2/19大紀元時報
共産党匪賊との和平交渉は蒋介石がかつて警告していた。「虎にその皮が欲しいと言うようなもの（悪人と相談して、彼らの利益を放棄させることであるが、これは絶対できない）」と。国民党が台湾に逃れてくる前、中共と和平交渉を何度か行ったが、結局和平がならなかっただけでなく、中国大陸を失う羽目になった。蒋介石は、共産党匪賊の和平論の甘い言葉を軽々しく信じてはならない」と。
国民党主席の呉敦義が「選挙で国民党が政権を取れば、中国共産党と和平交渉する」という発言を受けて。まあ、国民党も中共も同じ中国人ですから。騙すことにかけては同じ穴の狢。蒋介石が和平交渉について述べていますが、戦争中日本との交渉を蹴ったのは彼です。裏で米国の支援やソ連の支援がありましたから。容共派です。金の切れ目が縁の切れ目で孫文が日本を見限り、ソ連に付いたのも同じこと。道義とか恩とかでなくカネです。如何にも中国人です。彼が毛に負けたのは①毛が日本軍の満洲に置いてきた武器を獲得②毛はソ連の支援を受けた③蒋は米国の支援を受けれなくなった。米ソの支援戦争、代理戦争だったわけです。今の米中覇権戦争で中国も陣地取りに忙しい。今度はイランと敵対しているサウジを取り込もうとしています。鵺的存在です。欧米がカショギ事件でサウジをバッシングしているため。中国は火事場泥棒がうまい。しかし、トルコと言い、サウジと言い、同じイスラムのウイグル族を見捨てるのは中国の金に転んだからでしょう。エルドアンは軌道修正しているようですが。トランプは米国だけでなく自由世界の盟主なので、友好国に応分の負担の要求は当然すべきですが、自由主義諸国との連帯を図って、共産主義が世界に蔓延するのを防がねば。
2/21希望之声＜美国务卿蓬佩奥公开赞台湾民主成功 是可靠伙伴＝ポンペオ国務長官は台湾の民主化を称賛 パートナー足り得ると＞2/20ミクロネシア大統領サミットにポンペオが出席した時に台湾の民主化について称賛し、「パートナー足り得る。世界の中で善良な人達である。南太平洋諸国は継続して台湾を支持するよう」呼びかけた。ｻﾐｯﾄ参加国は、パラオ、ミクロネシア、マーシャル、ナウル、キリバスの5ｹ国。
米国は国務長官、日本は政務官止まり。安倍首相のメッセージ文書を渡したそうですが。軽く見ていると思われないかと心配しています。（でも下の写真に写っていないので本当に出席した？）。この5ｹ国の内、4か国が台湾を承認しているそうです。
外務省HPより
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2669884.html
2/22阿波羅新聞網＜美中贸易谈判角力激烈 知情者：川普希望刘鹤传达改革要求＝米中貿易協議の力比べは激烈 情報通：トランプは劉鶴に改革要求を伝達するように＞米中貿易交渉は今週重要な節目を迎えた。情報通は「トランプ政権は習の特使の劉鶴に、北京に米国の厳格な改革要求とその遵守要求を伝えるよう望んだ。2/21米中代表団はアイゼンハワー行政府ビルで交渉が始まり、3/1の期限までに合意できるように集中する。
ポンペオは2/21FOXのインタビューを受け「覚書を結ぶのが一つ、書いたとおりにやらせるシステム作りがもう一つ。米国代表団は努力してそうしようとしている」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0222/1250003.html
2/23阿波羅新聞網＜昔批判中国登台湾媒体 江苏小哥惊爆：妈妈被抓了＝以前中国を批判して台湾メデイアに載った江蘇の若兄貴が暴露：母が逮捕された＞ネチズンから「江蘇の若兄貴」と呼ばれている劉さんは、去年10月にYouTubeの個人チャンネル上で中国の体制を批判し、台湾は「事実上既に独立している」と批判した。中国のネチズンがﾈｯﾄで身分を調べ上げ、公安の関心を呼んだ。21日彼が新たに発表したYouTubeによれば、公安が母親に話を聞くとして拘引して4日経つと。その間何の音沙汰もなく、母と彼のスマホでの遣り取りを公開した。家族の安否を非常に心配していると。
中共がヤクザ組織と一緒なのが分かるでしょう。中共に反対する言論を封殺するため、家族を人質にとって中共に不利なことを言わせないようにするわけです。何で世界が中共の言いなりになるのか分かりません。劉さんは今米国に留学中とのことです。
https://www.aboluowang.com/2019/0223/1250145.html
川島氏は中国同様日本も欧米から技術を盗んだように書いていますが誤りです。日本はパテント代をキチンと払ってきました。リバースエンジニアリングはどこの国・どの企業でもやることでしょう。読者を勘違いさせます。
中国が中共の支配が続く限り、デｲストピアであることは間違いありません。今ウイグル人に行われている弾圧が中国全土に広がるとしたら、毛沢東の大躍進・文化大革命のようになるでしょう。今はデジタル全体主義ですから、造反分子を打倒するのはたやすいです。中国では逮捕状無しの拘引も当たり前のように見られますから、続々逮捕され収容所には入り切らなくなり、問答無用で殺される事態が起きそうです。「党の敵」と洗脳されている輩が同じ国民を虐殺します。食糧も入って来なくなれば、暴動が起きますが、公安や6・4の時のように軍の出動もあり得ます。日本は大騒乱が起きた時の備えをキチンとしておかねば。まず、国内にいる中国人で中共の命令に呼応する人物の監視と犯罪の予備行為の時に警察が逮捕できるようにしておかないと。また中共は戦争を仕掛けて来るかも知れませんから、自衛隊も備えておくべきです。
記事
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、夜市を巡回する警察官（2017年6月25日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP〔AFPBB News〕
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。
バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。
中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。（1）官僚主導、（2）低賃金労働を武器にした輸出主導、（3）技術を盗んだと欧米から非難されたこと（中国は日本からも非難された）、（4）末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、（5）いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。
そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。
ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル
中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の2019年は日本の1989年から94年に相当する。歴史に完全なコピーなどはないから、5年程度の誤差は仕方がない。
現在の中国が日本の90年代前半と同じような段階にあると考えると、“爆買いから、こと消費”などと言われていることも合点がゆく。プラザ合意（85年）で円が強くなると、多くの日本人はヨーロッパに出かけて、ルイ・ヴィトンやグッチ、セリーヌなどブランド製品を買いあさった。しかし、90年代の中頃に入ると買い物には飽きて、秘境（たとえば電波少年と猿岩石、96年から）やヨーロッパの田舎を訪ねることがブームになった。
日本のバブルを語る上で忘れてはならないのはディスコの「ジュリアナ東京」であろう。若者、特に女性がワンレンボディコンと呼ばれるバブルを象徴するファッションで「お立ち台」と呼ばれる舞台に登り、朝まで踊り狂った。
最盛期のジュリアナ東京のお立ち台（写真：Fujifotos/アフロ）
ジュリアナ東京は91年に開店し94年に閉店している。経済的なバブル崩壊は90年なので、ジュリアナ東京が開店したのは厳密にはバブル崩壊後である。だが、多くの市民はバブルが崩壊しても、バブルは永遠に続くと思っていた。
しかし、さすがに94年になると皆がこれはおかしいと思い始めた。日本人全員がバブル崩壊したと確信したのは山一証券などが倒産した97年であろう。
経済が変曲点を迎え、政治も官僚機構も変革した日本
昨今、中国の電子工業界からの受注が急減したと言われるが、その一方で、日本製の高級化粧品の売り上げは伸びている。また、訪日客も増えている。この現象は、日本の1990年代初頭を思い浮かべれば、容易に説明がつく。
あの時期、日本政府は景気を回復させようと躍起なって公共事業を行ったが、中国も同じことをやっている。だから、鉄鋼やセメントなどの需要は底堅い。
90年代の日本を語る上で最も重要なことは、政権が大きく揺れ動いたことだ。55年の保守合同以来、初めて非自民政権（細川政権、93年）が誕生した。94年には、現在の政治状況を昭和とは大きく異なるものにした衆議院の小選挙区制度が作られた。その後、自民党は政権を取り戻すために長年の政敵である社会党と連立を組み、首班が社会党の党首になるという驚愕の事態が出現した（94年）。
高度経済成長を牽引したとして絶賛されてきた官僚機構が、新たな状況に対応できていないとして批判にさらされた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件（98年）などによって、多くの官僚が処分され、官僚は地位も権力も失っていった。官僚の中の官僚と言われた大蔵省は特に強く攻撃された。金融部門を分離されて、名称も歴史と伝統を誇る大蔵省から財務省という一般的な名称に変更させられた（2001年）。もはや多くの官僚にとって、昭和の日本では当たり前だった「天下りで美味しい老後」など、夢のまた夢だろう。
経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされた。日本は21世紀の日本にふさわしい理念として「官から民へ」「規制緩和」「内需主導」などを選び、それに対応する体制が求められた。
中国のバブル崩壊が政治変革につながらない理由
中国共産党による経済運営は、地方政府の財政赤字、無駄な公共事業、非効率な国営企業などによって立ち行かなくなっている。そのあり様は、見方によっては昭和の日本にそっくりである。そのために、その改革の方向は日本と同様に「官から民へ」が主要な課題になろう。
ただし、中国の今後を考える上で重要なことは、体制の受益者が日本とは異なることだ。
日本には曲がりなりにも民主主義が定着していた。政治の受益者は国民である。選挙がある以上、国民に不人気な政権は存続できない。だから、バブルが崩壊した時に国民から大きな変革を求められると、政治も官僚機構も変革せざるを得なかった。
現時点において、我が国において改革が十分に進んだと思っている人はいないと思うが、それでも多くの制度は昭和とは異なったものになっている。現在を生きる日本人にとって「平成」は不本意な時代であったが、後世において、それほどの混乱なくして新たな体制を作り上げた偉大な時代と評価されるのかも知れない。
一方、共産党独裁が行われている中国はここが大きく異なる。中国の政治体制の受益者は約9000万人とされる共産党員である。共産党員の中の有力者は、政府、地方政府、人民解放軍、武装警察、そして国営企業の幹部として美味しい思いをしている。その幹部は日本のサラリーマンが想像できないほどの所得を得ており（反汚職運動が喧伝されているが、それでも相変わらずグレーな収入が多い）、かつ各種の特権を謳歌している。そんな共産党幹部（全共産党員の5％と仮定しても450万人もいる）を支持基盤として習近平政権が成立している。
選挙がない中国では、バブルが崩壊しても、それが政治変革につながることはない。経済が低迷すれば習近平のやり方に文句のある連中（非主流派である共青団や江沢民派）の発言権は増すことにはなろうが、彼らが政権を取ったところで、共産党員が享受している利権を台無しにするような改革はできない。習近平が国営企業を重視する所以もここにある。ゴルバチェフがソ連を改革できなかった理由もまたここにある。
民衆の不満を徹底弾圧、ディストピア化する中国
しかし、何もできずに手を拱いていると、共産党員でさえも共産党ではダメだと悟るようになる。そうなれば、旧ソ連のように共産党体制が崩壊することになろう。
とはいえ、それには時間がかかる。それまでは習近平、あるいは次の独裁者が無理矢理にこれまでの体制で突っ走って行かざるを得ない。
今後、不動産価格が下落し、企業倒産が増え、給料が上がらず、失業者が増えれば、多くの人々が政権に不満を抱くだろう。しかし、選挙はないから民衆は政権を変える手段を有さない。デモを行うことも、政治集会を行うことも許されていない。
習近平は自分と自分の家族、そして共産党を守るために文句を言う人々に対して徹底的に強硬な手段に出る。中途半端では、かえって反発が強くなる。そして、一度、強硬な手段を取ると後戻りできない。ある中国人は、現在、新疆ウイグル自治区で行われている非人道的な政治は、実験であり、いずれ中国全土に波及することになろうと言っていた。
今年の春節は700万人もの中国人が海外で過ごした。日本各地を呑気に観光してバブル末期の生活を謳歌していた中国人たちも、バブル崩壊に伴い所有する不動産価格が下落したり経営する会社が破綻したり、また失業する可能性がある。その際に、政権への不満をちっとでも漏らそうものなら、インターネットを監視して盗聴器を張り巡らしている当局によって拘束されて、学習施設（収容所）に連れて行かれることになろう。そこで習近平思想を徹底的に学ばされる。これから中国に、とんでもないディストピアが出現する。
これは悪意に満ちた予想だと思われるかも知れない。しかし、独裁の欠点を知れば、それほど的外れな予測とは言えない。今後、中国で大きな悲劇が発生した時、我々はウインストン・チャーチルの名言「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」という言葉を思い起こすことになろう。
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