今度のトランプのアジア歴訪についての記事も紹介します。
11/5中国観察＜習近平將在故宮接待川普 規格遠超奧巴馬(圖) 看中国＝習近平はトランプを故宮で接待しようとしている オバマと比べて遙かに高待遇＞トランプと習は、故宮内の「三希堂」（乾隆帝の書房）で会談するのではと見られています。2014年11月APEC首脳会議を北京で開催した時に、オバマとは中南海の沪台を一緒に散歩して、「新型大国関係」を話し合ったと言われています。その時よりもトランプを厚遇するという事はやはり、オバマを軽くみていたという事でしょう。中国には強く出ないとだめという事です。一方、米国の丹東銀行への制裁があり、そこまでしないのではという話もあります。
11/5自由時報＜川普歐洲聲望低迷 逾9成民眾都討厭他＝トランプの欧州での声望は低迷 9割の民衆は彼を嫌う＞仏・フィガロ紙に依れば、トランプに不満を持つ人はスペイン92％、仏90％、独90％、イタリア6％（？）、全体で86％、プーチンに不満を持つフランス人は75％、マクロンへの不満は56％、メルケルに不満を持つドイツ人は32％とのこと。日経の11/2の安倍内閣支持率は54％、不支持率は38％ですから、メルケルと同じくらいと見て良いでしょう。捏造された森友・加計事件であれだけバッシングを受けた中での数字ですから立派なものです。欧米日のメデイアはリベラルか左翼ですので、ナショナリストは嫌われます。世界市民ではなく、先ず自国民の面倒をキチンと見るのが政治家の役割なのに、偏向ジャーナリストは座標軸が狂っているとしか思えません。世論調査の数字を見れば、欧州の人達もメデイアに騙されているのでしょう。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2243996
11/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及 ゴルフとか鉄板焼きステーキとかの厚遇は枝葉の問題ではないのか＞宮崎氏の言う、トランプが「リメンバーパールハーバー」で指摘した「独裁者」とは東条英機のこと？それなら見当が違っています。東條は毛沢東や鄧小平は勿論、今の習近平の足元にも及ばないくらいの権力しか持っていませんでした。
http://melma.com/backnumber_45206_6605824/
米国ではまた新たなロシア疑惑を出して、トランプに打撃を与えようとしています。問題なのは、古森氏記事にありますように、ヒラリー・民主党でしょう。ヒラリーはこの他、ウラニュームワンやﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件、メールサーバー問題とかありますが、これが日本で余り報道されません。米国での報道が少ないためでしょう。日米ともメデイアは（旧）民主党びいきですから。
11/6日経＜米商務長官に新ロシア疑惑 調査報道連合が資料入手 石油大手と78億円取引、利益相反か トランプ政権に打撃＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23124550V01C17A1FF8000/
記事
ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕
米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。
モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。
その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなった。内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述だった。トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もあった。
ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。
米国のCIAやイギリスのMI6など政府諜報機関当局者もスティール報告の内容には根拠がないと明言した。ニューヨーク・タイムズの元編集長のマーガレット・サリバン氏は「明らかに虚構だと分かる情報を伝えたバズフィードの対応は無責任であり、間違っていた」と論評した。
CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨んだ。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなった。
作成を指示したのは民主党と契約する法律事務所
米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問した。その結果がこの10月下旬に明らかとなった。
尋問結果の概要は以下の通りである。
・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。
当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。
有力な反撃の材料を獲得
トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。
しかし今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したともいえよう。
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