1/21希望の声＜重大丑闻！《人民日报》冒用新西兰前总理名义发文给中共写“颂词”＝重大スキャンダル！人民日報はニュージランド前首相の名で中共を讃える文を掲載＞党のメデイア人民日報は2/18に英文版上、中共を賛美かつ一帯一路を支持する文章を掲載した。この文章を書いたのは中国専門家や学者でなく西側政治家のニュージランド前首相のJenny Shipleyである。
Jenny Shipleyは中国建設銀行ニュージランド支店のトップを務めたことがある。銀行勤務経験がないにもかかわらず。また90年のニュージランド銀行の危機にあっては任にあらずであった。「売国奴」と指摘されると、「そうだ。既に長く言ってきている」と答えた。1997～99年にニュージランド初の女性首相となった。2002年に政界引退してビジネスの世界に戻った。中共と関係が深く、しょっちゅう中国を訪問していた。
ただ、彼女は「去年12月に人民日報の取材を受けたが、それ以来取材もなく、中国とニュージランドの外交が微妙な時期にあんなことは言っていない」と自己弁護した。2/19にWinston Peters副首相兼外相が議会で厳しく彼女を「売国奴」の嫌疑で批判したため。
人民日報の記事で、普通署名記事を載せる場合、サインも掲載するがそれはなかった。2/20になって人民日報は寄稿者名を削った。
Jenny Shipleyは鳩山由紀夫みたいな女なのでしょう。ルーピーそのものです。両者とも金かハニーに転んだのでしょう。借りを作れば、利用されるのがオチなのに。ただほど怖いものはありません。中共は人間の欲望を突いてくる下種集団です。左翼には注意しませんと。
ニュージランド前首相Jenny Shipley
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2667070.html
1/20阿波羅新聞網＜李锐女儿:延安整风时母亲上了邓力群的床＝李鋭の娘（李南央）：延安で整風の嵐が吹き荒れていた時に、母親は左派の実力者の鄧力群とベッドを共に＞私（李南央）が陕西省にいたときに仲の良い友達がいて、好きな料理を買うため並んでおしゃべりしていた。彼女は前に並んでいるおばさんが党の古い幹部のように見え、聞いた。「あなたは范元甄を知っていますか？彼女も古い幹部で、友達の母だよ」と。まさかその人がこう話すとは思わなかった。「范元甄？良く知っているよ！延安の4大美人の一人さ！彼女は鄧力群と浮名を流していることは延安の人は皆知っている」と。見た所、革命戦士が長く教育を受けても、愛情は議論の陰に隠れてしまうのは中国人の病弊である。
范元甄は李鋭と分かれ、彼女の友達と一緒になった。李鋭は思想が右過ぎたのが理由であると范元甄は言った。しかし、延安整風時に李鋭も范元甄も追及されていて、范元甄は実力者だった鄧力群に身を委ねて救って貰ったのが真相である。
左翼は性の紊乱に大甘です。60年代後半、東大安田講堂事件でも全共闘の学生たちは、フリーセックスを楽しんでいたのもいたとのこと。そうすることが進歩だとでも思っていたのでしょうか？単に自分の欲望の赴くままに生きただけでしょう。女性も貞潔についてどう考えていた？愚かとしか言いようがない。そう言う残党が未だ日本社会を牛耳っているため良くならないのです。TVや紙媒体に出て来る年寄りのコメンテーターは碌でもないのが多い。こんな自堕落な青春を送っていればそうなるでしょう。彼らの言うことは信じないことです。
范元甄は延安の4大美人の一人と言っていますが、下の写真を見ればエっと言う感じです。まあ、好みはあるのでしょうけど。范元甄と鄧力群の関係は今で言えば権力（而もこの時期の中共は生殺与奪の権を持っていました）を利用したセクハラです。しかし、中国女性は自ら男に近づき利を得ようとしますから。“中国女性没有貞節”です。
1958年、李南央が8歳の時に、母親の范元甄との写真
https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249037.html
1/21阿波羅新聞網＜中美贸易谈判起草6备忘录 环球争霸对抗不歇你来我往 中共不敢报复美国报复澳洲＝米中貿易交渉は6つの覚書を起草 世界覇権の争いは止まず 中共は米国に報復するのでなく豪州に報復する＞ロイターは「8回目になる米中貿易交渉は順調に行っている。双方は6つの構造改革の覚書を起草している」と。交渉以外では米中の対決は止まるところはない。習は2/20米国の敵国であるイランの議長と会見し、「中国とイランは戦略的友好を深化させ、核心的利益と重大な問題について相互に支持する」と述べた。これと同時に、米英は南シナ海で合同訓練をした。この他、中共は豪州石炭の大連港での荷降ろしを拒否し、豪州の華為5G設備の不買の報復とした。
https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249568.html
1/22阿波羅新聞網＜庞皮欧撂狠话：采用华为设备的国家 美国不会合作或共享信息＝ポンペオは脅す：華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない＞ポンペオはFOXの取材を受けて「華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない。安全面で憂えるからだ。欧州やその他の地区の国は華為設備を付けることのリスクをよくよく考えるべきである。設置すれば、最悪使用できなくなる。もし、重要な情報系統に使えば、我々は情報共有できないし、協力もできない。米国を危険に晒すことはできない」と。
また欧州に対し、米国の華為使用禁止を真剣に考えず、放置しないように呼びかけた。「米国はずっといろんな国と議論して来た。彼らが華為の通信技術を使うリスクを理解してほしいし、理解した後であれば良い決定ができる」と述べた。
ポンペオは英国を睨んだ発言をしたのでしょう。ファイブアイズの一員なのに華為を使う可能性もあることを匂わせましたから。EUからの合意なき離脱が現実味を帯びる中、メイ首相辺りに甘いことを中共は囁いたんだろうと思います。口車に乗せられたら危ない。米英覇権に中共は挑戦していることを忘れないように。
https://www.aboluowang.com/2019/0222/1249596.html
近藤氏はバブル期に大学（東大）に入ったのでしょうが、卒業後赤い講談社に入り、元から赤い体質もあって、中国に行き、中国に味方する記事を書いているようにしか思えません。奥さんは講談社の中国語教師をしていた中国人とのこと。身内が外国人であればどうしても配偶者の国の味方をしてしまいがちです。植村隆やザッカーバーグのように。記事を読むときは注意しないと。
日本は戦後GHQの支配を受け、それに協力した学界（特に東大）とマスメデイアが、その不都合な真実を隠すように、日本社会を左に左に引っ張っているように見えます。真理の追求ではなく、保身と自己弁護です。身過ぎ世過ぎをするには都合が良いという事です。
サムスンが華為同様5G用の折り畳みスマホを発表しました。パネルに使う有機ELの素材は日本企業が有すると日経にありました。
2/22日経朝刊＜有機EL 花開くか 素材、日本勢にも追い風
「5G」の普及を機に、高精細で曲げられる有機ELパネル（きょうのことば）の需要が高まる見通しだ。韓国サムスン電子が今回発表した折り畳み型のスマホには、日本の素材技術が多用されている。一方、従来の液晶パネル主体のサプライヤーは構造変化の波が待ち受ける。
有機ELパネルは画質の鮮明さに加え、軽さや薄さ、曲げられる特性がある。住友化学はガラスの代わりに最表面を覆う樹脂製フィルムを開発した。光を浴びても変色しない、引っかき傷がつかないなど厳しい品質が求められる。「折り畳みスマホのカギとなる素材」（出口敏久副社長）で、サムスン電子にも供給するとみられる。
パネル最底面のガラス基板に代わる樹脂は、宇部興産がサムスングループと新素材を開発。高温下でも形状や特性が変化しない耐熱性を持つ。日東電工は画面を見やすくする偏光板で、東レは3色の発光材料を区切る隔壁材でフォルダブル時代を支える。「無理難題こそ事業拡大のチャンスだ」。東レで電子情報材料を管掌する榎本裕取締役は部下にそう発破をかける。＞（以上）
米国が通信や電子機器・機械類を中国に輸出するのを強く禁止するCOCOMのようなルールを友好国に課すかもしれません。そうなれば中国は部品を自前で調達はできません。中国関係者は華為を一企業としてでなく、国家総力を挙げて支援していくと強がりを言っていますが、元々中共の採ってきた政策は国家資本主義ではないですか。何を今更寝ぼけたことを。華為だけでなく中国の全企業は「単位」によって中共に監督されて来たでしょう。財務諸表を先ず上げるべきなのは監督組織です。純然たる私企業はあり得ません。譬え資本に国の金が入っていなくとも。こういう記事は中国を良く知らない人に対しミスリードします。
記事
アメリカの強い危機感
先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。
その全文は、以下のアドレスで見られる。
ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術（ファーウェイ）を標的に、こう毒づいた。
「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。中国の法律では、中国の通信会社がアクセスするネットワークや設備のあらゆるデータを、北京の膨大なセキュリティ機器に提供するよう義務づけている。
われわれは、自分たちの重要な通信インフラを守らねばならない。そしてアメリカは、すべての安全保障のパートナーに対して呼びかける。通信技術や国家の安全システムの信用性を損なうあらゆる企業を警戒し、拒絶してほしいということをだ」
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ペンス副大統領は、華為をこのままのさばらせておくと、その技術が次々に人民解放軍に軍事転用されて、アメリカの軍事覇権が終焉してしまうという強い危機感を抱いているように見受けられた。
同じく先週2月14日、15日に北京で行われた米中閣僚級貿易協議は、最終決着を見ないまま、週をまたいでワシントンで協議を再開することになった。3月1日に米トランプ政権が設定している関税引き上げ期限が近づき、ワシントン、北京、ワシントンと、米中の閣僚級が、1ヵ月で3度も往復するという異例の展開を見せている。
中国の関係者は、次のように述べる。
「習近平主席とトランプ大統領は、一刻も早く貿易交渉で解決を見たいと思っている。それが双方の政権の成果となるからだ。
ところが、実務担当者たちはどちらも強硬だ。特にアメリカ側は、貿易不均衡の問題だけでなく、知的所有権の侵害や先端技術の強制移転、政府から国有企業などへの手厚い保護といった問題に争点を広げてきている。われわれとしても、貿易不均衡問題ならまだしも、社会主義システムの根幹に関わってくる問題に対しては、妥協の余地は少ない」
そんな中、ペンス副大統領らトランプ政権が「最大の標的」と見なしている華為技術（ファーウェイ）もまた、「逆襲」に乗り出した。
2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2019」が開かれる。この期間、日本の3大キャリア、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを始め、世界中のモバイル関係者が一堂に会する。
このMWC開幕の前日、現地時間の2月24日午後2時（日本時間夜10時）に、華為はバルセロナで、世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表する予定なのだ。
「5Gスマホ」が発表されるのも世界初なら、それが従来のカード型ではなくて、より複雑な折りたたみ式というのも驚きである。名称は、華為の「Mate」シリーズの最新型ということで、「Mate Fold」（foldは「折りたたむ」の意）と漏れ伝わってきている。
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「5G」は、第5世代移動通信システムの略称で、これから始まる第4次産業革命の核心技術である。
5Gによって、これまでとは比較にならない大容量・超高速・多接続・低遅延が可能になる。「4G（現在のスマホ）は世界の人々の生活を変えたが、5Gは社会を変える」と言われるゆえんである。今年はまさに「5G元年」で、われわれが普段手にしているスマホも、今年から順次、5Gへと切り替わっていくことになる。
華為は、そんな「5G時代」の幕開けを、世界に先駆けてアピールすることで、これまでアメリカのアップル（iPhone）と韓国のサムスンが牽引してきたスマホ業界を、覆そうとしているのだ。同時に、トランプ政権の「華為包囲網」をも突破しようとしている。
「王者アップル」の危機
華為は、1987年に人民解放軍の技術者だった任正非CEO（74歳）が、広東省深圳市で興した通信システム会社である。
現在は取引先や拠点が世界170ヵ国余りに広がり、2018年の売上高は、前年比21％アップの1090億ドルに達した。従業員18万人超という世界最大の通信システム会社になっていて、通信基地局、企業向け通信システム、一般ユーザー向けスマホ・パソコンを「3大事業」に据えている。
「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）の「中国IT3強」とは一線を画し、創業以来、株式非上場を貫いており、経営の不透明さも指摘されている。
アメリカの調査会社IDCが1月30日、2018年の「世界のスマホ出荷台数ランキング」を発表した。それによると、世界全体のスマホ出荷台数は14億490万台で、前年比で4.1％減少した。そのあおりを受けたのは、主にアップルとサムスンで、中国勢は順調に業績を伸ばしていることが分かる。
具体的には、1位サムスンが2億9230万台（－8.0％）でシェア20.8％、2位アップルが2億880万台（－3.2％）でシェア14.9％、3位華為が2億600万台（＋33.6％）でシェア14・7％、4位小米（シャオミ）が1億2260万台（＋32.2％）でシェア8.7％、5位OPPOが1億1310万台（＋1.3％）でシェア8.1％である。
世界トップ5の中で、2017年よりも伸びているのは、3位、4位、5位の中国勢ばかりだ。
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華為はこの追い風を受けて、今年はスマホ及び5Gにおいて、一気に世界トップに立つ年と位置づけ、勝負に出てきているのだ。前述のように、ライバル社に先がけて「5Gスマホ」の発表をバルセロナのMWCに合わせたのも、「先発制人」（機先を制す）戦略のためである。
過去10年余り、「王者アップル」は、その反対の「後発制人」の戦略を取ってきた。ライバル各社が先に新製品を発売する。するとアップルは、それらを見定めた上で、ライバル各社の製品の欠点を見事にカバーし、他社の一段上を行く新製品を発売する。そうして、まるで「後出しじゃんけん」のように、世界の市場をかっさらっていったのだ。
ところが、華為は今回、こうした「アップル商法」は成り立たないと見て、とにかく一番最初に「5Gスマホ」を発表することにこだわった。それは、「4G→5G」という技術のギャップがあまりに大きいため、「先発制人」戦略によって、一気呵成に世界の市場を席巻できると睨んだのだ。
同時に、それによってアメリカが仕掛けてきた技術覇権戦争に立ち向かおうとしているのである。
技術覇権戦争の最前線
華為は、この世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表するちょうど1ヵ月前の1月24日、北京でもう一つの重要新製品の発表を行っている。
それは、5Gの基地局向けに設計した世界初のコアチップ「天罡」（ティエンガン Tiangang）である。「天罡」とは、古代中国で、天空を支配すると信じられていた北斗七星の柄のことである。
この日、「天罡」の商品説明を行った丁耘（ライアン・ディン）華為技術専務取締役兼通信事業者向けネットワーク事業グループCEOは、次のように述べた。
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「天罡は、インテグレーション、コンピューティング性能、周波数帯域でブレーク・スルーを実現した業界初の5Gコアチップであり、アクティブPAとパッシブ・アンテナアレイを小型アンテナに高度に統合し、従来品に比べ2.5倍に相当する高いコンピューティング容量を誇るほか、最新のアルゴリズムとビーム・フォーミング技術を活かすことで、一つのコア・チップで業界で最も多い64チャンネルの周波数帯域に対応します。
また、将来の5Gネットワーク展開を視野に入れ、200Mhzという広帯域にも対応します。
天罡は、アクティブ・アンテナ・ユニット（AAU）に革新的な改善をもたらし、5G基地局の小型化（従来比50％）、軽量化（同23％）、低消費電力化（同21％）に貢献します。さらに基地局設置に必要な時間も4G基地局に比べて約半分になるため、通信事業者による基地局サイトの獲得や設置コストなどの課題の解決にもつながる見通しです。
華為の5G基地局は、すべてのユニットにブレード型のフォーム・ファクターを採用することで、異なるモジュールの統合を可能にし、ブロックのようにシンプルかつ容易に5G基地局を設置できるようにしているのです」
専門用語が飛び交っていて、この分野の業界以外の人には、チンプンカンプンかもしれない。私自身、一応専門家に解説してもらったが、いまだによく理解しているとは言い難い。
要するに、彼が言いたいことは、「5G基地局」に関して、華為こそが世界一であり、その上「天罡」という「打ち出の小槌」まで開発したので、まさに鬼に金棒であり、世界中で華為の5G基地局を採用してほしいということである。
実際、この日の発表では、「これまでに世界各地で30個の5Gネットワーク構築に向けた契約を結んでおり、計2万5000個に及ぶ5G基地局を出荷しております」とも強調していた。
華為がここまでしゃかりきになるのは、冒頭述べたように、米トランプ政権に潰されかかっているからに他ならない。換言すれば華為は、アメリカと中国による技術覇権戦争の最前線の「戦場」に立たされているのである。
華為が犯した罪
1月28日、アメリカ司法省のホワイテイカー長官代行、ロス商務長官、ニールセン国土安全長官の「3人組」は、厳しい顔つきで会見場に現れ、「華為技術、華為アメリカ法人、香港星空（Skycome＝華為の子会社）及び孟晩舟同社副会長兼CFOを、連邦大陪審が起訴した」と発表した。
華為創業者の任正非CEO（74歳）の長女・孟晩舟副会長（46歳）は、周知のように昨年12月1日、トランジット先として立ち寄ったカナダのバンクーバー空港で、アメリカの要請によってカナダ警察当局に逮捕された。彼女は現在でも、バンクーバーで事実上の軟禁状態が続いている。
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アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダは側は、3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを最終判断するとしている。もしも引き渡しを決めた場合には、3月上旬にカナダの裁判所で審理が始まる。
この起訴状には、計23項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されている。
第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した25ページの起訴状で、13項目の容疑をかけている。華為とその子会社、孟晩舟被告らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。
第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した28ページの起訴状で、10項目の容疑をかけている。それは華為が、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。特に悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、Tモバイルの機密を盗んだ案件が挙げられている。
第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものだ。
起訴状には、それぞれ詳細な内容が示されている。例えば、アメリカ3大移動通信キャリアの一角「Tモバイル」を狙い撃ちにした機密窃盗事件の概要は、以下の通りだ。
〈 2012年当時、Tモバイルは、独自の優れた携帯電話専用自動検測ロボット「Tappy」を開発していた。この最先端技術によって、人間の手の指をまねて様々な画面上の操作やアプリへの応用を試すことができた。
Tモバイルは「Tappy」を、高度に機密が保たれた実験室に保管しており、ごく限られたエンジニアしか入室を許さなかった。その中に、大口の取引先である華為の技術者も含まれていた。
華為は「Tappy」を複製したいと考え、その技術や原理などを、Tモバイルの技術者にしつこく詰問した。しまいにはTモバイル側が警戒感を強め、華為の技術者の立ち入りを制限するようになった。
これに対し華為は、中国から専門の技術者を派遣し、何かの手立てを使って「Tappy」が保管された実験室に入り込み、詳細な写真を撮った。この行為がTモバイルの社員に発覚し、華為関係者を直ちに追い出した。だが翌日、華為の技術者は再び侵入し、再び追い出された。
この一件があってから、華為は大口取引先ではあったけれども、Tモバイルは華為関係者の入室を、ただ一人の社員に限定した。するとその華為社員は、「Tappy」の手脚を折って持ち逃げした。
この行為に堪忍袋の緒が切れたTモバイルは、すべての華為関係者の入室を禁じるとともに、華為との提携契約を全面的に解除した。だがまもなく華為は、自動検測ロボットを「自主開発」し、自社の携帯電話の性能を飛躍的に向上させた。
Tモバイルの試算によれば、その経済効果は1億ドルでは済まないほどだ。そこでTモバイルは2014年、シアトル連邦地裁で華為を相手取って、この窃盗事件に関する訴訟を起こした。
この民事訴訟はこのほど、華為からTモバイルへの480万ドルの支払いを命じるという、Tモバイル側勝訴の判決が下された 〉
アメリカ政府はこの案件を、今度は刑事犯罪として裁こうというのだ。華為が犯した罪は、アメリカの知的財産及び核心技術に対する刑事犯罪行為だという論理である。
華為を選ぶか、アメリカを選ぶか
華為は1月29日、次のような声明を発表した。
〈 米国時間の1月28日、当社に対して行われた起訴を遺憾に思います。孟晩舟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について米司法省と議論する場を求めてまいりましたが、弊社の希望は説明なく拒否されました。
一方、ワシントン西地区連邦地方裁判所による企業機密に関する起訴は、同裁判所が本件による被害、また、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されています。
本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定し、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社は米国の連邦地方裁判所も最終的に同じ結論に至るものと確信しています 〉
だが、いくら世界最大最強の通信システム会社とはいえ、一企業がアメリカ政府と戦って勝てるはずもない。
トランプ大統領は昨年8月13日、国防権限法に署名した。これによって、今年8月から華為は、アメリカの政府調達から締め出される。その一年後には、華為と取引がある企業も締め出されるため、日本企業も含めた世界の多国籍企業は、「華為を選ぶかアメリカを選ぶか」の選択を迫られることになる。
すでに日本政府を含めたアメリカの同盟国の多くは、「アメリカ支持」を打ち出している。アメリカ政府はさらに、バルセロナで開かれるMWCでも、「華為包囲網を敷く」と、アメリカのメディアは報じている。冒頭で紹介したペンス副大統領のミュンヘンでの演説も、その一環である。
さらに、技術的な面からも、華為の劣勢を主張する意見が出始めている。
例えば、半導体の専門家である湯之上隆・微細加工研究所長は、「華為の5G半導体の核心技術は台湾メーカーに依存しており、華為の計画はそう簡単には実現できない」と、論拠を明示して述べている。
『ファーウェイが開発した5G半導体、製造可能なのか？』（JB press、2月4日）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55346
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こうした声を、冒頭の中国の関係者にぶつけたところ、次のように反論した。
「たしかに、華為という一企業対アメリカ政府では、華為がかなうはずはない。そこで中国国務院の内部に、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会が共同で『5G推進小グループ』を設置した。そして国家として、5G関連企業を全面的にバックアップしていくことにしたのだ。特に華為には、1月9日に『2018年度国家科学技術進歩賞』を授与し、最優先かつ最大限のバックアップをしていく。
中米閣僚級協議で、アメリカ側がわれわれにケチをつけてこようが、そんなことは関係ない。そもそも、5Gの基幹技術を巡る戦いは、企業として見れば華為が最も優勢を保っていて、続いてエリクソン、ノキア、中興通訊、サムスンとなっており、アメリカ企業は『ベスト5』に1社もない。
ましてや、仮に『5G戦争』で中国側の思惑通りに行かなかったとしても、次の『6G戦争』では、圧倒的に中国が有利な状況だ。要は中国が世界の先端技術を制覇するのは、時間の問題なのだ」
いま行われている米中の貿易協議は、まもなく「一時休戦」となるかもしれない。だが、米中の技術覇権戦争は、長い戦いになりそうだ。
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