『「中道左派にはもう頼れない」欧州移民の悲哀 “移民の味方”である民族政党は国家分断の源?』(6/16日経ビジネスオンラインThe Economist)について

欧州移民の問題は、白人の「成功の復讐」でしょう。キリスト教を先兵として植民地を開拓して富を収奪、第一次大戦後のパリ・ヴェルサイユ講和会議での日本の「人種差別撤廃提案」(米ウイルソン大統領に否決)、第二次大戦後植民地の独立運動(日本の敗戦の結果でも、やればできるかもと被植民の国民に思わせた、東南アジアの独立に残留日本兵の活躍もあった)、その後宗主国として影響力行使のためもあり、移民を受け入れざるを得ない歴史的展開になりました。

日本も韓国は植民地支配でなく、一進会等の要望もあり統合したにも拘らず、日本の敗戦後、韓国は戦勝国を自称するに至り、今でもそう言っていますが、世界で韓国が戦勝国と認める国はありません。それはそうでしょう。韓国ができたのは戦後、米国統治から韓国の独立が認められただけで、戦前・戦中は日本の一部だったわけですから。彼らの頭の中を覗いてみたい。不合理の塊なのでしょう。ノーベル賞を切望しても取れる訳ありません。科学は合理性の追求ですので。文学賞も「火病」を持った民族に良い作品ができる訳ありません。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160608/frn1606081140001-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160615/frn1606151848008-n1.htm

日本も欧州と同じく、在日の問題が大きく存在します。差別ではなく、弱者を騙り、日本から優遇策を勝ち取り、寄生虫そのものです。認めてきた方が悪いのですが。戦後日本人は経済成長だけに目が行き、名誉を守ることを忘れてきたせいでしょう。すぐ金で解決しようとします。そこが落とし穴です。一度払えばヤクザ同様延々と要求が続きます。偏向メデイアや左翼政党の影響を受け過ぎです。在日が日本に本当に馴染めないのであれば、権利の主張ばかりするのでなく、祖国に帰るべきです。欧州も極右と呼ばれていますが、移民受け入れ反対政党が票を伸ばしてきています。英国のEC離脱の理由として、難民問題もその一つです。6/23英国の国民投票でEU残留するかどうかですが、ジョー・コックス下院議員の銃殺事件がどう影響するかです。

記事

オランダの中でもハーグ市ほどオランダらしい都市はない。政庁所在地であるビネンホフ地区にはグリム童話から抜け出てきたかのような古風なゴシック建築がそびえ立つ。

 そこから1マイルほど西に向かうとボザール様式の平和宮が建っている。ここは国際司法裁判所の本部だ。また、北側に位置するガラス張りの財務省は、財政規律を教条的に重んじる人々の総本山である。

Wilders

オランダの極右政党、自由党のウィルダース氏(写真:AP/アフロ)

 一方、東に向かって1マイルほど歩くと(自転車でもいいのだが)、伝統的なオランダの風景とは異なるものが見えてくる。ガーナ人が経営する理髪店。トルコ風ティーハウスの数々。女性たちは頭からスカーフをかぶっている。ジュラバ(モロッコの民族衣装)を着た男性たちは夕べの祈りを捧げるため、道路に面したモスクへと足早に入っていく。

 モスクの向かいにあるのは「アミンのモロッコ風肉店」。その日の午後、中近東のサンドイッチ「シュワルマ」がぎっしり並ぶ冷蔵カウンターの後ろでは、オーナーの息子で31歳のジャマールがコンピュータの設定に取り組んでいた。

 彼のような人物こそ、この国の伝統的なアイデンティティと新たな移民コミュニティの間に存在する断絶の橋渡し役となり得る存在だ。ジャマールは2歳のときに家族とオランダに渡ってきた。エラスムス大学で経営学の学位を修得し、これまでに複数の中小企業でデータ解析の仕事に携わった経験を持つ。だが昨年になって企業世界に見切りをつけ、父親の精肉店に戻った。

 「オランダ社会では人種による選別が至る所で行われている」と彼は言う。最後に勤めた企業では、白人の同僚が欧州出身でない求職者を拒絶する理由をあれこれ並べ立てるのを見て落胆したという。

ムスリムや少数派民族を“代表”する民族政党が台頭

 移民という経歴を持つオランダ人の大半がそうであるように、ジャマールも過去の選挙では中道左派の労働党に票を投じてきた。だが今は新しくできた「デンク」への乗り換えを検討している。デンクは「考える」という意味。この政党は、ムスリムや少数派民族に対して自らを売り込んでいる。

 ムスリムや移民の多くは10年もの間、反ムスリム主義・反移民主義を掲げる政治家、ヘルト・ウィルダース(極右の自由党に所属。支持率では現在首位にある)からの執拗なまでの侮辱を受け続けてきた。彼らは今、労働党などの主流政党は自分たちを守ってくれないと感じている。

 デンクが来年の総選挙で数議席以上を獲得することはないだろう。だが、この政党は極めて重大な疑問を投げかけている。すなわち「外国人排斥の機運が高まったとき、欧州の少数派民族はこれまで投票してきた中道左派政党(幅広い政策を掲げる)を頼ることができるのか」「少数派民族は自らの手で政党を立ち上げるべきか」「そうすることは国の分裂を進めるだけなのか」といった問いである。

中道左派離れが始まった

 欧州全体において、ムスリムや非白人は中道左派に投票する傾向がある。オーストリアでは少数派民族の68%が最近の総選挙で社会民主党に票を投じた(白人は32%)。フランスで行われたある調査では、2012年の大統領選挙でムスリムの93%が社会党所属のフランソワ・オランド氏に投票したことがわかった。

 だが少数派民族の人たちは往々にして、中道左派政党は自分たちからの支持を当然視し、それに見合う見返りを与えてくれないと感じている。2012年にオランド氏に投票するため投票所に足を運んだムスリムたちは、2014年の市会議員選挙では家から出なかった(彼らの多くは社会党政権が同性婚を合法化したと非難した)。フランスに限ったことではなく、中道左派政党が移民やテロリズムに対して厳しく臨もうとするとき、少数派民族は裏切られたと感じる。

移民を軽視する政府高官

 新党のデンクはそんな中に誕生した。2014年、オランダのローデワイク・アッシャー副首相(労働党)はトルコ系オランダ人の市民団体への監視強化を認めた。イスラム過激主義を扇動しないよう見張るためだ。

 その直後、オランダのメディアは「トルコ系市民の若者の87%が過激派イスラム国(IS)に共感している」とする世論調査の結果を発表した。だが後の調査でこの結果はひどい代物であることが判明した。インタビューを受けた人たちは質問を理解していなかったのだ。だがアッシャー副首相はこの調査結果を無効とするのではなく、これが「厄介なもの」であると発言した。

 これに対し、労働党を支持していたトルコ系オランダ人の多くが激怒した。政党のトップたちは自らの支持母体についてまったく理解していないようだった。アムステルダム議会のムニーレ・マニサ議員は「この調査が意味をなさないことは誰の目にも明らかだ」と指摘する。マニサ議員はこの問題を解決すべく、アッシャー副首相に会い、何よりも先にこの結果が無効であることを示した調査を認めさせようと考えた。

 だが2人の野心的なトルコ系国会議員、トゥナハン・クズ氏とセルチュク・オズトゥルク氏がこの機に乗じて労働党を離れ、新党を設立した。

既存の政治に失望する移民は投票に行かない

 デンクはオランダにおける他の2大マイノリティグループであるモロッコ系オランダ人、アフロカリビアン系オランダ人から候補者を募っている。この4月には元高級官僚で現在はオランダの主要モロッコ系市民社会グループを率いるファリド・アザルカン氏を引き入れた。

 そして5月には南米スリナム生まれのテレビ番組司会者、シルバーナ・シモンス氏が参加した。同氏は、オランダにおける子どもの祝日である聖ニコラス祭で、顔を黒く塗ったキャラクター「ズワルト・ピート」がクッキーを配る風習が人種差別的だとして反対運動を行ってきた人物だ。シモンス氏は教育と言語の「非植民地化」を訴えた。これに対してオランダ国内の伝統主義者たちは交流サイトのフェイスブックで人種差別的な罵詈雑言を浴びせかけ、結果的にデンクが注目を集めるという一幕があった。

 デンクは、労働党などの政党が国内の少数派民族を見下していることが、彼らが疎外感を強める原因となっていると非難する。「彼らは自分が認めてもらえているとは感じていない。また、安全性を感じることもできない」とアザルカン氏は言う。

 アムステルダムの市会議員選挙を対象に長年行われている調査によると、1990年代半ばから2006年(ウィルダース氏の自由党が誕生した年)までトルコ系市民による投票率は約50%だった。それが2014年の選挙では34%に低下した。モロッコ系市民に関して言えば、2006年には37%だった投票率が2014年にはわずか24%となった。

 アムステル大学の准教授でこの調査の共同代表を務めるフロリス・ベルメウレン氏は「彼らは労働党が自分たちの声を反映していないと感じてはいるものの、他に向かう先がない」と指摘している。

政党は何のために存在するのか

 だが、「少数派民族以外の代表とはならない」というデンクのアプローチはオランダ社会が抱える分断を広げてしまう危険性をはらむ。「デンクに所属する議員の発言は”自分たちと相手の対立“という議論であふれている」――。労働党所属のモロッコ系議員、アハメッド・マルコウチ氏はこう指摘する。

 最近、オスマン帝国政府によるアルメニア人虐殺を認定する決議案についてオランダ国会が審議した際、デンクは異例の行動に出た。誰が賛成票(もしくは反対票)を投じたのか分かる形で投票するよう要求したのだ。これには、この発議に投票する他党のトルコ系議員の映像を政治キャンペーンの材料として使い、支持層にアピールする狙いがあった。

 もしも政党が民族を代表するものであるのなら、こうした政治の分断は避けられないものなのかもしれない。前出のジャマールが最終的にはデンクへの投票をためらうであろう理由は、おそらくそこにあるのではないか。ジャマールはこう問いかける――「問題は、デンクが移民の利益のみを代表する政党のつもりでいるのか、という点だ」「政党とは人々をまとめることが仕事のはずだ」と。

© 2015 The Economist Newspaper Limited. Jun 11th 2016 | From the print edition

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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