2/5阿波羅新聞網＜刘鹤出了小洋相 办了大事情＝劉鶴は恥をさらしたが大事な仕事をした ＞劉鶴にとってまさか思いもよらないことが起きた。習近平の命を受け、大臣級会議の為に訪米した。30日ホテルから出て車に向かって歩いている途中、馬永田等10数人の直訴団に遭遇した。馬永田は彼の1ｍ以内に近づき、「中国政府は強制収用した財産を返還し、拘留されている家族を釈放しろ」と要求した。
王春燕という直訴人は走って来て劉鶴の足を押えようとした。この情景は一昨年の4月、マールアラーゴで会談した習近平と比べ直訴団の阻止は厳しく、劉鶴の驚きは軽くはなかった。写真を見ると2名のガードマンが手で防いで逃がすようにしているが、彼は両足で立っていられない様子。それで副総理ともあろうものが翌日はゴミ出し通路を通らなければならなかった。
二つ目の恥さらしは交渉終了後、トランプはWHのオーバルルームで両国の代表団と接見したが、部下が上司に報告するような位置に置かれた。劉鶴はわざわざ英語でトランプと話をした。ハーバードで勉強した劉鶴の拙い英語は聞く者の手に汗を握らせた。結果、話の最後に問題が起きた。トランプに米国産大豆を500万ｔ買うと言ったのは良いが、todayをper dayに言い間違えた。トランプはこれを聞いて喜び、「この話は米国農民が喜ぶだろう」と言った。劉鶴の英語は中国ネチズンを不快にさせ、「彼は外交慣例に従い、通訳を通して対話すべきで、国家尊厳を保持し、このような場合彼の拙い英語では任せられない」と。
でも長所が欠点を上回る。先入観を入れずに論じれば、劉鶴の初めてのワシントン詣では米国に勝ったと言える。米国人は彼が構造改革案を持参するだろうと思っていたが、2日間の交渉で、米国のこの要求を拒絶した。習の言う通り「変えるべきでないものは断固として変えない」を守り通した。
この貿易交渉が終わって、両者「進展が得られた」と発表したが、役人の無駄話である。米国側から進展があったかどうかを見ると、どのくらい大豆が売れたかでなく、中国の構造問題にメスが入ったかどうかであって、この一件こそが中国VS米国の経済問題を永久に解決するもので、中国を公平、公正、互恵の国際貿易上のルールに立ち返らせるものである。
中国側から進展があったかどうか見ると、米国が要求している構造改革については依然として米国の便宜を図り、世界貿易のルールを破り続けている。米国の構造改革の要求を拒絶し、一党独裁を堅持、中共幹部の既得権維持、国家と人民の富を掠奪している。この一線に於いて劉鶴は少しも妥協せず、妥協したいと思ってもそうする勇気は持ち合わせていない。
https://www.aboluowang.com/2019/0205/1241845.html
1/29現代ビジネス＜中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 中原圭介＞下の高濱氏の記事とは違ったニュアンス。トランプが習の言いなりになったのではなく、中国人民の暴動を恐れて、米国に膝を屈したと説明しています。中国で肉と言えば豚肉を指すくらい中国人にとっては大切な食べ物です。これが、大豆が入らないために豚肉が食べられなくなれば暴動も起きるでしょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59597
1/29現代ビジネス＜出生人口が前年比200万人減の衝撃…もう止まらない中国の少子化 一人っ子政策撤廃は完全な空振りだった 北村豊＞「ウィスコンシン州立大学客員教授である易富賢は“中国の出生率が1.05前後であることを確認している。また、中国の寿命予測と国連の予測は一致していて概ね76歳前後であり、中国の現状の年齢構成に照らして考えると、死亡人口は1100万人以上になるはずである”と。収入に比べて高額な住宅すら購入できていないのに、最低でも1人当たり104.5万元の出費が必要となる子供を産むという決断を若い夫婦ができるのかという問題なのだが、それ以外にも彼らには無視できない大きな要因がある。それは彼らが扶養することを余儀なくされる夫婦双方の両親や祖父母たちの存在が大きく影を落としているのだ。予測によれば、中国で老人の年金、医療、介護などの投じる費用がGDPに占める比率は、2015年の7.33％から2050年には26.24％に達するという。こうなると国家が正常に機能しなくなる可能性が高い。」とあります。少子高齢化の問題は中国の方が日本より大きな影響を与えるというのが分かります。中国への投資は危険です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59595
1/31JBプレス＜絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 福島香織＞「（中共が）人類の未来の幸福のために使われるべき科学技術を、人権弾圧、民族弾圧のために使っていることは、西側社会のエリート、知識階級を自任する人たちにとっては看過することができない」とあります。米中がいましているのは単なる貿易戦争ではなく、自由民主主義VS専制独裁主義の価値観の戦いです。日本は道を間違えないようにすることです。日本の経営者が投資等で中共を応援することは人権弾圧に手を貸すことです。ESGとかSDGｓとか言っておきながら、無自覚であるなら悪魔と同類という事です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55350
2/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」 森永輔＞これを読みますとやはりロシア・米国合作で条約廃止に動いたという事でしょう。両国とも視線は中国、日本も核保有に動いて行きませんと。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020400053/?P=2&mds
高濱氏の記事ではトランプが困っているのが嬉しいという感じにしか読み取れません。取材源が少ないせいもあるのではという気がします。中国が弱いところを攻めて来るのは韓国を見れば分かるでしょう。米国だって中国のできない構造問題やら知財保護、技術強制移転廃止、技術窃取防止と言った弱点を突いているではないですか。世界覇権を巡る争いなのですから当り前のことです。
ただ違うのは、米国は民主主義の国で選挙民のことを考慮しないといけないのに対し、中国は共産主義一党独裁ですから人民のことなぞ考えなくて済むところです。中共はいざとなれば人民を弾圧すれば済む話ですから。こういう問題のある体制の国が覇権を握ったら大変なことになります。米国農民の支援が中国抜きでもできるような手を自由主義国で考えるようにした方が良いでしょう。
ただ大豆が米国から輸入できなくて中国も困っているという情報もあり。本ブログで紹介したこともあります。
11/6＜『中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足 11月以降の不足予想は1500万トン』（11/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10315
11/29＜『中国は台湾を内部崩壊させるのか 統一地方選挙で与党が惨敗の結果に考える』（11/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について＞「11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了」の中で「そのほか、米国メデイアは中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」とあります。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10500
12/12＜『中国で蔓延のアフリカ豚コレラ、終息の目途立たず 米国からの輸入拡大の中心は豚肉と大豆』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10626
今まで見て来た記事と比べて、高濱氏の記事は一面的すぎるのでは。当然トランプに中国はアフリカ豚コレラで困っている、豚の餌の大豆滓も関税で高くなっているor 輸入制限で入って来なくて困っているという話は入っているでしょう。ただ、アイオワの農民については新聞広告を出したので効果があると思います。共産主義国は自由な広告掲載を許さず、自由で民主主義国の弱点を突いてきます。相互主義で共産国の広告は掲載しないようにすれば良いでしょう。レシプロシテイは中国の日本の不動産購入にも当てはまります。制限できるのに日本の官僚は何も動きません。政治家を動かすしかないのですが政治家も金がハニーに汚染されていて動きが鈍い。日本社会の劣化としか思えません。もどかしいですが、何もできないのが悔しいです。
記事
中国の習近平国家主席が1985年に中国共産党河北省支部訪米団の一員としてアイオワ州を訪問した時の写真。後列左から3番目が習近平氏。
強気の姿勢も実は切羽詰まっていたトランプ大統領
2018年7月以来の「米中貿易戦争」終結に向けて中国の習近平国家主席が動いた。
3月1日の一時休戦期限を前に先手を打ったのだ。ドナルド・トランプ米大統領はこれに乗ってきた。
米中閣僚級の貿易協議で合意すれば、2月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性が出てきた。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789710R00C19A2EA1000/）
米メディアを見ていると、一見、トランプ大統領はどこまでも強気の姿勢だが、実際には切羽詰まった状況にある。
トランプ大統領は、貿易不均衡の是正、中国による知的財産権の侵害、米企業への先端技術移転の強要、産業補助金、産業スパイ容疑などなど、次々と対中要求を突きつけている。
だが、ホンネは、制裁関税を賦課して以来、増え続ける対中貿易赤字額をなんとか減らすことにある。
その他の難問は一朝一夕には解決できない。要は中国に構造改革を伴う措置を実施させ、その進捗状況を米国が定期的にチェックできる仕組みをいかに導入するか、だ。これには時間がかかる。
米国にとっては裏目に出た制裁関税合戦
「米中貿易戦争」で有利に立っているのは決してトランプ大統領ではない。むしろ有利にことを運んでいるのは習近平主席の方だ。
主要シンクタンクの上級研究員は数字を挙げて、筆者にこう説明する。
「トランプ大統領は議会に相談なしに大統領令で2018年9月までに中国に制裁関税を3回課した。これに対し中国が報復関税を課した」
「2018年12月に一時休戦に合意したが、アメリカの対中貿易赤字（財のみ、調整前ベースで）は2018年10月には431億ドル（9月は402億ドル）と増えた」
「品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが主力品目の大豆だ。9月には大豆の対中輸出額は25億8100万ドル（前月比28.2％減）に激減、10月以降もほぼ半減が続いている」
「トランプ大統領にとっては大豆はダイヤモンドのように大切な品目。オーバーな言い方をすれば、トランプ氏を大統領にしてくれたのは大豆（の生産者票）だからね。（笑）」
習近平主席の「誘い水」は大豆500万ドル買い
1月31日、習近平主席は、その大豆を米中首脳会談への「誘い水」に使った。
「大豆」をちらつかせて、米中首脳会談を開き、首脳同士の差しの会談で貿易問題を片づけようという腹つもりだ。
トランプ大統領が1月31日、大統領執務室に呼び入れて、会った劉鶴副首相に持たせた「親書」の中で、習近平主席は「大豆を500万ドル多く買ってもいい」と言い出したのには、そういう裏があるからだ。
前述のシンクタンク上級研究員はこう見る。
「これだけ入り組んだ貿易交渉をいつまでも役人や決定権のない閣僚たちに任せても埒が明かない。政治は素人だが、商売人のトランプには具体的なカネの話をするのが手っ取り早い――」
「習近平主席はこう思ったのだろう。何しろ大豆はトランプにとってもありがたい品目だからね」
案の定、トランプ大統領は首脳会談の開催案に乗ってきたようだ。
アイオワ州は大統領選では「トランプの金城湯池」
大豆といえば、中西部のアイオワ州とイリノイ州が主産地だ。2016年の大統領選の際には、トランプ候補はイリノイ州は落としたが、アイオワ州では圧勝した。まさにトランプ候補にとっての金城湯池だった。
トランプ氏は、アイオワ州で80万票を獲得。これに対してヒラリー・クリントン民主党大統領候補は65万票。
共和党大統領候補が民主党候補にこれほど差をつけて勝利したのは1980年大統領選のロナルド・レーガン候補以来のことだった。
（イリノイ州ではクリントン候補が55.83％、トランプ候補は38.76％でトランプ候補は負けている）
（https://www.nytimes.com/elections/2016/results/iowa）
トランプ候補に票を入れた大票田は、アイオワ州の北部のカスース、プリマス郡などの大豆を生産する白人農業従業者たちだ。
ところがトランプ政権が仕かけた「米中貿易戦争」で一番ダメージを受けているのは、皮肉なことにあれだけトランプ候補を熱烈支援したアイオワ州の大豆生産者たちだった。
トランプ大統領の2年間の政治を見ていると、意固地なほどに選挙の時の公約にこだわってきた。ところがお世話になったアイオワ州民に対してはどうか。
習近平主席はアイオワの事情を最初から見抜いていたのだろう。
減り続けるアイオワ州の対中大豆輸出。習近平主席は「鶴の一声」で「500万ドル買うぞ。だから会って話し合おうじゃないか」と提案した。
トランプ大統領は米中首脳会談（中国側は海南島を開催地として提案しているらしい）に応ぜざるを得ない。
習近平主席とは縁のあるアイオワ州の地方紙に「官報」
習近平主席が「大豆」を持ち出したストーリーには「前段」がある。
習近平主席とアイオワ州との間には少なからず縁があった。
主席は33年前に中国共産党河北省支部訪米団の副団長としてアイオワ州を訪れ、地元の人たちと友好を深めたことがあったのだ。農家にも泊めてもらい、アイオワ州の大豆事情には熟知している。
米国内ではカネさえ出せば、メディアに「政治広告」を載せることが許されている。在米韓国人や中国人の団体がニューヨーク・タイムズに日本の「戦争犯罪」を糾弾する全面広告を掲載できるのもそのためだ。
中国政府も、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルといった主要紙に「政治広告」を掲載してきた。
紙面に「政治広告」を載せるだけでなく、米紙の「付録」として自ら編集制作した新聞を一緒に配布することも可能だ。
チャイナ・ウォッチ
中国政府はそのために英字新聞「チャイナ・ウォッチ」を発行している。
米中貿易摩擦が激しくなり始めた2018年9月、習近平主席はアイオワ州の地方紙「デモイン・レジスター」（Des Moines Register、発行部数5万9000部、日曜版10万5000部）に「チャイナ・ウォッチ」を配布させたのだ。
一見は百聞にしかず。
右の写真がその「チャイナ・ウォッチ」である。
トップ記事は「Duel Undermines Benefit of Trade」（争いは貿易による利益を害する）。
記事の内容は、「米中貿易摩擦で米中両国が双方の輸出輸入品に高い関税をかけ合えば、困るのはアイオワ州で大豆を生産しているアイオワ州の農民の方々です。皆さんが選んだトランプ大統領にそのことを分かってもらいましょう」といったもの。
対中輸出の大豆の60％はアイオワ産の大豆
米国で生産され、中国に輸出されている大豆の、なんと60％はアイオワ産、年間43億ドルに上る。
習近平主席はそのアイオワ州民に「『米中貿易戦争』が皆さんの首を絞めているんですよ」と訴えたのだ。
この「政治広告」がニューヨーク・タイムズ（おそらくアイオワ州民の中には同紙を読んでいる人はほとんどいないはずだ）ではなく、州内では圧倒的影響力を誇る地元紙「デモイン・レジスター」に掲載されたことにこそ意味があった。
この戦略がアイオワを金城湯池にしてきたトランプ大統領に堪えないはずがない。
前述のようにトランプ大統領は公約に忠実な御仁だ。選挙で世話になった有権者には徹底的に尽くそうとするところがある。
さて、くだんの「官報」にさらに目を通してみると――。
右肩の記事は「Book Tells of Xi’s Fun Days in Iowa」（習近平主席のアイオワでの楽しかった日々を描いた本）。
この本には、習近平主席が1985年、中国共産党河北省支部の訪米団の一員としてアイオワ州を楽しんだ話が詳しく書かれている。
主席がアイオワ州民との交わりを通じてアイオワ州に特別の親近感を抱いているかが強調されている。
「アイオワ州の皆さんとはこれだけ思い出のある私が皆さんを苦しめるのは忍びない。早く米中貿易戦争を終わらせたい」
習近平主席の小憎らしいばかりのメッセージ。裏を返せば、トランプ大統領への挑戦なのだ。
「デモイン・レジスター」の政治記者の一人は筆者の電話にこう答えている。
「自分の国の大統領が習近平に『やわらかい脇腹』（Vulnerable part）を突かれたわけで、トランプ支持のアイオワ州民にはけしからん、というものが多かった」
「しかし大豆が売れなくなるという実害が出てくると、大統領よ、早く何とかしてくれ、と要求する声の方が強まってきた」
そして1月31日、「トランプ・習近平首脳会談近し」の報道が出ると、アイオワ州では「米中貿易戦争」の終結に向けた期待感がいやが上にも高まっている。
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