7/29希望之声＜有人给川普前竞选助手送钱 或涉反川人士构陷＝誰かがトランプの元選対助手に金を贈る 反トランプの関係者が濡れ衣を着せたのかも＞特別検察官ロバート・ムラーの“ロシアゲート”の調査で有罪判決を受けた元トランプ選挙運動顧問であるジョージ・パパドポラスは、28日フォックス・ニュースの独占インタビューの中で、「近くギリシャ（女友達がいた。現在の妻）に行き、そこに置いてある1万ドルを取って来る」と明らかにした。 彼はそのお金がCIAかFBIの情報提供者によって与えられたものと疑っている。 彼は、「今のFBIの人達はギリシャの金庫に置いてある＄札の番号を見たいと思っている」と言った。
彼は2017年にCharles Tawilという男からﾋﾞｼﾞﾈｽを持ちかけられ、1万＄貰った。翌日不安になり、アテネで弁護士に相談して弁護士に預けた。その旅行から帰国時に、トランクを7,8人のFBI係員に金があるかどうか調べられた。グーグルで調べるとCharles TawilはムラーがFBI長官時代に、CIAや国務省の南アフリカ担当だった。パパドポラスはムラーが彼に濡れ衣を着せようと仕組んだと考えている。パパドポラスは2017年、外国代理人登録違反の罪でムラーの意見により、12日の収監と9500＄の罰金を払った。彼は議会、司法長官、司法省総監察長、連邦検察官に1万＄の札の番号を調べてどこから来たものかを明らかにしてほしいと願っている。
デイープステイト関連の人間は芋づる式に逮捕されていくのでは。民主党は大きな爆弾を抱えて大統領選を戦うことになります。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/29/n3067295.html
7/30阿波羅新聞網＜刚说买了美国大豆北京又从俄国进大豆与小麦＝北京はアメリカの大豆を買ったと言ってすぐ、ロシアから大豆と小麦を買った＞中共の公式メディアは「先月日本で、米中のトップが貿易交渉を再開することに合意したので、何百万トンものアメリカ大豆が中国に出荷された」と発表した。 新華社通信はまた、日曜日に国家発展改革委員会と商務部の情報を引用し、「7月19日から、いくつかの中国企業が新たに大豆、綿、豚肉、トウモロコシおよびその他の農産物の購入価格を米国の供給業者に問い合わせた」と。 中国は、ロシアから大豆と小麦も購入したことを明らかにした。 論評は、このニュースは米中貿易交渉の前に行われ、政治的意図があると指摘した。
中央通訊社による本日の報道によると、米国との交渉の前夜に、中国はロシア産大豆の購入を発表した。 中国税関総局による最近の発表によれば、ロシア全域からの大豆輸入が許可され、ロシアのクルガンから中国への小麦の輸出が増加している。 中国はかつて米国産大豆の主な買い手だったが、米中貿易戦争が始まってから、中国は他の国から多くのものを買い始めた。
ロシアのプーチン大統領が6月5日に訪中したとき、習近平に「ロシアは中国へ石油・ガスのエネルギー供給を拡大し、大豆等の農産品も輸出を増やし、ユーラシア経済同盟と一帯一路の連携を希望する」と述べた。
中国税関総局は先日、「今年上半期の大豆の輸入は3,827万トンで、昨年に比べて14.7％減少した。 一方、商務部は6月6日、今年1月から4月の中国の大豆輸入は前年同期比7.9％減の2439万トンで、そのうち米国からは431万トンで前年同期比70.6％減となったと述べた。 これとは対照的に、中国は同時期にブラジルから1549.6万トンの大豆を輸入し、46.8％の増加、アルゼンチンから215万トンの大豆を輸入し、23倍の増加となった」と指摘した。
まあ、米国がブラジルやアルゼンチンに売った大豆かもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322050.html
7/30阿波羅新聞網＜美政府推动下 旧金山州立大学关闭孔子学院＝米国政府の後押しで、サンフランシスコ州立大学は孔子学院を閉鎖＞米国の大学・大学院は近く中国政府の資金援助を受けた孔子学院を閉鎖し、この最新の「摘除」した学校は、カリフォルニア北部のレディングにあるサンフランシスコ州立大学（SFSU）である。
レディングは、サンフランシスコベイエリアから約200マイルで、 2017年の国勢調査データによると、91,236人の住人のうち958人が華人である。
Los Angeles Timesは、「連邦政府の圧力の下、サンフランシスコ州立大学が14年に及ぶ中共との協力関係を終了することを決定したことを発表し、レディングの孔子学院を閉鎖し、教師の訓練とサマーキャンプ活動も取りやめる。 2005年以来、サンフランシスコ州立大学はベイエリアキャンパスで孔子学院を開くために北京師範大学と提携していた。 毎年の費用390,000ドルは、サンフランシスコ州立大学と中国教育部の付属機関が分担していた。
米国議会は昨年8月に国防授権法を可決し、国防総省の援助を受けるには孔子学院の中国旗艦プログラム（Chinese Flagship Program）を禁止する必要がある。 上院議員のMarco Rubioと他の議員は、米国の大学に孔子学院との関係を遮断するよう後押しし、議会は今年5月にサンフランシスコ州立大学に最後通牒を出すよう促した。
2019年1月の全米研究者協会（NAS）の最新データによると、米国には105の孔子学院があり、13の大学が孔子学院を閉鎖または閉鎖することを決定した。 過去5年ほどで、米国に加えて、カナダ、フランス、スウェーデンなどの大学が孔子学院を閉鎖した。
https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322083.html
7/30阿波羅新聞網＜港铁发起大罢工 外媒：香港运动进入新阶段＝地下鉄が大規模ストライキをする 外国メディア：香港の動きは新たな段階に入る＞香港市民による数週間の大規模なデモと抗議は警察との激しい衝突を齎し、外国メディアは香港の民主的な抗議運動が新たな段階に入っているようだとコメントした。 市民はネットで7月30日に地下鉄のストライキと8月5日にゼネストを計画していると。
地下鉄のストライキと「8.5香港でのゼネスト」
香港のテレビ局によると、「7月21日に地下鉄会社が元朗駅での親北京暴徒事件に適切に対応しなかったので、会社の取締役会は謝罪すべきと抗議しているし、何百人もの地下鉄職員が請願書に署名した。彼らはまた、地下鉄会社に対し、将来起こりうる同様の状況に対処するための新しい規則を策定するよう要請し、地下鉄の職員は暴徒をブロックするのに間に合うように列車のドアを閉めなかったため、インターネット上で笑い物になったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322081.html
7/27ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マラー検察官の国会喚問は大失敗＞
http://melma.com/backnumber_53999_6844490/
ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏の説明と高濱氏の説明とが如何に違うか。7/26本ブログでも報じた通り、ムラーは午前と午後で証言を引っ繰り返しています。それが何故、7/29の高濱氏の記事では午後の訂正した部分がないのでしょうか。分かっていて印象操作しているとしか思えません。左翼リベラルの汚い手口です。ですから情報は多面的に取らないと詐欺に引っかかるようなものです。
記事
ロバート・モラー前特別検察官の海兵隊時代の写真
2か月ぶりパーパルハート勲章 モラー元海兵隊大尉
ロシアによる2016年米大統領選への介入とドナルド・トランプ陣営による「司法妨害」（Obstraction of justice=正義を破壊する行為）の有無――。
その捜査を指揮したロバート・モラー前特別検察官（74=元連邦捜査局＝FBI＝長官、司法次官補）が7月24日、初めて議会証言した。
どことなくヌーボーとしていて、議員たちの質問に「捜査報告書に書いてある通り」と繰り返すばかり。
「新事実」を引き出せぬ議員たちの表情には苛立ちすら感じられた。
（来年再選を目指す議員たちは与党も野党も選挙民向けに目立とうと必死だったのだが、不発に終わった）
米メディアの中には「かってのようなシャープさなし」「老齢でよぼよぼ」と酷評するものもあった。「爆弾証言」を期待していたからだ。
（https://www.nytimes.com/2019/07/24/us/politics/mueller-hearings-performance.html）
2か月ぶりに公の場に姿を見せたモラー氏は、ロシア疑惑についてはトランプ大統領はじめ陣営が共謀したという証拠は見つけ出せなかったことを改めて指摘した。
その一方でトランプ大統領や陣営による司法妨害があったかどうか、については「それを立証する証拠は不十分だった」ことを認めたものの、シロとは言わなかった。
24日行われた議会証言は、午前中は司法委員会（ジェロルド・ナドラー委員長＝民主、ニューヨーク州選出）、午後は特別情報委員会（アダム・シフ委員長＝民主、カリフォルニア州選出）で、質疑応答は合わせて5時間行われ、全米にテレビ中継された。
下院司法委員会は最も権威のある委員会で、メンバーには、かって検事や弁護士だったベテラン議員が多い。
各議員は、448ページの捜査報告書に書かれた文言を具体的に挙げてモラー氏に問いただした。1人の持ち時間は5分。
モラー氏は質問を聞き直したり、肝心な点についてはこう繰り返した。
「すべて捜査報告書に書かれた通り。その文言自体から解釈していただく以外にない。私も特別検察官チームも捜査報告書に書かれている判断を堅持する」
民主党議員の面々は同報告書の司法妨害に関する「灰色」部分をなんとか、黒っぽくさせ、弾劾決議への道筋を作るのに必死だった。
だがモラー氏はそれには乗ってこない。特別検察官は「白黒の判断はしない」という基本方針があるからだ。
だがモラー氏の本心は、筆者が独断と偏見で勘繰ればこうだ。
＜特別検察官の限られた職務の中でここまで指摘しているのだからトランプ大統領を弾劾するかしないかは、あなた方議員がやることだ＞
共和党議員の質問にモラー氏は明快に「イエス」
そうした中で唯一、注目されたモラー発言がある。
大統領自身が捜査に関して直接間接に妨害行為を示唆したり、命じたことが立証された場合、捜査当局は大統領を訴追できるかどうか、に言及した点だった。
質問したのはなんと与党共和党の司法委員会メンバーのケン・バック議員＊1（共和、コロラド州選出）だった。
＊1＝プリンストン大学を卒業後、ワイオミング大学法科大学院で法務博士を取得。60歳。デック・チェイニー下院議員（当時）の秘書を経て司法省に入省。連邦検察局コロラド州ウエルド郡地方検事などを経て上院選に出馬するが落選。2015年の下院選に当選。検事上がりだけに法律には精通している。一度でも司法省で働いたことのある者にとってモラー氏は尊敬すべき大先輩だ。
バック議員の質問は単刀直入だった。
「犯罪を犯した大統領は大統領を辞めた後、訴追されるんですか」
モラー氏は、短く「イエス」。自信に満ちた一言だった。
あまりにもストレートな答えにバック議員はちょっと困惑したような表情を見せ、さらに質問した。
「任期中に司法妨害で罪を犯した大統領は退任した後に訴追されるんですね」
モラー氏は「その通りです」（That is the case）と答えた。
トランプ大統領を弁護したい共和党議員ならば、避けて通りたい質問だった。それをバック議員はあえてしたのだ。
法曹界にも出始めた「司法省の政策は不変なのか」
「犯罪を犯した現職大統領は訴追の対象にならない」
法律専門家たちは保守派もリベラル派もこのことを当たり前のように論じてきた。メディアもそれを受け売りしてきた。
だがモラー氏は、ついこの間まで、トランプ大統領とその陣営によるロシアとの癒着関係について徹底捜査してきた特別検察官だ。
その過程でその疑惑をもみ消そうとした大統領の「犯罪」があったのかどうかを一番よく知る公職にあった人物だ。
モラー氏は、ロナルド・レーガン、ジョージ・W・H・ブッシュ（父）、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ（子）と、共和、民主両党の歴代大統領から司法省幹部＊2に指名されてきた。
＊2＝連邦マサチューセッツ州地方検事補、司法次官補（犯罪部門担当）、連邦カリフォルニア州北部地区地方検事、司法次官補代行、連邦捜査局（FBI）長官。FBI長官はジョージ・W・ブッシュ大統領が指名、バラク・オバマ大統領が再指名し、13年間務めた。
しかもモラー氏はニューヨーク大学大学院で修士号を取得したのち、海兵隊に志願入隊してベトナム戦争に従軍し負傷。米軍兵士として最高の栄誉であるブロンズスター（従軍青銅章）やパーパルハートメダル（名誉戦傷章）を得ている。
除隊時は大尉。入隊の理由はプリンストン大学当時の親友がベトナムで戦死したからだった。
モラー氏に対する評価についてワシントン政界通はこう説明している。
「兵役を全うし、参戦経験を持つ者は大統領でも政府高官でも高く評価されてきた」
「それに比べて徴兵を逃れたり、兵役回避の連中に対する社会的な信用度は低い。そのいい例がトランプ大統領だ」
「モラー氏の言うこととトランプ大統領の言うこととどっちを信用するかと言えば、米国人の大半はモラー氏を信用するはずだ」
そのモラー氏が「トランプ大統領が犯罪を起こせばホワイトハウスを去った時点で訴追される」と明言したのだ。
「訴追された大統領は見るだけでぞっとする」
米国憲法は、現職大統領が重罪、軽罪を犯した場合、議会は弾劾することができると明記している。
ところが司法が現職大統領を起訴、刑事訴追できるかどうかについては一切明記していない。また最高裁もこの点について直接判決を下したことはない。
できないとしているのが司法省法務局が1973年に作成した内部メモだ。
当時大統領だったリチャード・ニクソン氏のウォーターゲート疑惑が論議されていた真っ最中だった。ニクソン氏は1974年下院が弾劾決議を可決した直後に辞任している。
そのメモにはこう書かれている。
「起訴された大統領が依然として国家の最高責任者として国を司どる光景は想像するだけでぞっとする」
司法省は2000年、このメモを再確認し、こう明記した。
「現職大統領が起訴、刑事訴追から憲法上免除される判断は堅持される。現職大統領に対する刑事訴追は憲法に規定されている三権分立を侵害するからだ」
それ以降、司法省職員はこのメモに縛られてきた。
（https://scholarship.law.georgetown.edu/）
ただ法曹界には「現職大統領に対する免責特権は『何人も法の上に置かれてはならない』とする憲法の理念に反する」といった意見もくすぶり続けている。
ミシガン大学法科大学院のバーバラ・マククエイド教授などはこう指摘している。
「下院司法委員会のメンバーは、モラー氏の主張（現職大統領は刑事訴追できないという司法省のメモがある）に焦点を当てすぎている」
「司法省の判断があるから現職大統領は刑事訴追できないというが、同氏の連邦刑事法についての解釈と司法省の政策とは無関係だ」
（https://www.justsecurity.org/65046/top-law-and-intelligence-experts-views-on-mueller-hearings/）
7月の東京五輪時には「ムショ暮らし」準備？
かって東京特派員だったこともある米主要紙のベテラン記者は冗談めかしながらこう筆者に語っている。
「東京五輪まで1年を切った。日米同盟強化は俺がやったんだと言っているトランプ大統領としては2020年7月24日の東京五輪開会式に公賓としてどうしても出たいはず」
「何しろトランプ氏は令和初の国賓として招かれた外国元首だからね。東京五輪はぜひ行きたいところだ。ところがその時点（2020年夏）で大統領選での敗色が濃くなっていたらそれどころじゃなくなる。夢のまた夢ということになるね」
「弾劾されるかどうかは別として、2020年11月の大統領選で民主党候補に負ければ、2021年1月20日の新大統領宣誓式が終わったと当時に刑事訴追され、刑が決まれば刑務所送りになる」
「大統領職を去った前大統領は刑事訴追の対象になる。米史上初の大統領経験者に対する訴追→裁判→判決のドラマが始まるわけだ」
「そのことをモラー前特別検察官は議会証言で明快に言ってのけた」
「となれば、2021年の夏頃にはトランプ氏はムショ暮らしだよ」（笑）
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