2/14阿波羅新聞網＜川普紧跟习近平下令开打 美军还将大扩张印太军力 司令警告防范中共特色国际秩序 ——波兰承诺保护电信业免受中共侵害 彭斯称赞＝トランプは習近平に対抗してAI戦を命令 米軍はインド・太平洋で軍事力を拡大 インド・太平洋司令官は中共の国際秩序作りに用心するよう警告 ポーランドは中共の侵害を受けないように通信業を保護 ペンスは称賛＞トランプは習近平に対抗してAI戦を命令した。目下米軍のインド・太平洋戦区は37．5万人、200隻（5隻の空母戦闘群を含む）、1100機の飛行機がある。インド・太平洋司令官は上院軍事委員会で「中共の軍事力は大幅に拡大している。米軍もそれに伴い新しい武器と人員の増加を目指し、アジアに新しい軍事基地を造る必要がある。中共の国際秩序作りに用心しなければならない」と。
この他、ペンスはポーランドが中共の侵害を受けないように通信業を保護することを称賛した。
上院軍事委員会にて答弁するPhilip Davidson司令官
https://www.aboluowang.com/2019/0214/1246345.html
2/15阿波羅新聞網＜英航母拟伙美军南海巡弋 展现「杀伤力」胡春华取消会晤＝英国空母は米軍の南シナ海遊弋を共にする 殺傷力を見せつける 胡春華は抗議の為、英財務大臣との会談をキャンセル＞英国のGavin Williamson国防大臣は「中共とロシアの挑戦に対し、英国は強力な武装部隊の実力を見せつける必要がある。2020年には海軍の新しい空母HMS Queen Elizabethを南シナ海に派遣し、米軍と行動を共にする」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246520.html
2/15阿波羅新聞網＜谈判第4天！中共提增购美半导体 强制技转仍无解＝交渉4日目！ 中共は米国の半導体を大幅増加購入 強制技術移転の問題は解決せず＞中共は今後6年間で、米国製半導体を今の5倍の2000億＄買うことを提案。米国半導体協会会長のJohn Neufferは「この取引は注意を分散させるためのもの。いささか利口過ぎないか。また中国製造2025を助けることになる」と。
半導体購入は目くらまし。中国は半導体を自力で作れる能力がないので、2025年まで禁輸されると困る羽目に。2025年には自力生産予定なのでしょう。鴻海の郭は台湾の外省人ですが、米国が禁輸措置を採れば、中国で生産できるかどうか。華為はHiSilicon Technology社を持っていますが、半導体製造装置メーカーが禁輸すれば製造できなくなるのでは。下表で中国は11位にしか入っていません。
https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246462.html
2/15阿波羅新聞網＜担心中资危害安全利益 欧洲议会高票通过外国投资审查法＝中国資本の国防上のリスクを心配 EU議会は高い得票で外国投資審査法を通過させる＞米国・カナダ・日本等大国は皆外国投資審査法を持っているのにEUはなかった。EU国家が持つ重要な科学技術とインフラを保護する必要がある。2/14EU議会はこの法案を賛成500票、反対49票、棄権56票で通過させた。英国のアーンスト・アンド・ヤング会計事務所は昨年レポートを出し、「2017年、中国企業がEU内で企業買収活動をしたのは250回あった」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246351.html
武藤氏の記事では、文在寅のスキャンダルが早めに出て来たとのこと、文が倒されればという期待があるのかもしれません。でも誰が大統領になろうとも反日・強請り・タカリ路線に変更はないでしょう。関わらないこと且つ制裁をドンドンして韓国経済を立ち行かなくすれば良いでしょう。文も左翼だからそれを望んでいると思います。革命を起こし、北と一緒になれると。共産主義の恐ろしさを知らない韓国民は哀れです。でも革命家を大統領に選んだのは自分達ですから自業自得です。北と一緒になり、粛清される時にやっと気が付くのでは。
習近平も文在寅も共産主義の汚さ（窃盗・強盗・嘘・人権弾圧）を世界にハッキリ見せ、特に中共は世界覇権を奪い取る野心も白日の下に晒して、自由・民主主義国家に警戒心を持つようにしました。日本人くらいでしょう、ノーテンキなのは。愚かとしか言いようがないですが。この二人はそう言う意味で歴史上の重要人物と言えます。彼らがトランプのアメリカを警戒させ、貿易戦や基地経費負担増を齎しました。在韓米軍は撤退するかも知れず、日本が共産主義の防波堤の最前線になります。米国の中距離ミサイルを配備しなくては。
記事
金正淑大統領夫人（右）を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている 写真：ユニフォトプレス
スキャンダルがレームダック前に噴出
歴代の韓国大統領は、スキャンダルにまみれ、不幸な結末を迎えてきた。しかし、いずれもスキャンダルが露呈したのは政権末期。レームダックになり、大統領への求心力が失われたタイミングだった。
ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる文政権では、就任からわずか1年半余りでスキャンダルが噴出している。しかも、政権に対する支持率は落ちたとはいえ、不支持率と拮抗している45％強の水準。にもかかわらず、なぜ早い段階でスキャンダルが噴出しているのだろうか。
そこでまず、文政権に持ち上がっているスキャンダルのいくつかについて見ていくことにする。
まず、大統領一家に関する2つのスキャンダルだ。
保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は1月29日に開催された党内での会合で、「文在寅大統領の娘・ダヘ氏と、その家族が東南アジアに移住した」と指摘した。
郭議員によると、ダヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ（低層の高級マンション）をダヘ氏に贈与し、ダヘ氏はこれを3ヵ月後に売却して夫や息子とともに移住したという。
郭議員は「ちまたでは、夫が通っていた企業に政府が200億ウォン（約20億円）を支援し、うち30億ウォンが不当に支出されたとうわさされている」「資産の差し押さえを防ぐため大急ぎで贈与し、処分したといったさまざまな推測がある」と指摘している。
この件に関し、これまで大統領府は公式にはコメントしていない。ただ非公式には、「大統領の娘とはいえ移住することに法的な問題はない」「海外移住したのは、ダヘさん家族が経済的に厳しい状況にあり、ダヘさんの夫の働き口を探すためだった」「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と言っているようだ。
とはいえ、ダヘ氏の出国理由は不自然であり、レーダー照射事件がそうだったように訳が分からない。にもかかわらず大統領府は、暴露した郭議員の資料収集の違法性を問題にし、「責任を問う」といきり立っている。まるで、レーダー照射を偵察機の低空飛行にすり替えたときのよう。大統領府は言い訳ばかりせず、しっかりと説明責任を果たす必要があるのではないか。
大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がる
大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている。「共に民主党」の孫恵園（ソン・ヘウォン）議員が「大統領夫人の同級生」を吹聴し、「全羅南道木浦旧市街地をエーゲ海の島のように」という触れ込みで始まった「木浦文化財通り」にまつわる利権をあさっていたとされているのだ。
「木浦文化財通り」は、孫議員の熱心なロビー活動によって文化財として登録された「螺鈿漆器博物館」を中心に、文化拠点を作るという構想で、政府予算500億ウォン。孫議員は、それが公示される直前から、自身の夫の財団及び補佐官、親戚などの名義で25件の不動産を購入していたとされる。
スキャンダル発覚を受け、孫議員は1月20日に記者会見を行って離党を表明。大統領夫人に影響が及ぶのを防ぐためではないかと見られている。
というのも、孫議員は1年生議員でありながら、国会文化体育観光委員会の与党幹事に大抜てきされたが、それには大統領夫人の後押しがあったのではないかといわれている。また、孫議員の離党会見には、「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表が秘書のように付き添っていたと言われ、そこにも大統領夫人の影がちらつく。
朴前大統領のときも、じっこんとされていた崔順実（チェ・スンシル）氏が大統領との親密な関係を利用して私腹を肥やしていたとされた。それと今回とは、一体どのような違いがあるのだろうか。
大統領側近の逮捕も始まった
スキャンダルはこれらだけではない。文大統領の側近たちが相次いで逮捕されているのだ。
文大統領が当選した大統領選挙中の世論操作に関する疑惑で、腹心で慶尚南道知事だった金慶洙（キム・ギョンス）被告に懲役2年の実刑判決が言い渡された。金被告は、キム・ドンウォン被告らが行ったコメント操作を事実上主導し、世論を文大統領に有利な方向へ動かしたと認定された。これは特別検事の捜査で明るみに出たもので、コメント操作回数は約8840万回に及び、国家情報院によるコメント操作事件の数百倍に達する。
しかも、これらはいわゆる“まとめサイト”の「ネイバー」などを通じて拡散されており、影響は計り知れない。朝鮮日報は、「大統領選挙の正当性を巡る論争につながることは避けられなくなった」と紙面で述べている。
今回の事件は、「特別検事でなければもみ消されたはずだった」といわれる。当初、事件を担当した警察の責任者は、「弁護士ではないか」と疑われるほど金被告をかばった。また、検察と警察のいい加減な捜査で、数多くの証拠も消えてしまった。しかも大統領府は、金被告以外にも事件に関与した政権幹部がいることを知りながら、メディアが報じるまで公表しなかった。こうしたことから、大統領府が事件のもみ消しに関与したのではないかと見られているのだ。
だが、与党は司法界に圧力をかけて乗り切ろうとしている。洪永杓院内代表は、「梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長の積弊（長年の政治的弊害）組織が組織的に抵抗している」と批判し、共に民主党は金被告に有罪判決を下したソウル地裁の成昌昊（ソン・チャンホ）部長判事を弾劾対象に含めるか検討すると述べた。
徴用工裁判の判決の際に文大統領が述べた「司法府の判断を尊重する」との姿勢は、一体どこにいってしまったのか。自分たちに都合のいい判断は尊重するが、都合の悪い判断は変えさせるというのはいかがなものだろう。
大統領側近に対する有罪判決は、金被告ばかりではない。前忠清南道知事の安熙正（アン・ヒジョン）被告も元秘書に対する性的暴行の罪に問われ、一審は無罪だったものの、控訴審判決では一審判決を破棄して懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。女性に対する性的暴行は何も韓国に限ったことではないが、文大統領と近く、次期大統領の有力候補でもあった前知事が有罪判決を受けるというのは、それだけ政権のたがが緩んでいるということであろう。
朴槿恵政権とどこが違うのか
ここにきて文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきている。
朝鮮日報は、「文在寅大統領の（一人）ぼっち飯」というコラムを載せているが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介している。
それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回だった。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4％に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかなかった。
これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではないか。
また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思える。与党は、こうした批判に対し反発しているが、それだけ痛いところを突かれていたということだろう。
昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じている。
特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたという。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったという。
昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招いた。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったという。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうだ。
文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念される。
思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユソン）文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めた。
このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれない。
文政権たたきが始まっている証拠か
こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていることがあるのではないか。
対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようだが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずだ。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃している。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にある。
前回（「韓国・文大統領の『自分が全て正しい』体質がもたらす反日政策」）も書いたが、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じている。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えない。
経済は悪化の一途 支持率低下に向かう可能性大
中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示している。
このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしている。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていない。
政府支出の拡大で景気の悪化を抑えているが、実体経済の低迷は避けようがない。サムスンの18年10～12月期の営業利益は29％減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしている。
これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきたが、今後、スキャンダも相まってさらに下落する可能性が高い。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要がある。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれない。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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