7/12希望之声＜中共玩“人质外交”？中英关系紧张之际 4英国人江苏被捕＝中共は「人質外交」で遊ぶ？ 英中関係は緊張 江蘇省で4人の英国人が逮捕される（逮捕理由は明らかでない。19名が麻薬関連で逮捕と言われていて、それに連座か？）＞北京のイギリス大使館は12日、中国の江蘇省で4人のイギリス人が逮捕されたと述べた。 目下、香港の反”犯罪人引渡条例“抗議運動のために、英中の外交関係は緊張が続いている。 専門家は、国際関係が緊張している状況の下で、中共はリスクを承知で「人質外交」しているとコメントした。
6月初めには、コーク工業（コーク兄弟の会社）の華人管理職が中共に拘禁されて、貿易問題について質問を受け、国務省の介入でやっと解放された。トランプに信号を送ったのかも。
こういう状況でも中国に出かける日本人がいるのですから。冤罪が得意な中共は、アヘン戦争の恨みとばかりにアヘン犯罪には重罰を課します。麻薬をスーツケースに入れられて逮捕されれば、簡単に死刑にされます。何故そういう国に行くのか分かりません。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027565.html
7/12阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗批WSJ、人民日报 制造贸易战「垃圾报导」＝WHの貿易顧問NavarroがWSJや人民日報を批判 貿易戦争で「ジャンク報道」を垂れ流すだけ＞貿易戦争に応戦すべきだと信じるWH貿易顧問のPeter Navarroは、本日（12日）、米中貿易交渉に関するメディアの報道は信用できないと批判した。有名な米国の財政金融経済のメディアであるWSJと中共国営メデイアの人民日報の報道は「ジャンク」と呼ばれる。彼らの目的は貿易交渉で捏造しているから。
WHの貿易顧問のNavarroはCNBCのインタビューを受け、投資家への彼のアドバイスは、米中貿易交渉に忍耐心を保ち、トランプ大統領または貿易代表のRobert Lighthizerの情報でない限り、中共や米国のメディアの交渉についての報道を信じないようにと述べた。
Navarroは、WSJや中共の人民日報はたくさんのジャンク報道をしていると批判し、また「私はとっくに彼らのシナリオを知っていた。報道の仕方は各種各様であるが、目的は交渉ストーリーを捏造することなので、彼らには何の洞察力もない」と述べた。
米中協議の現状について、Navarroは、目下貿易戦争は穏やかな時期にあり、通商代表のLighthizerが、Steven Mnuchin財務長官と北京を訪問することを明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314686.html
7/13阿波羅新聞網＜美农业巨头嘉吉：若贸易战持续 恐永久改变农业贸易流向＝米国の農業大手カーギル：貿易戦争が続くならば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある＞米国最大の非公開企業であるカーギルのCFOデビッド・ダインズは、「カーギルは本日（12日）、決算を発表した。減益の理由の一部は、米中貿易戦争の関税によるものであり、貿易戦争が続けば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある」と指摘した。
ブルームバーグは、「米国の農業大手カーギルが本日決算発表し、利益がこの4年で最大に落ち込んだだけでなく、5月までの3ヶ月間で純利益が67％減少した」と報じた。
ダインズは、「米国の農業経済は信用収縮や景気の悪化が見込まれ、主要な農作物に対する中国の関税や、中国が南アメリカから大豆などより多くの物資を購入していることもその原因である。 この変化が長期に亘れば、農業貿易の流れを永久的に変化させるだろう。これはアメリカの農民にとって貿易と天候両面で困難な時期になる」と述べた。
また、同社はさまざまな種類の課題に直面し、多くの不確実性が新たな常態となっているとも。
報道は、「過去1年米国農民は貿易戦での需要抑制のため一連の打撃を受け、作物の在庫増と供給過剰をもたらし、今年の米国中西部での大雨が農場を氾濫させ、消費者が屋外でバーベキューを楽しむこともできず、食肉需要を減少させた」と指摘した。
さらに、トランプ大統領は１１日、ツイッターで、「中国は米国を失望させている。彼ら（中国）は米国の農家から農産物を今に至るまでまだ購入していない。 彼らはかつて“買える”と言った。すぐに買うことを希望する」と発した。
やはり貿易戦だけで戦うとしたら、自由主義国とその宗主国に連なる国が一致して中国排除に向かわないと。敵は痛いところを突いてくるし、騙しのテクニックも相当ですので、金融制裁をかけた方が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314692.html
7/13阿波羅新聞網＜习近平或促挺刘鹤强硬应战 钦差南京调研经济＝習近平は劉鶴の強硬対応を支持しているのかも 習天子の命令で南京にて経済を調査する＞中共党ﾒﾃﾞｲｱの新華社は、劉鶴副首相が10日から11日まで、江蘇省南京の経済情勢と企業の状況を調査すると報じた。 中央社によると、米中貿易戦争の中で、中国の交渉代表である劉鶴が江蘇省に南下したのは注目を集めていると指摘。 報道は、香港メディアを引用して、劉鶴は交渉の立場を変え、妥協から強硬に変えるかもと報じた。
新華社通信によると、中共中央財政経済委員会事務局長主任の劉鶴は、第36回「2つの省と1つの市」の経済状況シンポジウムを主催し、現在の経済状況について江蘇省、上海、浙江、河南、広東について紹介した。
劉鶴は、「今年上半期の中国の経済活動は概ね安定しており、成長、雇用、物価などのマクロ経済指標はすべて正常な範囲内である。 現在のリスクと課題を客観的に理解することが必要であり、経済には一定の圧力がかかり、循環的要因と制度的要因および構造的要因が絡むのは発展している時に見られる現象である。 対外開放を拡大し質の高い経済開発を促進することが必要である」と強調した。
中央社は、「米中貿易戦争の関連要因により中国の経済成長が鈍化し、企業経営は困難に直面している」と述べた。
中央社は香港の“明報”のかつての分析を受けて「習近平のこの動きは“劉鶴経済学”の権威を確立し、劉鶴が提唱する「サプライサイドの構造改革」を促進することである」と報道した。
サプライサイドの構造改革はゾンビ企業の淘汰整理を意味するのかどうか？でも失業問題が発生するのでできないでしょう。またサプライサイド・エコノミーを意味するのであれば、消費のGDPに占める割合が37～38％くらいでは過剰在庫を産み、ソーシャルダンピングになるだけでは。それとも「鳥籠経済」を覚悟して備蓄に励むという事か？いずれにせよ米国が本気になって打倒中共に動かないと、世界の悪のリーダーになろうと考えている輩なので足元をすくわれます。
https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314695.html
7/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船「雪龍二号」を投入 北極圏参入に神経を尖らせるロシア、ノルウェイ、デンマーク、カナダ＝＞中国が如何に領土的野心を持っているかです。世界覇権を目指しているのでしょう。
http://melma.com/backnumber_45206_6839817/
7/10本ブログでHERIOSについて触れています。これができれば空母でなく、駆逐艦を沢山配備して、中国のミサイル飽和攻撃は防げるのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=12869
北村氏の論は中途半端の感が拭えません。自衛隊が中共のミサイル飽和攻撃に遭った時には太刀打ちできないというのであれば、どうすれば良いのか提案がありません。対中攻撃用の中距離ミサイルをイスラエルかインド辺りから買えと言うのでしょうか？問題を指摘するだけでは読者にもやもや感だけが残ります。
記事
南シナ海で活動中の米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」（出所：米海軍)
中国国防当局が6月最終週に新型の潜水艦発射型戦略弾道ミサイル（JL-3と考えられる）の試射を実施した。続いて6月29日から7月3日の期間、再び軍事演習実施のための飛行禁止空域・航行禁止海域を設定し、国際社会に向けて通告した。
航空機と艦船の通航制限区域の通告を受けて、アメリカ国防当局は何らかのミサイル試射を実施するものと考え、警戒監視態勢をとった。通告された海域とは離れていたものの、南シナ海には原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とした空母打撃群が活動中であったからだ（共同訓練を実施したヘリコプター空母「いずも」をはじめとする海自艦艇も航行していた）。
そして中国軍は、予想通り弾道ミサイルを通告海域に打ち込む試射訓練を実施した。
「南沙諸島の人工島から発射された」と米国
アメリカ国防当局は米メディア（NBC）を通して、今回試射された弾道ミサイルに関して詳細情報には触れなかったものの、中国ロケット軍による対艦弾道ミサイルの試射が実施されたと発表した（中国人民解放軍は陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の5軍で構成されている）。
引き続いて、軍事情報では定評のある米メディア “The Washington Free Beacon” は米軍関係者からの情報として、対艦弾道ミサイルは中国が南沙諸島に建設した人工島から発射されたものであることを公表した。
アメリカ国防当局は、南シナ海における弾道ミサイル試射、とりわけ米側が危惧している南沙人工島からの発射は、かつて習首席が明言した「南シナ海の軍事化は意図しない」という原則を踏みにじるものである、と中国に対する非難と懸念を強めている。
否定している中国
アメリカ側の報道に対して、中国国防当局そして政府系メディアは「アメリカ当局の発表（人工島からの弾道ミサイル発射テスト）は事実無根であり、アメリカによる脅威の捏造である」と人工島からの弾道ミサイル発射を否定している。
そして、「中国が一層南シナ海の軍事化を進めている」というアメリカ側の非難に対して、「このような偽情報を捏造して中国の軍事的脅威を同盟諸国や南シナ海沿岸諸国に押し付けているアメリカこそ南シナ海の軍事化の主役である。南シナ海に存在する最大の戦力は、巨大な原子力空母を中心とするアメリカ海軍であることは否定しようのない事実である」と強く反論している。
アメリカ国防当局は今までのところ、今回の中国による対艦弾道ミサイル試射に関する詳細な情報を公式には発表していない。しかし、中国軍が対艦弾道ミサイルを試射したことまでが米軍側の捏造情報とは考えにくい。
ところが、中国側は対艦弾道ミサイルの試射を公表しようとはしていない。これまで内陸砂漠地帯でテストが続けられていたと考えられている対艦弾道ミサイルを初めて海に向けて発射した事実を公表しないのは、おそらくは現在のところ中国軍だけが開発に成功した対艦弾道ミサイルを引き続き曖昧なものにしておいた方が、アメリカ側による対抗手段の開発を遅らせることができると中国当局が考えているからであろう。
発射された可能性がある対艦弾道ミサイルの機種
今回の弾道ミサイル試射に関するアメリカ側と中国側の発表が根本的に食い違っているため、中国軍が試射したであろう対艦弾道ミサイルの機種についての特定はできかねる状況である。
そもそも、対艦弾道ミサイルというのは、読んで字のごとく艦船を攻撃する能力を有した弾道ミサイルを意味する。もっとも、実際に飛翔する弾道ミサイル本体だけでは、海洋上を航行する艦船に命中させることはできない。そのため、艦船を捕捉する超水平線レーダーシステム、人工衛星ベースの突入段階制御システムなどがセットとなった対艦弾道ミサイルシステムと表現すべきであろう。
中国軍が開発に成功したとしている対艦弾道ミサイルは（現在判明している限りであるが）以下の3種類である。
・東風21丁型対艦弾道ミサイル（DF-21D）
DF-21Dは、日本など周辺諸国攻撃用のDF-21準中距離弾道ミサイルをベースにして開発され、すでに10年ほど前から中国内陸部で試射を含む最終テストが繰り返されている対艦弾道ミサイルで、最大射程距離は1500～3000キロメートル程度とされている。
・東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26）
DF-26の最大射程距離は 3000～5000キロメートルとされているため、米軍ではグアム攻撃用とみなして「グアムエクスプレス」などと呼んでいる。このミサイルに対艦攻撃能力を付与したものがDF-26対艦弾道ミサイルシステムで最大射程距離は4000キロメートルと言われている。
・CM-401対艦弾道ミサイル
CM-401は、輸出を目指している対艦攻撃用短距離弾道ミサイルシステムであり、15～290キロメートルの射程にある艦船を攻撃することができるとされている。中国当局がCM-401の輸出を許可（もちろんアメリカや日本などに輸出されることはあり得ないが）したということは、対艦弾道ミサイルシステムが完成の域に達しており、かつ輸出先では複雑なシステムの複製を容易にはできないとの中国側の自信の表明とみなすことができる。これは、アメリカがイージスシステムを（特定の同盟国に）輸出しているのと事情は似通っている。
アメリカ海軍が恐れる理由
アメリカ側の発表が正しいかどうか確認することは困難であるものの、中国軍による対艦弾道ミサイルの開発が一段と進歩したことは間違いない。そして、CM-401のような比較的小型の対艦弾道ミサイルが南沙人工島に配備される可能性も高まったことも事実である。とすると、ますます南シナ海の軍事的覇権がアメリカから中国へ移行する日が近づいたことになる。
それだけではない。アメリカ海軍にとっては、これまで半世紀以上にわたってアメリカ海軍の威力を世界の海に示し続けてきた米海軍空母戦略が、少なくとも南シナ海ならびに東シナ海においては危機に瀕することを意味している。
なぜならばアメリカ海軍艦艇が、中国ロケット軍の上記3種類の対艦弾道ミサイルに加えて、地対艦巡航ミサイル、海軍航空隊の爆撃機と戦闘攻撃機から発射される空対艦巡航ミサイル、駆逐艦・フリゲート・高速ミサイル艇から発射される艦隊艦巡航ミサイルによる、大量かつ様々な速度（ハイパーソニック、スーパーソニック、サブソニック）の対艦ミサイル攻撃をかわすのは至難の業（というよりは、ほとんど不可能）と言ってよいからだ。とりわけ、超大型艦の原子力空母は、対艦弾道ミサイルにとってこの上もなく理想的な攻撃目標である。
日本にとってのほうが脅威度は高い
もっとも、中国軍にとって、米海軍航空母艦よりもさらに攻撃しやすい格好のターゲットがある。海上自衛隊のヘリコプター空母である。
開戦理由がどうあれ、アメリカが中国と戦闘状態に陥り、アメリカ海軍の象徴である航空母艦を、対艦弾道ミサイルをはじめとするミサイル飽和攻撃により撃沈された場合、3000名の将兵の命を失いメンツを潰された怒りから中国に対する核報復攻撃を敢行しない保証はない。なんといっても、ことあるごとに中国軍当局が（イラン当局も）指摘しているように、アメリカは“死に体”であった日本に対して原爆攻撃を2回も実施し、24万人以上もの人々を殺戮した事実がある。
これに対して、やはり開戦理由がどうあれ日本が中国と戦闘状態に陥った場合、海自の誇る大型艦であるヘリコプター空母を対艦弾道ミサイルによって撃沈されても、アメリカの攻撃力に頼り切ってきた自衛隊には中国に対して効果的反撃を敢行することはできない。
いくら日本が莫大な国費を投じて弾道ミサイル防衛システムをアメリカから購入していても、たとえば、呉軍港に停泊中の「かが」を中国側が赤峰市郊外からDF-21Dで攻撃した場合、中国と北朝鮮上空で弾道頂点に上昇したあとマッハ10で「かが」めがけて突入してくるDF-21Dミサイルを迎撃することは、日本側にはできない。そして、自衛隊には報復攻撃もできない。つまり、日本は「やられっぱなし」になるのだ。
中国・赤峰市郊外から発射されたDF21Dは7分以内に呉軍港の海自艦に着弾する
中国による対艦弾道ミサイルの開発は、米中間の対立が激化した場合には、南シナ海のシーレーンは危険となるだけでなく、ヘリ空母をはじめとする海自軍艦も格好の攻撃目標になる。
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