10/30日経朝刊＜ 習近平の支配（下） 第６部 大いなる賭け 中国空母がハワイに迫る日
中国の習近平国家主席は11月、トランプ米大統領と首脳会談に臨む（４月、フロリダ）＝ロイター
10月上旬には、海軍を巡る衝撃が世界を駆け巡った。中国の空母「遼寧」が母港とする山東省青島の海軍基地に、最新鋭の大型補給船「呼倫湖」の姿が確認されたのだ。２カ月以上にわたる航海の給油ができる同艦は、空母が遠からず遠洋航海に出るサインだ。
鄧小平時代の中国は「韜光養晦（能力を隠して力を蓄える）」と称し、抑制的な外交姿勢を心がけた。２期目を迎えた国家主席、習近平（64）はもはや爪を隠そうともしない。党機関紙の人民日報は１月、空母はいずれ東太平洋にも展開すべきだと主張した。北京の外交筋の間では「空母がハワイまで迫る日は遠くない」との声さえあがる。
習の表現を借りれば、1949年の建国から100年の21世紀半ばまでに「世界一流の軍隊を築く」という。国際協力を名目に米軍と肩を並べて世界に部隊を派遣し、同時に自国の権益を追求する未来図だ。列強に侵略された19世紀以降の「暗黒状態」を脱し、大国の誇りを取り戻すことを「中国の夢」だと訴える。
「習が受ける圧力はすさまじい」と党関係者はいう。「台湾統一を実現できるのか」「南シナ海で米軍を自由に動き回らせていいのか」。軍内では領土や権益の「回復」を必達の目標とする声が強い。その実現を阻むライバルとみているのは、超大国・米国だけだ。
自由、民主、人権といった価値観を世界戦略の表看板とする米国と、共産党による一党支配を最優先する中国は根っこの部分で相いれない。習が「他国の内政干渉に反対する」と繰り返すのも、中国のやり方に米国は口を挟むな、という願望の裏返しにすぎない。
米軍制服組トップのジョセフ・ダンフォード（61）は９月、米上院で「25年には中国が最大の脅威となる」と述べた。２年前は第１の脅威にロシアを挙げたが、米中間では北朝鮮、台湾、南・東シナ海問題など火種が広がる。両国が互いに威圧や譲歩を繰り返し、協調を探る構図が深まった。
習は25日、２期目の治世に入った。最高指導部に次世代の後継候補を入れず、長期政権への意欲もにじむ。習１強に花を添えるのは11月８日から北京を訪れる米大統領、ドナルド・トランプ（71）だ。訪中を控え、強権を手にした習を「『中国の王』と呼ぶ人もいるだろう」と持ち上げた。
一党支配を死守するため、米国に並ぶ強国をめざすとうたい、権威を欲し、政敵を追い落とし、言論を封じ込める。だが習の独裁に近づくほど、体制内の少数の取り巻きだけに頼るもろさが増す。習の支配には、14億人の中国の民の知恵や活力を生かし切れない弱さが潜む。（敬称略）＞（以上）
個人の自由のない国に本物の知恵や人類への貢献を期待するのは無理と言うもの。中国が覇権を握った後、どのような世界を描いているのか？一部の人間の為に搾取され続ける奴隷の世界、異議申し立てすればすぐ殺される共産主義の暗黒の世界になるのでは。世界の人々が本当に望むとは思えません。自由主義諸国は共同して危険な芽を早く摘み取らないと。
11/1ダイヤモンドオンライン＜アメリカの哲人将軍マティスも警戒する 新旧大国で戦争を不可避にする歴史の罠 グレアム・アリソン 藤原朝子＞アリソン教授の書いた『米中戦争前夜』は読んでいないので何ともｺﾒﾝﾄできません。小生が思うに北朝鮮の問題が解決できなくて、中国との対峙はできないという事です。北との戦争も核保有国同士の戦争になります。ワンサイドゲームになるでしょうけど、戦史に記録される戦いとなるでしょう。中国とは金融制裁と海上封鎖で封じ込めできるかどうかです。
http://diamond.jp/articles/-/147604?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
10/31中国観察＜安倍政權欲借川普訪日復活“鑽石戰略”抗衡中國(圖) 看中国＝安倍政権はトランプの訪日を利用して「ダイヤモンド戦略」を復活させ、中国に対抗する＞日米豪印の戦略対話（中国に対抗するため、韓国が入っていないこいとに注意、韓国はﾚｯﾄﾞﾁｰﾑ扱い）に英仏も交えてとなるかもしれないと。第一次安倍内閣の時には「自由と繁栄の孤」を策定して、中国に対抗しようとしたが、日米豪印はダイヤモンドの形状に似るため、今回は「安全ダイヤモンド戦略」と呼ぶが「真珠の首飾り戦略」とも思われている。
10/31百家争鳴ブログ＜トランプ大統領見誤ってはならない 加瀬 英明＞。次期大統領選もトランプが勝利するとの予言です。まあ、次の選挙で民主党候補がサンダースだったらトランプが勝つでしょう。日本で報道されているような弾劾なんて起きないという事です。ロシア疑惑でマナフォート元選対会長とパパドブロス元外交顧問が起訴されるようですが、昨日のアンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶﾞにあったように民主党と司法省・FBIの方が性悪かと思います。
（11/1日経朝刊より）
http://hyakka.seesaa.net/article/454558434.html
高濱氏記事で、トランプ大統領と安倍首相はケミストリーが合う一番の理由は二人とも左翼リベラルメデイアのバッシングに対抗して頑張っているところでしょう。安倍首相はツウィートならぬ「LINE」のスタンプを無料配布しましたが。でも「LINE」は韓国が情報を抜いていますので、公務員は使うのを避けた方が良いでしょう。
記事
—ドナルド・トランプ米大統領は11月6日、安倍晋三首相との首脳会談に臨む予定です。米大統領として初めて日本の国家安全保障会議（NSC）にも出席します。また北朝鮮に拉致されている横田めぐみさんの両親との面会も予定されています。ずばり、トランプ大統領が訪日する狙いは何でしょう。
米軍が運用する戦略爆撃機「B52H」（写真：ロイター/アフロ）
高濱：一にも二にも北朝鮮問題です。米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、武力行使一歩手前の軍事演習や経済制裁措置を取ってきました。日本はそれに全面協力しています。それでも金正恩委員長は核・ミサイル開発を止めようとはしません。
トランプ大統領は「盟友」である安倍首相とこれからどうするのかについて徹底的に論議し、新たな対応策を練り上げる意向のようです。安倍首相との合意を踏まえ、金委員長にいわば「最後通告」を突きつけることになるかもしれません。
—「最後通告」の中身はどんなものになるでしょう。
高濱：そればかりはわかりません。極秘中の極秘でしょうから（笑）
ただし、トランプ大統領が今回の訪日とそのあとに続く訪韓・訪中をどれだけ真剣に考えているか、それが窺える動きが訪日前に一つ出ています。極めて手の込んだ「情報戦争」というか、「心理戦争」を開始したのです。
「米市民に告ぐ、韓国内の個人資産を移動せよ」
ワシントン政府部内に流れる極秘情報を配信している「ネルソン・リポート」*が10月21日、次の情報を流しました。 *：「ネルソン・リポート」は、クリストファー・ネルソン氏が80年代に立ち上げたアジア関連情報ニュースレター（会員制）。米政府機関に特別な情報源を持っている。日本をはじめとするアジア諸国の外交官や米政府・議会のアジア外交関係者が購読している。
「米政府高官（複数）が、非公式の背景説明ではあるが、増大する北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗して、米軍が北朝鮮に対して先制攻撃（pre-emptive strike or Kinetic action)する可能性を深刻にとらえるべきだと警告している」
「北朝鮮が開発する核ミサイルの脅威が増大していることにかんがみ、韓国国内に個人資産（personnel assets）*を保有している者（米国市民）はそれを（韓国国外）に移動させることが望ましい。この警告は北朝鮮内で活動し、（韓国内に個人資産を保有している）一部の非政府組織（NGO）にも出された。これは朝鮮半島で有事が生じた際に、外国人が（北朝鮮の）『人質』になるリスクを配慮しての警告である」 *：個人資産とは、現金や預貯金、投資信託、有価証券などの金融資産を指す。 （ “How To Talk Like A Spy,” Paul Szoldra, Business Insider, 9/3/2017）
「この情報は信頼すべき筋から入手したもの。ただし、あくまでも非公式の発言であり、公式なものでない点を明確にしておきたい」
「前述の米政府高官は『北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が完了するのを未然に防ぐため軍事行動をとるとトランプ大統領が決定した』と明言しているわけではない。しかし同高官は、この情報を北京、ピョンヤン、東京、ソウル（の各国政府当局）は深刻に受け止めるべきだ。仮説で警告しているのではない、とも指摘している」 （“Tonight’s Nelson Report(A reputable newsletter on NE Asia）:Removing personnel assets from ROK now advisable, say sr. admin.official,” Nelson Report, 10/21/2017）
—この米政府高官はなぜ、このような重要な情報をワシントンの一部外交関係者向けのニュースレターだけにリークしたのですか。
高濱：米国務省の関係者の一人は、筆者に「心理戦争だよ。トランプ政権の情報戦争も手が込んできた。アジア諸国の外交官たちが信頼している『ネルソン・リポート』に情報を流せば、日本も韓国も中国も、そしてなによりも北朝鮮が驚く」と解説しています。
46年ぶりに戦略爆撃機B52Hに24時間アラート体制
「極秘情報」がもう一つあります。これは軍事専門サイトの「ディフェンス・ワン」が特報しました。
北朝鮮のICBM発射に備えて米戦略軍が、ルイジアナ州バークスデール空軍基地などに待機する戦略爆撃機B52Hに24時間アラート準備体制を命じたというものです。B52Hは核爆弾と空中発射巡航ミサイル（ALCM）を搭載しています。
10月22日、デビッド・ゴールドフィン空軍参謀総長が同基地を直々に視察しました。B52Hが24時間アラート体制に入るのは冷戦が終結した91年以降初めのことです。 （ “Exclusive: US Preparing to Put Nuclear Bombers Back on 24-Hour Alert,”Marcus Weisgerber, cdn.defenseone.com., 10/22/2017）
—主要メディアも報じない情報がなぜ、特定の軍事専門サイトにリークされているのですか。
高濱：前述の国務省関係者は、こう指摘しています。「これもトランプの東アジア歴訪を前にした『準備体操』（muscle-flexing）のようなものだ」
北朝鮮の情報機関や外務省は当然、「ネルソン・リポート」や「ディフェンス・ワン」をチェックしているでしょう。これを読んだ北朝鮮当局者に「脅しじゃないぞ」と言いたいのでしょう。返す刀で日韓中の政府当局者にも「奇襲攻撃の可能性」に対する米政府・軍の真剣度をわかってもらおうという狙いがあるのかもしれません。
トランプ大統領が拉致に関心がある理由
—トランプ大統領は政府主催の行事に出席するほか、横田滋夫妻らとも会見します。拉致された横田めぐみさんについては先の国連総会演説でも触れました。トランプ大統領はどうして拉致問題にそんなに関心があるのでしょう。
高濱：トランプ大統領は今にも北朝鮮に攻撃を仕掛けるような発言を繰り返しています。その一方で、今実際にやっているのは、米国が保有するすべての国力を総動員して行う包括的かつ総合的な対北朝鮮戦略です。
つまり国連安保理に対する影響力、軍事力、経済力、人権擁護を貫く力、情報伝播力、サイバー力を総動員して北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止しようとしているのです。
こうした現状において、北朝鮮による日本人拉致は、米国が金科玉条にしてきた国際法遵守と人権擁護の面から絶対に無視できないアジェンダなのです。
語弊を恐れずに言えば、拉致問題は今のトランプ大統領にとって、北朝鮮が「ならず者国家」であることを立証する格好の材料、シンボリックなアジェンダなのです。しかもトランプ大統領がこの問題に理解を示し、世界に向かって発言することで日本国民の心を鷲づかみできます。
トランプ大統領と安倍首相はなぜ馬が合うのか
—最後に、トランプ氏と安倍首相はなぜ馬が合うのでしょう。米国サイドから見てどうですか。
高濱：主要シンクタンクの上級研究員の一人は筆者にこう述べました。「二人にはいくつもの共通項がある。ともに金持ちのお坊ちゃんだったこと。超秀才ではないこと。あまり学校での勉強が好きじゃなかったこと」
「でも安倍さんは大学を出た後、政治家の父親（安倍晋太郎元外相）の下で政治の現場を学んだし、トランプさんは不動産業で名を成した父親（フレッド・トランプ氏）の下でビジネスと経営術を徹底的に叩き込まれた。それぞれがこれまでに上げた業績を、お互いに評価していることがわかっているのだろう」
「そうした名門であるにもかかわらず、どちらも結婚は家柄とかしきたりから完全に解き放たれていた。トランプさんのほうは自由奔放。安倍さんも恋愛結婚じゃなかったのかな。それに二人とも趣味はゴルフ。今回も日本で、プロゴルファーを交えてプレーするそうじゃないか」
筆者はかって、ロナルド・レーガン第40代大統領と「ロン・ヤス関係」を築き上げた中曽根康弘元首相に首脳同士の信頼関係について聞いたことがあります*。
中曽根氏はこう述べました。「政治家ではないほかの人間と同じ。第一印象だよ。最初に会ってお互いに目を合わせて握手して、この人とはうまくいきそうだな、と思うか思わないかだ。特に外国人の場合、第一印象が重要だ。レーガン氏は会った瞬間に『この人はいい人だな』を思わせる雰囲気があった」 *：17年3月6日、都内の中曽根事務所で筆者と面談した際の中曽根氏の発言。
安倍首相とトランプ大統領も最初の出会いで通じ合うものがあったのだと思います。
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