2/7希望之声＜萧恩点评川普国情咨文：态度坚决 立场清晰 高度诚意 有助2020连任＝時事評論家の粛恩氏はトランプの一般教書演説を「態度は決然、立場は明確、誠意を貫き、2020年の大統領再選に大きな助けとなった」と評価＞トランプ大統領の2回目の一般教書演説が2/5に行われた。ニールセンの調査では、今年の演説を聞いた人は4680万で去年の一般教書演説の数字4560万を超えた。但し、大統領就任時の演説の時は4770万であった。
今年のTV・ネットの視聴者のランキングは以下の通り。
FOXテレビ 1110万
NBC 710万
CBS 670万
ABC 590万
MSNBC 380万
CNN 340万
であった。FOX以外は反トランプのメデイアであるが。
粛恩氏は演説を次のように評価。「初めて、米国は絶対に社会主義化しないとキッパリ述べ、遅い時期の堕胎に明確に反対、国境の壁は両党の協力で、10年以内のエイズ根絶（これは前に誰も言わなかった）、中国との貿易交渉で利用されないことを強調、トランプ・金正恩会談は2月末に実施、もし彼が大統領になっていなければ、米朝戦争になっていたろうと。アフガンのタリバンとの交渉は難しい、イランを制約するために中東戦略を調整する。信仰の力を重視し、神が米国を守ってくれていることを強調。信仰こそが米国立国の基礎である。民主党員は、ある時は起立して拍手したが、ある時はなかった（社会主義にならないとか、堕胎、国境の壁の問題の時）。しかし去年の時よりは良かった。民主党の反論演説（ｼﾞｮｰｼﾞｱ州の著名な黒人政治家のStacey Abram）は薄っぺらで、壁問題や堕胎の問題以外は注目されなかった。2020大統領選での民主党の役には立たなかったのでは。対してトランプのこの演説は2020再選に向けて大いに役立ったと思う。前の演説と比べ、誠意が溢れ、高い得点を得たと思う」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/07/n2627860.html
2/8AC通信＜社会主義者の「金持ち税」＞これを読みますと、米国民主党のリベラルと言う人たちは如何にポピュリズムを煽っているかが分かります。金持ちを標的にすれば、米国籍で外国に居住して、外国で税を納付する行動を採るでしょう。それはあらゆる分野で米国の衰退を招くことになります。日本に来て貰えば良いですが、刺激が足りないでしょうから、来ることはないでしょう。旅行で来ることはあっても。
http://melma.com/backnumber_53999_6786867/
2/8阿波羅新聞網＜特朗普称不会在3月1日最后期限前与习近平会面＝トランプは3/1期限前に習とは会わないと述べた＞トランプは木曜日に「3/1貿易交渉の期限前に習と会談はしない」と述べた。WHでの質問で、トランプは首を振って「しない」と言った。
WHの経済顧問のクドローは木曜日に「いつなのかは分からないが、両国のリーダーが会うというのはトランプ大統領がずっと言ってきていること。ただ、今のこの状況でははるか先になる」と述べた。この情報は以前の楽観的な見通しを打ち消し、米国株は大幅に下げた。
CNBCは事情通の話を引用して、「トランプ・習会談はいずれ行われるが、協議の内容を固める必要がある。トランプは2/27、28とベトナムで米朝首脳会談が行われ、その準備でやることがたくさんある。ライトハイザーとムニューチンは来週北京に飛び、交渉する。貿易戦の解決が図れるのを希望しているが、中国には構造改革、知財、強制技術移転、市場参入の問題が残ったままである。この改革が交渉のネックになってきたところだから」と報道。
トランプは一般教書演説で、「北京との新しい貿易協議を結んだとしても、必ず真の構造改革を盛り込んだものになる」と表明した。
劉鶴の提案したトランプ・習会談は引延し戦術（習がトランプに頼み込んで高関税賦課を延ばそうという意図）であると見抜いたのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243290.html
2/8日経＜米国民、反日薄れ反中強まる 米ピュー・リサーチ・センターディレクター ブルース・ストークス
日本と米国の間で進む貿易交渉が注目を集めている。日本側は交渉を「物品」に限りたいようだが、農業団体や製薬会社がロビー活動を展開する米国側は「サービス」も協定内容に含めるよう検討している。厳しい交渉になるかもしれないが、1980年代の貿易摩擦とは状況が異なる。貿易に関して米国の対日姿勢は過去20年ほどで大きく改善した。激しい対中批判を展開するトランプ米大統領が登場し、米国民も中国に厳しい目線を向けている。
米ピュー・リサーチ・センターが2018年6月に米国で実施した調査によると、日本を「公平な貿易相手国だ」と考える国民は55%と「不公平だ」（33%）を上回った。日米貿易摩擦の記憶が根強く残っていた1993年時点では「公平だ」がわずか24%だったが、25年間で31ポイントと大きく上昇したことになる。カナダと欧州連合（EU）も「公平」が「不公平」を上回っており、米国民は日欧加を良好な貿易相手国だと見なしているようだ。
トヨタ自動車など日本車メーカーが米国向けに大規模な投資を進め、米国の政治家も有権者が恩恵を受けていると気付いた。米自動車業界でも反日的なレトリックは減った。80年代には「米国民が日本車を運転するのは愛国的ではない」という雰囲気が強くあった。今や米国内でそれを問題視する声はほとんどない。結果的に日米貿易交渉そのものへの関心も高くはない。
現在の米国民の関心は日本でなく中国にシフトしている。18年春の調査を見ると、米国民の対中感情は「悪い」（47%）が「良い」（38%）を6年連続で上回った。09～11年まで「良い」が上回っていたが、12年に同水準となり13年に逆転した。20年ほど安定して好印象の日本と異なり、中国への印象は数年単位で揺れ動いている。18年時点で貿易についても「不公平だ」（62%）が「公平だ」（30%）を大きく上回っている。
ペンス米副大統領は昨秋、米国が中国に手をさしのべてきた日々は「もう終わった」と中国を突き放した。こうした感情が米議会や企業だけでなく、一般国民にも広がっているのは興味深い。「他国が貿易で不公平な利益を得ている」と感じる米国民は共和党支持者で80%。民主党支持者（28%）より明らかに多い。17年1月に就任したトランプ大統領は貿易赤字削減を繰り返し訴えており、調査に影響した可能性がある。＞（以上）
米国民の反中感情は、政治家とメデイアが中国の現実の姿を正しく伝えているからです。翻って日本は？政治家もメデイアも本当のことを伝えていません。
2/8日経＜「核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」 本社コメンテーター 秋田浩之
約30年にわたり、米国とロシアの軍拡を抑えてきた条約が消えかけている。両大国がにらみ合う欧州だけでなく、アジア太平洋も荒波にさらされかねない。
日本は予想される影響にどう向き合い、どのような手を打つべきなのか、考えてみたい。
問題となっているのは、中距離核戦力（INF）全廃条約。米国が今月2日に離脱を決め、ロシアも履行をやめた。もはや、蘇生させるのは難しそうだ。
一見すると、核軍縮の条約にみえるが、対象はもっと広い。核弾頭を積んでいるいないにかかわらず、射程500～5500キロの地上発射型ミサイルをすべて廃棄し、持つことも禁じてきた。
射程5500キロは長い。モスクワからは欧州、中東がすっぽり入る。ロシア極東からは日中やインド、東南アジアだけでなく、グアムにも届く。それだけに、条約がなくなる影響は極めて大きい。
このため先に離脱を決めた米国を批判する声も多いが、残念ながら、米国の決断はやむを得なかったと思う。ロシアによる違反が濃厚になり、すでに条約が骨抜きになっていたからだ。
米側によると、米政府はオバマ政権下の2013年以降、少なくとも30回、条約が禁じるミサイルの開発をやめるよう、ロシアに求めてきた。それでも開発は止まらず、17年、違反する巡航ミサイルが配備されたという。本当なら、この時点で条約は死んでいた。
さらに、条約外の中国がミサイルを急増させている。このままでは米中の通常戦力のバランスが崩れ、地域がさらに不安定になってしまう。核・ミサイル問題に詳しい防衛研究所の高橋杉雄・政策シミュレーション室長は語る。
「中国はすでに、INF条約のために米ロが保有できない射程の地上発射型ミサイルを1400～1800発、配備しているといわれている。これに対し、米軍は海上・空中発射型ミサイルしか持つことができない。米中のミサイル戦力は圧倒的に中国の優位に傾いており、専門家の間では両国の『ストライク（攻撃力）・ギャップ』が指摘されている」
このほか、インドやパキスタンも中距離ミサイルを増やしている。では、日本はどうすべきなのか。理想をいえば、中国を含めた新たな枠組みをつくり、核・ミサイル軍拡を防ぐのが最良だ。その目標は追求すべきだが、中国が応じる兆しは全くない。
ならば、まずは条約の停止がアジア太平洋にもたらすかもしれない負の変化を冷静に予測し、悪影響を減らすのが先決だ。
今後、まず懸念されるのが、グアムや日本の米軍基地ににらみを利かせるため、ロシアがアジア極東に中距離ミサイルを再配備することだ。旧ソ連はかつて、百発以上を極東に置いていた。
ロシアは中国のミサイル拡充にも警戒を深めており、中ロ国境の近くにも配備を進めるだろう。そうなれば、中国もミサイルをさらに増強し、アジア太平洋の緊張が一段と高まってしまう。
こうした展開に歯止めをかけるうえで、日本にもできることはある。安倍晋三首相はロシアとの平和条約交渉を加速している。この中で、アジア極東への中距離ミサイル配備を控えるよう、要求していくことがその一つだ。
もちろん、ロシアは強く拒むにちがいない。ただプーチン大統領は自国の安全保障が脅かされるとして、北方領土に米軍を駐留させないよう、日本に迫っている。ならば、同じ理由でミサイル不配備を安倍氏が迫るのは理にかなっている。
確約を得られないにしても、担保となる何らかの文言を平和条約に明記したいところだ。
第2に日本が急ぐべきなのは、中ロや北朝鮮が核ミサイルを増強しても米国の「核の傘」が揺らがないよう、日米の連携をより密にすることだ。
たとえば、日本は毎年、核抑止力に関する日米対話（局長級）を開き、「核の傘」がどうなっているのか、米側から機密情報を交えた説明を受けている。この回数を増やすとともに、次官、閣僚級に引き上げ、より突っ込んだ協議に改めるのも一案だろう。
これらは外交の努力だが、軍事上の対策も検討の余地がある。米国はINF条約上、持てなかった中距離ミサイルを導入するだろう。新たに開発するには最長、10年ほどかかるとみられるが、これらを使い、どうアジアの安定につなげるのか、今から米側と協議するのが望ましい。
その際、ロシアと並んで焦点になるのが、大きく開いた通常ミサイルの米中格差をどう埋め、均衡に近づけるのかだ。米軍略家の間ではグアムに加え、核弾頭を積まない中距離ミサイルを日本に置く案も議論されている。
このうち、日本への通常ミサイル配備はいわば、もろ刃の剣だ。中国が反発し、緊張が高まる恐れがある一方で、「米中のミサイル戦力差を縮め、中国軍の強気な行動を抑えるのに役立つ」（元米軍幹部）との分析もある。短所と長所をち密に精査し、判断すべきだろう。
日本が大国の背中を押し、軍縮の流れを引き出すのは簡単ではないが、必ずしも無理ではないはずだ。
1987年、INF条約の調印にこぎつけた背景には、中曽根康弘首相（当時）の粘り強い働きかけがあった。この成功体験をいま、改めて思い起こしたい。＞（以上）
秋田氏は米露中3ｶ国で軍縮をと理想を述べていますが、国際ルール破りの常習犯の中国が守らないのは明らかです。米露の狙いは中国に好き勝手させないように自分達も対抗措置を採るという事でしょう。日本も中距離ミサイルの配備と米国へﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めて行きませんと。
2/4ブログぼやきくっくり＜韓国をホワイト国から外せ！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」＞経産省のキャッチオール規制（大量破壊兵器をつくるような北朝鮮のような国に、日本の優秀な部品が使われないように輸出を規制する。どれが該当するのか選別が難しいので全部輸出禁止）の中で「ホワイト国」（この国は絶対安全、この国には軍事につながる部品を輸出しても大量破壊兵器は作りませんという国を指定）にしていしていた韓国をはずすようにするらしいです。しかしこれだけでは、日本の部品メーカーは売り上げが減るから韓国への輸出は止めないのでは。
具体的に部品名を指定して禁輸措置を採らなければ、効果は上がらないのではと思われます。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2260.html
武藤氏の記事を読みますと、所詮日本の外交官と言うのは国益でなく友好を前提にして判断しているのではと感じます。何故両者が譲り合わなければならないのか、そう言う宥和的な姿勢が韓国に足元を見られて、事実でない慰安婦や応募工の問題になって来たのでは。そもそも徴用工と言う言葉を使っている時点で、劣位戦を戦っていることになります。
フッ化水素の禁輸は日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招くとありますが、そんなものを考慮していたのでは経済制裁なんてできません。一体、日本に好意を寄せている韓国人と言うのはどのくらいいるのでしょうか？反日教育を幼い内から刷り込まれ、好意を寄せることが可能でしょうか？いればもっと声を大にして文在寅を非難するでしょう。特にレーダー照射の嘘の時に。朴槿恵、李明博保守政権の時も反日で、日本を見下していました。そうしないと、精神的に安定しないからです。
小中華ですから「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という考えは同じように持っているでしょう。平気で嘘を世界に流布し、何でもウリジナルを主張します。こういう下種な民族とは『非韓三原則』でいくしかなく、関わらず、金も出さないことです。ただ、世界にばら撒く嘘にはキチンと数か国語で反論しなければ。まさか外務省の職員は税金泥棒ではないですよね？
記事
写真：ユニフォトプレス
日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をはじめ、徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。その根底にあるのは、韓国・文在寅政権が打ち出す「対日強硬政策」だ。では、なぜ文大統領はこうした姿勢を取り続けるのか、そして高まる緊張が和らぐ可能性はあるのか探ってみたい。（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
事実を改ざんしても自らが全て正しいとの「体質」
文政権の対日政策の原点は、「積弊清算」（積弊とは、長年にわたって積み重なった政治的弊害）、つまり「歴史の見直し」だ。
歴史の見直しを進めるとは、「過去の政策は間違っていたので改める」ということ。その前提は、文政権こそ正義で政策も常に正しいのだから、文政権の政策を尊重せよということだ。文大統領は、年頭の記者会見で日本に「謙虚になれ」と発言したが、これも「謙虚に自分の過ちを認めろ」という趣旨で、「文政権の言い分が正しいのだから従え」という主張だ。
例えば徴用工問題。この問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みのはず。そもそも、文大統領が秘書室長を務めていた当時の盟友、盧武鉉大統領（当時）でさえこの原則に立っていた。しかし、過去の全ての大統領が認めていたこの原則を、文大統領は覆した。過去の大統領が間違っていたのだと、一方的に決めつけたのだ。
慰安婦問題に関して文大統領は、「2015年の合意は、国民感情が受け入れない」と述べているが、7割の元慰安婦たちはこれを受け入れている。文政権に近い政治活動家のような3割の元慰安婦が受け入れないとしただけだ。それだけで、「国民感情が受け入れない」と決めつけているのだ。
つまり文政権は、気に食わないことについては国際的な約束でさえ平気でほごにし、自分たちの都合のいいように事実をすり替えてしまう“体質”なのだ。
そう考えてみると、レーダー照射問題に対する対応も不思議ではない。韓国ではいつの間にか、この問題が「自衛隊機による低空の威嚇飛行」にすり替えられている。事実、日韓親善協会の年頭賀詞交歓会における李洙勲駐日韓国大使の挨拶でも、「低空による威嚇飛行」と述べている。
しかしこれもすり替えで、日本の専門家によれば証拠改ざんの事実は否定しようがない。韓国は、低空飛行だとする写真を公開したが、海面を見えなくして飛行高度が確認できないように加工してある。加えて、高度のデータの「0」を1つ消して、2000フィートを200フィートとしているように見える痕跡もある。
日本であれば、こうした改ざんが行われれば、国会やマスコミからたたかれて政権の信用は失墜するが、韓国では大統領が国会に出席しない。マスコミも、一部の大手新聞社を除いて文政権に牛耳られており、日本と対立している案件では政権批判を行わないのが常だ。
つまり、全てが文大統領の体質によってもたらされているといっても過言ではない。
国益を考えない政権と交渉しても成果は期待できない
問題は、文大統領が「国益」よりも自身の感情を優先させている点だ。
本来、大統領であれば、政治や外交、安保、経済、国民福祉、人権、文化などを総合的に勘案し、国民の生活の安定や向上を図るという国益を優先させるべきだ。
ところが、徴用工問題についていえば、弁護士時代に原告代理人を務めていたことから、いまだに「個人の請求権は消滅していない」という主張を繰り返す。日本から猛反発を受け、日韓関係を根本から覆しかねない状況にまで追い込んでしまってもだ。それでも自らまいた種を認めようとせず、ついにはその責任を日本と司法界に押しつけている。
確かに中国にも“反日”感情はある。だが、それは国益に基づいており、自らの感情を理由とした文大統領とは大きく違う。国益に基づく反日であれば取引のしようもあるが、大統領の体質に根ざし、国民感情をあおっての反日では取引しようがない。
日韓両国が譲り合って合意する前例は変えるべきではない
となると、文政権との関係修復を図るためには、“謙虚”になって、文政権の言いなりになる以外にないのか。
しかしそれでは、せっかく朴槿恵前大統領時代の慰安婦合意の際に、日韓双方が譲歩しながら合意に導くという結果を残したのに、再び韓国の“ごり押し”に従うことになりかねない。そうすれば、日本は未来永劫、韓国の言いなりになってしまう。ここは日韓関係がさらに悪化しようとも、きっちりと筋を通すべきだ。
筆者は外務省に40年間勤務し、そのほとんどで日韓関係に携わってきた。その当時、日本の国力は韓国と比べ格段に大きく、「日本は韓国を併合したのだから、韓国の希望にできるだけ沿ってあげるべき」という日本人がかなりいた。それにも増して、日韓関係は重要であるから、これを「何とかマネージしていくべきだ」という考え方が支配的だった。
しかし、国交正常化も50年がたち、日韓関係が変わるのは当然だ。日本人の大半は、韓国の勝手な言い分をこれ以上看過できないところまできている。こうした現実を韓国の人々にも理解してもらう必要がある。対日強硬策を強める文大統領との交渉はその1つのチャンスだ。日本は腰を据えて、韓国に変化を求めていくべきなのだ。
しかし、文大統領は「自分たちが正しい」の一点張り。しかも、日本との関係悪化が韓国にとっていかに深刻な問題かを理解していない。文政権にとって最大の懸案は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のソウル訪問を実現し、その功績で支持率を回復させることだ。そのような政権が、日本との歩み寄りに関心を抱くとも思えない。
韓国では、日本に好意を抱く国民が増えている。したがって、反日政策を取っても支持率はさほど上がらない。ただ、文政権が日本に弱腰となれば支持者から失望を招き、支持率は低下する。文大統領はそれを恐れているのだ。だから、日本への譲歩は禁物だと考えているのだろう。
文政権時代と将来とを分けて考えるべき
このような韓国といかに向き合うべきか。
ここまで述べてきた通り、文政権との関係改善は容易ではないが、韓国は大統領の考え次第で大きく変わる。したがって、文政権時代と、将来とを分けて考えるべきだ。文政権に対しては毅然とした態度で、厳しく臨む。半面、将来を見据えて、せっかく日本に好意を寄せる多くの韓国人を反日にしないよう、慎重に対応すべきだ。
では、具体的にどうすればいいのか。
日本では、政界やマスコミを中心に、韓国への制裁を叫ぶ声が日増しに高まっている。特に、徴用工判決を受けて日本企業への差し押さえが実施されようとしており、日本企業の財産が奪われる際には何らかの対抗策が不可避であろう。
その際に最も効果なのは、半導体の製造には欠くことができず、日本企業が製造をほぼ独占している、「フッ化水素」の輸出を止めることだ。これによって韓国経済は大打撃を受けるだろう。フッ化水素は戦略物資であり、輸出許可を出さないことで実施可能だ。
しかし、こうした措置は日本企業にも損害を与えかねない。「戦前日本は軍事力で韓国を支配し、今は経済的圧力で韓国を崩壊させるのか」と、日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招きかねず、彼らを反日に変えてしまう可能性をはらんでいるからだ。
制裁違反などのしっぽをつかんで国連で批判の声を高めるのが有効
ならば、国連で文政権の姿勢に対する批判を高めるのが有効なのではないか。
国連の安保理制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書では、韓国が「安保理の制裁決議で義務づけていた輸出の届け出を、韓国が見送っていたとする『制裁違反』を指摘する見通しとなった」と報じられている。
北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使っている石油精製品について、届け出していなかったというのだ。どうやら韓国側は、届け出た場合、却下されるだろうと判断していたもようだ。
それだけではない。これまで、文大統領の平壌訪問時や、ミカンを送付した際など、北朝鮮への“贈り物の疑惑”も報じられている。また、石炭を北朝鮮からロシア経由で輸入した疑惑も取り沙汰されている。
もちろん、これらはまだ報道ベースであり、事実として認められたわけではないが、文政権のしっぽをつかみ、国連の場で文政権に対する批判を高め、韓国の姿勢を改めさせる方向で動くことが最も効果的だ。
次回の寄稿で明らかにしたいが、文政権の“末期症状”は既に表れ始めている。文政権が弱体化したとき、こうした対応策を取っていけばいいのではないかと考えている。
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