6/28希望之声＜G20美日中领袖挤坐被指节俭 日网友对比中共挥霍铺张＝G20日米中の指導者がきつく座ったのは倹約のためと指摘される 日本のネチズン（？）は中共の大盤振る舞いの浪費と比較＞G20大阪サミットが28日に開会し、その中の1つのイベントは「普通の」会議室を選び、小学校の教室にいるように感じさせた。 安倍晋三首相はトランプ大統領と習近平主席に挟まれ、小さなテーブルの所に座っているのは窮屈に見えた。 ある日本のネチズンは「狭い」と述べた。またあるネチズンは中国が杭州でG20を開いた大盤振る舞いの浪費と比較して日本が節約したものにしたのは時宜にかなっていると。
皆見て、日本政府が如何に国民に奉仕しているかを？日本政府はG20大阪ｻﾐｯﾄの費用と予算をネットに上げて国民が何時でもそれを見られるようにしている。日本の今回の会議での節約する態度は国民の税を無駄にしない現れである。これと比べ中国が大盤振る舞いして浪費したG20杭州ｻﾐｯﾄを見ると日中両国の文明度の差が大きいことが分かる。
6/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜しらけきった顔が並んだ。さはさりながら「日中新時代」だそうな 親中派メディアでさえ「つかの間の蜜月」と皮肉った日中首脳会談＞「安倍首相はかなり言いたいことを伝えている。
（１）沖縄尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を要請
（２）南シナ海の非軍事化の重要性
（３）香港問題では自由で開かれた香港の繁栄が重要との認識を伝達
（４）ウィグル自治区における人権問題を念頭に、人権の尊重、法治など普遍的価値の認識を伝えた。さらに貿易問題では
（４）中国の補助金制度の是正
（５）知的財産権の保護強化
などを要求しており、欧米の要求と歩調を合わせている。」とあります。メデイアが報道しないのは何故？取材能力がない？
http://melma.com/backnumber_45206_6834381/
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2994826.html
6/29阿波羅新聞網＜习近平G20上演惊人一幕 中南海热战 习出访前一天 王沪宁扔“手榴弹”红二代揭中南海乱套＝習近平は G20で人を驚かせる一幕があった 中南海は熱戦 習の訪問の前日に王滬寧は中南海を攪乱するために「手榴弾」を革命二世代目に投げた＞6/27の夕に安倍首相と習近平が会い、人を驚かせる一幕があった。 日本の代表団が座ると、習近平一人が交渉テーブルの真ん中に座り、ロシアでの「孤独な戦士」の場面を繰り返すのを見た。 アポロネット評論員の王篤然は「小さなことではない」とコメント。 習近平訪問の前日の26日に王滬寧の宣伝が増し、国内の誰かを批判するため「手榴弾」を投げた。ネチズンはこれを見て燃え上がり、中共を嘲笑し、劉鶴は手榴弾を投げ返す自衛権があると。 北京の革命二世代目は「中共の上級幹部は混沌としている。ある人達は習に穴を掘っている。ある人達は習と一心ではない。ある人々は貿易戦争を支持し、ある人は反対している」ことを明らかにした。
27日の夜、習近平は安倍晋三首相と会談した。 安倍と日本代表団は着席したが、反対側の中共代表団は当初、習近平のみ入場して着席した。間もなく外国メデイアによって習が一人で日本代表団と対面している写真が撮られた。
類似の状況は今回が初めてではなく、2017年の早い時期にプーチン大統領と習近平がカザフスタンで会談したときにも、同様の問題が起きた。 プーチンは習が向かいに一人で座っているのを見て、誰もが顔を見合わせ、ロシア語で同僚たちと冗談を交わした。習近平は「孤独の戦士」だと。
https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308695.html
6/29阿波羅新聞網＜川习会前 北京突击采购 川普透露川习会前一晚内幕 习低头看稿 川普一脸严肃＝トランプ・習会談の前 北京は急遽調達 トランプは、トランプ・習会談前夜の内幕を明かす 習は頭を低くして原稿を読む トランプは厳粛な面持ち＞トランプ・習会談の後、新華社通信は最初に貿易交渉再開を報じた。 アポロネット評論員の王篤然は「WHの声明を待てば、中共の発表とは異なるに違いない」と述べた。 トランプ・習会談の前日、中共は54万トン以上の米国産大豆を2億米ドル相当の金額で購入した。 習近平はトランプ・習会談で原稿を見て説明しただけ。トランプは厳粛に受け止めた。トランプはトランプ・習会談の内幕（前日の28日に習と話合い多くを完成させたこと）を明らかにした。習近平は1日前に宿題を終わらせたが、具体的な成果は時間と共に試される。
https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308875.html
6/30阿波羅新聞網＜川普：华为仍在黑名单 可买不涉及重大国家紧急问题的设备＝トランプ：華為はまだブラックリスト内にある 重大な国家緊急事態の問題を含まない設備は購入可＞トランプは6/29（土）にトランプ・習会談に出席し、その後の記者会見で華為に向け米国企業に華為への製品販売を許可すると語ったが、その条件は「重大な国家緊急事態の問題を含まない設備」だった。
トランプはまた、「華為の問題は複雑すぎて貿易交渉の終わりに解決する」とも述べた。 「商務省が発表した輸出規制のブラックリストから華為を削除するかどうか」記者団が尋ねたところ、トランプは、「No、全然、No、No」と答えた。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308906.html
6/30阿波羅新聞網＜中国代表团迟到过久！巴西总统取消与习近平会谈＝中国代表団は遅すぎる！ ブラジル大統領は習近平との会談を中止＞ブルームバーグによると、双方は現地時間午後2時30分に会談を行う予定であったが、ブラジル大統領府報道官のオタビオ・レゴ・バロスは午後2時55分に記者団に向け、「会談は既に取り消された。ボルソナロ大統領が二国間協議をキャンセルすることを決定した。待たされるのが長すぎ、ブラジル代表団は長い間会議室にいた」と述べた。
多国間会議の場合、約束の時間に遅れることは珍しくない。ロシアのプーチン大統領は遅刻が多いことで知られているが、相手が遅れたことで会議全体をキャンセルすることは一般的ではない。
中国はブラジルの重要な貿易相手国であり、ブラジルに数多くの投資を行っている。ボルソナロは、4月に記者団と朝食をとったとき、「中国はブラジルと取引できるが、ブラジルはお金で買えない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308899.html
古森氏の記事を読んで、日米同盟の在り方として、トランプが言っていることは正しいと普通の感覚を持っている人だったら分かるでしょう。非対称な同盟で、米国人が日本を守ろうと血を流している時に、日本人が知らんふりすれば怒って当然。個人レベルでも仲間を助けない人間は軽蔑されるのと一緒。大衆は左翼・リベラルの似非平和主義者に騙され、洗脳されていて現実を見ようとしません。中共が日本に食指を伸ばし、日米離間させ、侵略しやすくしているのに気が付きません。今でも日本全国に米軍基地があり、日本は米国の属国と言う人は、中共の属国になったことを想像したことがあるのでしょうか？今の中共のやっていること（チベット、ウイグル、法輪功等）を見れば分かる筈です。左翼の言うことを信じるのは愚かです。
共産主義は人類にとって最大の不幸です。三権分立していないから為政者が好き勝手できる訳です。監視するものがいない。それで国民の人権蹂躙、冤罪、虐殺、民族浄化、腐敗等ありとあらゆる悪が行われています。左翼であるのにそうは見せないようにして中共を支援する論者は要注意です。国民がおれおれ詐欺同様気を付けませんと。
安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にしました。いつまでも似非平和主義者に騙されるのは止めましょう。自分の国は自分で守る覚悟がない限り、誰も助けてはくれません。国民精神がなく、自分勝手に生きようとする人たちは第二次大戦を戦った先人たちを蔑ろにすることになります。国を自分達で守るという国民精神こそが同盟を持続させる道です。今の似非平和主義に汚染されている状況では同盟破棄が言い渡されてもおかしくないと言うことに早く気付くべきです。今回のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事は一石を投じてくれました。日本人一人ひとりがもっと真剣に国の安全について考えませんと。
記事
兵庫県伊丹市の空港に到着した、ドナルド・トランプ米大統領（2019年6月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。
日本のメディアでも「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。
現実には、今の日米同盟はきわめて堅固に機能しているようにみえる。トランプ政権も大統領自身をはじめ、みな一致して日米同盟の堅持と強化を公言している。同大統領が5月に国賓として来日した際も、日米の第一線部隊を訪れて日米同盟の堅固さを強調した。そんなときに日米安保破棄とは、まさに青天の霹靂の報だともいえよう。
では、この報道の真相はなんなのか。
6月25日にBSフジのプライムニュースが特別番組を組んで分析を試みた。私もこの討論番組に出演して意見を述べたので、そのあたりを土台にして、このショッキングな報道の背景を眺めてみよう。
日本は真剣に受け止めるべき
結論を先に述べるならば、トランプ大統領が日米安保条約に強い不満を抱いていることは事実であるが、安保条約を破棄する意向があるのかというと、それは事実ではない、という総括となる。
だがこの報道を日本側は真剣に受け止めざるをえない。米国側から見ると日米同盟には不公正、不平等な片務性があるという核心を、まさに突いているからだ。
記事を執筆したのはブルームバーグ通信のホワイトハウス詰めの記者ジェニファー・ジェイコブ氏である。ジェイコブ記者は女性のベテランジャーナリストで、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン陣営の取材にあたった。
ちなみにブルームバーグ通信の創設者のマイケル・ブルームバーグ氏は元ニューヨーク市長で、現在は強烈なトランプ批判論者である。だからブルームバーグのトランプ関連の報道はトランプ政権を不利にしようという論調がベースになっているという見方も一部にある。だが、今回の報道に関してはそんな政治的動機は除外してよいだろう。
記事の冒頭部分には以下のような記述があった。
「トランプ大統領は、現在の日米防衛条約は米国側にとって不公正だと考えている。もし日本が攻撃されれば、米国は日本を支援するが、米国が攻撃されても日本が軍事的に米国を支援する義務はないからだという」
「トランプ大統領は最近この日米同盟への不満を、きわめて近い側近たちに私的に口にした。それらの側近のうち少なくとも3人がその事実を（ジェイコブ記者に）明かした。日米安保条約は60年以上前に調印され、日米同盟の基礎となってきた」
「しかしトランプ大統領は日米安保条約から離脱するような措置は実際には何も取ってはいない。米国政府高官たちは離脱というような事態が起きることはまず考えられないと述べている」
以上が同報道の主要部分である。
一貫している「片務性への非難」
ここで述べられている2つの大きな要素は、「トランプ大統領の日米同盟への不満」と「米国の日米安保条約からの離脱」である。このうち第1の、トランプ大統領の日米同盟の「不公正」への不満に関する限り、この報道はまったく正しいといえる。なぜならトランプ氏自身がその不満を何度も公の場で述べてきたからだ。
私自身、2015年から2016年にかけての大統領選挙の長いプロセスの取材で、トランプ氏の日米同盟への不満を目の当たりにし、記録してきた。
最初はトランプ氏が大統領選への立候補を宣言して2カ月後の2015年8月だった。アラバマ州モービル市での3万人を集めた決起集会で、赤い野球帽をかぶって壇上に立ったトランプ氏は熱を込めた演説のなかで次のように述べた。
「（いまの日米同盟の下では）アメリカはもし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本はアメリカを防衛支援する必要はない。こんな取り決めを良いと思うか」
会場の大観衆からはもちろん「ノー」という声がどっとわき起こった。
トランプ氏は、日本が憲法9条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃された場合はもちろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の実態を非難したわけである。
それから1年後の2016年8月、アイオワ州のデモイン市での演説でもトランプ氏は同じことを述べた。
「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に何かをする義務はまったくない。（日本国民は）家にいてソニーのテレビでも見ていればよいのだ」
1年前とまったく同じ内容、そして同じレトリックだった。トランプ氏の一貫した持論なのである。
大統領に就任してからは、日米同盟の片務性への非難は口にしなくなった。日米同盟堅持の重要性や日本側の反発に配慮してのことだろう。現在うまく機能している同盟をあえて揺さぶるのはリスクが大きすぎるという判断でもあろう。
だが、本来の不満が解消されたわけではない。それを知った記者が、トランプ大統領がG20出席のため日本に向けて出発する直前という格好のタイミングを狙って報道したということだろう。
日米同盟の堅持は揺るぎない国策だが・・・
この報道の第2の要素「米国の日米安保条約からの離脱」については、トランプ大統領は実効性のある選択とは考えていないということが、記事のなかでは再三強調されていた。ジェイコブ記者も自分のツイッターで、「実際に米国が日米同盟から離脱したり日米安保条約が破棄されることはない」と書いていた。
米国の歴代政権にとって日米同盟の堅持は超党派の揺るぎない国策だった。日本に米軍基地を保ち、東アジアや太平洋への関与を保つという政策は米国の国益にかなうという基本認識が保たれてきたのである。トランプ大統領もトランプ政権もその国策の支持を明確にしている。
だが、それでもトランプ大統領は現在の日米同盟の片務性に不満を抱いているということなのだ。
もっとも日米同盟の片務性に不満があるのはトランプ大統領だけに限らない。いまの憲法9条による集団的自衛権の禁止が日米同盟強化の障害になるという認識は、現在の米国議会のコンセンサスともなっている。反トランプの急先鋒である民主党リベラルのブラッド・シャーマン下院議員が下院外交委員会で、日本が有事に米国を助けないことを非難して日本に憲法改正を求めたことは本コラムでもすでに報じたとおりである（「『日本も派兵せよ』改憲論者が米国議会の委員長に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56458）。
際立っている日米同盟の異端ぶり
米国ではこのブルームバーグ通信の報道に対応する形で、ワシントン・ポストやワシントン・タイムズなど他のメディアも関連記事を掲載した。そのなかで注目されたのは、トランプ大統領がブルームバーグ通信の報道の前日に「中国や日本は、ホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自国で守るべきだ」という趣旨の発言をしたことが日米同盟への不満発言の前段になった、という指摘だった。米国向けでもない石油の運搬を米国がなぜ防衛するのか、日本はなぜ自国の経済権益さえも自国で守らないのか、という批判である。この批判が日米同盟の片務性への批判につながった、というのだ。
ちなみに米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである。全世界でも異端の同盟が日米同盟なのだ。同盟とは、複数の国家の防衛面での結びつきであり、本来は相互の防衛扶助を意味する。そのことを考えれば、日米同盟の異端ぶりはことさら目立つ。
ただし日米同盟の歴史をみれば、当の米国自身がその種の片務性を望み、認めてきたことも確かだ。米国は日本の軍事能力を最小限に抑えておくという方針を長年続けてきたのである。だが、その米国の思考も政策も、今や明らかに変わったというわけだ。その変化の最新の象徴がトランプ大統領の日米同盟への不満なのだといえるだろう。
以上が今回のブルームバーグ通信の報道の背景である。
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