「世界は皆腹黒い」。その中で日本の立ち位置をどう定めて行くのかが今後の日本の命運を分けると思います。現実を見ると、理想社会からは遠いですが、「よりましな国」と付き合っていくしかないと考えます。政治家の選択と同じです。基本は自由、民主、基本的人権、法治が守られ、人種差別や特権が少ない国と付き合うことです。
米国は大統領選でフロリダのテロや銃の問題が取り上げられています。日本と米国では「自衛」の概念の違いがあります。日本は刀狩以降武器を一般人が持つことは殆どなく、米国は土地をインデイアンから奪う為、銃は手放せなくなりました。憲法修正第二条も銃の携帯の権利を認めていると主張する人もいます。
http://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2657/
中国は西側諸国の敵国です。ソ連が崩壊した今、共産主義の大国は中国しかありません。共産主義の何がいけないかと言うと、「自由、民主、基本的人権、法治」総てがないからです。立派な法律を作ってもそのとおり運用された試しがありません。一党独裁の共産党の存在が許されると言うことはイコール人類の不幸と思います。今度の意参院選では反日民進党は日本共産党と手を結ぶことにしました。反日という所がハッキリ分かって良いのでは。鉄槌を下されるでしょう。
中国はキャベツ戦術を止めて、軍艦を尖閣の接続水域に侵入させました。いよいよ野心を露骨に見せてきました。宥和政策は禍根を残します。中国包囲網を敷き、経済制裁や禁輸することにより共産党支配を止めさすことが必要です。軍事的に見て、日米ＶＳ中国では1週間で日米の勝利となるという記事もありました。ただ、中国の民主化ができたとしても民族の特質は変わらず、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という本性は変わりません。民主化になっても、付き合い方は付かず離れず辺りでしょう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160611/plt1606111530001-n1.htm
朝鮮半島は「火病」持ち、「息を吐くように嘘を言い」という民族ですから、関わらないことです。「非韓3原則」を徹底し、国際的なでっち上げについては事実を持って反論していくことが必要です。
インドは民主主義国かつ人口大国、ｲﾝﾃﾞｲﾗ・ｶﾞﾝｼﾞｰの人口抑制策が失敗して以降、インドの歴代の政権では、人口抑制策を強化することがタブー視されるようになりました。また民主主義国であっても、貧しい国にありがちな腐敗問題も大きな問題です。それと歴史上染み込んできたカーストについて憲法上の差別は禁止されていますが、実際はまだまだで、今後工業化して発展していくときの足枷になるでしょう。それでも日本との関係は仏教発祥（実際は釈迦はネパール生まれですが）の国、ラース・ビバリー・ボースやチャンドラ・ボース等のインド国民軍を支援し、英国からの独立を助けました。中国と違い、歴史上も領土上もトラブルがありません。同盟国として将来有望でしょう。
日米豪印の内、豪はターンブル首相になってから親中に傾いています。英国のキャメロン・オズボーンと一緒でチャイナマネーに幻惑されています。豪は中国移民を増やしてきていますので、民主選挙をすれば中国有利の政策が採られるのは自明。安易な移民・難民受け入れは国柄を変えます。自分の生まれ育った国を良くして行くのは国民の務めです。安易に国籍を移すのはどうか。スパイの可能性もあります。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/407988/
http://www.recordchina.co.jp/a94851.html
伊藤忠の瀬島龍三も佐々淳行の本、『私を通りすぎたスパイたち』によれば、ソ連の”infiltrator”（＝スリーパー、スパイ）とのこと。ソ連と言い、中国と言い、伊藤忠は売国企業です。丹羽宇一郎の中国大使時代の公用車の国旗強奪事件を思い出します。ＣＩＴＩＣに6000億も注ぎこむところですから、商社1位の座も長くはないでしょう。
記事
安全保障について少し詳しい人ならシャングリラ会議という名前を聞いたことがあるかもしれない。正式にはアジア安全保障会議（Asia Security Summit）という。世界各国の国防大臣などが毎年、シンガポールに集まり、アジアの安全保障について意見交換をする場である。2014年には安倍晋三首相も参加した。筆者も初めて招待されたので、心から喜んで参加し、インドの国防大臣に質問する機会も得た（写真1、注1）。
そこで本稿では、会議において何が焦点になったのか、特に日米印の急速な接近に焦点をおき、日本にとっての意味について報告する。
写真１：シャングリラ会議にて（筆者がバングラデシュの研究者に頼んで撮影したもの）
（注1）会議のビデオおよび議事録は以下のこちら
日米印3か国の協力関係が際立った
今年の会議は6月3～5日に開かれた。焦点は3つ。1つ目は、米国が中国に対し国際ルールに従うよう要求し、中国が激しく反論した点である。
アシュトン・カーター米国防長官は、以下の点を強調した。
- 米国はまだ軍事的に強く、地域で重要な存在であること
- ルールを定め、そのルールの違反者は取り締まるシステムを米国が主導して構築しようとしていること
- 中国が南シナ海で進めている人工島の建設はルール違反であること
そのうえで、中国に対し、南シナ海の問題を国際法廷で解決しようとするフィリピンの努力に応じるよう求めた。これに対し中国側は、問題が軍事化しているのは米国のせいだと強調するとともに、フィリピンを激しく非難した。
2つ目はロシアが米国を非難したことである。北朝鮮の核ミサイルを迎撃するために、米国は韓国においてミサイル防衛システムの配備を進めている。この米国の動きに中国は強く反対。ロシアも、中国のこの立場を支持してミサイル防衛反対を唱えた。ロシアの態度は、昨今進むロシアと中国の安全保障上の接近を示している点で興味深い。
そして、3つ目が本題だ。今回の会合の焦点は日米印3か国の協力関係が特に際立った。これは注目すべき動きだ。このシャングリラ会議は15年目を迎えるのだが、これまでインドにはあまり焦点が当たってこなかった。ところが今年は、インドの国防大臣が出席。日米や東南アジア諸国の国防大臣たちもインドの役割について再三言及し、インドが注目を集める会合となった。
米印が協力する3つのテーマ
なぜインドが注目を集めたのだろうか。実は、過去半年、米国とインドの関係強化が劇的に加速しており、シャングリラ会議も、その動きを反映したものとみられる。昨年12月以来、首脳同士が会合する機会が増えた。米国防長官と印国防大臣、米太平洋軍司令官、インド陸軍参謀長などの高官たちが次々と相手国を訪問している。
4月には、インド空軍の戦闘機が日本を経由してアラスカに飛び、米印空軍共同演習レッド・フラッグに参加した。6月7日にはインドのナレンドラ・モディ首相が訪米。6月10日からはインド海軍の艦艇も沖縄の南で日米印海軍共同演習マラバールを実施する。このマラバールはヘリ空母や対潜水艦用の哨戒機も参加して、対潜水艦戦などを行う演習になる。そして今月はさらに日米印の外務省高官級の協議も計画されている。
何を協議しているかというと、具体的な協力案件は大きく3つある。1つは、南シナ海問題を念頭に海洋安全保障協力を進める動きだ。海南島からインド洋にかけての海域を航行する中国潜水艦に関する情報の共有や、米印が南シナ海において共同パトロールを実施する計画（まだパトロールの実現可能性は低い）などである。
2つ目は、軍事交流を拡大するための協定だ。双方の基地を利用する際に必要な補給品や燃料を融通しあう協定や、通信を容易にする協定を話し合っている。これらの協定がまとまると、これまでの10年に60回という活発な米印間の軍事交流が、さらに活発になる可能性がある。
3つ目は、防衛装備品の取引だ。インドが進める国産原子力空母の建造に米国が協力することを話し合っている。米国が、空母用のカタパルト（飛行機を急加速して離陸させる装置）について技術上の協力をしたり、レーダーを搭載した空母用の早期警戒機（E-2D）を供給したりする可能性がある。これらの装備を中国の空母は保有していないから、インドの空母は中国の空母を上回る性能をもつことになる。
多国間の新しい安全保障ネットワーク
なぜ米印はこのように協力を深めるのだろうか。シャングリラ会議においてカーター米国防長官が強調したのは、多国間「ネットワーク」の構築だ。これまで、アジアでは、米国を中心とする複数の2国間システムが安全保障を担ってきた。具体的には、日米、米豪、米韓、米フィリピンといった同盟関係である。しかし、米中の軍事力の差は縮まってきている。2000年から2015年までの間に、米国は13隻の潜水艦を新規に配備したが、中国は42隻も配備した。だから、米国一国に依存するシステムは、このままでは、徐々に機能しなくなっていく。
そこで、多国間ネットワークなのである。2国間だけでなく、日米豪、日米韓、日米印といった3か国間や多国間の協力関係を組んでネットワークを形成する。これには、米国を含まない日豪印や印越の関係まで含む。こうした多国間の協力関係のネットワークを基盤に、皆でルールを定め、ルールを守る体制をつくる。これが、米国が目指す理想である。
古い同盟と新しい「同盟」（ネットワーク）の概念図
出所：長尾賢「日印「同盟」時代第11回：日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる！」『日経ビジネスOnline』（日経BP社）2015年8月19日
その中で、米印関係はカギになっている。インドの力が伸びているからだ。米国の力が不十分でも、新たに力をつけた国がそれを補う体制ができていれば、システムは盤石となる。
マノハール・パニカール印国防相の演説をみると、インドは米国に協力することを考えているのがわかる。その演説は、紛争や力による脅しを平和的に解決する安全保障システムが必要であることを述べた上で、インドがいかに周辺国と友好的に交流しているか、バングラデシュとの海上国境紛争を国際法廷で解決したことなどを強調したものであった。インドは責任ある大国であることを示し、各国と協力する意思を示したのである。
日本が果たすべき役割
これらの動きは日本にとってどのような意味があるのだろうか。実は日本には、以前には見られないほどの大きなチャンスがあるのかもしれない。
まず考えられるのは、米国とインドを仲介する役割だ。米国はパキスタンとの協力関係を必要とし、インドはロシアとの協力関係を必要としている。パキスタンやロシアが絡む問題が起きると、米印関係が悪化しかねない。
しかし、もし日米印の3か国の枠組みであれば、米印関係が悪化して米印の協議が中止になっても、日米印の協議は継続できる可能性がある。米国もインドも、日本に会うという理由で出席するからだ。そして出席すれば、意見交換し、理解しあうチャンスが生まれる。だから日米印のほうが、米印より強固である。日本は参加するだけで「かすがい」になれるチャンスがある。
もう一つは、責任ある安全保障提供者としての役割だ。米国が構想する安全保障ネットワークの中では、あまり大きな軍事力を持たない東南アジアの国々も含め、すべての国々が一定の役割を果たす必要がある。しかし、これらの国々にはその能力がない。例えば、一昨年マレーシア航空の旅客機が失踪したときに、その事実が露呈した。離陸した旅客機がどこへ飛んで行ったのか、当初はどの国もわからなかったのだ。レーダー網などがしっかりしていないからである。
ここに日本の出番がある。日本がもつレーダー網などの能力を、これらの国が必要としている。日本は安全保障の提供者として、これらの国々を支援する役割を担うことができる。それは責任ある大国としてふさわしい役割である。
しかも、これは同じような構想を進める米国やインドなどとも積極的に協力し合える分野だ。実は、筆者が3月にインドへ行ったとき、インドの研究者から提案があった。日印で南シナ海の島々（特にベトナムの島々）の通信網を一緒に造ろうというのだ（注2）。
すでに日印間で安全保障にかかわる具体的なインフラ整備が進んでいる。インドの戦略的重要地の発電所建設（アンダマン・ニコバル諸島）や、インド洋の戦略的重要地での港湾建設（イランのチャーバハール港）、道路建設（インド北東部）などだ。これらのプロジェクトは、関係各国との友好関係を増進しながら日本の存在感を高めることができるだろう。
（注2）この提案した研究者はインド世界問題評議会(Indian Council of World Affairs)のディレクター、パンカジ・ジャ博士(Dr. Pankaj Jha)である。東南アジアの安全保障情勢に詳しい。
ただ、日本が、こういった協力関係のチャンスを十分生かすには、日本が相手の国益を理解すると同時に、日本の国益について相手に十分理解してもらう必要がある。情報の受信と発信だ。今回のシャングリラ会議の場で特に感じたのは、情報の受信・発信の場としてとても優れていることだ。民間の担当者と軍の現役の担当者がオープンに意見交換する場が設定されていて、各国は自国の国益について率直な情報発信しやすい。
例えば、フランスは、自国がアジアでどのような国益を有しているか、オールカラーのわかりやすい冊子をつくり、配っていた（写真2）。内容は、フランスとアジアの貿易量といったあまり軍事的ではない情報から、この地域にフランス軍が軍事力を展開しており、どの基地にどの程度程度の部隊が駐留し、どのような軍事作戦を行った経験があるのかに至るまで、軍事的な情報もわかりやすい図で提示している。そういったことが自由に話し合える雰囲気があり、フランスは積極的に利用しているのだ。
日本人としては、こうした情報発信の差が、オーストラリアにおける潜水艦コンペで日本がフランスに敗れた一因であると、感じる。日本も、自由かつオープンに意見交換できる場の設定をつくり、情報の発信に努めるべきである。
だとすれば、日本国内でも同じような場のセッティングが必要となる。安全保障に関する国際会議は有用だし、防衛装備品取引に関わる国際展示会なども、場として有用だろう。それらの場においては、民と軍が率直に意見交換できるようにすることが特に必要だ。民は幅広い多くの情報を持っているが、国防分野となると軍が持つ情報も多いからだ。
例えば、民間の研究機関や防衛関連企業だけでなく、軍直属の研究機関（シンクタンク）を含めた交流はどうだろうか。日本では防衛研究所、防衛大学校以外に、陸海空の幹部学校が研究機関としての機能を果たし始めている。米国ならば陸、海、空軍がそれぞれもつ大学がある。インドにもそれぞれ陸、海、空軍に研究機関がある（注3）。
これらの組織は、現役の軍人だけでなく、民間からも研究者を雇い、メディアでも発信する開かれた機関として活動し始めている。軍という情報管理の厳しい組織においても、比較的オープンで意見交換をしやすい。ぜひ民・軍の交流を考える際には、利用すべきである。
多国間の安全保障ネットワークが構築されつつある世界の中で、こうした努力は日本の国益につながるはずだ。
（注3）インドの陸海空軍シンクタンクは以下。民間向けにも広く積極的に活動している。 陸軍Center for Land Warfare Studies 海軍National Maritime Foundation 空軍Center for Air Power Studies
フランスがシャングリラ会議の会場で配布していた冊子(筆者撮影)
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