2/12希望之声＜华为遭21国指控或定罪 行贿腐败丑闻遍布亚非拉＝華為は21ｹ国から告訴或は判決言い渡し 贈賄醜聞は広くアジア・アフリカに＞華為は西側から知財を盗む罪だけでなくスパイ活動についても告訴されている。アフリカ、南太平洋国家で贈賄と腐敗罪で調査を受けている。ザンビア、ガーナ、ソロモン諸島等。問題は中国政府が華為を支援し、中国開発銀行から数百億＄も低利融資を受けられること。
米国が問題視していますのは「国が企業の海外進出を支援し、ＢＲＩの一環で投資採算に関係なく金をばら撒くこと（ソーシャルダンピングと同じで他国企業の参入を阻止）。要人への賄賂で公平な取引を阻害すること」です。中国国内の賄賂の慣行が国外にも適用されるのは、共産主義の悪と相俟って世界に悪徳を蔓延らせることになります。中共を封じ込め、人民による真の解放が待たれます。西側世界は中共を孤立化させ、貿易取引も縮小すべきです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/12/n2643133.html
2/13阿波羅新聞網＜反抗中共霸凌 新西兰总理延后访京 关系瞬间生变！＝中共の虐めに反抗 ニュージー首相は中国訪問を延期 関係は瞬く間に悪化＞ニュージーランド航空の上海行きの飛行機内に台湾を国家と認める資料があったため、中共は着陸許可しなかった。翌週にニュージーランドは中国旅行ＰＲ活動を実行予定であったが延期し、ｱｰﾀﾞｰﾝ首相の中国行きも延期した。但し行ける日を探っていると。両国関係は瞬く間に悪化した。
日本がダメなのは、価値観外交ができないことと、キチンと相手に反論して世界にアピールすることです。大東亜戦争も植民地解放の正義の戦いというのを世界にアピールして戦えば、白人勢力も怯んで東京裁判→憲法制定→ＷＧＩＰなんてできなかったかも。価値観外交を危険視する人もいますが、国益というリアリズムを価値観でオブラートに包んだ外交を欧米はしている訳です。やり方がうまいので、日本も見倣ったらどうかと思います。韓国の国会議長の発言ももっと世界に不当性を訴えなければ。まあ、今まで偽従軍慰安婦を認めて来た政府の行動に縛られているのでしょうけど。日米と韓国との仲が悪くなるときが嘘を直すいいチャンスです。裏で朝鮮半島を動かしているのは中共なので米中が関係悪化して行くときこそ、「南京」についてもキチンと事実を発信して行ってはどうか。外務省は仕事をしなさいよ。それと国は嘘つき朝日新聞に損害賠償を求めたら。
ｱｰﾀﾞｰﾝ首相
https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245877.html
2/13阿波羅新聞網＜网传习近平对美强硬讲话 中国外贸顺差几乎腰斩 重磅！朋友圈私下换汇判刑 ——中共正式确认入刑门槛＝習近平は米国に強硬姿勢の話をしたと伝わる 中国の貿易黒字は殆ど腰折れ 重大！Wechatのモーメント（情報共有版）で外為を個人で取引したものには裁判 中共は、違法行為は収監することを正式に認める＞13日、香港メデイアは「去年末の中国国際輸出博覧会時に、かつて韓国にしたように米国に対してもするという強硬論を展開した。これは国内にある「軟弱論」の指摘を否定するため。しかし中国の貿易量は2ｹ月連続で下がり、貿易黒字は殆ど腰折れである。貿易黒字で、12月570.6億＄だったのが、1月は335億＄まで減った。最近、中共の高等検察院と高等法院が公布した文書は、司法の説明では「Wechatのモーメントを利用した外貨取引も裁判にかけられる」というので海外の華人は驚いている。
中共は外貨を個人取引500万元以上、利益が10万元以上になるのは違法取引とした。如何に外貨準備高が減って来たかという事です。もうひと押し。
https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245872.html
2/14阿波羅新聞網＜中共国旗占领纽约新年游行 内幕曝光 连发钱都拍到了＝中共はNYでの春節デモを中共国旗で埋める 内幕が明らかに 金を貰っているのを撮影される＞
2/9中共の五星紅旗を持ってNYを行進していますが、この団体は、2017年に主催者団体違反で2018～20年までデモ行進の資格を取消しされています。この団体はNYのフラッシングにある親中共団体で、反法輪功です。デモ参加者には終わった後、金を配りました。ある男は20＄貰ったと。（中共の反日官製デモでも日当を払っていました。どこまでも金で動く人達です）
下のyoutubeは残念なことに中国語です。
https://www.aboluowang.com/2019/0214/1245957.html
2/14ZAKZAK＜日本の抗議「理解不能」 天皇謝罪発言の韓国国会議長「普段からの持論」と開き直り＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190214/soc1902140009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
まあ、韓国は確信犯で反日活動をしています。韓国への抗議はすれば良いでしょうが、相手は抗議が来ることは予想してやっているのです。やはり国際社会を味方につけ、出る所に出て決着をつけるようにしないと。嘘が世界を支配するようになってしまいます。文在寅は共産革命を韓国に起こしたいと考えているのでしょう。フランクフルト学派同様、使えるものは何でも使えで、日本もその道具でしょうし、北朝鮮の金正恩の力も借りて彼の野望を達したいと思っているのでしょう。
韓国の保守派や軍に期待しても無理でしょう。彼らも反日という点では同じ穴の狢です。やはり米国の軍事力と経済力に期待するしかありません。しかし日本は主体的に中国と朝鮮半島の封じ込めに動いて行かないと将来が危うくなるのでは。甘い姿勢では子孫に害をなします。
記事
Photo:PIXTA
北朝鮮が韓国に“対日共闘”を呼びかけ
2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。
北朝鮮の真意は、韓国の窮状に付け込むことのように見える。北朝鮮は韓国の反日世論を揺さぶり、対日共闘を組むことで自国の立場を有利にしたいと考えているのだろう。
見方を変えれば、北朝鮮に足元を見られるほど韓国の情勢悪化は深刻ともいえる。
経済面では、半導体の輸出によって経済成長を支えてきたサムスン電子の業績が急激に悪化し始めた。外交面でも孤立感が深まっている。中国は北朝鮮の庇護を強めている。北朝鮮としては中国との関係を強化しつつ、米国との交渉を進めればよい。加えて、米国のトランプ大統領にとって北朝鮮政策は点数稼ぎの手段だ。韓国国内では文大統領の支持派と保守派の対立が激化している。
文大統領としてはわが国への非難を強め、北朝鮮との関係強化を材料にこの窮状を脱することを考えているだろう。北朝鮮はうまくそれに付け入った。
ただ、この状況が続くと、韓国は極東地域にとどまらず国際社会の中で孤立を深めることが懸念される。それは、北朝鮮をさらに勢いづかせる恐れがある。
勢い増す北朝鮮の体制維持策
北朝鮮は、体制の維持と強化のために米国などから有利な条件を引き出そうとしている。その勢いは増しているように見える。背景には、米国のトランプ大統領が、外交面での成果を誇示し有権者からの支持獲得（点数稼ぎ）を重視していることがある。
2020年の大統領選挙に向けて、トランプ氏は北朝鮮の非核化への取り組みを進めたという成果を世論に示したい。トランプ政権は北朝鮮が非核化への具体策を示すなら、譲歩する考えさえ示し始めた。金正恩委員長とってこの展開は、「してやったり」だろう。
昨年6月の米朝首脳会談を控え、金委員長は米国に「会談実現」という一種の成果を持たせた。
引き換えに、北朝鮮は体制維持の保証を取り付けた。それがあったからこそ、会談前夜、満面の笑顔でシンガポール市内に金委員長は繰り出すことができた。米国が北朝鮮に見返りを検討し始めた今、金委員長の高笑いが再び聞こえるような気がする。
歴史や専門家の見解などをもとにして冷静に考えると、北朝鮮が核兵器を放棄することは考えられない。北朝鮮の金一族にとって核兵器の保持は、体制維持の“お守り”だ。金委員長は、核兵器を放棄すればリビアのカダフィ政権のように独裁体制が倒される可能性が高まることも理解している。
こう考えると、トランプ氏の対北朝鮮政策は不安だ。
すでに、米国内でもトランプ氏の北朝鮮政策への懐疑あるいは不安が高まりつつある。コーツ米国家情報長官が北朝鮮による完全な核放棄の公算は小さいとの見解を示したことは、そうした不安の表れである。
トランプ大統領が点数稼ぎに目を奪われている時こそ、金委員長にとってはチャンスだ。体制維持の時間を稼ぐために、金委員長は中国との関係を強化してきた。貿易戦争で米国との関係が冷え込む中国としても、緩衝国である北朝鮮を庇護し、朝鮮半島への影響力を強めておきたい。
2月に入り、北朝鮮はわが国が遭難した船員の帰国を調整したことに謝意を表した。数年前であれば、こうした北朝鮮の姿勢は想像できなかった。現在の北朝鮮には各国に“いい顔”をするだけのゆとりができたということだろう。
韓国の窮状の利用を画策する北朝鮮
中国の後ろ盾を得た北朝鮮は、日本を非難するプロパガンダを流し、文政権を揺さぶろうとしている。この背景には、韓国の内情がかなり厳しくなっていることがある。
現在の韓国経済は、下り坂を急速に転がり落ちるような勢いで減速している。雇用や所得環境の悪化を中心に、社会不満はさらに高まるだろう。加えて、国際社会の中で韓国は孤立している。
中国はわが国との関係を重視し始め、韓国は蚊帳の外に置かれつつある。米国は在韓米軍の経費負担を求めるなど、韓国との距離感は開きつつある。北朝鮮との外交交渉が進む中、米中ともに韓国との関係を重視する差し迫った必要性は見当たらない。
文大統領が経済・外交面での成果を示し、世論をなだめることはかなり難しくなっている。窮状を脱するために文政権はわが国への非難を強め、有権者からの支持を得ようとしている。そのために、レーダー照射問題に加え、政府間で最終的かつ不可逆的な合意に達した慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返している。
この状況は北朝鮮が対韓国政策を進める上で実に都合がよい。北朝鮮が韓国に配慮を示す必要性そのものは低下している。同時に北朝鮮としては、韓国の視線を平壌にくぎづけておきたい。
それが、北朝鮮が韓国に対日共闘を呼び掛けた理由だ。
このプロパガンダには、韓国国内を一段と混乱させる狙いもある。韓国では、北朝鮮への不安を強める保守派と文大統領支持派の対立が深まっている。北朝鮮が韓国の目線に合わせて対日共闘を呼びかければ、文大統領はそれに恩義を感じ、韓国の北朝鮮融和姿勢はさらに勢いづく可能性がある。一方、保守派は文大統領への非難を強め、政治停滞が一段と深刻化するだろう。
今後、国内外で韓国は一段と厳しい状況に直面するものと考えられる。
まさに、内憂外患だ。国際社会において、韓国はさらに孤立する恐れがある。韓国の政治が不安定化し、内情が厳しくなればなるほど、北朝鮮は韓国に対して優位な立場をとり、自国にプラスになるように交渉を進めやすくなる。
そうした展開を念頭に、北朝鮮は韓国に対日共闘を呼び掛けた。
わが国に必要な冷静な対処と役割期待への対応
この状況下、日本は自力で極東地域の安定を実現しなければならない。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進める必要がある。
実際、世界各国から日本への期待は日に日に高まっている。2月上旬、ドイツのメルケル首相が訪日した。欧米各国とは対照的に、日本の政治基盤は安定している。
これは、わが国には長めの目線で国際秩序の強化や多国間の経済連携に向けた議論を進める、潜在的な余力があることを意味する。それに着目し、ドイツは日本に、アジア新興国などとの政治・経済面での連携強化を求めた。
ドイツ国内でもメルケル首相の訪日は一定の評価を受けている。
アジア新興国では所得水準が上昇している。アジア経済は、世界経済のダイナミズムの源泉だ。アジア新興国と日本が関係を強化できれば、米国も中国も指をくわえて見ているわけにはいかない。
米中ともに日本との関係を強化するなどして、経済的な利得を手に入れようとするはずだ。中国が日本との関係を重視し始めた背景にも、ドイツのようにわが国の役割を期待する国が増えていることがある。
日本には大きなチャンスが到来していると考えるべきだ。政府は、経済支援などを通してアジア新興国との関係を強化し、親日国を増やすことにコミットすればよい。安倍政権には、国内での利害調整を進め、構造改革などを迅速かつ大胆に進めることが求められる。
韓国は、こうした変化に対応することが困難な状況に陥っている。支持率回復を狙い、文政権は日本を非難し続けるだろう。それが、文大統領が支持率の回復を目指す現実的に実行可能な唯一の策といってもよい。
もはや、日本が韓国に何を言ってもよいことはない。
何か言えば、韓国は一段と強硬な姿勢で日本を非難するだろう。韓国の非難に対応することは、文政権を助けることになると言っても過言ではない。
韓国は放っておけばよい。同時に、政府は韓国の主張が一方的かつ根拠なきものであるとの理解を国際世論から取り付けていくべきだ。安倍政権は長期的な視点でアジア新興国、欧州各国などとの連携を強化し、国力引き上げを目指すべき時を迎えた。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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