7/25希望之声＜CNBC主持人称川普渴望新关税 中国学者：拖是纳什均衡点＝CNBCのキャスターは、トランプは新しい関税を切望していると語る　中国の学者：遷延はナッシュ均衡点＞米中貿易戦争の見通しについては、さまざまな意見がある。 CNBCの金融部門キャスターのJim Klemerは今週、「トランプ政権は1年にわたる貿易戦争が進まないことで、トランプが我慢できなくなり、中国製品に追加の関税を課そうとしている」と述べた。 しかし、中国学者の賀江兵達は、「現在の遅延は双方にとって有益であり、中国が延ばそうとすれば、米国も延ばそう」と考えている。

賀江兵は「合意に達することは非常に困難であり、双方の遷延はナッシュ均衡点で延ばされている」と述べた。

中国側にとっては、構造改革を実行することに合意することは中共の体制にとって脅威となると考えているので、引き延ばすことは中共にとって最良の選択であり、特に中共は「制度上の優位性」があり、大衆の貿易戦争の結果を受け入れて耐える力は米国の民主的システムよりも強いと考えている。 現在、米国産農産物に対する中国の補助金が2種あり、1つは中国の輸出に課される関税の大部分は中国の輸出業者が負担し、2つ目は米国からの輸入農産物に課される懲罰的関税も中国人が負担している。

米国にとって、現在の米国の経済、技術、金融は中国と結び付きが深いため、技術と金融を中国から切り離すのには時間がかかる。 さらに、2020年の大統領選挙に向かい、トランプは経済と株式市場を安定させ、農業州の有権者を安心させることを望んでいるので、遅れることは米国にとって最良の選択である。

まあ、引き延ばしても2020年11月の大統領選まででしょう。それも中国が米国の農産物をちゃんと輸入するという前提ですが。輸入しないで弄べば、トランプは切れて追加関税発動するでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058328.html

7/26阿波羅新聞網＜中共中央谁拍板？不是习近平？王沪宁韩正出事了？＝中共中央は誰が最終決断しているのか　習近平ではない？ 王滬寧、韓正に何かが起きる？＞中共中央委員会の決定は、習近平が下し、権威は一人で決定しているのか？ 北京は香港に軍を増派しているように見えるか？ 習近平は一人で決定を下しているのか？ アポロネットの評論員と3人の学者が分析した。ある評論員は、「党のメディアの報道に欠陥があり、ある常務委員は深化改革委員会に欠席したが、それは江派の韓正か王滬寧かもしれない」ことに気付いた。これは何のシグナルだろうか？韓正は香港対策で南下して深化改革委員会に欠席はありうるが、王滬寧が何の理由もなく欠席したとすれば、反常務委員会と看做される。後はお決まりのコースである。

中南海の奥の院はどうなっているのかは分かりません。阿波羅ﾈｯﾄは法輪功弾圧した江派を憎んでいるので、報道が歪む可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320754.html

7/27阿波羅新聞網＜若中共再拖延贸易战 川普有一武器和组合拳＝中共が再び貿易戦で遷延策をとれば、トランプは関税という武器と金利下げとを組み合わせる＞来週の火曜日から、米中の貿易代表は上海で、トランプ・習会談後、初めて対面での貿易交渉を行う。外部の見る所、この交渉への期待は一般に高くない。 米国のメディアは、「米国は貿易戦争で優勢にあり、トランプ政権は武器を持っており、致命的な手段と組み合わせることもできる」と報じた。

WHの声明によると、米国通商代表のRobert Lighthizerと財務長官のSteven Mnuchinは、7月30日に2日間の貿易交渉を始めるために、上海に行く予定だという。 協議では、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農産物、サービス、貿易赤字、（合意）履行など、さまざまな問題について取り上げる。

商務長官のWilbur Rossは火曜日にブルームバーグTVで語った。「トランプ大統領の目標は適切な合意を得ること、或は関税を継続して課すことであり、交渉にかかる期間を判断することは不可能で、非常に良い結果を得ることがすべての目標である」と。

分析は、「遷延策をとり、不公平な取引慣行を是正しようとしないのであれば、米国側は強力な武器と致命的な手段を組み合わせる」と考えている。

嘘つき中国人の相手をしても時間稼ぎされるだけ。朝鮮半島人と同じく世界に嘘を撒き散らすだけです。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320761.html

7/27阿波羅新聞網＜剑指中共！川普：WTO已遭破坏 指示美贸易代表采取行动停止欺骗 ＝中共を攻撃！ トランプ：WTOは既に壊れた　通商代表に詐欺を阻止するための行動を取るように指示＞トランプはツイートして、「世界で最も裕福な国が、WTOの規制を回避し、特別な扱いを受ける発展途上国であると主張すれば、WTOは壊れたも同然。 こんなことはもう認められない。米国を犠牲にするこの詐欺を止めさす行動をとるように通商代表に指示した」と。

また発表した声明に「今後90日以内に、WTO規定の見直しで、“実質的な進展”がなければ、ワシントンは、“発展途上国であると主張して、WTOの規定や協議から柔軟に発展途上国としての恩恵を受けている組織メンバーは不当である”としてもはやこれまで通りに扱うことはできない」と。

 AFPは、「この声明は多くの国がこれによって恩恵を受けているが、それでも大部分は中国を指している」と報道した。

声明は「世界で最も裕福な10カ国のうち、メキシコ、韓国、トルコなど、7カ国が発展途上国であると主張しており、そのすべてがG20の加盟国である」と指摘している。

この前のWTO一般理事会で日韓2国間の問題を取り上げ、韓国のパフォーマンスを許すような場に堕している組織ですから、公平公正、普遍的な価値で貿易問題の紛争解決は望むべくもない。

自由主義国だけ集まって新しい組織を作り、発展途上国の数字による定義を明確にしたら。

日米連携でWTOの駄目さを世界に見せつけたような気もします。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320947.html

7/25日経＜中ロ蜜月に不穏な香り　中央アジアに吹くすきま風 本社コメンテーター　秋田浩之

米国と鋭く対立する中国とロシアの蜜月ぶりが一層、際立っている。6月上旬に訪ロした中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はロシアと連帯を深める共同声明に署名し、約30件の経済案件をまとめた。

ロシアのプーチン大統領も、中国に貿易・ハイテク戦争を仕掛ける米国をあからさまに批判し、習主席に共闘を誓った。北朝鮮やイラン問題でも、両国は米国へのけん制を強めている。

この蜜月は今がピークか、それともさらに上り坂を登っていくのか。中ロはこれまで以上に互いを必要としているようにみえる。

米欧から制裁を浴びせられるロシアは今年、経済成長が1%台に急減速するとみられ、中国との経済協力に頼らざるを得ない。一方、対中強硬策に走る米国に対抗するため、習主席にとってもロシアの利用価値は高まっている。

だからといって、内部に何のあつれきも抱えず、相思相愛の関係が続くわけではない。

ロシアは内心、強大になる中国に「潜在的な脅威を感じてもいる」（ロシア軍事専門家）。中国は国内総生産（GDP）で約8倍、人口では約10倍に膨れ、国力差は広がるばかりだからだ。

ロシアが特に心配するのは、「裏庭」とみなす旧ソ連圏の中央アジアが、中国の勢力圏に染められてしまうことだ。経済面ではこの筋書きが現実になっている。

2018年には、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスで中国が最大の貿易相手に躍り出た。公式データが公表されているキルギス、タジキスタンでは、直接投資の累積額でも中国が首位となり、カザフスタンでもロシアを抜いて4位になった。

もっとも、中国が経済的に中央アジアに入り込むだけなら、ロシアとしても容認できる。莫大な中国マネーによってインフラが整い、地域が発展するなら、自分にも恩恵が及ぶからだ。

だが、その一線を越えて、中国が安全保障の影響力まで強めるとなると、話は別だ。ロシアからすれば、大事な「裏庭」を荒らされていると映るにちがいない。

6月半ば、中央アジアのウズベキスタンに、米欧や周辺国の閣僚や高官、識者らが集まり、地域情勢を話し合った。そこで感じたのは、そんな不穏な兆しだ。

現地の安保関係者らによると、2～3年前から地域の情勢に変化が表れた。中国がひそかにタジキスタンに軍部隊を送り、駐留を始めたというのだ。中国は公式にはこの事実を認めていないが、同関係者は「アフガニスタンでも似たような兆しがある」と話す。

中国は経済の影響力を広げても、ロシアに配慮し、安全保障に首を突っ込むことは厳に慎んできた。その鉄則をあえて破ったのは、新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派の侵入を防ぐためだ。タジキスタンに国境管理を任せていたら心もとないため、両国の同意のもとに中国軍を送り、治安活動に乗り出したという。

中国はこうした事情をロシア側に説明し、「理解」を得たうえで駐留を始めたにちがいない。だが、現地の外交官によると、中国軍の進出にロシアは内心、懸念を募らせている。

ロシアにとってタジキスタンは最大級となる国外軍事基地を構える拠点だ。42年まで駐留する契約を交わしている。

「タジキスタンにはロシア軍も基地を持ち、8千人程度が駐留している。長い目で見て、中ロの軍がタジキスタンで共存できるとは思えない」。中央アジアの安保戦略ブレーンはこう分析する。

ロシアを刺激しないよう注意しながらも、テロ対策のため、中国は中央アジアの安全保障に関与を深めざるを得ない。それが意図せずして、ロシアとの不協和音を招く……。そんな筋書きを感じさせる兆候だ。

中国との勢力争いも意識してか、ロシアは中央アジア諸国の動きに一層、神経質になっている。

今年3月、中央アジア5カ国は2度目の首脳会議を開くことになっていたが、延期され、実現のめどが立っていない。カザフスタンの大統領の突然の交代が表向きの理由だが「ロシアの反発を恐れ、各国が開催に慎重になっている」（現地の外交筋）という。

「ロシアには帝国的な思考を残す人々が大勢いる。彼らは依然として、旧ソ連諸国を自分たちの勢力圏だとみなしている」。ウズベキスタンの独立系研究所「ノリッジ・キャラバン」のファーカッド・トリポフ所長はこう語る。

将来、中ロのすきま風が強まれば、国際政治にも少なからぬ影響が及ぶ。中ロの枢軸が弱まることは、日米欧などの民主主義国には望ましいといえるだろう。北朝鮮への圧力も強めやすくなる。

「中国との覇権争いを優位に進めるためにも、中ロにくさびを打つ布石を探るべきだ」。先月、ポーランド・ワルシャワで開かれた米欧の官民戦略対話では、こんな意見が出た。

クリミアを併合したプーチン大統領との融和は無理としても、彼の任期が切れる24年以降、ロシアとの敵対関係を和らげ、中ロの分断を図る必要がある――。ワシントンの軍事戦略家の議論でも、こうした声が聞かれる。

2つの巨象は4千キロ以上の長い国境を接する。国境紛争が起きた1969年のような時代に戻ることはないにしても、蜜月が永遠に続くとは考えづらい。＞（以上）

中国の中央アジアへの軍の駐留の名分は新疆対策とのことですが、口実に過ぎません。世界覇権を握ろうとしているので、中央アジアもロシアから奪おうと考えているのでしょう。何せジンギスカンも中国人と考える自己中の漢人ですから。ロシアも中国の意図は分かっていても、欧米から経済制裁を受ける身なので黙るしかないという所でしょう。欧米の真の敵は共産国の中国と言うのを理解して、ロシアを中国から切り離さないと。米国民主党とデイープステイトが癌です。

矢部氏の論調は左翼・リベラルのものでしょう。国勢調査の市民権の質問は不法移民の炙り出しのための問題で、人種差別とは関係ないと思います。不法移民は強制送還と言うか、自分で旅費を払って自国へ帰るべきです。経済難民でない政治・宗教迫害を受けた難民は申請して認められるシステムになっている筈です。日本にも偽難民が多く申請していて、日本の対応は甘いと思います。

トランプが白人国家のままでいたいと心では思っているかもしれませんが、それを其の儘政策にはできません。人種差別になるからです。米国で問題なのは左翼リベラルが差別を殊更強調し、法秩序をおろそかにしても許されて来たことです。PCや言葉狩りがそう、左翼のフランクフルト学派の考えを採り入れたものでしょう。政府に不満を持たせるのが狙いです。自由な国にあってこそ政府に不満が言えますが、共産国は言えません。でも国民が彼ら不満を煽る一派の言いなりになると言うことは共産化への道を歩んでいるという自覚が必要です。

ギングリッジが言ったように、今度の大統領選は「愛国主義」と「人種主義」の戦い、＝「法秩序遵守派」と「違法黙認派」との戦いになるのでは。自由と秩序は国民にとって大切と考えますが、民主党はサンクチュアリを認めるなぞおかしなことをしています。トランプが勝つことを望んでいます。

記事

非白人を抑え込もうとするトランプの「再選アピール」は揺るぎない。彼を支持する国民の心情とはどんなものか Photo:123RF

市民権質問の追加に物議　トランプが敗北した法廷闘争

　今年6月27日、米連邦最高裁は政府の上告を棄却し、国勢調査に市民権の有無を問う質問（以下、市民権質問）の追加を認めない決定を下した。これで1年以上にわたる法廷闘争が決着したが、トランプ政権にとっては大きな敗北となった。

　米国の人口数を正確に把握するために10年ごとに行われる国勢調査では、通常、性別・年齢・人種・所得などについて問われるが、市民権に関する質問はない。その質問を加えると、不法滞在者などが調査に参加しにくくなり、正確な数字を得られなくなる可能性があるからだ。

　ところが、国勢調査局を管轄する商務省のウィルバー・ロス長官は、昨年3月、「2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加する計画である」と発表した。ロス長官はその理由として、「非白人の投票権の保護を強化するため」と説明したが、それに納得した人は少なく、方々から厳しい批判を受けた。

　下院民主党はロス長官を議会公聴会に呼んで、「トランプ政権と共謀して、非白人の政治力を抑えようとしているのではないか」と追及した。つまり、民主党が問題としたのは、トランプ政権は国勢調査に市民権質問を追加することで非白人の回答者を減らし、それによって非白人の人口増加による政治力の拡大を抑えようとしているのではないかということだ。

　連邦政府は国勢調査の結果に基づき、各州・郡・市への交付金の額や選挙区の区割り（議席数）などを決める。したがって、非白人の回答者が減ればその地域の交付金や議席数が減る可能性があり、住民の政治力も抑えられてしまうということである。

　市民権質問の追加については人権団体も強く反対し、米国最大の人権団体「米国自由人権協会」（ACLU）などが連邦地裁にその決定の撤回を求めて、トランプ政権を提訴した。

　原告側は、「この質問を加えることは非白人の移民に対する意図的な差別であり、“国勢調査は米国内に住む全ての人のデータを集計しなければならない”という憲法規定にも反する」と主張した。

そして、連邦地裁は原告側の主張を認め、トランプ政権に市民権質問を追加しないように命じる判決を下した。しかしトランプ政権が上告したため、最終的に連邦最高裁に持ち込まれたが、最高裁は「政府の説明は不自然で、根拠に乏しい」として訴えを退けた。

　これを受けて、トランプ政権は国勢調査の実施延期を検討して引き続き争う構えを見せたが、それでは2020年の調査が実施できなくなる恐れが出たため、市民権質問を盛り込むことを断念した。ところが、問題はこれで終わらなかった。

不法移民の数の割り出しに執念　「強制送還」以外に目的はなし

　最高裁による上告棄却から約2週間後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、市民権の有無に関するデータを別の方法で集める方針を表明した。大統領令を発令し、国土安全保障省や社会保障局などを含む各連邦政府機関が持っている米国の市民と市民でない人のデータを全て商務省に提供するように命じ、膨大なデータベースを駆使して市民でない人の正確な数を割り出すというのだ。

　トランプ大統領がここまで市民権の有無についてのデータ収集に執着するのは、それを基に移民の正確な数を割り出し、彼らを強制送還しようと考えているからであろう。

　6月18日、トランプ大統領は自身の支持者が多いフロリダ州オーランドで集会を開き、2020年の再選に向けて正式に立候補を表明した。その会場はさながら野外コンサートのような雰囲気で、ライブ演奏やフードトラックもあり、前日の夜から行列に並んで何時間も待った人もいたという。

　熱烈な支持者を前に、トランプ大統領は不法移民を強制送還する計画を明らかにし、移民問題に関して強気の発言を繰り返した。しかし実際には、大統領の「メキシコに費用を払わせて国境の壁を建設する」というお馴染みの公約はまだ実現されていない。

　そこで、ABCニュースの記者が集会にきた支持者に「壁がつくられていないことに失望していませんか？」と問うと、「大丈夫です。これからつくられますから。民主党が抵抗しなければとっくに建設されていたはずです」と答えた。驚いたことに、この支持者はトランプ大統領とほとんど同じことを言っていたが、それだけ強く支持しているということだろう。

7月半ば、トランプ政権はニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコなど全米10都市で一斉に不法移民の摘発に着手した。国外への退去命令を受けた後も米国内に不法に滞在している2000ほどの家族が対象だが、移民税関捜査局（ICE）の職員が不法移民がどこに住んでいるかを調べ、住所を確認し、両親が連行されていく場合は子どもたちが放置されないようにしなければならず、大変な作業だという。

　これに対して人権団体などから、「個々の不法滞在者の事情を考慮せずに一律に摘発し、適正な司法手続きを経ずに送還するのは非人道的だ」と反対の声があがり、各地で抗議集会が行われたが、政府は全く意に介さない様子だ。

メディアが見た収容施設の惨状　移民をいじめて「白人の国」を取り戻す

　トランプ政権による厳しい移民政策が次々に実施されるなかで、最近特に問題視されているのが、メキシコ国境沿いの移民収容施設の惨状である。ICEの職員によって拘束される不法移民の数が昨年以来急増し（前年比2～3倍）、定員を大幅に上回る過剰収容状態が続いていることが主な原因である。

　ICEを管轄する国土安全保障省の監視官が6月に撮影した写真には、檻のような施設に大人と子どもが押し込まれている様子が映し出され、コンクリートの床に重なり合うように横たわる移民の姿もあった。1週間以上、横になることができなかったり、１ヵ月近くも服を着替えることができなかったりした人もいたという。

　また、テキサス州の施設を訪れた医師と弁護士はPBSのニュース番組で、「非人道的な場面を目にした。刑務所よりひどい」（2019年6月23日）と報告した。

　施設に収容された乳幼児や児童を診察したセビア医師は、「拷問に近い状況で、蛍光灯は四六時中つけっぱなし。哺乳瓶は何日も洗わないまま使われている。こうした状況では感染や疾患、死のリスクが大きくなります」と語り、同行したビルフォード弁護士も「子ども同士の世話に任されていて、ひどい状況です。部屋の中にそのままトイレがあり、石鹸はなく、まったく不適切な状態で収容されています」と話した。

　このような悲惨な状況が連日報道されているにもかかわらず、トランプ大統領は「安全で衛生的な施設だ。メディアが報じているのはフェイクニュースだ」と開き直り、状況を改善しようとしていない。

移民問題の専門家からは、大統領はこのような状況を放置することで不法移民に恐怖心を植えつけ、同時に違法に国境を越えようとしている人たちに警告を与え、その企てを断念させようとしているのではないかとの指摘も出ている。

このまま非白人が増え続ければ近い将来、白人は少数派に？

　トランプ大統領は就任以来、一貫して厳しい移民政策を進めているが、その裏には非白人の人口増加によって近い将来、白人が少数派になると予想されるなか、白人有権者に「非白人の移民を排除して、“白人の国”を取り戻す」という姿勢を強くアピールする狙いがあると思われる。

　米国勢調査局は2015年、「このままのペースで非白人の人口が増え続けると、2040年代半ば（2045年）に白人は少数派になるだろう」とする報告書を発表した。これに大きな衝撃を受けたのは、建国以来ずっと多数派を維持し、米国文化・社会で支配的な役割を果たしてきた白人たちである。

　なぜかといえば、白人が少数派になるということは、それまでずっと維持してきた「米国人＝白人」というアイデンティティを失いかねない重大な問題だからである。従来、米国にやってくる非白人の移民や米国に住むマイノリティにとって、「米国人になる」とは個々の人種的背景や文化を追求するというより、むしろ「白人の文化に適応する」ことだった。しかし、白人が少数派になることで、白人が非白人の文化を学ばなければならない時代がやってくるかもしれないのである。

　それと同時に、白人たちは少数派になることで、それまで維持していた「白人の特権」を失うかもしれない。その特権とは一言でいえば、白人が生まれながらに得られる「恩恵」のことだ。たとえば、人種を理由に社会でひどい差別を受ける心配がないとか、他の人種の人たちほどは努力しなくてもある程度の成功を収めることができる（米国社会のシステムは、主に白人の文化や価値観をもとにつくられているため）、などである。

　このような新たな現実を前に不安や恐怖を感じる白人が増えるなか、それをうまく利用して2016年大統領選に勝利したのがトランプ大統領だ。トランプ氏が選挙戦中に掲げたスローガンには、実は「“白人のアメリカ”を再び偉大にする」「私が大統領になれば白人の支配を維持できるようにする」というメッセージが含まれていたのである。

ペンシルベニア大学政治学部のダイアナ・ムッツ教授は、2012年から2016年の世論調査などを綿密に分析した結果、「2016年の大統領選の勝敗を決定づけたのは、有権者の経済的な問題ではなく、非白人の人口増加に対する白人支配グループの不安である」との結論に達したという。つまり、トランプ大統領が勝利したのは、白人支配層の不安につけ込むような選挙キャンペーンを展開したからだというのである。

「白人の不安」扇動がトランプ再選のカギに

　ムッツ教授は、政治ニュース雑誌『アトランティック』に対してこう述べている。

「ヨーロッパからやってきた白人米国人が“近いうちに少数派になる”と言われたのは初めてのことです。歴史的に支配的なグループにいた人たちがその地位を失いかけると、“心理的なねじれ”を経験し、不安を抱えるようになる。最初は昔を懐かしみ、それから現在の支配的な地位を維持しようと考え始め、他の人種グループに対して否定的な感情を持つようになるのです」（2018年4月23日）。

　だからこそ、トランプ大統領の「白人のアメリカを取り戻す」というスローガンや非白人の移民を排除するような政策は、白人たちの不安を和らげるという点で効果的なのであろう。

　7月14日に発表されたNBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、2020年の大統領選でトランプ大統領と民主党主要候補が対決した場合、バイデン候補はトランプ氏を9%（51%対42%）、サンダース候補は7%（50%対43%）、ウォーレン候補は5%（48%対43%）リードしているとの結果が出た。トランプ大統領にとっては厳しい数字だが、この時期の世論調査はあまり大きな意味は持たない。

　トランプ大統領の厳しい移民政策は強い批判を受けているが、皮肉なことに国民の移民問題への関心はどんどん高まってきている。もし移民問題が2020年大統領選の最重要争点になれば、非白人の人口増加に対して脅威を感じている白人有権者が多いだけに、トランプ大統領へ有利に働く可能性はある。

（ジャーナリスト　矢部 武）

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