11/24中国観察＜讓人瞬間腦死？！恐怖殺人工具大曝光！＝人間を瞬間的に脳死させる？ 恐怖の殺人マシンが明らかに＞この殺人マシンを作ったのは、薄熙来を裏切り、成都に逃げ込んだ重慶市公安局長の王立軍との報道、731部隊も出て来るので相当に怪しい。ただ、報道を信じれば、朝鮮がこれを使い、米国学生のワームビア氏を拷問したのではと思えます。ここに出て来る法輪功信者の臓器を生きたまま摘出というのは信じますが。
11/24ZAKZAK＜“米中露包囲網”で正恩氏パニックか 金融・エネルギー締め上げへ、当局関係者「窒息寸前までやる」＞金正恩がロシアに亡命して戦争が起きず、核とミサイルを破壊できるのがベストです。でも、金正恩はそうしないでしょう。同じくZAKZAKの11/24の記事に＜米爆撃機にビビる正恩氏、レーダー古く捉えられず… 「うちの国は滅びる」国内で広がる流言飛語＞と言うのがありました。いくら茶坊主しかいなくて正しい情報が入っていないと言っても、今回ばかりは彼我の差を認識したのでは。でも「負ける」ことが嫌いな北の領袖は玉砕に踏み切るのでは。ｲﾗｸのﾌｾｲﾝみたいに。在韓邦人は自己責任のセンスが問われます。11/26日経朝刊にも「気になる話がある。「日米蜜月」がうたわれるなかでも、朝鮮半島有事の邦人保護を想定した突っ込んだ協議に日本政府は韓国ばかりか米国とも入れないでいる。自衛隊の出動や日米協力に神経をとがらせる韓国に米国が気を遣っているというのだ。「反日」「嫌韓」で留飲を下げてばかりではいられない現実がある。 (ソウル支局長峯岸博)」と言う記事がありました。文在寅は在韓邦人を人質に取り、何としてでも戦争させないつもりです。相手の底意が読めるのですから、在韓邦人は決断しなければ。企業経営者の力量が問われる時でもあります。戦争が起きないとは言えない状況を正しく理解しているかどうかです。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171124/soc1711240002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
11/20ブログ「ぼやきくっくり」で、青山繁晴氏の「虎ノ門ニュース」の記事がアップされています。それによれば、北への制裁で東南アジア諸国が加わったことは大きいと。今まで北と取引し、助けてきたため。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2125.html
11/22杉浦正章氏ブログ＜米、北へのテロ国家指定で対中圧力＞中国に対し厳しい制裁を課さなければ動きません。これがファーストステップだという事を中国に分からせないと。彼らは力の信奉者かつ実利追求（実事求是ではありません）ですから、脅かさないと動きません。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-22
大きく見れば、自由主義陣営である日米の真の敵は共産中国であることは明らかです。ロシアではありません。中国に金とハニーで籠絡されたキッシンジャーや米・民主党が早く軌道修正しなければ、パクスアメリカーナは終わり、パクスシニカに移ってしまいます。そのためにはロシアの協力が必要となります。
記事
ベトナム中部のダナンで11月10、11の両日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議があった。事前にはトランプ大統領とプーチン大統領が米ロ首脳会談を開くとの観測が広がっていたが、結局は実現しなかった。
ベトナムのAPEC首脳会議で立ち話をするトランプ・米大統領とプーチン・ロシア大統領（写真：AFP/アフロ）
「今回の外遊は非常に重要だ。我々はプーチン大統領と会合の場を持つことになるだろう」。米国のトランプ大統領はアジア歴訪に出発する直前の11月3日、米FOXニュースにこう語っていた。
米大統領は「これ（米ロ首脳会談）は重要だ。なぜなら、彼ら（ロシア）は北朝鮮やシリア情勢で手助けしてくれるかもしれないからだ。我々はウクライナ問題も話し合う必要がある」と表明。具体的に協議する内容にまで踏み込んで、プーチン大統領との首脳会談への期待を表明していた。
トップ自らが公言しただけに、ロシア側は当然、首脳会談は確実に実施されると思い込んだことだろう。今回、両首脳が共に出席する国際会合は10、11日のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だけだった。この機会に米ロ首脳会談を開くとすれば、場所や時間はおのずと限られていた。
実際、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）はAPEC首脳会議に先立つ９日、「会談時間は最終調整中」としながらも、「プーチン大統領は10日にベトナムでトランプ大統領と会談する」と言明。会談では「シリアと朝鮮半島情勢、さらに危機的状況で崩壊の瀬戸際にある２国間関係を話し合うだろう」と記者団に明らかにしていた。
ところがロシア側の積極的な反応とは裏腹に、米政府の姿勢は明らかに後ろ向きだった。ティラーソン米国務長官は直前になっても、「少なくとも公式の2国間会談を開くという合意は全くない」と強調。米ロの首脳が国際会議に共に出席するのだから会談しても不自然ではないが、「問題は本質的に話し合う議題があるかどうかだ」と公言していた。
そして10日の当日。フィリピンのドゥテルテ大統領、日本の安倍晋三首相、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席、中国の習近平国家主席……。プーチン大統領はAPEC首脳会議の合間に2国間の首脳会談を次々と重ねたが、結局、トランプ米大統領との公式会談は開かれなかった。
ちなみに通常は多忙を理由にしばしば会談時間に遅れるプーチン大統領だが、この日の日ロ首脳会談では、大統領のほうが安倍首相の到着を待っていたという。しかも大統領は会談の冒頭、「シンゾー、まずは衆院選での君の勝利を祝いたい」と、ファーストネームで親しげに首相に話しかけていた。
会談場所」めぐるやり取りでロシアが憤慨
話を戻そう。米ロ首脳会談が見送られたことで、ロシア側は当然のことながら怒った。記者団に理由を聞かれたラブロフ外相は「トランプ米大統領はプーチン大統領と会いたいと自ら言っていた。彼（トランプ大統領）を取り巻く小役人どもが何を言ったか、私は知らない。答えることもできないので、米側に聞いてくれ」と述べ、米国への不満をあからさまにした。
「原因は米国側の硬直的な対応にあった」――。ロシアのペスコフ大統領報道官は後日、一連の経緯を明らかにした。それによると米側は今回、会談可能な時間と場所をひとつだけ提示しただけで、ロシア側の再三の要請にもかかわらず、他の選択肢は一切示さなかったという。
とくにロシア側を憤らせたのは、会談場所の問題だった。前回の7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に開いた米ロ首脳会談は、米側が賃貸した場所で実施した。今回は外交儀礼上、ロシア側が用意した場所で会談すべきなのに、米側は今度もまた自国が賃貸した場所での実施に固執したというのだ。
米国では昨年の米大統領選への介入疑惑を含め、トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」疑惑が大きな政治問題となっている。先にトランプ陣営の元選対会長らが起訴されたばかりだ。日程や儀典問題はともかく、今回、ベトナムでの米ロ首脳会談が見送られたのも、プーチン氏と親密な関係だと勘繰られ、ロシア疑惑に火に油を注ぐ事態を避けようとするホワイトハウスの意向が背景にあったとされている。
とはいえ、両国関係の決裂を際立たせるような事態は米ロとも避けたかったようだ。トランプ、プーチン両大統領は結局、APEC首脳会議の期間中に3回にわたって非公式の「立ち話」をし、米ロ両政府はその成果としてシリア情勢に関する「米ロ大統領の声明」まで発表した。
声明は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討への決意、シリア紛争の政治解決の必要性などを強調した。プーチン大統領はAPEC首脳会議閉幕後の記者会見でこの声明に触れ、米ロの専門家や両外相が舞台裏でまとめた「重要な文書だ」と指摘。特にテロとの戦いの継続、シリアの領土の統一性と国家主権を米ロで確認した意義は大きいとした。
もっとも、声明の発表で体裁を取り繕い、米ロの公式首脳会談が実現しなかった衝撃を緩和しようとしたとの疑念は拭えない。プーチン大統領は公式会談の見送りについて、トランプ氏と自分の日程と外交儀礼上の手続き調整がうまくいかなかったからだと指摘。担当者は「罰せられることになろう」と冗談とも本気とも受け取れるような発言をした。このため、大統領は内心ではかなり激怒していたのではないかとの臆測も浮上している。
ロシアとの関係改善に前向きなトランプ大統領が就任して1年近くになるのに、米ロの首脳会談はこれまで1回しかない。7月のG20首脳会議の際に開いただけだ。米国でロシアゲート疑惑が収束する気配は一向になく、ロシアでも米ロ関係改善への意欲がかなり薄れているものの、今回のAPEC首脳会議は2回目の首脳会談を開く格好の機会だった。しかも、会談への期待を最初に表明したのは、他ならぬトランプ大統領だった。米国にはしごを外されたと、ロシアが憤慨するのも当然かもしれない。
懸念されるのは、今後の米ロ関係に及ぼす負の影響だ。プーチン大統領は米ロ関係が「まだ危機的状況から脱していないということだ」と強調。同時に両国間には経済や安全保障など協議すべき問題が幾つもあるとし、とくに安保分野では米ロの新戦略兵器削減条約（新START）や中距離核戦力（INF）廃棄条約に関する話し合いが欠かせないとの認識を示している。米国がロシアとの首脳会談を拒否し続ければ、核管理体制を揺るがす事態もあり得るという警告のようにも聞こえる。
米司法省は先に、米大統領選へのロシアの干渉疑惑に絡んで、ロシア政府系の外国語テレビ局「ロシア・トゥデイ（RT）」を外国の代理人として登録するよう求めた。プーチン大統領は「言論の自由に対する挑戦だ」と憤りを隠さず、「鏡のような対抗措置を取る」と表明。これを受けて、ロシア下院は直ちに外国メディアの規制を強化する法改正案を承認した。
これまで、外国から資金を得る非政府組織（NGO）などを対象にしてきた活動制限措置を海外メディアにも適用。指定されたメディアは「外国の代理人」としての登録を強いられ、定期的な財政状況などの報告義務が生じる。違反すれば最悪、活動停止に追い込まれるとみられ、米国を中心にした海外メディアの締め付けに利用される恐れがある。米ロ間の大きな火種になることは間違いない。
米ロ大統領が声明を出したシリア情勢をめぐっても、両国の亀裂が早くも表面化している。シリアでの化学兵器使用疑惑を調べる国連と化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査機関について、米国が1年間の任期延長を求めたのに対し、ロシアが国連安全保障理事会で拒否権を行使したのだ。直接的にはアサド政権が化学兵器を使用したとする報告書を共同調査機関がまとめたことに反発したものだが、米ロの根深い対立が波及したともいえる。
今後、米ロの相互不信をさらに助長しかねない懸案もある。世界のスポーツ界を揺るがすロシアのドーピング問題だ。世界反ドーピング機関（WADA）は先に、ロシア反ドーピング機関の資格停止処分の継続を決めた。国家ぐるみの関与を公式に認めるようロシアに要求したものの、ロシアが拒否したためという。このままでは来年2、3月の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックへのロシア選手団の参加が危ぶまれる状況となっている。
プーチン大統領はこれに対して、「五輪の開催はいつか。来年2月だ。ではロシアの大統領選はいつか。3月だ。あたかも国家が違反に加担したとしてスポーツ愛好家や選手の不満を呼び起こし、誰かにとって必要な状況をつくるために仕組んだのではないかという大きな疑念がある」と表明。米大統領選へのロシアの介入を主張する米国が今度は、ロシア大統領選に干渉すべく引き起こした疑いを指摘している。つまり米国による陰謀説を主張しているわけだ。
ロシア国内ではなお、対ロ関係を悪化させているのは米国政界で、トランプ大統領自身は悪くないとの見方もある。ただ、全ロシア世論調査センターの調査でも明らかなように、「トランプ期待」はロシアでもすでに冷めている。トランプ政権下でも続く米ロの冷たい関係。それを象徴した今回の公式首脳会談の見送り騒動は、今後のさらなる関係悪化を予兆しているようにみえる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
