11/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜財界の知られざる右派人脈、保守系団体に属する企業首脳の実名＞国策研究会の企業家の名簿を見ますと保守派と思われる人だけではありません。今の日本では綺麗に色分けするのは難しいでしょう。別にリベラルであっても愛国者であれば問題ないですが、今の日本の左翼リベラルは売国・反日ですから。ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝは書籍（11/18号）で企業・経済・政治・大学で右派VS 左派という特集をしているようです。まあ、立ち読みすれば良いのでは。大学は「真っ赤」なのが多いでしょう。それと老人VS若者では圧倒的に老人は左巻きが多いのでは。国際社会の現実を直視できない「昔取った杵柄」から変えられない人達です。
http://diamond.jp/articles/-/149098
11/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜リベラルに復活の道はない、中核派・全学連委員長が激白＞29歳で未だ共産主義に幻想を持てるところが凄い。大学はやはり法政かというところ。女性総長がおかしいせいもあるのでは。ただ彼はリベラルなぞ鵺的存在と思っているようで、旗幟鮮明なのは良いと感じました。
http://diamond.jp/articles/-/148939
11/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜内ゲバは「やるべき戦争」だった、中核派・全学連委員長が激白（2）＞内ゲバという戦争を肯定しておいて、防衛省との産学連携を否定するのは矛盾では。まあ、彼らは国家を否定して、共産党一党独裁、党の赤軍を使い、世界を全部赤化革命しようと思っているので矛盾は感じないのかもしれませんが。共産主義が世界に蔓延れば、各地・各国の伝統文化・宗教等全部否定される怖い世界になります。
http://cl.diamond.jp/c/acltavxXswoUfOan
11/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜左翼は89年「総評」崩壊で心が折れた、中核派・全学連委員長が激白（3）＞総評崩壊、ソ連崩壊、国鉄民営分割化が左翼運動の衰退を招いたと述べていますが、極左は別にして、日本社会の表には見えて来ない部分で左翼の力は大きく浸透してきました。教育やメデイア、学界、官界等。保守派の力はなかなか伸びて来ません。世代交代が起きないと難しいのかと思っています。
http://diamond.jp/articles/-/149125
11/13中国観察＜川習會誰贏了？川普：朝鮮矮胖子小心了 習要動手 阿波羅網＝トランプ・習会談でどちらが勝った？トランプ：朝鮮のチビデブは習が動くのに気を付けた方が良い アポロネット＞魏碧洲氏が言うには、トランプは2500億＄の取引で得意になって喜んでいると、契約書にサインしたわけではないので、騙されることもある。一番勝ったのは中国で一番悪かったのは韓国であると。陳破空氏は、「トランプは経済的実利を取ったが、習は国内基盤を確固たるものとした上に、トランプから政権支持、国際社会での地位の裏書きを貰った。北朝鮮問題は非公開で何が話し合われたかは分からない」と。中国は口先だけで、騙すのが普通ですから、トランプは中国が約束を履行しない場合は厳しくチエックし、丹東銀行以外にも金融制裁をかけるようにすれば良いでしょう。
池田氏記事は如何に先を見通すことが難しいかを表しています。吉田が良かれと思ってやったことが、日本の今を歪な国にしたままとしました。米国が中国にしてやられているのもキッシンジャーの敵の敵は味方で、共産ロシアに対抗するために同じ共産中国を味方につけた所から始まります。キッシンジャーがロックフェラーの代理人とすればロスチャイルドの代理人と言われる中国も含めて世界はユダヤ・グローバリストに牛耳られていることになりますが。グローバリズムは未だ許せるとして、共産主義は自国民を大虐殺します。絶対に反対です。
池田氏が最後に書いていますように「国防を正常化する道は、憲法改正しかない」とのこと、大賛成です。でも、北朝鮮有事の際は間に合わないでしょう。そうなれば、超法規的措置で戦うしかありません。戦後憲法改正の手続きを踏めばよいと思います。
記事
米軍横田基地で米軍人らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕
トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。
もちろん一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。しかしそこにはもっと重要なメッセージがあった。米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。
米軍基地の撤去を阻止した基地反対派
同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。1945年8月30日に厚木飛行場に降りた、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。
それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。
1951年に締結された安保条約は、本来は講和条約と一体の「日米相互防衛条約」になる予定だったが、吉田茂首相が憲法を改正しなかったため、米軍が一方的に日本を守る奇妙な「安全保障」条約になった。これを「対米従属」と批判する人がいるが、憲法の制約で「戦力」をもてない日本は戦争の主力になりえないので、米軍が指揮権をもつしかない。
保守合同で自民党が結成された最大の目的は、憲法を改正して安保条約を改正することだったが、アメリカに「現憲法下で日本はアメリカを守れるのか」と却下された。国内では、砂川基地反対闘争などの「安保反対」運動が盛り上がっており、憲法を改正する見通しは立たなかった。
米軍基地の撤去を妨害した最大の要因は、皮肉なことに憲法改正に反対する基地反対派だったのだ。
吉田＝ダレスの「密約」が不毛な対立を生んだ
希望の党の共同代表選挙では、大串博志氏が「安保法制を容認しない」という主張を掲げて立候補した。希望の党の総選挙の公約には「安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます」と書かれている。これを「安保法制を容認しない」と解釈することはできない。
そもそも希望の党ができたのは、民進党の内部で憲法論争が続いて行き詰まったためだ。小池百合子代表が「排除」するといったのは、こういう安保反対派だったはずだ。安保法制反対派が共同代表に立候補するのは、公約に違反して「与野党の不毛な対立」をまた作り出す有権者への背信行為である。
集団的自衛権を認めるかどうかなどという問題が、議会で論争になる国はない。自衛権は国家の自然権であり、軍事同盟と集団的自衛権は一体だ。こういう奇妙な対立ができた原因も、1950年代の講和条約と再軍備をめぐる吉田のボタンの掛け違えだった。
1950年に朝鮮戦争が起こると、マッカーサーは日本政府に警察予備隊の創設を命じ、51年1月にダレス国務長官が来日して吉田と再軍備を条件に講和条約を結ぶ交渉を行った。吉田は講和条約を結んで在日米軍基地を置くことは歓迎したが、再軍備は拒否した。
このため交渉は難航したが、なぜか2月7日に急転直下、妥結する。この経緯は外交機密とされていたが、2001年に機密指定が解除され、日米交渉の妥結した原因が分かった。吉田はダレスに、憲法を改正しないで再軍備する密約をかわしたのだ。これでダレスは要求を収め、警察予備隊は「保安隊」と改称され、1954年に自衛隊となった。
アメリカに対しては再軍備を約束する一方、国内向けには憲法を改正しない吉田の二枚舌は、朝鮮半島の戦火がいつ日本に拡大するか分からない状況では、それなりに正しい判断だったともいえよう。
だが彼が再軍備を密約にしたことが、保守派に「対米従属」というトラウマを刻む一方、左翼には「憲法違反の軍隊」への反感を生み、今日に至る不毛な対立の原因になった。最近では「対米従属を批判する左翼」という冗談のような存在も出てきた。
安保法制でよみがえったトラウマ
アメリカから見ると、日米同盟は米軍が一方的に日本を防衛する不平等条約なので、日本にもっと責任をもってほしいという要求が根強くある。トランプ氏も大統領選挙のときは「日本は核武装してもいいから米軍は撤退する」などといっていたが、大統領になってからは言わなくなった。
それは第一に、在日米軍基地がアメリカにとって圧倒的に重要だからだ。これは戦後アメリカの一貫した方針で、韓国の米軍基地は不可欠だと考えていないが、日本の基地を撤去することは考えていない。アジア戦略の中で、日本は飛び抜けて重要な国なのだ。
もう1つは、在日米軍基地が安上がりだからだ。日本政府は米軍の駐留経費を「思いやり予算」6000億円として負担しているが、これは駐留経費の70％で、アメリカ本土に配備するより安いといわれる。米軍の経費をこんなに負担している国はない。
つまり日本は軍事的な「血」の代わりに財政の「金」で安全を買っているわけだが、こういう曖昧な状態で、米軍が日本を守るかどうかは当てにならない。たとえば中国が尖閣諸島を攻撃したとき、米軍が守るかどうかは不明だ。
こうした制度設計を考えることは重要だが、「集団的自衛権は憲法違反か」などというのは無意味な問題である。国際紛争を国内法で解決することはできない。国防は政治の問題であって、憲法解釈の問題ではない。
国防の素人である憲法学者が安保法制をめぐる論議で前面に出てきたのは、2015年の憲法審査会で自民党の参考人が「安保法制は違憲だ」と答えた失敗が原因だ。それまで民主党も現実路線に軌道修正を図っていたが、このアクシデントで吉田茂のトラウマがよみがえってしまった。
現実には憲法を改正しても日米相互防衛条約ができる見通しはなく、今の日米同盟は十分機能しているので、与野党が「解釈改憲」で合意するなら憲法を改正する必要はない。しかし大串氏のような政治家がいる限り、トラウマは果てしなく再生産される。国防を正常化する道は、憲法改正しかないだろう。
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