レーダーなどからの情報によって制御されつつマッハ10（マッハ5という分析もある）で飛翔し、多弾頭（1つのミサイルに装着されている弾頭内部にいくつかの弾頭やおとり弾頭が仕込まれていて、それぞれが制御されながら目標を攻撃する）が空母などの艦艇に向けて超高速で落下する。
目標の艦艇は、30ノット（時速50キロメートル）の速度で航行していても命中可能とされている。
DF-21Dは、主としてアメリカ海軍の巨大原子力空母を攻撃目標として開発されたが、命中精度を向上させて空母だけでなく、米海軍の大型艦から中型艦、たとえばイージス駆逐艦までをも攻撃するために開発されたのが、東風26型弾道ミサイル（DF-26）である。
開発された「グアム・キラー」
DF-26は最大射程距離が300キロメートル以上（あるいは400キロメートル以上）といわれており、艦艇だけでなく、地上建造物などのような静止目標に対する攻撃も可能なため、アメリカ軍ではグアムの米軍攻撃用と考え「グアム・キラー」あるいは「グアム・エクスプレス」などと呼んでいる。
その長い射程距離のため、DF-26対艦弾道ミサイルは西太平洋などの外洋を航行するアメリカ軍艦を攻撃するイメージを持たれていたが、中国沿岸域からはるか内陸のアメリカ軍の攻撃を受ける恐れが低い地域から発射して、南シナ海や東シナ海の中国近海に侵攻してきたアメリカ軍艦（それに自衛隊艦艇をはじめとするアメリカ同盟軍艦艇）を撃破する、という用い方も想定可能である。
DF-21DにせよDF-26にせよ、対艦弾道ミサイルがアメリカ海軍原子力航空母艦のような巨大艦に向けて発射された場合、1発目の命中弾によって航行不能に陥らせ、2発目の命中弾によって撃沈することになるとされている。
中国内陸奥地のゴビ砂漠で実射テストが繰り返されているといわれているが、実際に海上を航行する艦船をターゲットにした試験は行われていない。
中国製地対艦ミサイルはハッタリか？
『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）
いずれにせよ、中国側の宣伝情報が真実に近ければ、対艦弾道ミサイルはイージスシステム搭載艦でも迎撃はきわめて困難となり、史上最強の地対艦ミサイルということになる。
対艦弾道ミサイルの主たる攻撃目標は、西太平洋や東シナ海を中国に向けて接近してくるアメリカ海軍空母とされているが、米海兵隊を搭載する強襲揚陸艦（きょうしゅうようりくかん）や、海上自衛隊の大型艦であるヘリコプター空母も格好の標的となる。
しかしながら奇妙なことに、日本ではDF-21DやDF-26の脅威はほとんど取り上げられておらず、見掛け倒しのハッタリといった評価が幅を利かせている。
しかし、アメリカ海軍関係者たちは中国対艦弾道ミサイルの完成をきわめて深刻に受け止めており、日本側での受け止め方とは好対照をなしている。（後編に続く）
7/24記事
サンフランシスコのプレシディオ将校クラブの一室で日米安全保障条約に署名する吉田茂総理（Wikipediaより）
恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。前編では中国の地対艦ミサイルの性能について触れた。後編は日米安保条約の真実に迫る。（JBpress）
（※）本稿は『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。
自立できない日本
自著『シミュレーション日本降伏』に示したように、海洋戦力では中国軍が自衛隊に対してかなり優勢であるという現実が存在しても「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、日本劣勢という事実に目を向けようとはしない。
同様に、自衛隊の軍備状況は日本防衛にとって心配のない状態なのか？ という声が上がっても、「米軍と共通の主要兵器を持っている自衛隊は十分強い」と思い込み、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、自衛隊の抜本的組織改革や装備体系の見直しなどを本気で実施しようとはしない。
日本政府・国防当局は「日米同盟にすがりつく」という国防戦略しか持たず、「日米同盟を強化する」という口先だけの国防政策しか実施できない、という国際的には恥辱的な状況に身を置いても、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、国際軍事常識に照らして妥当なレベルの日本独自の国防戦略を策定せずとも、平然としていられるのだ。
米軍依存がもたらした「平和ボケ」
要するにアメリカの軍事力に全面的に頼りきる、すなわち完全なる「米軍依存」状態にあるため「平和ボケ」に陥っており、平和ボケだからアメリカに全面的に頼ることに疑問すら生じない。
すると、ますます平和ボケが拡散し、その結果「米軍依存」が深化し、さらに平和ボケがますます蔓延する・・・という「米軍依存」と「平和ボケ」の無限ループに陥ってしまっているのが現在の日本の国防状況なのだ。
この「無限ループ」にとどまっていると、日本は自主防衛努力を完全に欠くことになり、アメリカの属国的立場から独立することは未来永劫、不可能になるのである。
日米安全保障条約を自らに都合のよいように解釈し、完全なる「米軍依存」、すなわち「いざという場合にはアメリカが日本を助けてくれるに違いない」との思い込みは、日本側の願望にすぎない。
同盟関係を情緒的に考える日本と違い、アメリカは同盟関係を契約として考える以上、日本側が日米同盟に抱いている願望が実現しない可能性もある。というより、実現する可能性はきわめて低い。
それにもかかわらず、きわめて危険な防衛思想である「アメリカに頼りきる」という姿勢を日本は堅持するのであろうか？
身勝手な尖閣諸島防衛戦略
日本政府は、アメリカ政府高官に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり、有事に際してアメリカは条約の規定に従い適切に対処する」といわせることを、あたかも最強の尖閣諸島防衛戦略と心得ているようだ。
アメリカ側も、日本政府の要望に応じてそのような模範解答を口にすると、日本政府も日本メディアも「尖閣有事の際には、アメリカが救援軍を派遣して尖閣諸島を奪還してくれる」といった趣旨の論評を国民に向けて喧伝している。それを受けて、多くの日本国民も胸をなで下ろしている状態だ――とんでもない身勝手な解釈である。
オバマ政権にせよトランプ政権にせよ、「第三国間の領土問題には介入しない」というアメリカ外交の伝統的原則を変更してはいない。すなわち、アメリカ政府は「尖閣諸島の領有権が日本に帰属しているのか否か」に関しては一切触れていない。
アメリカ側は、このような基本原則を土台にして「現状では、尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」という立場を取っているのだ。
尖閣有事の際、米国は派兵するか？
もっとも、日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」と規定されている。
したがって、アメリカ政府が尖閣諸島を日本の施政下にあると理解している限りは、当然ながら尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲ということになる。
そして日米安保条約が適用される以上は、もし中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合に「アメリカは日米安保条約第5条の規定に則して対処する」のは、日米安保条約が存在する限り、きわめて当たり前のことである。
アメリカ政府高官たちが繰り返し明言しているのは「尖閣有事の際には、アメリカ政府はアメリカ合衆国憲法や法令などに従って適切に対処する」という基本原則を確認しているのであって、「自衛隊と共に中国侵攻軍を撃退するため、アメリカ軍を派遣する」といった具体的対処方針を口にしたことは一度もない。
ところが、日本政府は伝統的に上記の日米安保第5条の規定を「アメリカが日本に対して救援軍を派遣する」といったイメージで解釈しており、現在もそのような手前勝手な解釈を維持している。
願望にすがりついているだけ
それどころか、安保条約が適用される日本の領土領海ならびに日本が施政権を行使している領域において軍事衝突や戦争が起きた場合には、アメリカが軍隊を派遣して日本を救援することがアメリカの義務であるかのように喧伝している。
日米安保条約の条文には、日米安保条約が発動される事態が生起した場合には「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言はまったく記されていない。
また、尖閣諸島に関してのアメリカの基本姿勢を繰り返し公言してきたアメリカ政府高官たちの口からも、「救援軍を派遣する」とか「全面的な軍事支援を実施する」といった具体的対処行動については一切語られていない。
「尖閣有事に際してはアメリカが防衛義務を果たしてくれる」という表現は、日本政府やメディアの多くのたんなる願望にすぎないのである。（おわり）
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