2/27阿波羅新聞網＜大部份是中共地下党！ 台湾学者惊曝：受难人历史180度大翻转…＝大部分は中共の地下党員！ 台湾の学者は驚きの発表：受難者の歴史は180度変わる＞2019年2月26日、青天行動連盟主席の武之璋は「白色テロの受難者を調べた所、大部分は供述を翻し、共産党の工作の為に罰を受けた。台湾独立のためではないと強調した」と述べた。
下の写真の右側は前立法委員の蔡正元で「李登輝が台湾独立の為、228事件の死亡者数を捏造した」と発言。真ん中の台湾大学政治系教授の張亜中は「李登輝と陳水扁は228事件の死者数に台湾独立派と中共工作員全部を入れ、受難者に仕立てた。違った理念を追い求めた死者に対し失礼である」と。左側が武之璋。「殺された台湾独立分子（黄金島、鐘逸人）も中共の指導（謝雪紅）を受けていた」と。
3人とも国民党系でしょう。「青天行動連盟」と言いますから「青天白日旗」を崇めている人達と思われます。流石嘘つき中国人。228事件は1947年に起き、まだ国共内戦中です。1945年8月15日までは日本の統治でしたからそんなに共産主義者がいたとは思えません。大陸だって死の恐怖と飴（農地解放の餌）で大衆を味方にしただけで、1949年大陸がアカに染まるまでには間がありました。そもそも知識人を狙って殺戮するのがおかしい。全部が全部共産主義者ではないでしょう。日本から教育を受けた知識人は独裁に邪魔になるから逮捕状なしで拘引、殺害したのです。中共の法輪功や人権派に対する今のやり方を見れば中国人のやり方が分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0227/1252237.html
2/27阿波羅新聞網＜社会主义者再发惊人厥词 言论一出 一片哗然＝社会主義者はまた人を驚かすような大ぼらを吹く 言を発するや周りは大騒動＞この民主党の社会主義者でニューテクノロジーの信奉者でもあるオカシオ・コルテス議員は再度人を驚かすような大ぼらを吹いた。彼女はGreen New Deal 政策の発起人でもある。“今の科学界のコンセンサスは、「人間の環境破壊は極限に達し、将来人類の生活は困難になる」である。若い人たちが思うべきことは「子供を産んだ方が良いかどうか」である。後12年の内に世界は終わるので”と。これを言ってすぐに多くの保守派の攻撃に遭った。「民主党が彼女の愚かな考えに熱心に賛同するのは意外としか言いようがない」、「民主党はどうして彼女をニューリーダーとして祀りあげるのか？」という人もいる。
NYTも彼女を支持し、民主党議員の多くがGreen New Deal 政策を支持している。Maxine Waters、Eric Swalwell、Jerrold Nadler、Kirsten Gillibrand、Elizabeth Warren等。Dianne Feinsteinは「これは実現できない」と言ったが、そう言う人の数は少ないし、コルテスは29歳、Feinstein（中国人スパイ運転手を20年も雇っていたことで有名。このスパイが従軍慰安婦の嘘を広めた）は85歳でやはりコルテスが民主党のリーダーになるだろう。
流石、左翼は気違いのレベルが違います。ノストラダムスの予言みたいなもので、彼女は預言者なのか？不安を煽っているだけでしょう。こんな人が世界覇権を握る米国の大統領になる姿は見たくありません。確かに彼女を支持する民主党議員が多いというのですから、信じられません。左翼は中共、米国民主党いずれもおかしな人達ばかりです。
“There’s scientific consensus that the lives of children are going to be very difficult. And it does lead young people to have a legitimate question: is it okay to still have children?”
—@AOCReminds me of the Green New Deal FAQ:
👉https://t.co/3RtWZeVbJZhttps://t.co/TWTYJvbb0P— Jerry Dunleavy IV 🇺🇸 (@JerryDunleavy) February 25, 2019
https://www.aboluowang.com/2019/0227/1252312.html
長島昭久氏は未来日本の衆議院議員ですが元民主党議員でした。石原伸晃の秘書をやったり、米国での研究員の時代がありました。その彼が民主党から出たのは自民党に空いている席がなかったからと思われます。でも、民主党は日米ともに売国政党ですから、なかなか意見が合わなかったのでは。民主党のように左翼政党では二大政党にはならないでしょう。
北が核放棄しないのはその通りで、見返りだけを与えることになるのでは。「不可侵宣言」何て言うのは北の言いなりになってしまうことです。でも、逆にそうなれば日本も真剣に国防を考える良いチャンスです。①非核三原則撤廃②ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ宣言③防衛予算を2倍にするくらいはすぐできる話です。
一番ダメと思われるのは中共が裏で蠢いて、メデイアを焚き付けて、大衆に国防を真剣に考えさせなくすることです。安全を人任せにさせておけばやがて日本は中共のものになるというのが分からないのでしょうか？でも「あなたは平和を愛さないのか？」「愛しているというのなら戦争を考えるのは無駄ではないか？」とか言うアホな論理に振り回されるのが目に見えています。では「平和を愛する諸国民」は軍隊を持っていないの？米露中全部持っているではないですか。永世中立国のスイスは国民皆兵です。そう言って誑かすのは日本を弱いままにして乗っ取るつもりがあるからです。それが分からない人は後世に責任を持たない人と言えます。似非平和主義者は日本から去ってほしい。
記事
ベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談に先立ち、トランプ大統領と金正恩委員長の顔が描かれた歓迎横断幕（写真：ロイター/アフロ）
二度目の米朝首脳会談が開かれる。会談の結果次第では、現在改善の兆しが見えない日本と韓国の関係を一層難しくする可能性もある。東アジア情勢が流動化し始める中、われわれ日本人はどのような備えをしておかなければならないのか。元防衛副大臣の長島昭久衆議院議員に聞いた。（構成：阿部 崇）
（長島昭久：衆議院議員、元防衛副大臣）
レーダー照射事件で切れた「最後の信頼の糸」
私は1990年代半ば、ワシントンで安全保障の研究をしていた頃から、韓国の学者や外交官、軍関係者などと交流し、戦略的な日韓関係の在り方について深く考えてきました。国会議員となってからは、複数の議員連盟に参加し、常に韓国の国会議員と交流を深めてきました。
ところがこうした交流もあるときを境にパタリと止んでしまいました。2012年に当時の李明博・大統領が竹島に上陸したころです。こちらから訪問することもためらわれるようになりましたし、向こうから日本に来ることもなくなってしまいました。
他にもあった日韓の議員交流は、いまほとんど機能していないようです。現在の青瓦台中枢に独自のパイプを持っている政治家もおそらく皆無ではないでしょうか。そうしたこともあり、日本と韓国の間に吹く冷たい風が収まる気配はなかなか見えてきません。
それでもこれまでは歴史認識の問題でぶつかることはあっても、安全保障の面では日韓は結びついていました。実際、90年代半ばから海上自衛隊と韓国海軍は共同訓練を継続的に実施してきました。ところがその韓国海軍であのレーダー照射事件が起き、彼らも「真実」を分かっていながら強弁を繰り返すしかない状況になって、「最後の信頼関係の糸」まで切れてしまった状況です。日韓関係に長年携わってきた私にとっても甚だ残念な事態になっています。
朝鮮半島の連邦国家化を目指す文在寅大統領
昨年12月、前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏が来日し、日本の政財界のリーダーたちと会って帰国した時の興味深い「感想」が耳に入ってきました。それは、「東京の雰囲気が変わった。過去の問題を持ち出しても、相手が動揺しなくなった」というものだったそうです。
その見方はおそらく正確なものだと思います。というのも、「過去の問題」に対する韓国のこだわりに、日本人がある種の徒労感を持ってしまった。「もういい加減にしてくれ」というのが本音でしょう。
15年暮れに安倍政権が韓国の朴槿恵政権との間で慰安婦合意を成し遂げました。これは安倍首相の支持層である保守派からは非常に評判の悪い合意でした。しかし安倍首相は、北朝鮮や中国の存在を考慮すれば、韓国とは戦略的に良好な関係を結ぶべきだという選択をし、国内的な反発を覚悟のうえで大きく舵をきったわけです。ところが、それも「合意撤回」「慰安婦財団解散」という韓国の方針で見事に裏切られてしまいました。
さらに徴用工（元朝鮮半島労働者）の判決がありました。文在寅政権は「三権分立なのだから、われわれは手を出さない」と言いますが、最高裁判事14人のうち8人は文在寅政権になってから任命された人たちです。
そして極めつけは、かつて日韓議員交流の中心にいた文喜相国会議長による妄言、暴言です。こともあろうに天皇陛下を持ち出して対日批判を繰り返し、内外から批判を浴びると開き直りともとれるような言辞を弄するとは、言語道断。我が国の国会において非難決議を行うべき案件です。
日本全体が「もういい加減にしてくれ」と徒労感に襲われるのも無理のないことだと思います。潘基文氏（文喜相？）はその空気を敏感に感じ取って言ったのでしょう。
現在の文在寅政権は、「歴史問題がらみでは日本に対し何を言ってもいい」というのがある種の存在意義になっている政権といえます。その背景には、盧武鉉政権の流れを汲む、過去の植民地時代や軍事独裁政権に対する「積幣清算」という大きな流れがあります。軍事独裁政権に対する抵抗（民主化）運動で学生時代に投獄された経験を持つ人々が、いま文大統領の周りを固めているようです。しかも彼らは単に軍事政権に対して反発していただけではなく、当時から北朝鮮とつながっていると指摘する人もいます。
その真偽はともかく、現在の文在寅政権が北朝鮮に非常に宥和的なのは誰の目にも明らかです。文政権は南北の「連邦制」を目標に掲げていますが、そのプロセスにおいて最大の障害になるのは、在韓米軍の存在でしょう。周知のとおり、北朝鮮にとって在韓米軍は「邪魔な」存在ですし、ついでに言えば、北東アジアのパワーゲームで優位に立ちたい中国にとっても朝鮮半島における米軍の存在（ひいては、米韓同盟）が邪魔になっていることは火を見るよりも明らかです。
しかしだからと言って、文在寅大統領からトランプ大統領に「米軍は韓国から出ていけ」とは言えません。先日ようやく妥結を見ましたが、アメリカから強く要望された在韓米軍駐留経費負担増額について、韓国がなかなか応じる素振りを見せなかったのもそういう背景があったからと見ることもできます。つまり、駐留経費の負担増を強く求めるトランプ大統領が交渉不調に腹を立てて（あるいは北朝鮮との非核化交渉を前進させる意味からも）、米国側から在韓米軍の撤退や縮小を言い出す状況をつくり出そうとしているのではないか、と勘繰る識者もいるほどです。
金正恩は核を手放さない
こうした中、アメリカがどういう動きを見せるのかも読みづらくなっています。というのも、トランプ政権による「韓国からの撤退」というのは、あながち奇想天外な選択肢とは言えないのです。かつてカーター政権でも、ブッシュ（父）政権でも在韓米軍の縮小や撤退の方針は打ち出されてきました。米国の著名なリアリストからも、しばしば「なぜ在韓米軍が必要なのか」という見解は提起されてきました。
トランプ大統領自身、3年前の選挙キャンペーン以来、中東からも、ヨーロッパからも、アジアからも、コストがかかり、兵士を危険にさらし、かつ、米外交の手足を縛るような米軍の海外駐留はできる限り減らしたい、という主張を繰り返し表明してきました。トランプ大統領は、国際秩序の維持などという抽象的なスローガンよりも、具体的な費用対効果にこそ関心があるようです。さらには、同盟国だから特別扱いはしない、「自分たちの安全保障は自分たちでやれ」という、かつてニクソン政権が強く打ち出した方針を自らの政策に重ねていると思われます。
かりに在韓米軍が撤退するような事態に陥ったらどうなるか。地政戦略的には、これまで朝鮮半島の38度線に引かれた防衛ラインが、韓国と日本を分かつ対馬海峡まで下がってくることを意味します。これは日本としては看過できない状況です。日本は、北朝鮮を通して半島全体に影響力を拡大しようとする中国とわずかな海を隔てて、まさに最前線国家になるわけですから、日本の安全保障戦略は劇的な変化を強いられることになります。
一方の北朝鮮からしてみれば、韓国に自分たちに融和的な文在寅政権があり、アメリカに対北朝鮮強硬路線を転換したトランプ政権がある現在は、絶好のチャンスのはずです。
ところで、北朝鮮は核と経済の「並進路線」から経済重視路線に転換した、と盛んに喧伝されます。しかし、私は、国家の生存と対米交渉の切り札ともいえる核兵器を金正恩委員長がそんな簡単に放棄するとは思えません。リビアの指導者カダフィ氏は、米国との交渉を通じて核を放棄して7年後に内戦により殺害されてしまいました。イラクの独裁者サダム・フセイン大統領は核兵器を持たなかったので、米国に打倒されてしまいました。これが国際社会の現実です。したがって、核兵器は保有しつつ交渉のテコにして、経済発展にプラスになる材料をどん欲に獲得していく。これが北朝鮮の基本方針だと確信しますが、この方針を全力でアシストしているのが韓国の文在寅政権です。
2月27、28日の米朝首脳会談で、トランプ大統領がどうディールをするかは分かりませんが、開城工業団地の事業再開をはじめとする南北間の経済交流は国連制裁の例外として認めるような緩和措置が盛り込まれる可能性は十分あり得ると思います。韓国側が、アメリカに強く働きかけをしていますから。
もう一つの焦点が、朝鮮戦争の終戦宣言がなされるかどうか。北朝鮮は当初この宣言にかなりこだわっていたようです。昨年4月27日の南北首脳による板門店宣言でも年内に終戦宣言することが明記されていました。しかし、その点については、米国政府内外から危険性についての指摘が相次ぎ、最近では法的拘束力のない政治的文書のような「不可侵宣言」に格下げすることで交渉のテーブルに乗せてあるようです。この点は、我が国の安全保障にとっても非常に重要なポイントなので、少し説明させていただきます。
朝鮮戦争「終戦宣言」の先に待っている事態
「終戦宣言」にせよ「不可侵宣言」にせよ、米朝や南北の戦争状態が終結ないし大幅に緩和されたような印象が国際社会を駆け巡った場合を想像してみてください。「戦争状態は終わったのに、なぜ韓国に米軍を中心とする国連軍が駐留しているのだ」という疑問が突き付けられるでしょう。とうぜん、北朝鮮はもとより米軍の存在を疎ましく思っている中国やロシアはその疑問を盛んに煽り立てるでしょう。朝鮮国連軍の司令官は、米韓合同軍と在韓米軍の司令官が兼務しています。したがって、国連軍の撤退ないし縮小は、在韓米軍の撤退や縮小に直結するのです。
問題は日本にも波及します。朝鮮半島の国連軍の存在意義がなくなるとすれば、「では、国連軍後方司令部がある横田基地はどうなのだ」ということにもなるでしょう。国連軍に基地施設を提供するのは横田基地だけではありません。沖縄の嘉手納基地はじめ日本全国の7つの米軍基地には今も国連旗が掲げられています。
このような因果が巡ることになりますから、米朝関係や南北関係に融和ムードが漂い始めると、在韓米軍はどんどん居心地が悪くなるわけです。それこそ北朝鮮の思う壺なのです。そして、その背後でほくそ笑むのが中国です。朝鮮半島からアメリカの影響力がなくなればなくなるほど、中国の影響力が拡大していくことになります。そのような地政学的な連鎖反応のスイッチを、ベトナムでの米朝首脳会談が押してしまう可能性があるのです。
いずれにしても、「在韓米軍撤退」の可能性については、「最悪の事態」に備える安全保障の観点からすれば、日本政府内でもすでにしかるべき立場の人々が検討を開始すべきでしょう。実際に歯車がその方向で回り始めてから慌てて検討するのでは遅すぎます。
極限状態で日韓の防衛協力は成立しえるのか
かりに在韓米軍が撤退し、南北朝鮮が「連邦制」に移行するような事態になれば、どういうことが予想されるのでしょうか。繰り返しになりますが、そういう状態になった朝鮮半島には、中国の影響力が拡大しているはずです。そうなれば、先ほど触れたように38度線が対馬海峡にまで下がってくると同時に、これは岡崎研究所の村野将研究員が指摘しているのですが、いま尖閣諸島で起きているような領土を巡る中国との小競り合いが本州近海にまで北上してくることも考えられます。その時には、核を持った北朝鮮と韓国の連邦国家、その背後から影響力を発揮する中国、この両方に日本は備えなければならないわけです。
しかもこうした事態が、下手をするとトランプ大統領の在任中に生じるかもしれないのです。決して大げさな意味ではなく、われわれ日本人は、いまそういう岐路に立たされつつあるということを認識しなければなりません。
他方、上記のような融和シナリオと同時にもう一つ想定しておかなければならないのは、古典的な「朝鮮半島有事」です。朝鮮半島はいまも不安定な状態にありますから、どのような形で紛争が勃発するか分かりません。そのような事態になった場合、米韓、日米の軍事同盟は機能するでしょうが、日韓の関係はどうなるのでしょうか。
極限状態になれば、領土紛争や歴史問題などを一気に乗り越え、目の前に差し迫った脅威に対して日米韓の共同オペレーションがとれるものなのか。それとも現在の感情的対立が足を引っ張り、政策調整や作戦協議を阻害していくのか、まったく予断を許しません。
たとえば朝鮮半島で不測の事態が起きて、邦人保護の必要が生じたとしましょう。そのとき、我が国の陸上自衛隊が韓国領内に入っていって邦人を保護するようなことを想定した訓練もしていませんし、そもそもそんなことを韓国が許すはずもないでしょう。日本としては、誰かが港まで連れてきてくれた邦人を、海上自衛隊の艦艇に乗せて連れて帰ってくるのが精一杯です。
誰がそこまで日本人を連れてきてくれるかといったら、現時点では米軍が中心になってやるのでしょうが、そこに韓国軍も連携することになるのでしょう。そのときに、スムーズな連携が可能になるのかどうかは極めて不透明です。
自衛隊法が改正され、邦人保護のために陸上自衛隊を派遣し、陸上輸送することも法的には可能になりましたが、だからといって現地の地理や気候など情報が全くない中に放り込まれたら、精強な自衛隊員でも十分な活動はできませんし、なにより危険きわまりない。
本来はそういうものに備えて、ホスト国、つまり韓国と情報交換や実地訓練を重ねてこなければならなかったのです。たとえば、米軍は日本でも韓国でもそれを行っています。有事があった場合には、民間の港湾、空港も含めて、どこをどう使って非戦闘員を救出するか、というシミュレーションが繰り返しなされています。
しかし朝鮮半島において、日本にはそうした準備がほとんどありません。朝鮮戦争以来、朝鮮半島で有事の危機に直面しておきながら、なにも備えが出来ていなかった。これは恐るべき事態です。
日米安保条約、米韓相互防衛条約の存在をもって、「日米韓軍事同盟」と称されることもありますが、日米、米韓の間の同盟は存在しても、日韓の連携については軍事的には細い糸のような結びつきしかありません。軍事同盟がブロードバンドによる結びつきだとしたら、日韓の関係はモールス信号並みの細いものです。ちょっとしたトラブルで途絶しかねない関係なのです。
こうした事実を踏まえて、日韓関係、ひいては東アジア情勢を考えていく必要があります。
情緒的に韓国に反発しても、何も解決しません。だからといって、韓国に譲歩に譲歩を重ねても、問題は解決しません。しかも、かつてのような日本の政治家の「妄言」によって日韓関係が軋んでいるのではなく、今回は、米朝、南北関係の融和ムードによって地政学的な土台が構造変化をきたしていることが日韓関係悪化の原因ですから、事はそれほど簡単ではありません。私見では、とりあえず現状がこれ以上悪化しないよう状況を管理しつつ、先ほど触れたような「最悪のケース」に備え我が国の安全保障政策を根本から見直す可能性を視野に入れて具体的な準備作業に入ることが肝要だと思います。
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