米国に長く住んでいると、米国のメデイアの影響を受けやすいと感じます。まあ、米国だけでなく、欧州でも中国でもその地に長く住んでいれば。悪いことに、ルーツが中国や朝鮮半島の人達は金で自分達に都合良くメデイアを操作しようとしますが。日本の新聞・TVだけ見ていると誤断します。ネットで多面的な情報収集しないと。高濱氏も米国に住んでいるなら、宮崎氏やアンデイチャン氏が書いていることは知っている筈です。それを書かないのは片手落ち、ジャーナリストとしてはあるまじき行為では。

11/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた　「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6606465/

ヒラリー達がやってきたことは、中国の南京、韓国の慰安婦と手口は皆同じ、やってもいない人に罪を押し付けるやり方です。韓国に世界記憶遺産のセンターを置くとのニュース、日米でユニセフ脱退ですね。外交儀礼も知らない、約束を守れない国が記憶遺産の事務をするようになれば歴史の改竄・捏造は当り前になるでしょう。中国がユネスコのボゴヴァ（ブルガリア共産党関係）事務局長を動かしたものと思われます。

http://news.livedoor.com/article/detail/13857042/

11/7アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「社会意識」革命＞

http://melma.com/backnumber_53999_6606193/

高濱氏の記事でトランプと安倍密約について書いていますが、上記の宮崎氏ﾒﾙﾏｶﾞの書評の中には「米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。（中略）アメリカは、金正恩の所在を把握して、６時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は２４時間以内ですけれども、６時間以内にこれができる可能性が７５−８０％あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは（北朝鮮への先制攻撃を）実行するでしょう」（野口発言。４５ｐ）」とあります。そうであれば、脅威は早く取り除くに限るでしょう。やはり米軍に対する取材力の差では。青山繁晴氏とか産経の野口氏とか米軍に強いコネクションがある人とそうでない人では論評に違いが出ます。突っ込んだ取材ができなければ米国の偏向メデイアの受け売りしかできないという事です。

まあ、米国民の半数が北への攻撃賛成という事ですし、中国も本音の部分で言えば江沢民＋瀋陽軍閥＋北朝鮮の関係を清算したいはずです。今度のAPECでロシアのプーチンと話合い、北の戦後処理を話し合って取り決めれば間違いなく、米軍は攻撃するでしょう。新ﾔﾙﾀ会談です。

11/8ZAKZAK＜プーチン大統領、対北攻撃を容認か　トランプ氏とＡＰＥＣで会談「準備中」、正念場の日本＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171108/soc1711080014-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

中露に攻撃を見せつける意味もありますので。被害を少なくするには金正恩がロシアに亡命するのが一番良いのですが。

記事

安倍首相とトランプ大統領は2人きりの時に何を話したのか（代表撮影/ロイター/アフロ）

—ドナルド・トランプ米大統領が2泊3日で日本を訪れました。米国の一般市民はこれをどう見ていますか。

高濱：大歓迎ぶりに一般市民は苦笑いしています。米国では支持率が30％台で低迷しているのに、日本ではこんなに歓待を受けているのですから（笑）

米国の一般市民がまず驚いたのは、大統領の直前に訪日した愛娘、イバンカ大統領補佐官 に対する日本メディアの大騒ぎでした。

この模様は米テレビでも報道されました。米ロサンゼルス近郊に住むロバート・オークス氏は次のようにコメントしています。同氏はリベラル派で、日本に1年間滞在したことのある高校教師です。

「ロシアゲート疑惑の捜査がいよいよ本格化する中（トランプ訪日中にウィルバー・ロス商務長官のロシア疑惑も急浮上）でもトランプを歓迎してくれる国は日本とイスラエルくらいのものだ（笑）」

「イバンカが日本でモテモテだったのは、イバンカの素晴らしいキャリアと仲睦まじい家族、そして元モデルだった抜群のスタイル、ブロンドの髪。欠点のないパーフェクトな女性像が日本人を魅了してしまったのだろう」

「イバンカの旦那、ジャレッド・クシュナー（上級顧問 ）のロシアゲート疑惑も捜査線上に浮かび上がってきたことは、日本では報道されていないのか」

無論、筆者は「日本人は礼節を重んずる国。いやしくも米国民が選んだ大統領や令嬢に敬意を表するのは当然と考えている。トランプを大統領に選んだのは米国民だろ」と反論しましたけど。（笑）

アジア歴訪のスタートは横田基地

—米メディアはどう報じていますか。

高濱：ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が到着するなり、米軍横田基地で行った演説を「（支持者だけを集めた）大統領選挙戦と同じスタイルの集会でアジア歴訪の口火を切った」と皮肉っぽく報じています。

トランプ大統領は、就任後も支持者の多い地方に行って演説をやっています。それと同じスタイルを日本に行ってもやっていることを茶化しているのです。横田基地でやれば、米兵とその家族しかいませんからね。

同紙は、トランプ氏の発言の中から「いかなる独裁者、いかなる政権、いかなる国家であっても、米国を脅す者とは断固として戦う。米国のこの決意を過小評価してはならない」と警告したくだりをリード（書き出しの最初の部分）にしていました。

他の主要メディアは、日米首脳が北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるために「圧力を最大限に高める」ことで一致したことを報じています。

しかし圧力を強めても北朝鮮が核・ミサイル開発を止めなければ、米国は軍事行動に出るのか。各メディアとも「共同記者会見でその質問が出たが、トランプ大統領は軍事行動の可能性については言及を避けた」（AP通信）と付け加えています。

考えてみれば、2日間の間に両首脳は10時間近くも一緒にいました。軍事行動の可能性について一切話さなかったわけがありません。となると、トランプ氏と安倍氏がゴルフや昼食・夕食など2人だけの時に何を話し合ったのか、が注目されます。

トランプ氏が安倍氏から引き出したかった言葉とは

—安倍首相とトランプ大統領はお互いに「ドナルド」「シンゾー」とファースト・ネームで呼び合う、まさに肝胆相照らす仲のようですよね。安倍首相はゴルフのあと、記者団にこう述べています。「ゴルフ場では対話もうまくいく。お互いにリラックスした中で深い話ができる。難しい話題も織り交ぜながらゆっくりと突っ込んだ話ができた」と。

高濱：トランプ大統領の“暴走”（？）を抑えるための“お目付け役”であるレックス・ティラーソン国務長官やジョン・ケリー大統領首席補佐官、H. R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）たちのいない「差しの会談」でトランプ氏と安倍氏は何を話し合ったのか。確かに要注意ですね。

かっての沖縄返還交渉の経緯を知る米国の元外交官が筆者にこんなことをつぶやきました。「2人だけの時にトランプが安倍に問いただしたかったことはただ一つだ。それは、金正恩（委員長）が『レッドライン』^*1を超えた時、米国は北朝鮮に軍事力を行使する。そうなれば、北朝鮮は死に物狂いで報復するだろう。在韓米軍はむろんのこと、在日米軍に報復攻撃を仕掛けてくる」

*1：ワシントンの軍事外交筋では今、次の３つが「定説」になっている。（1）北朝鮮がグアム方向に向けてミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（2）北朝鮮が在日米軍基地、在韓米軍基地を標的にミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（3）北朝鮮が米本土に到達するICBM（大陸間弾道弾）を実戦配備あるいは実戦配備態勢に入った場合

「在日米軍が標的になるということは、日本も攻撃を受けることを意味する。トランプは、安倍に『それでもいいか』と問いかけた。安倍から『No problem』（問題ない）という答えを引き出そうと考えても不自然ではない。差しの会談でそれを引き出せたのかどうかが重要だ」

「安倍は共同記者会見で『すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプの立場を100％支持する』と言った。ということは『No problem』と答えたと解釈すべきだろう」

沖縄返還時の核再配備をめぐる「極秘合意」を彷彿させる？

—そんな話は共同記者会見では一切出てきませんでしたね。安倍首相が「No problem」と答えたとすれば、まさに「密約」じゃないですか。なにやら、69年の沖縄返還交渉の際に佐藤栄作首相（当時）とリチャード・ニクソン大統領（同）とが極秘裏に取り交わした「沖縄への核再配備」の密約^*2を思い起こさせますね。

*2：佐藤首相とニクソン大統領が取り交わした会話を記録した「極秘合意議事録」には、沖縄返還時に「核抜き」を実施する代わりに、有事の際には核兵器を再持ち込みすることについて「要件を遅滞なく満たす」と書かれていた。明らかに「非核三原則」違反だった

高濱：米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける事態になれば、もろに反撃を受けるのはむろん韓国です。けれども、日本も攻撃される可能性大です。まさに先制攻撃とは裏表の話になります。

それなれば、自衛隊は当然、米軍基地防衛のために行動せざるをえません。日本政府は、韓国から避難してきた米軍軍属を全面的に守る義務も生じます。

集団的自衛権の行使を解禁した「平和安全法制」（安保法）があるわけですから、自衛隊が在日米軍を防衛するのは法律上問題ないでしょう。安保法を認めない立憲民主党も自衛隊の個別的自衛権の行使として認めるでしょう^*3。

*3：立憲民主党の枝野幸男氏（当時は民主党憲法総合調査会長）は、13年に発表した改憲私案で「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と指摘している。 （出所：「民主・枝野氏が『改憲私案』」、しんぶん赤旗、9/10/2013）

「しかし」と、前述の米元外交官は筆者に問いかけました。「もし安倍がトランプに『No problem』と秘密裏に言い、その密約が公になったら日本の世論やメディアはどのような反応を示すだろう」

米国民の半数は北朝鮮への軍事行動を支持

—3日間にわたって日本に吹き荒れた「トランプ旋風」。トランプ大統領はゴルフとステーキを満喫しながら、言いたこと、やるべきことは抜かりなくやってソウルに向かったという感じですね。

高濱：トランプ大統領の次なる訪問先は、あくまでも武力衝突は避けたい文在寅大統領の韓国。“鬼門”です。反トランプ・デモも計画されているようです。トランプ氏にとって長居は無用です。もしトランプ氏が短気を起こして、北朝鮮がレッドラインを超えた場合は、韓国が報復攻撃を受ける可能性があっても軍事行動をとると本音の話をすれば、米韓関係はぶち壊しになります。軍同士は何回となく合同軍事演習をやり、有事に備えているのですから。トップ同士の言い争いは百害あって一利なしです。

8日には習近平国家主席が待ち構える中国が控えています。

米本国に目を向けると、ロバート・モラー特別検察官 チームが進めるロシアゲート疑惑捜査を支持する米国民は58％（反対は28％）という世論調査の結果が出ています^*4。トランプ氏の支持率は38.7％（不支持率56.5％）と低迷している^*5。

*4：（“Most Americans approve of Trump-Russia probe, and nearly half think Trumpt committed a crime, Post-ABC poll finds,” Emily Guskin, Washington Post, 11/2/2017）

*5：（”Polling Data,” Real Clear Politics, 11/4/2017）

その一方で、北朝鮮への対応については、「核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮を攻撃すべきだ」とする米国民は半数の49%（反対33％）という世論調査が出ています^*6。トランプ大統領が起死回生のために北朝鮮を先制攻撃する素地は十分すぎるほどあるのです。

*6：（“Poll: Almost Half of Americans Support Military Action Against North Korea If Needed,” John Hayward, breitbart.com., 9/29/2017）

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