2/8阿波羅新聞網＜川普将军习近平 死期限短3天 诺奖经济得主：中国经济算总账临近＝ﾄﾗﾝﾌﾟは習近平に王手をかける 死ぬ期限は3日前 ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは中国経済は総決算の日が近いと＞米中貿易戦争で死の期限をカウントダウンできる。トランプは先日3/1期限前に習と会うのを明確に拒絶した。米国の学者の謝田は「トランプが首脳会談を拒否してから死の期限は3/1の3日前の26日になった。27、28日はトランプ・金会談があるため、26日までに進展がなければ、3/1の高関税の準備に入る。トランプ政権は中国が譲歩することはないと読んでいる」と。
米国のノーベル経済学賞受賞者のｸﾙｰｸﾞﾏﾝは1/25NYTに寄稿し、「経済危機はいろんな面で複雑に見えるが、原因は非常に簡単である。不動産と金融のバブルである。経済が衰退するかどうか近い将来では不確定であるが、人々が不安に思えば現実のものになる。中国経済はバランスを失い、投資過多、消費支出過少である。政府は毎回銀行に融資させて不動産建設させて危機を乗り切った。しかし、中国経済の総決算の日は近い。但し、いつ来るかは分からないし、特定は難しい。最近の中国製造業の数字を見ると、非常におかしい」と。
中国経済は下降しているので、春節時には700万人が国外へ行くが、安近短で財布のひもは固い。
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243647.html
2/9阿波羅新聞網＜间谍活跃 立陶宛首次把中共视为安全威胁＝スパイが暗躍 リトアニアは初めて中共を安全の脅威と看做す＞リトアニアはロシア同様、初めて中共を安全の脅威と看做している。今週発表した報告によれば、「中共はスパイ活動の活発化の他に、台湾とチベットにリトアニアがどういう立場を取るか注視している」と。ある人は「中国国内での人権・宗教問題の悪化は、かつて共産党の統治を受けた歴史を持つ中・東欧の国々に中共とソ連は同列と思わせるようになってきた。
https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243666.html
2/8阿波羅新聞網＜美国会听证：什么让习近平睡不着？北京的内外挑战 和美国的对策——中共内外交困 美要有对策＝米国議会公聴会：何が習近平を安眠させないのか？北京の内外での挑戦と米国の対策 中共は内外ともに困難に 米国は対策がある＞米中経済安全審議会（USCC）は2/7公聴会を開いた。テーマの構成は3部からなる。①中国内部の脅威・・・党の支配強化と中共内部の脅威②中国国内の困窮・・・北京は金融緩和と技術（米国と日本の）に頼る③国外の反対・・・北京の作って来た外部環境に限定する。
USCCは2月7日に公聴会を開いた。テーマは“何が習を安眠させないか：北京の内外の挑戦”。写真はその現場。（USCC via twitter）
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243453.html
2/8希望之声＜川普拟签电信禁令 为世界通讯大会联合封杀华为预热＝トランプは通信禁止令に署名するだろう 世界通信大会が連合して華為を封じ込めるために＞3名の事情通は「トランプは2月中に米国の通信網に中国の設備の使用を禁じる行政命令に署名するだろう。それは2/25にバルセロナで開かれる世界電気通信大会の前に行われ、米国が中共のﾈｯﾄの脅威を免れる努力の一つである」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2631988.html
2/9阿波羅新聞網＜电商龙头Amazon推全「繁体中文」页面 网友：五毛崩溃＝e-コマースの巨頭アマゾンは繁体字で広告掲載 ネチズン：五毛党は壊滅＞ﾈｯﾄ世代が広がるにつれて、消費者はネットでいろんな国の商品を簡単に手に入れられるようになった。世界的e-コマースの巨頭のアマゾンは米国のHP上で繁体字による支援を開始した。消費者の所在する場所により、繁体字画面をクリックすれば、自動的に台湾の商品にたどり着くようにしている。
多くのネチズンはアマゾンの繁体字のHPを見て愉快になり、「非常に良い、淘宝は出て行け」「この繁体字のレベルは高い。簡体字の転用ではない。言葉に違和感がない」、「貼付けて置こう」「iOS9.2は崩壊した」「五毛党は壊滅した」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243655.html
2/1フォーカス台湾＜欧州議会、相次ぐ台湾支持の声 「国家承認」求める意見も＞中国の酷さに欧州もやっと気が付いたかと言う感じです。中国を孤立化させて台湾侵攻できなくするのが良い。経済的に封じ込めるべきです。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201902010009.aspx
2/7櫻井よしこHP＜「 月を独り占め、中国が始める宇宙戦争 」＞中国が宇宙戦争に勝利して世界を牛耳る野心をあからさまにしたことを指摘しています。世界が中国の言いなりになって良いのか？貿易戦争で米国を支援し、中国に富が回らないようにして、中国の軍拡を防ぐべきです。日本の経営者は大局が見えていない。
https://yoshiko-sakurai.jp/2019/02/07/7892
倉都氏の論考は、民主党系メデイアの情報に偏っているのではという気がします。共和党内にも中共の金で転んでいる議員はいるでしょう。でも、民主党を含めた議会はトランプ政権より反中と言われています。日本の野党と違い米国の野党は国益をまず考えますから。日本の野党は中共か共産北朝鮮の手先です。そこが大きな違いです。壁の問題はトランプですから非常事態宣言をして乗り切るかもしれません。暫定予算が2/15に切れますので、どうなるか注目しましょう。米中貿易戦の期限の前に暫定予算切れの日を設定したのは、3/2から既定方針通りに高関税賦課するとの意思の表れ？
日本との貿易交渉は中国との貿易戦が片付いてからでしょう。
倉都記事
Photo by Keiko Hitomi
1月から任期4年の折り返し点を過ぎたトランプ大統領だが、「国境の壁」建設予算をめぐっては、対立する議会に一敗地にまみれた。
予算を通せないまま政府機関の閉鎖解除を余儀なくされ、議会での一般教書演説もいったん取りやめざるを得ない「屈辱」の後半戦のスタートだ。
下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」、好況を謳歌した経済も、貿易戦争など、自らまいた火種の影響もあって、調整局面を迎えようとしている。
「トランプブーム」と世界同時好況の「幸運」が重なった前半戦とは真逆になりそうな後半戦だ。
前半戦の「幸運」は風前のともしび 「ねじれ議会」と景気減速
2017年1月に就任したトランプ大統領は、波乱含みだったとはいえ前半戦を無事に終え、意気揚々と後半戦に入る構えだった。
だが、計算外の展開になっている。
トランプ氏ほど幸運に恵まれた米国大統領はそう多くなかったかもしれない。
ブッシュ元大統領は就任直後に「9.11同時多発テロ」に遭遇し、オバマ前大統領は「金融危機」の対応に明け暮れた。
一方でトランプ大統領は、イスラムへの敵視や同盟国である欧州との溝、そして中国との覇権戦争など、独断や強硬な政策に対する内外からの反発を招きながらも、雇用の拡大や株価の上昇など経済面での順風を受けてきた。
オバマ政権時代の景気拡大路線に乗り世界同時好況という恵まれた環境の下で、米国第一主義を振りかざして関税引き上げという暴挙に出ても、大規模な減税効果で押し上げられた景況感の下、特に問題は起きなかった。
株価が下落し始めると、ＦＲＢを批判することによって自身の経済政策の正当化に努めてきた。
だが後半戦に入った途端、株価の波乱に加えてメキシコとの「国境の壁」建設をめぐる下院との対立で連邦政府機関の一部閉鎖という事態が発生し、その長期化が経済活動に影響を与え始め、自身の支持率が低下するという計算違いが生じてしまった。
そして1月下旬に同大統領は、暫定予算に署名するという屈辱的な妥協に追い込まれることになった。さらに、一般教書演説すら議会に阻まれ延期させられるという前代未聞の事態に進展していった。
前半戦のトランプ大統領の運営基盤は、共和党が上下院過半数を占める議会によって支えられてきたが、昨年の中間選挙で民主党が下院を奪回し、政治情勢は急転換してしまった。
また経済に関しても、減税による景気押し上げ局面から米中覇権戦争の余波を受けた景気減速局面に移行中である。
財政赤字拡大が不可避の状況では、歳出拡大による景気対策にも限界がある。そして「ロシアゲート」に対するモラー特別検察官による捜査も着々と大統領周辺に迫っている。
下院民主党が大統領弾劾で動き、展開次第では共和党内から不支持の声が拡大する可能性もあるだろう。
2020年の大統領再選を視野に入れた後半戦は、市場と内政の両面で混乱の幕開けとなり、危うい展開に陥る可能性を示唆している。
まさにトランプ大統領の前半戦の「幸運」は、風前のともしびである。
そして、そのかすかな炎を自ら吹き消してしまったのが、「国境の壁」問題での強硬姿勢だった。
「国境の壁」、政府機関閉鎖に批判 支持率低下の「計算違い」
トランプ大統領は、政府機関一部閉鎖のきっかけとなった「国境の壁」建設予算の計上を、自身の岩盤支持層にアピールするために一歩も譲れない施策だと考えたのだろう。
議会で予算案が審議されず政府機関の閉鎖が長期化する中で、大統領は、ペロシ下院議長に対して「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の子どもらに対する保護期間を3年延長する妥協案を申し出たが、一蹴された。
大統領はその対応を批判して「政府機関閉鎖は民主党の責任だ」と叫んだが、国民の大半は「大統領が元凶」と見た。
それは昨今の大統領支持率の低下と不支持率の上昇に如実に表れることになり、大統領の計算ミスが明らかになった。米大手メディアはこぞって「大統領の屈辱的な敗北」と報じている。
このトランプ大統領とペロシ議長のぶつかり合いをスペインの闘牛にたとえる声もある。大統領が闘牛で、議長がマタドールという構図だ。
力任せに立ち向かう闘牛に対し、マタドールはその都度、飾りのついたやりで突き返す。最後は大統領が力尽き果てた、という見立てである。
民主党に屈する形で2月15日までの暫定予算に署名したとはいえ、壁建設への思いは簡単には捨てられないだろう。
確率は小さいながら、民主党が一定の妥協に応じる可能性は残っており、大統領が非常事態宣言で壁建設を進めることもないとはいえない。
だが、状況は、トランプ大統領がさらに孤立しかねないものだ。
昨今は、メキシコからの不法移民数は減少中で、いま問題視されているのは同国から流入してくる不法ドラッグの問題だ、との見方が増えている。
その流入を防ぐのは、検問所や通関手続きを厳しくすることであって、壁を建設しても効果的な解決法にはならないだろう。
また米国の建設業界の壁建設の現場作業がメキシコなどからの不法移民に依存している現実を考えれば、壁建設を請け負う米国企業自体が、建設を落札したものの、必要な労働力を確保できないという事態になるかもしれない。
結局、次期大統領選挙の2020年までに壁は完成せず、再選に失敗すれば建設途中のプロジェクトが無残な姿で後世に残ることになると、やゆする声もある。
共和党内にもトランプ離れ？関税引き上げなどを批判
こうした状況で、任期の後半戦で、トランプ再選への鍵を握るのはやはり経済問題だろう。
今年、米国は戦後最長の景気拡大記録を更新する可能性が高いが、市場では、景気拡大期間が長期にわたってきたことから、調整局面に入るなど、景気後退に関する話題が飛び交っている。
市場の懸念に対し、イエレン前ＦＲＢ議長は、昨年来、「景気は“老齢化”では死なない」と持論を繰り返してきた。
しかし、年初にアトランタで開かれた米国経済学会の年次会合で、同氏とともにパネル討論会に参加したバーナンキ元ＦＲＢ議長は、その指摘に対して「老齢化ではなく殺し屋によって景気拡大が終わることもある」と述べて、聴衆の笑いを誘った。
好景気を殺す候補の1つとして警戒されてきたのは、利上げをずっと続けてきたＦＲＢだったが、パウエル議長が株価急落に配慮して利上げ停止方針に転換したことで、そのリストから外れた。
成長減速が目立っている中国経済も、世界経済の不安定要因ではあるが、大規模な景気対策が打ち出され、それによって減速にはブレーキがかかるとの見方が強い。
残る景気を殺す有力候補者は、トランプ大統領である。
従来、産業界は共和党を支えてきたが、必ずしもトランプ大統領の味方ではない。
年初に米商工会議所が公表した年次報告書でも、大統領への明確な批判が記されている。
産業界が正面切って共和党政権を批判するのは異例のことだ。
報告書は同大統領の大型減税や規制緩和を高く評価しながらも、中国製品に対する関税引き上げや厳しい移民制限に対しては、反対の姿勢を旗幟鮮明にして政策の再考を促している。
中国問題に関して米産業界は、不当な貿易慣行是正や知的財産保護などは必要な交渉項目だと支持してきたが、対中制裁措置の関税引き上げの影響を受け、負担を強いられるのは、中国ではなく米国の家計や企業であることを理解すべきと指摘してきた。
移民問題についても、「国境管理を厳格にすることと不法移民の子どもらを保護することは別問題だ」として、壁建設予算問題で、政府機関の閉鎖を長く放置したトランプ大統領の政治姿勢を強く非難する声も上がっている。
こうした産業界の批判に直面する共和党が、産業界との協調関係を修復するために、2020年に向けて、トランプ氏以外の他候補擁立を検討し始める可能性もあるだろう。
経済問題での大統領への批判の強まりに加えて、「ロシアゲート」の捜査の進捗も、共和党内の“トランプ離れ”を強める可能性がある。
モラー特別検察官による周辺調査も佳境に入っている。2015年8月まで選対本部長を務めたストーン氏が最近、逮捕されたことは、大統領には逆風だ。
共和党内には、司法当局が政治的に動いているとの声も強いが、独断的なトランプ政策のリスクを極小化するのは、共和党による「ブレーキ機能」が一番、有効な手段かもしれない。
通商政策で巻き返し狙う “円高容認”、矛先は日本にも
こうした中で、再選を狙うトランプ大統領にとっての起死回生の巻き返しの道は、通商問題に絞られよう。
内政での、壁問題における敗北やロシア問題疑惑が一段と強まった印象がある中で、その失点を補うには外交や通商における勝利宣言しかない、と大統領が考えても不思議ではあるまい。
その矛先は中国だけでなく日本にも及ぶだろう。
「休戦」中の米中貿易協議や日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が春以降に再開されるが、その交渉を前に「奇襲攻撃」を仕掛けられる可能性がないとはいえない。
日米の交渉は、米中間と同じく保護貿易派のライトハイザーＵＳＴＲ代表が主導権を持つと思われ、全体的に厳しい攻防になると予想されている。
加えて、為替レート問題にも米国側が突っ込んでくることには警戒が必要だろう。
米国内では「実効レートに比べて円安」との認識が強く、この問題で日本を攻めることには民主党にも抵抗感は少ない。トランプ大統領には絶好の挽回のチャンスになり得る。
そもそも現在の1ドル110円前後のレートは、日本の貿易黒字（昨年は貿易赤字）の縮小、日米金利差の拡大、日本からの外債投資の増加、日本企業による積極的な対外Ｍ＆Ａといった構造要因で数年間にわたって維持されてきた。
ドル円の変動幅も年間10円程度に収まり、昨年は変動相場制に移行して以来の狭いレンジの取引となっている。
だが今年1月3日にアルゴリズム取引などをきっかけに急激な円高に見舞われたように、何かイベントがあれば円高が急速に進行する地合いは健在だ。
トランプ大統領のツイッターでの“指先介入”がアルゴリズム取引を誘い、投機筋を巻き込んで円が対ドルで100円近辺まで上昇することも十分、想定内だ。
ＦＲＢの利上げ停止方針が長引けば、ドル金利のピーク感から「ドル（安）円（高）のトランプ相場」を加速することもあり得る。
通商政策での功績を焦るトランプ大統領が、その水準をオーバーシュートさせるシナリオにも十分警戒すべきである。
日本経済は、トランプ大統領の任期前半戦では傍観者の立場でいられたが、後半戦は当事者として巻き込まれることになるだろう。
今の日本企業にとって1ドル100円程度の為替レートが致命的になるとは思えないが、円高トレンドが本格的に始まれば、景色が違ってくる。
ドル円相場は歴史的に「政治レート」であったことを忘れるべきではない。
（ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役 倉都康行）
ロイター記事
2月5日、トランプ米大統領（写真）は、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。写真はアーリントンで1月撮影（2019年 ロイター／Kevin Lamarque）
［ワシントン 5日 ロイター］ – トランプ米大統領は5日、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。以下は大統領の演説原稿の抜粋。
政策課題
今晩私が打ち出す政策課題は共和党のものでも民主党のものでもなく、米国民の課題だ。
米国は20世紀に自由を守り、科学を劇的に変え、中間層の生活水準を再定義して世界がそれを確認した。われわれは大胆かつ果敢に、「偉大な米国の冒険」の次章に進むべきで、21世紀の新たな生活水準を創造する必要がある。
われわれが力を合わせれば何十年も続いた政治の停滞を打破することが可能だ。過去の相違を解消し、古い傷を癒し、新たな連合を築き、新たな解決策を生み出し、米国の将来の素晴らしい可能性を切り開くことが可能だ。それを決めるのは私たちだ。
これまでの2年間、私の政権は両党の指導者が何十年も放置してきた諸問題に切迫感と歴史的なスピードで対応してきた。
ここ2年の急速な発展を経て、われわれの経済は世界の羨望（せんぼう）の的だ。われわれの軍は世界最強で、米国は毎日勝利している。
われわれには、米国民の生活と雇用を守る移民制度を築く道徳上の義務がある。
素晴らしい経済の成功をさらに発展させるため、1つの課題が最も重要だ。つまり、数十年にわたる破滅的な通商政策を破棄することだ。
老朽化している国内インフラを立て直すため、共和・民主両党は結束できるはずだ。
われわれは米国産エネルギーに革命を起こした。米国はいまや世界最大の石油・天然ガス生産国だ。
不法移民の問題ほど、米国の労働者階級と政治家の分断を如実に表しているものはない。裕福な政治家や政治献金の提供者は開かれた国境を唱えながら、壁や門、警備員に守られて暮らしている。
同じ場所で生産されている場合の多い、全く同じ薬に対して、米国民が他国の人より大幅に高い金額を支払うことは容認できない。これは不当であり、結束して歯止めを掛けることができる。
米国は自由を追求するベネズエラ国民を支持する。
（次期）大統領選の候補として、新たなアプローチを約束する。偉大な国は終わりのない戦争を戦わない。
「米国に死を」と唱え、ユダヤ人の虐殺を脅す体制から目を背けない。
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