中国経済と韓国は心中するつもりでしょう。元々中国の属国が長かったのですから、元の鞘に収まるだけです。東北三省に多くいる朝鮮族と同じ扱いを受けるでしょう。ｽﾏﾎの一本足打法のサムズンは中国市場では小米や小小米に追い立てられています。安さでは中国製に敵わず、デザインではiPhoneに敵いません。逆張りで成功してきた韓国企業はどこを探しても成功の道が見つかりません。中国自体が過剰在庫で苦しみ、投げ売りするような状況ですから。

彼らは日韓スワップがなくなったことを後悔しているでしょう。中国元が日本円の代わりをしてくれると思いこんでいたようですが、IMFのSDRにも入らない通貨です。中国の外貨準備はカラではないかと言われているので、人民元何て当てになりません。他の国は元やウオンでの支払いを拒絶するでしょう。日本企業もウオンでの受取はないと思いますが、韓国も＄が不足して来ればｳｵﾝでの支払いという事になりかねません。キチンと拒絶すべきです。＄の支払いがあってから部品を輸出するｷｬｯｼｭｵﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ方式にしないと危ないです。

問題は10月末か11月初の日中韓首脳会談です。彼らは泣きついてくるでしょうから上手にかわすことです。いくら助けてやっても飼い主の手を噛む忘恩の徒です。今までそうだったでしょう。安倍首相は心配ありませんが、役人が勝手に動くこともあるのではと心配です。官邸は高級官僚の人事権を握っているのでこういう輩は左遷すればよい。

慰安婦運動にどう響いてくるか。「金」がなくなってくれば来るほど怒り狂って恫喝して来るでしょう。暴力団と同じですから。疲れますが、その度毎にｷﾁﾝと反論しないとﾀﾞﾒです。今中国はユネスコに南京と慰安婦を記憶遺産に登録しようとしています。外務省はキチンと反論してください。いつまでも無能といわれ続けるのではプライドが許さないのでは。イ〇ポ野郎と言われっ放しでは。

記事

　韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した１９９７年９月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではない。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。

　韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれる屈辱を味わった１９９７年９月のアジア通貨危機。そのきっかけは９４年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。

　人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。９７年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテーマが、当時の悪夢を思い出させるというわけだ。

　２００８年９月のリーマン・ショックも韓国など新興国に波及し、急激な株安や資金の海外流出に見舞われ、原油など資源価格は下落した。

　リーマン・ショックは米国発だったが、今回はいうまでもなく中国が発火点だ。

　上海株は９月３日の「抗日行事」までは習近平政権のメンツを重視した「パレード相場」で小幅安でとどまったが、米経済メディアのブルームバーグは、「おそらく最悪の事態はまだ終わっていない」とする市場関係者の声を紹介した。

上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。

　韓国市場では８月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約４兆１６２９億ウォン（約４２６６億円）に達した。

　聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを３％から２・５％まで大幅に引き下げた。中国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。

　米投資銀行のゴールドマン・サックスも２・８％から２・４％に下方修正した。

　さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利解除は、中国ショックによって１２月以降に先送りされるとの観測もある一方、「９月利上げ説」も残る。

　いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。

　ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第３弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。

　日米中の３カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。

　「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」

小生は今回の中国の軍事パレードが「覇者、勝利宣言」とは思えません。9/7日経夕刊にも「フィリピン国防省報道官は6日の声明で、中国政府による抗日戦争勝利70年記念式典で「覇権を目指さない」などと訴えた習近平国家主席の演説について、「中国の指導者は偽りに彩られた言い回しから、さらに踏み込むべきだ」と指摘し、両国が領有権を争う南シナ海での活動中止を求めた。

　声明は「最低でも（埋め立てた岩礁での）建設などの活動を中止し、航行や飛行の自由の制限を控えることを通じ、誠実さを示すよう中国政府に求める」と主張。また、「平和のため努力すると表明したことは歓迎するが、ならばなぜ攻撃的な兵器を見せびらかすのか」と中国側の姿勢に疑念を表明した。　」とありました。

東南アジア諸国は中国に対する警戒心が一層強くなったでしょう。鄧小平だったら、今の習近平のように「韜光養晦から有所作為」に切り替えることはしなかったと思います。『百年のマラソン』にあったようにアメリカに気付かれず騙し続ける道を選んだと思います。習は軍事経験がないので（ﾊﾟﾚｰﾄﾞで敬礼を間違えるくらいだから）、愚かにも「有所作為」に転化したのでしょう。本来「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄なのに、牙を剥き出しにしてきました。多分権力闘争と言う内政問題を解決するための一手段として持ち出したのでしょうが、外交的には敵を多くしたという意味で大失敗でしょう。非民主国31ｹ国の参加と言う寂しい結果にも終わりましたし。AIIBの終末をも予想される出来事でした。

ここに書かれていますように、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰとｵﾊﾞﾏが中国を増長させた大きな原因であることは間違いありません。もっと遡ればFDRでしょう。日本が共産国と戦う姿勢を示したのに、容共政権で日本を潰しました。その咎めが今現れてきているという事でしょう。中国は賄賂社会ですから、ｱﾒﾘｶの要人を籠絡するのは簡単でしょう。

日高義樹氏の本によれば「中国の兵器は張りぼて。政治的ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ」とのこと。中ががらんどうの可能性もありますし、精度も高くないと思われます。東風31は米大陸を狙えると言っていますが怪しいものです。A2/AD戦略も空母狙いのミサイルのｽﾋﾟｰﾄﾞが遅いので米軍は容易に撃ち落せるとのこと、はったりだけは昔から得意な国です。中国海軍はアラスカ沖を無害航行したようで、さすがのｵﾊﾞﾏもこれで南シナ海に艦隊派遣がやりやすくなったと判断しているとのこと。中国の打つ手、打つ手が逆の効果を齎してきています。台湾への米軍駐留と、米軍基地の辺野古移転も早期に実現したいものです。

記事

中国の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードについていろいろな報道記事や分析があった。私は中国のパレードについてではなく、中国は軍事パレードで覇権宣言をしたのだからアジア諸国はこれにどう対応すべきかを考えたい。

今回の軍事パレードは中国の覇者、勝利宣言である。米国はアジアにおける影響力を維持できなくなった、だから中国は米国をアジアから追い出す。中国は「韜光養晦」（実力を隠して相手を安心させる）必要はなくなった、米国のアジア覇権に敵対するほどの国力をつけたと宣言したのだ。中国は米国に宣戦布告をしたと言える。

中国の太平洋を東と西に二分割してアメリカと共同管理すると言った覇権を達成するのに最大の阻害は日本である。日本の次の目標は台湾、そしてアジア諸国である。私はこの宣言によってアジアは平穏でなくなり、覇権争いが激化するとみる。アジア諸国は中国の覇権宣言について新対策を研究すべきである。

• 米国の衰退はオバマの責任

「正論」8月号に中西輝政氏の「日・米・中動乱の幕開けと中国の野望『驚愕の本質』」が掲載された。この文中で中西氏はマイケル・ピルスベリーの「100年のマラソン（The Hundred-Year Marathon:　China’s Secret Strategy to Replace America As the Global　Superpower）」と題した本が出版され、遅まきながらアメリカの対中認識が180度変わったと書いている。

アメリカの間違いは40数年前のキッシンジャーの中国接近から始まったと言える。つまり中国は普通の国々と同じく、中国が繁栄すれば普通の開発国となって世界の平和を守ると言う間違った認識である。アメリカはトウ小平の「韜光養晦」に騙されたのだ。

おかげでアメリカや世界諸国は中国の発展に援助し続けた。中国は経済と同時に武力発展を続け、強くなった中国は韜光養晦の隠れ蓑をかなぐり捨ててアジアの覇権を唱え、アメリカに代わってアジアの覇権国になる野心を露わにしたのである。

キッシンジャーの間違いに輪をかけた間違いはオバマの反戦哲学、つまりアメリカは戦争をしない、アメリカは世界の警察官ではないという主張である。オバマはブッシュのイラク・アフガン戦争を厳

しく批判し、軍部の反対を押し切って早急に中東から撤退したため中東に空白が生じ、ISISの拡張を許したのである。

オバマの反戦主義を見抜いた中国は南シナ海でどんどん埋め立てを行い、第一列島線から第二列島線まで進出する主張、尖閣諸島付近の進出を推し進めたのである。

アメリカが強く反対しなかった結果が今回の軍事パレード、戦力誇示となったのである。パレードで各種の最新武器を公開してアメリカは怖くないと宣言したのだ。

• 日本はアジア平和の重鎮である

中西論文にある通り、日本は積極的にアメリカと合作して中国の覇権を抑えるべきである。中国が敵意を見せた以上、遠慮や優柔不断は更なるアジアの不穏を招く。日本は自主防衛への覚悟を明確にし、優柔不断なアメリカの政策に頼るべきでない。

自主防衛を明瞭にすることでアメリカの不決断にはっぱをかけ、アメリカに期待するよりアメリカを援助して中国を抑えるべきである。アメリカの軍事力を頼るのでなく、日本はアメリカと同等の軍事力を持つ、頼りになる同盟国となる決心を表明すべきである。

アジアの平和はアメリカではなく、アジア諸国の結束が最重要である。私が数年前から述べてきたように、アジアの平和連盟（PASEA）を結成すべきである。安倍首相が発表した「ダイアモンド構想」と同工異曲である。アジア平和連盟は日本とアメリカが主力となるから、日本の強い自主防衛緑の表現で中国を抑えることが出来る。

自衛力を持つことは戦争をすることではない。日本を他国の侵略から防ぐことは平和を維持すること、アジアの平和に貢献できるのである。強い日本が台湾やフィリッピン、ベトナムなどアジア諸国の平和に貢献する。

ところで、今回の軍事パレードを見ると、習近平の隣にプーチンと朴槿恵が立っていた。これで韓国は既に米国や日本を離れて中国の傘下に入ったと思える。韓国は数年前から日本に対して非常識な敵意を示してきた。今回のパレードのあと日本は韓国を敵国とみなして対応しなければならない。米国がいつも懸念する「アジアの平和を乱す敵意」は韓国側にある。

パレードには北朝鮮の代表が参列していなかったみたいに見えるが、中国と北朝鮮の関係は思ったより良くないと思われる。

• 台湾はアジアの大切な拠点である

台湾は第一列島線の中央に位置する。台湾が中国に統一されたら第一列島線は突破され、中国の太平洋進出が達成される。つまり台湾はアジアの平和に最重要な役割をしているのである。しかも台湾の國民黨は統一を主張し、馬英九総統は民衆の反対を無視して統一路線を推進している。幸い独立を主張する群衆が力をつけて来年の選挙では国民党に圧勝すると言われている。

中国の軍事パレードは台湾を恫喝したのでなく、逆効果だった。第二次大戦で日本と戦ったのは国民党で共産党ではなかったのに中国が「対日抗戦70年」パレードを行ったので國民黨は大反対した。中国は台湾から連戦夫婦を招待してパレードの最前列に座らせたが、台湾では連戦を売国行為として糾弾している。中国のパレードが逆に台湾の反中国意識を激化させたのである。

アメリカと日本はこの機会に台湾関係を強化させるべきである。来年の選挙で民進党が政権を取れば国民党の勢力は衰微し台湾独立の機運が高まると思われる。米国と日本が台湾関係を強化すれば南シナ海における中国の進出を牽制する音が出来る。

中国は南シナ海の埋め立てを簡単に放棄しない。アメリカが南シナ海における中国の軍事発展に歯止めをかけるには台湾に拠点を置いて米国の中継地として空軍海軍の駐屯を考慮すべきである。

南シナ海の島嶼の領土主権問題は将来のアジア平和に大きく影響する。アジア諸国の南シナ海の島嶼の主権主張を平和裏に解決するのは将来の重要課題だが、この際アメリカと日本が協力して中国の勝手な進出を抑えなければならない。アジア諸国が平和協定で領土主権を取り決めるには、当海域における領土主張のないアメリカと日本が主役とならなければ解決できない。

• 軍事闘争より経済と外交

結論として、中国の軍事パレードは諸国の警戒心を強くしただけだった。米国と日本がアジアの平和に貢献する重要性を高めたのは中国にとって逆効果となった。中国はアメリカには数十年の遅れているが今後はアメリカや日本の技術協力を得られなくなった。

中国はアメリカと戦争はしないだろう。戦争しないなら軍事力を誇示するより経済、外交が大切だが、中国が牙をむいたら諸国は中国を警戒し合作を拒否する。パレードはバカな行為だった。

日本は中国と韓国を敵と認め経済合作や技術援助など一切中止すべきである。中国投資はベトナムや他の国に移転すべきである。

ロシアは軍事パレードに参加したが、ロシアと中国は互いに信用していない。今度のパレードでロシアは中国の実力を分析し新たな中国策略を作るに違いない。世界を敵に回した軍事パレードは習近平最大のミステークである。

韓国は夜郎自大な民族のため、米国が怒っていることに気付いていません。同盟の深化は日々の努力の積み重ねがモノを言います。日本もトランプ候補に攻撃されないような努力をすべきです。集団安保法案は日米同盟深化の第一歩です。これが成立できなかったら4月首相の米議会演説と8月首相談話はなんであったかという事になります。

それだけに敵も必死です。中国・韓国ばかりだけでなく、民主党や共産党・社民党の反対など分かり易いです。また、学者と日本メデイアの主張は何年経っても相変わらずです。彼らの言う通りやってきたら日本の独立はなかったでしょう。ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の時とか非武装中立論とか。周りは善人なんていません。肚黒民族ばかりです。今頃は共産国の属国となり、ﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙ、内蒙古同様の扱いを受けていたかもしれません。中国に関心がない人は分からないかも知れませんが、一度自分で調べれば分かります。その凄絶なｴｽﾆｯｸ･ｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞのことを。

韓国並び潘基文の今回の対応で、今後世界の慰安婦に対する見方も変わってくることを期待したい。日中韓首脳会談で譲歩することは一切ありません。顔見世興行と思えば良いでしょう。狙いは日本の金と技術なので、こちらが言うことを聞く必要はありません。言質を与えないよう注意して話合えば良いです。非韓・非中三原則を貫けば良い。

習近平は今回の軍事パレード中ずっと浮かぬ顔をし、車上での敬礼も11回左手でやったことは軍事慣習に反するという記事をﾈｯﾄで読みました。流石に、江と胡を相手に権力闘争してきて疲れが出て来たのか？大紀元簡体字版を見ると、王岐山がまた大トラ退治に乗り出したとありましたが、法輪功弾圧の大本の江沢民には厳しい見方をしますので、割り引いて考えないと。

中国が考えていますのは、日米相手に戦争しても勝てないので、中国系米大統領を出す方が簡単でコストも安いし面子も立つという所でしょう。賄賂の得意な国ですから。金にモノを言わせて。（でも経済が崩壊寸前ですから、どうするのでしょう）

しかし、潘国連事務総長と国連指名手配のスーダン大統領が並んで閲兵というのは、笑劇以外の何物でもありません。如何に国連組織が理想に遠いかという事です。

記事

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。

中国から盃

—9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。

鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。

　韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。

天安門の衝撃

—天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。

鈴置：そんな3ショット映像を見た多くの人から、質問が寄せられました。海外の研究者、外交官を含みます。

　「韓国は米国から離れてやっていけるのか」「米国はどんな罰を韓国に与えると思うか」――など、韓国の「離米従中」に首を傾げる声ばかりでした。

　欧州や米国では「離米従中」はあまり知られていませんでした。これを機に世界での韓国のイメージはがらりと変わると思われます。神戸大学大学院の木村幹教授は以下のように語っています。

• 朴槿恵大統領が習近平主席だけではなく、プーチン大統領とも天安門で並んだ映像が流れたことで米欧、ことに欧州では韓国への違和感が一気に増すだろう。ウクライナ問題により、欧州などではロシアに対する不快感が増している。
• 国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領も抗日式典に参加した。人権問題を重視する人々には、今回の式典はあたかも中露両国を中心とする「非民主主義国家連合」のイベントに映ったかもしれない。
• そこに韓国が「主要メンバー」として参加したことは、国際社会における韓国の印象に少なからず影響を与えることになるだろう。

「冊封復活」をお披露目

—天安門の映像が韓国の立ち位置を象徴した、ということですね。

鈴置：その通りです。注目すべきは式典への参加が単なる「シンボル」に留まらず、それがまた「離米従中」を加速することです。

　韓国は米国側に戻れない「ノーリターンポイント」を超え始めたように思います。「加速」の理由は3つあります。

　まず中国が、これを機に韓国に対する各分野での要求を強めると予想されるからです。中国にすれば、朴槿恵大統領の式典参加は昔の属国――朝貢国が手元に戻ってきたことを天下に示す儀式でした。

　日清戦争で負けて以来、120年振りの出来事です。もう韓国は外国ではないのです。戻ってきた属国に遠慮は要りません。

　それどころか今後は韓国にどんどん命令し、どんどん言うことを聞かせる必要があります。でなければ、中国が再び宗主国となったことを世界に示せません。

　そもそも中国が韓国に圧力をかけ、米国の制止を振り切らせてこの式典に参加させたのは、冊封体制の復活を世界に印象付けるのも目的なのですから。

—「どんどん言うことを聞かせる」ですか……。

鈴置：すでにその兆候が出始めました。韓国は式典参加によって、米国の不興を買うことを恐れました。

　米国が怒るのは当然です。軍事パレードには米国を狙うミサイルが登場します。それを、こともあろうに同盟国の大統領が参観するのですから。そこで韓国は理屈を考え出しました。以下です。

• 韓国は危険な北朝鮮と対峙している。また北との統一問題も抱えている。だから北朝鮮に大きな影響力を持つ中国との関係に気を使わざるを得ず、式典に参加するのだ。これは韓国と同盟を結ぶ米国の利益にもつながる。米国は韓国の式典参加に反対すべきではない。

へ理屈は不発

—　一見、それらしい理屈ですが。

　北朝鮮に中国が影響力を持っている――という大前提からして誤っています。もしそうなら、北の核開発を中国は止めていたはずです。北が中国の顔色を読む国なら、最近の「地雷事件」のような挑発も起こさなかったでしょう（「どうせ、中国の属国だったのだから……」参照）。

—なるほど。韓国らしいへ理屈ということですね。

鈴置：さすがに韓国も、自分で言いながらこの理屈の説得力の乏しさは分かっている。そこで式典前日の9月2日の中韓首脳会談で、習近平主席から北朝鮮を牽制する言葉を引き出そうとしました。成功すれば、へ理屈が少しはもっともらしくなると考えたのでしょう。

　しかしそれも空振りに終わりました。青瓦台（大統領府）が会談結果（9月2日、韓国語）を公表しています。これによると、非核化や統一問題に関し、中国の北朝鮮に対する姿勢は全く変わっていません。

　左派系紙、ハンギョレは「韓国側発表によれば、状況が進展したかのように見える部分もある。しかし、本質的な変化は見出しがたい」と手厳しい評価を下しました。

　同紙・日本語版の「[ニュース分析]　 北朝鮮核など自制要求…韓国の提案受け入れる中国」（9月2日）という記事です。なお、この見出しの翻訳はおかしくて、内容と正反対です。

　原文の韓国語版の見出しを見ると「中国、北の核自制など韓国の要求を受け入れる格好に見えるが…大きな進展はなし」（9月2日）で、ちゃんと内容と合っています。

怪しい誤訳

　そうそう、韓国政府も習近平主席の発言を誤訳して発表しました。ハンギョレは「青瓦台の『習近平発言の誇張翻訳』、修正ハプニング」（9月2日、韓国語版）で以下のように指摘しました。

• この日（9月2日）午後、青瓦台が最初に発表した資料によると、習主席は「朴槿恵大統領と私の協力により、韓中関係は現在、歴代最上の友好関係に発展した」と述べた。
• しかし午後遅くに青瓦台が配布した訂正資料では、習主席発言は「韓中両国は友好的な隣の国」「韓中関係は現在、政治的な相互信頼、経済・文化協力、人的な交流がともに進むという喜ばしい様相を見せている」といった“低水準”の内容に留まった。

　当然、ネットメディアや放送局は「歴代最上の友好関係」と報じ続けました。後で青瓦台は「初めの資料は意訳だった」と説明しましたが普通、国家元首の発言は意訳しません。乏しい外交成果を何とか大きく見せたいと焦った、と疑われても仕方ありません。

　さて、韓国各紙によると、会談前に韓国政府高官は「米国の反対を押し切って式典に参加するのだから、中国は北朝鮮問題で何らかのプレゼントをくれるはずだ」との期待感を表明していました。

　例えば朝鮮日報は「朴大統領、中国と『統一外交』を種まき…米日とも対北協調」（9月1日、韓国語版）で、以下のように書いていました。

韓国の勘違い

• 青瓦台関係者は「今回の首脳会談を通じ、北朝鮮問題解決の原動力を作ろうというのが大統領の考え」と述べた。特に北朝鮮の核と関連し、「両首脳が過去よりも進んだメッセージを出すことが重要だ」と語った。
• 朴大統領が米国の「懸念」にもかかわらず中国の戦勝節行事（抗日式典）に参加するだけに、習主席も誠意を見せるだろうとの観測が多い。

—韓国の希望はなぜ空振りに終わったのでしょうか。

鈴置：中国にとって、この式典により韓国の取り込みが終了したからです。「釣った魚に餌はやらない」ではありませんが、中国は自分の属国にサービスする気はありません。

　韓国は大きな勘違いをしているようです。中国は韓国を米国から引きはがそうとしている。だから中国から大事にしてもらえるはずだ――と計算しています。

　確かに米韓同盟は未だ存在しますが、韓国は事実上、中国側に来てしまいました（「米中星取表」参照）。となるとこれ以上、韓国を大事にする必要は中国にはなくなったのです。そんな韓国を米国は引き戻そうとしませんし。韓国には帰る場所がなくなるでしょう。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

朴槿恵は来賓No.2

—でも今回、中国は朴槿恵大統領を大歓待しました。天安門ではプーチン大統領に次ぐ「来賓No.2」の席を与えたり、習近平主席との単独の午餐会を開いたり。

鈴置：いずれも儀典上で大事にしたに過ぎません。式典に参加した首脳の顔触れを見て下さい。清朝当時の属国で、元首を送ってきたのは韓国ぐらいです。

　中国が韓国を大歓待したのは当然です。自らの権威を示す祭典に参加した属国の代表に対し、派手な手土産を持たせて帰すのが宗主国の仁義です。

—モンゴルやカザフスタンからも国家元首が参加しました。

鈴置：清朝は少なくとも形式的には女真族、漢族、モンゴル人によって建てられた王朝です。モンゴルを旧属国とは見なせないのでしょう。

　カザフを旧属国にカウントしたかは分かりません。ただ、もしそう判断したとしても「中央アジアの国より高麗や朝鮮の方が冊封体制の中で格上」との基準を適用したと思われます。

帰り場所はない

　一方、肝心の外交面では先ほど指摘したように、韓国があれほど北への圧力強化を願ったのに、中国は何ひとつ意味ある言質を与えなかったではないですか。属国から外交政策を指示されて「はいはい」と聞く宗主国などないのです。

—韓国は「今回、中国を説得し韓中日首脳会談の開催に同意してもらった。平和に向けた大きな貢献だ」と誇っています。

鈴置：その開催に中国が消極的だったのは、日中関係が今以上に悪かった時の話です。もう、日中の2カ国で首脳会談も開いているので、中国にすれば日本との関係改善を韓国に取り持ってもらう必要などないのです。

　韓国は“非民主国家連合への参加”により、西側から「怪しい国」と見なされました。それを何とか取り繕おうと、必死で「世界平和に貢献する韓国」を強調しているのです。

—話を戻します。先ほど、米国に嫌われた韓国には「帰り場所がない」と言われましたが。

鈴置：米国が韓国を見限り始めたと思われるからです。朴槿恵大統領の抗日式典参加に対する、米国の姿勢を見れば明らかです。

　まず米国は参加しないよう、韓国に水面下で警告を発しました。それでも韓国が聞かないので、日本と韓国のメディアまで動員し公開的に「NO!」と言ったのです（「“恩知らず”の韓国」参照）。

日本よ、余計なお世話だ

—韓国紙の日本語版は「式典参加には米国が賛成してくれた」と報じていたように思いますが……。

鈴置：それに関し面白い記事がありました。朝鮮日報の1面のコラム「八面鋒（パルミョンボン）」（8月28日、韓国語版）です。朝日新聞夕刊の「素粒子」みたいな欄です。その1節が以下です。

• 日本メディア、朴大統領の中国・戦勝節参加に敏感な反応。他人が心配するほど韓米同盟は脆弱ではない。

　朴槿恵大統領の式典参加に対し、8月9日に共同通信が「米国が懸念を伝えた」と報じたので、韓国は大騒ぎになりました（「“恩知らず”の韓国」参照）。

　朝鮮日報は日本に対し「余計なお世話だ、韓米関係は盤石だ」と言い返したのです。朝鮮日報が胸をそらした根拠は、米国務省のコメントでした。共同通信の記事によって韓国政府は大いに困惑しました。それもあって、聯合ニュースが米国務省に朴槿恵大統領の式典参加をどう思うか聞いたのです。

　聯合ニュースの英文版「U.S. says respects S. Korea’s decision to attend Chinese military parade」（8月27日）によると、米国務省報道官は以下のように答えています。

• “Participation in these events is the sovereign decision of each country. We respect the Republic of Korea’s decision,”

もう、泣きついて来るなよ

　韓国が胸をそらせるほどのコメントではありません。「支持」したのではなく「尊重」したに過ぎないからです。そしてその前に「参加するかはそれぞれの主権国家が決める問題だ」と、冷ややかに原則論を述べています。

　はっきり言えば「どうしても参加したいのならしろ」であり、深読みすれば「好き勝手にやれ。ただ同盟を無視した以上、今後は米国に助けてくれなんて泣きつくんじゃないぞ」ということでしょう。

　8月31日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官とアンカレッジで会って「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす含意を十分に理解する」とのコメントをもらった――と韓国政府は発表しました。

　中央日報は「米国務長官、『朴大統領の戦勝節出席、十分に理解する』」（9月2日、日本語版）でそう報じています。

　でもこれも「理解」であって「支持」ではありません。朴槿恵大統領がどうしても参加する、という以上、米国はこう言うしかない。もし「絶対反対する」と言って朴槿恵大統領に参加されたら、面子を失うからです。

　ただでさえ「同盟国の米国離れ」に注目が集まっています。有名な国際政治コンサルタントのイアン・ブレマー（Ian Bremmer）氏が、2014年の米国の直面する最大の問題として掲げたほどです。

　なお、彼は2年前には「米国離れする国」の中に、韓国を入れていませんでした。今になって驚いているかもしれません（「『米国の怒り』を日本のメディアで知った韓国人」参照）。

米韓同盟は長くは持たない

—なるほど、韓国紙の「韓米関係は何の問題もない」という報道は……。

鈴置：そうです。相当に怪しいのです。今回の局面では米国が最後は「理解した」ので、韓国は米中間で板挟みにならないで済みました。短期的には、必死でへ理屈をこねた「韓国外交当局の勝利」かもしれません。

　でもよく考えて下さい。米国が韓国を止めなくなったことの方が韓国にとっては恐ろしいことなのです。もう、自分の陣営に引き止めるほどの国ではないと、米国が見なしたことを意味するからです。

　米国のアジア専門家、ことに安全保障の専門家に「いつまで米韓同盟は持つのか」と聞くと「長くは持たない」と答える人が急速に増えています。

　韓国の「離米従中」と、米国の「韓国への冷ややかな視線」は20年前に――中韓国交正常化の直後から始まっています。米国は韓国に対し次第に疑いを深めてきました。抗日式典問題はその最後の一撃となりそうです。

　冒頭で「米国は韓国にどんな罰を与えるか」と聞かれた話をしました。私はある国の外交官にこう答えました。「米国は罰を与えない可能性が高い。もう韓国を自分の陣営の国とは見なしていないからだ。代わりに、ゆっくりと韓国を見捨てていくだろう」。

　軍事的にも「韓国から静かに離れる米国」で指摘したように、在韓米軍、ことに陸軍はもぬけの殻となりつつあります。米韓関係を語り出すと長話になりますので、詳しくは別の機会にしますが。

板門店の帰らざる橋

—だんだん分かってきました。今回の式典参加で韓国の「離米従中」がノーリターンポイントを超えかけている。その理由の2つ目が、米国ということですね。

鈴置：そうです。まずは中国要因。韓国を「出戻りの属国」と見なす中国がますます自分の陣営に引き込む。それに加え、韓国との同盟に疲れてきた米国も、韓国を引き留めようとはしなくなっている。

　すると板挟みのストレスがなくなった韓国人が調子に乗ってどんどん中国の言いなりになっていく――という構図です。

　南北朝鮮の交渉の場である板門店の共同警備区域には「帰らざる橋」があります。軍事境界線上の川にかかっていまして、1953年の朝鮮戦争終了時にはここで捕虜が交換されました。

　国連軍に捕まった北朝鮮や中国の兵士の中には、送還されることを望まず韓国に留まったり、台湾行きを希望する人も多かった。共産主義への幻滅からです。

　でも母国に家族が残っているケースがほとんど。彼らの悩みは計り知れません。中には東西どちらの陣営に帰属するのも拒否し、中立国に住むことを選んだ人もいました。

　いずれにせよ、自らの将来を選べるのは一度だけ。二度と選び直す機会は与えられませんでした。捕虜たちはこの橋を渡ったら元の世界に戻るしか、道はなくなったのです。

「嫌いな中国」を選ぶ

–今、韓国は「帰らざる橋」を渡っているのですね。

鈴置：120年前に初めて、大陸国家ながら海洋勢力側に鞍替えした結果、自由と繁栄を謳歌してきたというのに。ただ、まだ今なら何とか戻れるかも……しかし、戻るつもりはなさそうに見えます。

—ほとんどの韓国人が中国よりも米国が好きでしょう。なぜ……。

鈴置：韓国人は米国の方がはるかに好きです。でも、嫌いだろうと韓国人は中国を選ばざるを得ないこともあるのです。

　韓国が「帰らざる橋」を渡り始めた理由のうち、3つ目がここに――韓国人そのものにあるのです。

（次回に続く）

奥山真司氏の「戦略の7階層」には次のようにあります。

①世界観（人生観、歴史観、地理感覚、心、ヴィジョン）

②政策（生き方、政治方針、意志、ポリシー）

③大戦略（人間関係、兵站・資源配分、身体、グランドストラテジー）

④軍事戦略（仕事の種類、戦争の勝ち方、ミリタリーストラテジー）

⑤作戦（仕事の仕方、会戦の勝ち方、オペレーション）

⑥戦術（ツールやテクの使い方、戦闘の勝ち方、タクティクス）

⑦技術（ツールやテクの獲得、敵兵の殺し方、テクニック＆テクノロジー）

第二次大戦中の日本の戦略は①世界観（人種差別撤廃）②政策（アウタルキー、国防国家）③大戦略（日独伊三国同盟＋ソ連との提携）④軍事戦略（「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という特攻精神、白人を畏怖、人の損耗よりモノの損耗を重視）、⑤作戦（屍を乗り越えて、突撃精神。ｲﾝﾊﾟｰﾙに代表されるようにﾛｼﾞ無視）、⑥戦術（玉砕戦術）、⑦技術（ゼロ戦と空母運用の巧みさ、白人の想像を超えた技術力）

と勝手に小生が当て嵌めてみました。感じる所は、世上言われますように「何も考えないで戦争をした」訳ではなかったという事です。戦争自体の結果はついてこなかったです（それで我々は敗戦国としての悲哀を味わっていますが）が、我々の父祖はそれ程馬鹿ではなかったという事です。（但し、①の世界観（人種差別撤廃）は時間をかけて実りつつあります）。ただ、独ソで戦争したのが読めなかったのでしょう。これが勝敗の帰趨を決めました。ヒトラーの用兵の誤りです。日本も世界新秩序という壮大な夢を追いすぎました。今の中国みたいですが。言って見れば「天保水滸伝」の笹川繁蔵と飯岡助五郎みたいなもので、やはり新興勢力は駆逐されやすいという事でしょう。

そもそもで言えば、当時の日本のGDPは米国の1/12で勝ち目はないのが分かっていました。『昭和16年夏の敗戦』を読むまでもありません。武藤章ですら米国との戦争を回避しようとしたくらいですから。国家総力戦ではGDPの大きさと人口の多さが物を言います。やはり、無謀と言うしかありませんでした。

『失敗の本質』は名著ですが、「戦略の7階層」の上位概念ではなく、⑤の作戦レベルの話だったかと思います。前書きにそうわざわざ断っていたと思います。作戦レベルでも間違えなければ違った展開になった可能性があるという話でした。軍の人材登用の在り方としてﾊﾝﾓｯｸﾅﾝﾊﾞｰ重視等学校での順位がその後も幅を利かしたことや、教科書尊重で新機軸の作戦が立てられなかったことが弊害として挙げられていました。また上層部で信頼をベースにし過ぎて、確認・擦り合わせがなかったことで、目的と目標が食い違い、作戦に齟齬を来したこと（特にﾚｲﾃ沖海戦）が挙げられます。

アメリカは1941年初めには日本の外務省の暗号を解読していたとのこと。今でもシギントが強く、盗聴は当り前の国です。これでは戦闘レベルで勝てても、作戦レベルでは勝てません。武道で相手がどこを攻めて来るのか分かれば「後の先」は簡単です。それと同じこと。パールハーバーはsneak attack ではありません。ましてや本内容にありますように、英国輸送船団を守るためドイツに宣戦布告なしに攻撃命令を出しています。ﾌﾗｲﾝｸﾞﾀｲｶﾞｰと同じです。FDRの人間の厭らしい所でしょう。中国が好きだったという人柄が滲み出ています。

内容

Ｐ．68～70

三国同盟は、対米戦のためではなく、あくまでも日米戦争を回避するためだというのである。

また、この発言の最後に武藤は、今後「ソ連との国交調整」が予想される旨の言葉を残している。東条陸相も、この武藤発言に続いて、「次に来るのはソ連との調整である」と 言葉をついでいる。

陸軍首脳部が、三国同盟締結によって、ドイツを仲介とする対ソ国交調整が進展することを期待していたことが分かる。

ちなみに、ドイツ側とは異なり、東条や武藤は、三国同盟のみではアメリカの対日行動を牽制しえず、むしろ対日態度は硬化するだろうとみていた。たとえば東条は、ニ八日の陸軍省局長会議で、「三国〔同盟〕条約は英米に対して大なる衝撃を与え、対抗手段に出づることは必至」だとして、対日禁輸の強化の可能性に言及している。また武藤も、条約締結による「米国のわれわれに対する経済圧迫は、万策を講じてこれを避けねばならぬ」と述べ、アメリカの対日経済制裁強化を警戒している。

ドイツにとっては、三国同盟それ自体が重要な意味をもっていた。ドイツはアメリカの対独参戦の危機に直面していた。したがって、日本との軍事同盟はアメリカを太平洋側から牽制する有効な手段として位置づけられていた。

だが日本は、後述するように、アメリカからの一定の輸出制限(石油・屑鉄を部分的に含む)を受けてはいたが、必ずしも対米戰争に直面する状態にあるわけではなかった。したがって日本にとって、ドイツとの軍事同盟が直接アメリカを牽制する効果をもつとはみられていなかった。

武藤ら陸軍中央は、三国同盟のみでなく、それにソ連との提携が加わることによって、はじめて対米牽制効果を期待しうると考えていたのである。

たとえば武藤は、三国同盟締結後の論考のなかで、次のように「ロシアとの提携」の必要に言及している。

吾々は・・・・ソ聯をして成べく枢軸側に協力させるように努めなければならない・・・・

吾々は飽くまでも自給自足の共存共栄圏を作らなければならない。それが為には…南方の資源を獲得することが必要である。・・・・この企図を遂行しようというならば、一時ロシアの方面との国交を調整しなければならない……南方発展の為に一時ロシアとの提携ということが起り得る」(武藤章「国防国家完成の急務」『東亜食糧政策』)

ここでの対ソ提携の必要は、南方発展の文脈で、すなわち南方武力行使のさいの北方の安全を確保する意味で主張されている。だが、先の陸軍案にみられるように、三国同盟に対ソ提携を加え、四国連合による対米牽制、南方武力行使(対英戰)時などでのアメリカの参戦阻止を意図するものでもあった。

武藤は戦後の手記で、「元来三国同盟の目的は、……日独伊の同盟に蘇聯をも加入せしめ、この一連の枢軸によって、米国の戦争加入をも阻止し、日支事変を速かに解决せんとの企図であった」としている(武藤『比島から巣鴨へ』)。

近衛首相も、

「三国同盟に伴う危険を防ぐ最大の安全弁はソ聯との提携であった。……日独伊三国だけの同盟は危険であるが、ソ聯が我々の側に立っているということになれば余程危険は緩和され得ると考えた」(近衛文麿『失はれし政治』)と後に回想している。

Ｐ．74～80

三国同盟とソ連との連携による米封じ込め

このような経過をへて、九月一四日の大本営政府連絡会議で、三国同盟は海軍側を含めて正式の承認をえた。その後、一六日の閣議、一九日の御前会議で同盟締結が正式に決定。二六日の枢密院審議での条約締結承認をへて、九月二七日、日独伊三国同盟条約が締決された。

自動参戦の回避については、攻撃を受けたかどうかは三国間の協議により決定するとの趣旨の交換公文が、オット駐日独大使の松岡外相宛書簡の形式で交わされた。

だが、オット駐日大使やスターマー特使は、この交換公文について、ドイツ本国政府に知らせかった。日本の対米自動参戦を強く望むヒトラー、リッベントロップら政府首脳の反応を恐れたためではないかとされている。

ヒトラー、リッベントロップらは、三国同盟による対米牽制(アメリカの参戦阻止)を期待していた。だが、それにもかわらずアメリ力系が対独参戦した場合には、日本がフィリピン、ハワイなどを攻撃すること、すなわち日本の同時参戦を望んでいたからである(ゲルハルト・クレーブス「日独伊三国同盟」近藤新治編『近代日本戰争史•第四編・大東亜戦争』)

整理すると、武藤ら陸軍中央にとって三国同盟の締結は次のよぅな意義をもっていた。 第一に、東南アジアを含めた「大東亜」の指導権(支配権)をドイツに承認させたこと。第二に、 対ソ国交調整へのドイツによる仲介による糸口をつかんだこと。第三に、日独伊ソ四国連合による対米牽制、アメリカの参戦阻止の可能性が現実化してきたこと。

だが、 同時にそれは独米戦突入が日米開戦へと連動する危険性をはらむものだった。またさらに、アメリカの日本への反発、対日圧力の強化をともなうものでもあった。

しかし、ドイツの仲介による対ソ国交調整が実現すれば、陸軍の戦略にとって大きなメリットがあった。それは、第一に、北方の安全確保が実現することによって、「大東亜生存権」形成のための南方武カ行使が実際に可能になることである。第二に、ソ連の対中援助（新疆ﾙｰﾄ)を抑制させる。また、中国国内での国民党と共産党の離間、抗日勢力分断の可能性が生じる。第三に、三国同盟と相まって対米牽制力が格段に強化される。武藤らはこう考えていた。対ソ国交調整問題はそれだけ重要な意味をもっていたのである。

このあと陸軍は、「時局処理要綱」にしたがい、南方進出のための具体的な施策の策定・実施と、対ソ国交調整の実現をめざして動いていくことになる。

三国同盟成立後、武藤は、日本をとりまく国際情勢について、次のような認識を示している。

「日独伊は連携して、英米仏などに支配されていた「旧世界秩序」を転覆し、「世界の新秩序」を建設しつつある。日独伊は、「新たなる原理」によって、世界を「創成」しようとしている。日本は、このような世界史的な転換のなかで、好むと好まざるとにかかわらず「大変局」に直面している。

「日独伊等の新興国家群による勝利は、すなわち政治、経済•思想、文化等の全面にわたって、新たなる原理によって世界を創成せんとするものである。したがって、帝国また右の如き世界史的の転換の真只中に立って好むと好まざるとに拘わらず、有史以来の大変局に直面しているわけである。」(武藤「国防国家完成の急務」)

そのようななか、今や英米の反日的態度は先鋭化し、両国は緊密な連携のもと、対日攻勢を策しつつある。ソ連を英米陣営に引き込もうとし、重慶政府を援助して日本への抗戦を続けさせようとしている。またタイや蘭印をも、日本に対抗するよう使嗾している。

ソ連は、英米と日独伊の間で中立的態度をとっているが、独伊と共同で、枢軸側に協力させるよう努める必要がある。もちろん、その全世界に対する赤化宣伝への警戒は忘れてはならない。

だが、日本は、あくまでも「自給自足」の経済圏を作らねばならず、「南方の資源」の獲得が必須である。したがって、ソ連との国交を調整し、南方発展のために一時ソ連との提携を考えなければならない。また、ソ連の対中援助の影響は大きく、それを断つためにも、ソ連との国交調整が必要である。

「吾々はこのロシアの態度に対しては、独伊両国と共に、あるいは利を以て之を誘い、あるいは力を以て之を嚇かし、ソ聯をしてなるべく枢軸側に協力させるように努めなければならない・・・・ロシアの方面との国交を調整し・・・・一時ロシアとの提携ということが起り得る」(同右)

こうした三国同盟およびソ連との提携によって、なるべくアメリカを反省させるようにしなければならない。そして、「公正妥当なる態度」をもってアメリカに対処することが必要である。「自ら好んで[アメリカと〕戦さをするにはおよばない」が、最悪の場合でも、 断然これと対抗するだけの準備は整えておかなければならない、と。

武藤はまた、次のようにも述べている。

アメリカは「物資と財力の豊富な点においては世界第一」であり、現在、国防国家体制の整備を進めている。少なくとも1〇〇万の将兵一人一人に機械化装備を与え、年間五万機の航空機を製作しようとしている。その軍事費は約一四〇億円に達するもので、日本では考えられないことである(当時の日本の軍事費は約ニ○億円)。

しかも事態は決して楽観を許さないものであり、ひとたび対処を間違えれば、「日米戦争を太平洋上に始めて、世界人類の悲惨なる状態を招来する」こともありうる。

このような状況下において、国是としての「大東亜建設」を遂行していくには、国防国家体制を整え、強カに国策を遂行していかなければならない、と(同右)

すなわち、日独伊三国同盟とソ連の連携による圧カで、アメリカ参戦を阻止し、日米戦を回避しながら、大東亜生存圏の建設を実現しようと考えていたのである。先にみたように武藤は、三国同盟を、日米戦争を目的とするものではなく、あくまでもそれを回避するためのものだと位置づけていた。日中戦争、南方武力行使(対英戦)に加えて、圧倒的な国力差のある対米戦となることは、武藤も望まないことだったからである。

また、一九四一年（昭和一六年）初頭、武藤は、今後の国際情勢の大きな方向性について、次のように論じている。

世界は、日中戦争、欧州戦争、そして「新旧」両勢力の対立によって、今や「世界大動乱」へと進もうとしている。

「四周を見渡せば、客観的世界情勢はただならぬ超非常時の坩堝と燃えている。東に支那事変、西に欧州戦争が展開せられ、……世界勢力を新旧の分野に対立せしめ、今や世界大動乱への驀進は、好むと好まざるとに拘らず、不可避の観がある。」(武藤章 「新東亜建設と太平洋」『朝日新聞』昭和一六年一月一日)

近年の世界の趨勢をみるに、世界は四つのプロックに編成されようとしている。それは、アメリカを中心とする南北アメリカ大陸と、独伊の指導するヨーロッパ圏(アフリ力を含む)、欧州・アジアの北方領域を占めるソ連邦、そして日本がリードする大東亜共栄圏である。

「両三年前よりの世界大勢の趨くところを観察するに、米大陸においては、北米合衆国が中心となって西半球二十一ヶ国を連らねた大同団結を結成せんとし、欧州においては、独伊両国が指導的立場をとって所謂欧州新秩序を創成せんとし、更にソ聯邦は、欧亜北方に跨る一大ブロックを形成せんとする必然性が濃厚に看取されるのである。この世界情勢において、大東亜に生存する諸国が……大東亜共存共栄圏確立の謀を繞らすは自然の結論である。」(同右)

ここには、大英帝国圏の消失とソ連の存続の方向が示されている。そして、日独伊ソの提携による南北アメリカ大陸への米封じ込めの状態(参戟阻止)が含意されているのである。これはまた武藤自身の意図するところだった。

だが、この武藤の期待は、後述するように、日ソ中立条約締結のニ力月後、一九四一年六月の独ソ戦によって打ち破られることになる。

Ｐ．224～226

すべてはイギリス存続のため

なお、アメリカ政府は、一九四一年の初め頃には、日本外務省の最高機密暗号の解読に成功していた。そして、その暗号解読(「マジック情報」)から、七月二日御前会議決定「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」の概要をつかんでいた。そこでの、「南進第一、状況良ければ北進、米独戦には自主的参戦」との内容を承知していたのである。

南部仏印進駐に対するアメリカの対日石油全面禁輸は、一般には日本のさらなる南方進出を抑制するためだったと理解されている。だが、それのみならず、北方での本格的な対ソ攻撃を阻止するためでもあったのである。もちろん、日本の北進抑制とともに南進抑制も対日全面禁輸の目的の一つだった。もし禁輸圧力によって南進も抑制されれば、それはそれで望ましいことだった。アメリカにとって、日本のさらなる南進は、東南アジアの英蘭植民地攻略を意味した。そのような事態になれば、日本の海軍力によって、アジア英領植民地、オーストラリアなどからのイギリスへの物資調達が遮断される可能性があった。

それはイギリスの対独継戦を困難にし、大英帝国の崩壊をももたらしかねない深刻な事態だと考えられていた。アメリカにとって、イギリスの崩壊は安全保障上絶対に阻止しなければならないことだったのである。

いずれにせよ、アメリカの対日石油全面禁輸と、その後の対日戦決意は、イギリスの存続のために行われたといえよう。

これ以後、武藤は、日米交渉による対米戦の回避に全力を傾けていく。「日米戦争は日本の自殺行為だ。あくまで外交交渉を成立させねばならぬ」、と彼は考えていた(武藤『比島から巣鴨へ」)。近い関係にあった矢次一夫も、「日米戦えば、いかに考えてみても、研究してみても、日本に勝目はない。どうしたら、戦わずに済むかと、このところ心肝を砕く思いをしている」との武藤の発言を聞いている(矢次『昭和動乱私史』下巻)。

他方、アメリカの全面禁輸によって、北方武力行使を延期せざるをえなくなった田中は、強硬に南方武力行使、対米英開戦を主張。武藤と激しく衝突することとなる。 なお、一般に、日米戦争は、中国市場の争奪をめぐる戦争だったと思われがちだが、それは正確ではない。実際は、イギリスとその植民地の帰趨をめぐって始められたのである。

事実、アメリカが中国を本格的に援助し、各種の対日制裁を実際に発動し始めるのは、 ドイツの対英攻撃が始まる一九四〇年からで、それまではある程度の借款による支援に止めていた。一九三〇年代後半までは、対日輸出額は対中輸出額の七倍前後を占め、日本との戦争を賭してまで中国市場を守ることは、アメリカ政府にとって考えられないことだったのだ。

たとえば、ジョンソン駐華米公使は、日中戦争中、「中国を武力で援助するようなことはしない」と、中国側に何度も伝えていた(福田『アメリカの対日参戰』)。

しかも当時日本の海軍力は米海軍を凌いでおり、日本に実力で対抗することは事実上困難だった。アメリカ国務省の対日強硬派ホーンベック極東部長も、アメリカは中国市場をめぐって日本と戦争する危険を冒すべきでないとのスタンスだった。

だが、その後ドイツのイギリス攻撃が本格化し、イギリス本土が危機に瀕してくると、アメリカは、日本を中国に釘付けにするため、中国の対日抗戦力を強化すべく重慶政府援助を本格化し（一億四五〇〇万ﾄﾞﾙの借款供与)、対日経済制裁を強めていく。もし日本が中国を制覇すれば、ドイツに協力して、シンガボールをはじめ東南アジアその他の英領植民地への攻撃に向かう可能性が高く、植民地からの物資補給を断たれたイギリスは、ドイツの攻撃に耐えきれず敗北する懸念があったからである。アメリカが日独伊三国同盟の締結に神経をとがらせたのは、そのような背景があったからだった。  

Ｐ．318～319

そして、九月一一日、「半球防衛計画第一号」が、ルーズベルト大統領の(当該海域枢軸国艦船に対する)「発見次第発砲」命令として発動された。「半球防衛計画第一号」とは、米海軍の哨戒領域を西経二六度線以西まで拡張し、その海域への枢軸国艦船の侵入は武力攻撃を加えても阻止するというものだった(西経ニ六度線は、グリーンランド、アイスランド西端、 ボルトガル沖のアゾレス諸島を含む)。その実施は、四月初旬に検討されていたが、日ソ中立条約締結(四月一三日)の動きによって実行が延期されていた。それが独ソ戦開始後、ソ連の対独抗戦継続のなかで、実施されることになったのである。

また、九月一三日、スターク米海軍作戦部長は、米艦隊に英国船団護送の開始を命じ、 護送中に出会う枢軸側海空部隊を壊滅させるよう指示した。

アメリカからアイスランド間の英国輸送船団による対英援助ル—トの安全が確保され、イギリスの対独抗戦体制が整うこととなる。少なくとも翌年春までのイギリスの安定的存立は確実のものとなった。あとは独ソ７戦の動向にかかっていた。

また、これらのことはアメリカ政府の対独戦への積極的意思（「宣戦はしないが戦争はする」〔ルーズヴｴルト〕)表出を意味し、米独間は事実上戰争状態に入ったとみなされた。

また、九月ニ五日、「米国総合生産必要量に関する陸海軍統合会議算定書」、いわゆる「勝利計画」が大統領に提出された。

やはり詐欺の名人、中国の言うことを信用すると痛い目に遭うという事でしょう。AIIBの参加なんて、詐欺が分かっていて加盟するという愚かなことだと分かるでしょう。結局、日米の信用がなければうまく行くはずがないのです。それで習近平も反日だけでは如何ともし難いので、日本に擦り寄ってきて日本の金を何とか得ようとしています。10/31ｏｒ11/1辺りで日中韓の首脳会談を韓国で開催とかニュースで流れていますが。

会談をするのは良いですが、くれぐれも騙されないように。民主党政権と違い、安倍政権ですから変な妥協はしないと思いますが。

外貨がカラは充分あり得るでしょう。中国の財務諸表は3通りあり、株主・銀行・監督官庁用とそれぞれ違った数字で提出されます。昔から数字の改竄はお手の物。ですから大躍進時に餓死者が沢山出たのです。軍事でなく、中国国民の福利充実に予算を回せばよいのにそれもしません。ＧＤＰの数字もいい加減でしょう。天津の大爆発の死者が150人（8/30日経）ということは考えられません。温州の新幹線事故の埋め立てと同じく、埋め立てて死者を少なくしていると思っています。千人単位で亡くなっているでしょう。

中国と取引の多い企業は逃げる準備を早くしておかないと。伊藤忠なんかはどうするんでしょうね。ＣＩＴＩＣに6000億円も投資して。焦げ付いたときに誰が責任を取るのでしょうか？ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｼﾞｬｯｼﾞﾒﾝﾄ　ﾙｰﾙで株主代表訴訟は無理かも知れませんが。伊藤忠の株を持っている人は売った方が良いでしょう。丹羽宇一郎というのは正真正銘の売国奴です。こんな人物を民主党は駐中国大使にするのですから。民主党の危険性を日本国民はもっと自覚しないと。

宮崎記事

小誌が屡々指摘してきたことだが、「世界一」の外貨準備高を誇る中国の化けの皮が剥がれた。

　「ある、ある」と豪語してきた世界一のドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれたかのように消える。おこりうるシナリオである。

　なんでもあり、の中国だから、史上空前の詐欺行為が行われているとすれば、至極可能性の高いことになる。

　かねてより、ＣＩＡ筋の調査で中国から流れ出した外貨が3兆800億ドルとされ、2015年6月末の中国の外貨準備が3兆6500億ドルだから、差し引きすると、中国の外貨準備の中味は、5700億ドルでしかない。

　これは単純な引き算で、もっと複雑な要素がからむが、要するに中国は嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身、わからない状態、これを「新常態」と言い換えているかのようである。

　第一にもっとも重要な外貨準備指標は「経常収支」であり、この数字をみると、中国の2015年三月まで一年間の統計は2148億ドル。ところが外貨準備は同期間に2632億ドル減少している。膨大な外貨が流失しているから、こういう数字の齟齬がおこると考えられるだろう。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。

そもそも「ＧＤＰ世界第二位」というのは真っ赤な嘘である。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　シルクロード構想は財源が450億ドルである。ベネズエラに投資した額は450億ドル前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100本のプロジェクトが灰燼に帰した。以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジル等々。

　世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトの惨状である。

　豪、カナダ、ニュージーランドなどには鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇し、開発を中断した。こおあおりで豪ドル、カナダドル、NZドルが下落した。

　にもかかわらず、たとえば中国の2013年末の海外直接投資残高は6605億ドルだったが、15年3月には9858億ドルと急激な増加が見られる。

　2015年3月末の対外債務残高は直接投資が2兆7515億ドル、証券が９６７６億ドル。合計3兆7191億ドル。

　さて冒頭に述べたように中国の外貨準備が3兆6500億ドルとすれば、差し引きは、マイナス691億ドルである。マイナスである。

　この実態がごまかせたのは中国へ外国からの直接投資と証券投資だった。

　それが、上海株式暴落と、人民元切り下げ、不動産バブル壊滅を目撃して、一斉に海外へ引き揚げを始めたわけだ。

　「外貨準備高」というのは貿易ならびに貿易外収支を合算しての対外経常収支の黒字の累積である。

だから日本の外貨準備は2015年七月末で1兆2700億ドル、この殆どが米国債で保有しているため、金利収入で着実に増え続ける。

　ところが中国の「外貨準備」と称するものの統計は外貨資産と海外からの借り入れを「短期外貨資産」に参入しているフシが濃厚なのである。お得意の誤魔化し、要するに借入金を「収入」蘭に記載しているのである。

　日本の対外純資産に対しての外貨準備高比率は１６％だが、中国のそれは５９％（数字はいずれも武者陵司氏（ＪＢプレス、9月2日）。つまり史上空前のネズミ講のからくりが、数字から推測できる。

　どう考えても次は人民元の大暴落だろう。

田村記事

　上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。

　ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。

　金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが進む。

　グラフは中国人民銀行が発行する資金量（マネタリーベース）をドルに換算し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれと対比させている。２００８年９月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追っている。

　ＦＲＢは３度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて４倍増やしたが、人民銀行はドル増加量にぴったり合わせて元資金を増量してきたことが読み取れる。

　人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約８割はドルを中心とする外貨の裏付けがある。２０００年代初めはその比率が４０％弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換えると、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。

ところが、１２年から１３年にかけて中国の不動産市場はバブル崩壊して不振に陥り、１４年初めからは国内資金や流入していた外貨が流出し始めた。貿易黒字は続いていても、外貨準備は増えなくなった。そうなると、人民銀行は元資金を増発しにくくなる。

　そこで、習近平政権は党、政府総ぐるみで株価押し上げ政策を打ち出し、株式市場に国内や海外の資金を引きつけようとした。１４年１０月に米国が量的緩和政策を打ち切ると、中国を含む新興国市場から資金が米国に逆流する傾向が強まるので、習政権は上海株価引き上げにますます躍起となったが、６月中旬、暴落が始まった。

　株価下落とともに、資金流出に加速がかかる。景気悪化も止まらない。そこで人民銀行はそれまでの利下げに加えて８月１１日に元を切り下げ、輸出のてこ入れを図ったが、米国は９月にも利上げする動きを見せたので、元資金の流出がますます激しくなった。

　人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。その結果、元の資金量は急減するという具合である。８月２５日には追加利下げに踏み切ったが、資金流出を助長し、株安も止まらない。金融の量的縮小圧力がますます高まる。中国の通貨・金融政策はことごとく裏目に出るのだ。党が株式や外国為替など金融市場を支配する体制のもとでは、中国経済は悪循環から抜け出られないだろう。

寂しいパレードだったと思います。欧米日とも参加せずでしたから。愚昧な村山元首相は体調不良で北京の病院に入院とのこと。天の怒りに触れたのでしょう。参加国も31ｹ国（元首・首脳ｸﾗｽ）と寂しい状態。AIIBのときは57ｹ国もはせ参じたというのに。5/9ロシアの対独勝利70周年の軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞも20ｹ国と寂しかったです。如何に人権抑圧国家は人気がないかという事です。今度の中国の場合でも、参加国は人権抑圧している国ばかりと言う感じです。仏教国のスリランカも参加を見送りました。賢明な行動です。

台湾の連戦元国民党主席が参加したことに馬総統も「遺憾」の意を表明、連戦の随行員は帰国時に台湾団結連盟の人から抗議の靴投げに合いました。郝柏村（中華民国参謀総長、元行政院院長）は国民党老兵に「参加は許さず。参加したら年金を取り上げるぞ」と脅したと宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞにありましたし、中国時報には「リーダーは蒋介石だけで他にはいない。（＝抗日を主導したのは共産党の毛沢東ではない）。歴史は歴史。変えることはできない」とありました。老兵がどの程度参加したかどうかは分かりません。

江＆曽慶紅も胡も参加したのは手打ちが行われたのでしょうか？それとも一時休戦？　9/3香港紙『明報』は、「習近平の軍権掌握ならびに指導者として揺るぎない地位を確保したことを意味するセレモニーとなった。まさに習近平時代が到来したことを明確に告げる式典だった」と分析しました。本当に軍権が確立したかどうかは日経記事にあるようにまだ懐疑的な見方をしておく方が良いのでは。権力闘争は続いて行くでしょう。江派を潰した後は団派が待っていますので。胡は江に怨みがあるので上海派潰しには協力しますが、自派を標的にされたら死に物狂いで抵抗するでしょうから。また、令完成の2700件の米国内にあるﾃﾞｰﾀがどういう形でﾘｰｸされるかです。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ時代ですから、中国国内は遮断できても諸外国では見れるのでクチコミで中国内にも流れますので。

日経記事

「権力闘争 なお火種　江沢民氏、１年ぶり公の場に

軍事パレードの開始直前、天安門の楼閣上に89歳になった江沢民元国家主席が姿を現すと、階下の参観席がどよめいた。江氏が公式の場に現れたのは約１年ぶりだった。

左は記念行事に出席した習近平国家主席(左)と江沢民元国家主席（３日、北京の天安門）＝共同

　反腐敗を掲げる習近平国家主席は、江氏に近い周永康・前政治局常務委員や、軍の元制服組トップ２人を次々に摘発した。この夏、北京での要人らの葬儀では、他の長老と違って江氏だけ姿を現さず、地方から花輪を送るケースが続いた。

　共産党機関紙、人民日報も、江氏の院政批判と見られる文章を堂々と掲載し、話題をさらった。中国の政界では「メンツを潰された江氏は軍事パレードを欠席しかねない」「身辺に異変があるか、体調が優れないのでは……」といった臆測が広がっていた。

　ところが、江氏は極めて元気な姿で習氏の左隣に陣取った。習氏がにこやかに江氏に語りかける場面さえあった。

　江氏、胡錦濤前国家主席らトップ経験者が軍事パレードのような重要行事に出席するのは共産党の伝統である。だが、習体制ではその常識が通用しない。聖域と見られていた最高指導部経験者でも突然、摘発される。

　習氏への権力の一極集中は、国営中央テレビの中継でも明らかだった。映像は、習主席と、隣の江氏を同じ画面で映すのをあえて避けた。

　習氏は１人だけの映像か、右隣のプーチン・ロシア大統領とのツーショットに。権力を固めた習氏を江氏と格の違うトップとして扱ったのだ。1999年、2009年の軍事パレードとの大きな違いだった。

　反腐敗を巡る習氏と長老らの暗闘には第２幕があるのか。高齢の江氏は確かに不利だが、経済界を中心にその影響力は侮れない。経済の先行き不透明、天津での大爆発……。相次ぐ大事件により、権力闘争の構図、力関係は変わりうる。

　2017年の次期最高指導部人事まで２年もある。何が起きるかわからない。

（北京＝編集委員　中沢克二）」

「中国、高揚感なき国威発揚　戦勝70年軍事パレード 想定超す経済減速・日米欧首脳は不在

【北京＝山田周平】中国の習近平指導部は３日、2015年最大の政治イベントと位置づけてきた「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」の記念式典を開いた。北京では午前の軍事パレードの後も終日、祝賀行事が続いた。華やかな式典の裏では、力のよりどころだった経済に陰りがみえる。どこか高揚感の乏しい国威発揚の場となった。

　式典ではパレードに続き、人民大会堂で昼食会を開いた。ロシアのプーチン大統領ら約800人の出席者を前に、習主席があいさつした。

　「侵略戦争以降に生まれた人であっても、歴史の教訓を心に刻まねばならない」。安倍晋三首相が戦後70年談話で「戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたことを暗に批判した。

　夜には人民大会堂で日中戦争をテーマとした観劇会を開催。官営メディアは終日、一連のイベントの成功をたたえる報道を続けた。

　冷静に見れば習指導部の意図が空回りしている感は否めない。第２次大戦に勝って国連の常任理事国となった五大国のうち、式典に首脳を送ったのはロシアだけだった。

　安倍首相ら日米欧の首脳は、中国の軍事力への警戒感などから出席を見送り。戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領を含め、共産党一党支配の価値観に賛同する首脳ばかりが集う場となった。

　習指導部が式典の準備に専念してきたこの半年間、国力の裏付けとなる経済は想定を超す減速に見舞われた。中国株は上海総合指数が直近の６月中旬の高値から４割近く下げ、ネット上には「式典を開く金があるなら救済してくれ」との投資家の恨み節が残る。

　官製の株価対策が不発なまま、８月中旬には人民元を十分な説明なく切り下げ、世界的な連鎖株安を招いた。しかし習主席は３日の演説で、経済について何のメッセージも発しなかった。人民元切り下げの直後には、天津市の港湾部で大爆発が起きた。責任者の身柄は拘束されたものの、爆発の原因や有害物質の拡散の実情は不明なままだ。

　習指導部は一方で２日夜以降、パレードのため北京の中心部を事実上封鎖した。世界２位の経済大国が自らの意志で首都機能をマヒさせ、カップ麺を大量に買い込む市民を生み出す様子には滑稽ささえ漂う。

　在北京の金融筋は式典について「３連休になったので、株価下落や経済指標の発表に一喜一憂しなくて済んだ」と冷ややかだ。宴（うたげ）の熱が冷め、株式市場が再開する７日以降、中国経済は再び世界の厳しい視線にさらされる。」

福島記事

　9月3日は抗日戦争反ファシスト戦勝記念日で国が定めた祝日である。今年は70周年ということで、習近平政権初の大閲兵式が行われる。私は残念ながら当日東京で仕事が入っており、現地でこれを見ることはできないのだが、どうせ北京に行っても、ジャーナリストビザもない私は式典場に近づくこともできない。

　2009年の胡錦濤政権時代の大閲兵式のときは、北京で何とか潜り込もうといろいろ画策したのだが、蟻一匹入り込むスキがなく、大望路付近まで下がって、閲兵式が終わった後に、戦車がぞろぞろと引き上げる様子を、友人のマンションの敷地からちらりと見ることができただけだった。だが、そのマンションも家賃が値上がりして、友人たちは引っ越してしまった。CCTVやフェニックスの中継を見るだけなら、日本でも見ることができるので、そうすることにする。

　そこで、私と同様、日本でテレビ中継で大閲兵式を見る人たちのために、この大閲兵式の意味、意義について改めて考えてみたい。

最新型84％、規模は胡錦濤時代の5割増

　大閲兵式は9月3日午前10時（北京時間）、天安門広場での閲兵昇旗からスタート。約70分の予定。中国人民共和国建国以来15回目の大閲兵式である。CCTV1、CCTV7、北京衛星テレビおよび主流ネットメディアで中継される。現場は厳しく統制されており、基本、招待客以外は二環路以内に入ることも難しいだろう。近くのマンション、オフィスビルもカーテンを開けることすら禁止されている。また、勝手にスマートフォンなどで写真をアップすることも禁止という。テレビやネットで見るのが確実だ。

　56の民族を意味する56の礼砲のあと、戦勝記念70周年を示す70回の礼砲を行う。

　50の部隊を含む1万2000人および500台の兵器、200機の軍用機が参加する。兵器・軍用機の84％は初披露される最新型のもので、空母艦載機・殲15戦闘機や武直－10攻撃ヘリや携帯多頭型核弾頭を搭載した東風41弾道ミサイルなど7種類のミサイルも披露される。胡錦濤政権時代の大閲兵式よりも5割増しの大規模なものだと言われている。

　今回の大閲兵式で特に異例なのは、国民党老兵、外国軍の参加と海外賓客の多さである。

　これは、従来の大閲兵式と、目的が少し違うからだろう。大閲兵式は何のためにやるか。一般には国威発揚、愛国心高揚、政権・軍権掌握のアピールである。毛沢東以来、大閲兵式は国慶節・建国記念日の10月1日に行われるものだった。しかも、江沢民も胡錦濤も政権の2期目、つまり権力基盤の比較的安定した後、建国50周年、60周年という節目に行ったのだった。2期にわたる政権運営の仕上げとして行ったのだ。

　今回は共産党史上初めて抗日・反ファシスト戦勝記念日の9月3日に行われる。この抗日・反ファシスト戦勝記念日を国の祝日に制定したのは習近平である。習近平政権は政権発足後わずか3年目、権力闘争がまさしく佳境に入っており、経済上も社会治安上も決して安定期とはいえないタイミングで、焦るように急に大閲兵式計画が決定され、実行されたのである。その意味は何だろうか。

国民党老兵と外国軍、異例の参加

　例えば国営通信新華社はこう論評している。

　「今回の閲兵は中国の抗戦精神の高揚、自信の増強、そして国際社会とともに世界平和を守っていく決心を示している。また最初の戦勝記念という以外に、多くの先駆的な試みを行っている。まず、初めて外国の軍隊が参加する。次に（八路軍の）英雄模範部隊の名を冠した小隊が閲兵を受ける。また共産党と国民党の抗戦老兵たちが初めて一緒に閲兵に参加する。

　中国国家安全論壇の副秘書長の彭光謙少将によれば、今回の閲兵の意義は中国が抗戦中、風化することのない貢献があったことを示し、全民族が異なる政治パワーを認め合い、国際社会においてともに世界平和を守る決心を明らかにするものであるという。

　またこの閲兵のテーマは、抗戦の偉大な勝利を紀念し、抗戦の偉大な精神を高揚し、民族の偉大な復興を実現することである。

　この論評を普通に読み解けば、今回の閲兵式は、従来の国威発揚、愛国心高揚、軍権掌握アピールとは別に、中国が第二次大戦の戦勝国であることを国際社会に認めさせるための舞台であり、日本が第二次大戦後の国際秩序に対する挑戦者だと印象付けるための演出もあるといえる。つまり、習近平は中国共産党正史としての歴史認識を、この大閲兵式で改めて国内外に喧伝することが大きな目的、ということになる。

「当時は共産党、国民党、日本人の三つ巴」

　言う間でもなく、第二次大戦終戦当時、まだ中国人民共和国は誕生していない。日中戦争で旧日本軍が戦った相手は国民党軍であり、新華社の論評で名前が出ていた張自忠も国軍の勇将として知られている。

　在米華人歴史学者の謝幼田の著作『中共壮大的謎』によれば、毛沢東は日本軍が国民党勢力を削いでくれることを期待して抗日戦はむしろ傍観を決め込んでいた。共産党勢力拡大に7割の力を注いで「（力の）10％は日本と戦うこと」という指示を出していたという。

　百団大戦が唯一の共産党がしかけた対日戦闘だが、それですら、党中央（毛沢東）の指示を受けずに八路軍が勝手に起こした戦闘として、党中央から厳しい批判を受けていた。八路軍副司令であった彭徳懐が後に失脚する際、百団大戦が「反毛主席」の行為として罪状の一つに挙げられたという。毛沢東が廬山会議で「当時は共産党、国民党、日本人が三つ巴になっていたが、我々は国民党と日本人を戦わせることで、壮大な発展を遂げることができた」と赤裸々に語ったことは結構知られた話でもある。

　そういう面から考えても、共産党が抗日戦争で主役ぶるのは、本当ならばあまりに厚顔である。ましてや国民党老兵を招いて、北京で共産党中央総書記にして共産党中央軍事委主席が閲兵するというのは、国民党側にすれば恩給取り消しに相当する寝返り行為だろう。しかし、連戦国民党名誉主席自身がのこのこと北京の式典に参加する。これは中国共産党の歴史の政治利用のうまさと言える。

　ある歩兵戦車小隊の兵士は言う。『抗戦に関して、私が感動し尊敬する人は多い。例えば張自忠（国民党軍陸軍上将、棗宜会戦＝宜昌作戦で戦死した。その勇将ぶりは日本軍も感嘆していた）。中国は劣る武器装備で、多くの犠牲者を出しながらも、当初は敵を圧倒した』。

　彭光謙によると、抗日戦争勝利における現実的な意義がある。つまり、第二次大戦後の70年、日本はずっと戦争の侵略性を否定しており、国連を主導とした国際秩序に挑戦し続けている」。

　話がそれるが、この閲兵式に合わせて封切られる歴史映画「カイロ宣言」（八一電影制作、温徳光・胡明鋼監督）のポスターや予告編で毛沢東が主役風に登場していたことに、中国国内の一般ネットユーザーから歴史の改ざんではないか、と批判が集まっていた。

カイロ会議に毛沢東？？

　1943年11月にエジプト・カイロでルーズベルト米大統領とチャーチル英首相と蒋介石中国国民政府主席によって対日方針が話し合われたカイロ会談を受けての宣言である。これには毛沢東も共産党も関係ない。人民日報系タブロイド紙の環球時報までが「映画のポスターで毛沢東を突出させているのは不適切、人を困惑、心配させる」「こんなポスターでは、まるで毛沢東がカイロ会談に出席して蒋介石が出席しなかったとネットユーザーが誤解する」「宣伝は、最低、実事求是でなければならない」と懸念を示した。

　さすがに映画では、毛沢東がカイロ会談に参加するという歴史捏造シーンは無いらしく、監督の一人がフェニックステレビの記者に「（歴史を捏造するほど）そこまで恥知らずじゃないです」と弁明、十数枚のポスターの中でメディア向けに選んだ4枚の宣伝ポスターに毛沢東を含めたことについては「考えが足りなかった」と反省を述べた。

　映画の件は、ちょっとあからさますぎて、国内からも批判を浴びたが、史実以上に中国共産党の役割を誇張喧伝して、執政党としての正統性を国内外に訴える政治宣伝が習近平政権にとってことのほか重要なのである。それは中国共産党の正統性というものに陰りが出ているということをヒシヒシと感じているからではないか。

　建国者としての圧倒的カリスマを持ちえた毛沢東、中国人民を富ませた鄧小平、その鄧小平から後継者指名を受けた江沢民、胡錦濤と比べると、独裁化を急激に進めている習近平の足元は、経済が悪化、社会の不安定化でむしろ揺らいでいる。そこで切り札になるのが、抗日戦争に勝利した党という肩書きの国際社会からのエンドースなのだ。

　私が関係者周辺から聞いた限りでは、抗日戦勝記念日に閲兵式を行うというアイデアは習近平が言いだしたのだという。当初、党中央ではこれに鼻白む反応が多かった。政権発足3年目で政治成果もろくに出していないうちに、大費用をかけて大閲兵式をやるのは早すぎる、と。

　だがこの時、習近平は、ライバル視する大国、米大統領を大閲兵式に招く意義を訴えて周囲を説得したという。だが、オバマサイドは最初の打診で早々に出席しない意向を伝え、習近平は慌てて、訪米日程を9月に入れてもらったらしい。実際のところは米大統領招待工作に失敗したのだが、9月に習近平が訪米して会談する予定があるので、あえてオバマを招待しなかった、というポーズをつけるためだったという。

「正史」確立、対外アピールに全力

　以前、このコラムでも紹介したとおり、習近平政権の発足当初は「戦後国際秩序に挑戦する軍国主義が台頭する日本」というイメージを国際社会に訴えて、日米離反を画策するという青写真を描いていたとみられる。結局、中国側の米国に対する対等意識がむしろ米国の警戒感を招いて、日米関係が緊密化することになった。

　大閲兵式には米国だけでなく、日本を含め、西側先進国の現役首脳は出席しない。しかし、ロシア大統領・プーチン、韓国大統領・朴槿恵および上海協力機構加盟国、ASEAN加盟国の約半分、アフリカ諸国などの49カ国首脳が出席し、国連事務局長・潘基文が参加する。習近平政権としてはかなり面目が立ったことだったろう。このほか英国元首相のブレア、ドイツの元首相・シュレーダー、日本の元首相・村山富市が出席するそうだ。

　このように見れば、習近平政権の大閲兵式は、中国の「正史」確立のための重要イベントと位置付けられるだろう。中国では歴史・国史とは、国家の正統性、正しさを裏付けるための学問である。本来、王朝ごとに別の国と言ってよい中国だが、連綿と4000年の歴史を受け継いでいるように正史を編纂してきた。抗日戦争の真の勝者である国民党から、その勝利の果実を正統に受け継ぐものとしての共産党の歴史を国際社会に承認させることが今の正史編纂に最も必要なことなのである。そのために国家の非正統性の根拠となる事実は封印し、あるいは証拠隠滅を図り、改ざんし、それを対外的にアピールするのは当然といえよう。

　ところで、日本人の考える歴史というものは、中国とはずいぶん違う。主流、非主流はあるがあくまでアカデミズムの世界で、国家の正統性を裏付けるための正史編纂事業というものがない。

　そもそも学者たちは、歴史を政治に利用するということ自体に疚しさを感じるのではないか。特にあまりに巨大な犠牲を払った第二次大戦の歴史は、政治に利用するどころか、歴史的事実に向き合うことすら回避して、ひたすら哀悼、反省の思いに浸る人が圧倒的に多かった。そのことが、他国の「正史」に利用される隙を作ったとも言える。

歴史に客観的に向き合う意義

　だが中国の歴史の政治利用のうまさを見習えとは思わない。歴史を研究することの国家にとっての本当の意義は、国家の運営における難問や課題に直面したとき、先人たちがどういう判断をし、そしてどういう結果を招いたかを参考にできるという一点にある。

　そう考えると、8月15日の安倍晋三の歴史談話は、日本が不幸な戦争にいたるまでの客観的な流れを踏まえたうえでの不戦の誓いを言っており、説得力があったのではないか。政治利用でもなく哀悼・反省に浸るだけでもなく、客観的に歴史に向き合う姿勢が示せた。

　さて、9月3日には、習近平も重要講話を披露するそうだ。おそらく戦争に対する歴史認識が盛り込まれているだろうが、どちらが国際社会に対して訴求力を持つか、よく聴き比べたい。

ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』には1930年代の中国の様子が生き生きと書かれています。中国人の土地所有概念の希薄さ（人のものは俺のもの）、米宣教師も中国人から虐殺・放火があっても米本土の寄付金が減らされるのを嫌がって正確な報告をしなかったと書かれていたと記憶します。蒋介石も宋美齢も中国は人口が多いので皆クリスチャンになると信徒数が大幅に増えると米国に思わせ幻惑させました。中国は今でも拝金教が主流です。

キリスト教徒だけでなく、法輪功、チベット仏教、イスラム教に対する弾圧も相当なものです。中国こそが“rogue nation”ではと思ってしまいます。欧米、日本が中国に経済的・技術的に支援してきたことが、世界に悪をはびこらしてきた大きな要因です。そもそも「社会主義市場経済」と言うのが論理矛盾です。市場経済は私有財産制、自由な契約、価格競争を前提とするのに対し、社会主義は生産手段の共有、計画経済を意味します。市場経済のいいとこどりだけして、政治の自由化を進めないのはいびつであり、奇形としか言いようがありません。今の中国の状況はその咎めが出ているのだと思います。

軍拡して世界制覇の野望を持つ悪の帝国中国の経済を崩壊させねばなりません。経済が苦しくなろうとも、株価が下がろうともここは耐え切らないといけません。戦争するのが嫌であれば、そう考えるのが普通でしょう。国会にデモしている人に言いたい。中国に行って、声を大にして「侵略を止めろ」と言ってほしい。それが言えないというのであれば内弁慶の臆病者（ガキと一緒）か、共産党・左翼の信者かシンパでしょう。実際、それをすれば捕まって牢獄行きか強制送還かどちらかでしょうけど。

記事

中国の習近平政権の人権弾圧はとどまるところを知らないようだ。

　米国では、中国政府の人権弾圧を理由に、各方面から習主席の9月の訪米に非難が浴びせられるようになった。特に共産党政権によるキリスト教徒への組織的な弾圧に対する反発が強いようである。

「中国当局は浙江省だけで、この1年半に合計1500本以上のキリスト教会の十字架を破壊し、撤去しました。その暴挙に反対するキリスト教信徒たちが次々と逮捕されています。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのです」

　中国でキリスト教徒を擁護する国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー（中国名・傳希秋）会長が熱を込めて証言した。

　米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬にワシントンで開いた公聴会での証言である。この委員会は、立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした組織である。

米国連邦議会の内部で開かれたこの公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府による宗教や信仰に対する弾圧を報告していた。米国の国政の場で、習政権の人権弾圧への非難が一段と高まってきているのである。

暴君ネロを思わせるようなキリスト教弾圧

　この公聴会では、チベット民族、ウイグル民族、気功集団に対する当局の大規模かつ容赦のない弾圧行動が詳しく報告された。それぞれの被害者たちの代表が登場し、弾圧の実態を証言した（その証言の内容は本コラムでも報告してきた）。

　それら各方面に対する弾圧のなかで特に強い関心が向けられたのが、キリスト教への仮借のない抑圧である。米国は基本的にキリスト教徒の国である。そのため、その種の弾圧はたとえ中国の国内での出来事であっても、米国の議会はもちろん国民一般にも深刻に受け止められる。

　中国における現在のキリスト教弾圧は、ローマ帝国の暴君ネロのキリスト教迫害をも思わせるほどのひどさだと言ってよい。

　大手紙「ニューヨーク・タイムズ」（8月11日付）も、中国当局がキリスト教会十字架を撤去したことについて「教会の十字架を撤去する中国当局の試みが反発を招いている」との見出しの記事で詳しく報道した。中国政府がキリスト教のすべての教会の十字架を撤去するという新方針を打ち出し、実行し始めた、という現状を伝える記事だった。

「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長を務める共和党のマルコ・ルビオ上院議員も、公聴会の冒頭で「今、習近平政権は文化大革命以来の最も苛酷な弾圧を実行している」と強調した。

　ルビオ議員は上院外交委員会の有力メンバーで、来年の大統領選に向けて立候補した注目度の高い政治家である。特に尖閣問題については、ルビオ議員は一貫して「尖閣諸島は日本に帰属し、中国の行動は侵略に等しい」と述べている。

当局公認の教会も十字架を破壊

　フー会長はさらに証言を続けた。

「中国当局は『家庭教会』と呼ばれる非公認のキリスト教会を邪教と断じ、信者の多い浙江省内だけでもここ1年半に50の教会を破壊し、信者1300人を逮捕しました。当局は、特に信仰のシンボルとなる十字架の破壊を頻繁に行っています」

　フー会長の証言によると、中国政府は共産党の無神論に基づく宗教弾圧だけでなく、キリスト教の外国との絆を敵視して抑圧を強化し始めたという。

　中国には、当局が公認するキリスト教組織として「三自愛国教会」や「天主教愛国会」がある。その信徒は2000万人強とされる。それ以外に5000万～1億人ほどが当局の禁じる家庭教会（地下教会）の信者だと見られている。沿岸部の浙江省には特に信者が多い。

　最近は家庭協会だけではなく、当局公認の教会も十字架が破壊されるようになり、キリスト教信者の心配が高まっている。教会は、尖塔の上に十字架を掲げることが禁止され、建物前面の最上部ではない壁に十字架を埋め込むことを命じられるようになった。それに反対する牧師や信徒は即座に拘束されるという。

一方で“ファシズムに対する勝利”を宣伝

　こうした現状を証言したフー氏は、中国の山東省生まれの中国人である。大学生時代の1980年代にキリスト教に入信した。民主化運動にも関わり、天安門事件にも参加した。90年代には中国国内でキリスト教の布教に従事して弾圧され、亡命の形で米国に渡る。そして2002年に「中国支援協会」というキリスト教支援組織を創設し、中国にいる信者たちと密接に連携しながら活動してきた。現在は米国籍である。

　フー氏は、公聴会に並んだ上下両院議員や政府代表に対して、中国政府に人権弾圧をやめさせることを対中政策の中心とするよう迫った。さらに、9月に予定される習主席の米国公式訪問も、中国の人権政策の修正を前提条件につけることを求めた。

　中国当局は9月3日に「抗日戦争勝利」を祝い、“ファシズムに対する勝利”を大々的に宣伝するという。だが、ファシズム政権でもこれほどひどくはなかった宗教や信仰の抑圧を現在の中国共産党政権が実行している事実は、改めて銘記されるべきであろう。

遠藤健太郎氏は一般社団法人日本政策協会理事長で真正保守政策研究所代表です。遠藤氏の情報がどの程度信憑性のあるものなのか分かりません。プーチン、メドヴェージェフ、ロゴージン3人がそれぞれ役割分担して演じている可能性もあるからです。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。ただ、中国の封じ込めにはルトワックが言っていますようにロシアを味方につけられるかどうかにかかってきます。原油価格も100＄を超えることはないし、イラン制裁が解除されれば供給が増え、価格は下がります。中国需要も減るばかりです。8/28ZAKZAKの産経新聞田村秀男のデータを見ると李克強首相の信頼する鉄道貨物輸送量が12年比で▲7％、商品価格は▲50％と大幅減です。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20150828/ecn1508281550005-p1.htm

高橋洋一も同じくZAKZAKで▲3％成長と言っています。金融をいくらいじくりまわしても実体経済が悪すぎですから、当分日本経済も悪くなりますが、新興国の方が影響が大きいでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150901/dms1509010830005-n2.htm

ロシアは日本の資金と技術を欲しがっているのは間違いありません。中国が買うと言った原油やガスも当てになりません。韓国は中国と心中するつもりですので中国以上に当てになりません。北朝鮮は援助を欲しがっている国でハナから相手になりません。欧米が制裁を続ける中で、頼れるのは日本しかないのです。

領土問題も拉致問題も解決できれば良いですが焦りは禁物です。特に米国のスタンスが重要です。アメリカが真の敵は中国だと理解して初めて交渉できます。悲しいかな、それが現実でしょう。

今、川田稔の『日本陸軍全史3　太平洋戦争』を読んでいますが、イデオロギーに染まらず、陸軍を持ち上げることもなく、淡々とした筆致で事実を基に書かれています。良書と思います。その中で戦争直前の陸軍首脳部は世界を独伊が欧州を、ソ連がソ連周辺を、日本がｱｼﾞｱを、アメリカがアメリカ大陸を経済圏とする構想でした。大東亜共栄圏は国防国家建設、アウタルキー形成に必要だったという事でしょう。三国同盟にソ連も入れて英米に対抗するつもりでしたが（それで終戦真近にソ連の仲介を得ようとしたのだと思います）、独ソ不可侵条約があったにも拘らず、独ソで戦争も始まり、うまく行きませんでした。日本も松岡洋右が日ソ中立条約を結びましたが、陸軍の田中新一作戦部長は関東軍特別演習をして機が至れば条約に関係なく侵攻するつもりでした。北進と南進と2正面作戦でしたが、武藤章軍務局長は独ソ戦は長期戦になるとの観点から北進には慎重でした。武藤章は石原莞爾の不拡大方針に反対して、中国に攻め入りました。盧溝橋事件の時に、武藤は石原に「石原さん、なにをおっしやるんですか。私は、あなたが満州事変の柳条湖事件の時にやられたことと同じことをやっているんですよ」と言って。でも盧溝橋事件は日本陸軍と国民党を戦わせるように共産党の劉少奇が指示して発砲させたものです。

ソ連が日ソ中立条約を破ったと日本人は怒りますが、日本も当時は隙あらばだったのです。それが現実だったという事でしょう。領土交渉は現実的にならざるを得ませんし、拉致もロシアの圧力で北がどの程度動くかです。

記事

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082800561

▲時事通信：プーチン支持率、低下の兆し＝北方領土利用、対日関係に影響－ロシア

　私がかつて「いわゆる先進国の中で政権基盤が盤石なのは、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領とわが国の安倍晋三首相ぐらいのものだ」と指摘した際、少なからず「ウクライナ問題が発生したため、プーチン大統領はここに入らないのでは」というご意見を伺いましたが、プーチン大統領の支持率が八十％越えだったことをその方はご存じなかったようです。

　時事通信社配信記事では、わずかに支持率が下がったこととドミートリー・メドヴェージェフ首相による八月二十二日の北海道択捉島への再上陸を結びつけ、支持率低下が対日政策に与える悪影響を懸念しています。

　現に政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」が、日露講和未締結のために未だ日本に領土帰属のある通称「北方領土」内で開かれたのは初めてでした。

　また、ドミトリー・ロゴージン副首相が「日本人なら伝統に従ってハラキリし、おとなしくすべきだ」などと日本政府の抗議に暴言で返したため、これこそわが国の対露政策に与える悪影響は甚大です。

　この事案を取り上げるべく本日まで時間を要したのは情報の確認のためですが、まずプーチン大統領は自ら北方領土へ上陸するつもりがないこと、メドヴェージェフ首相との関係はその緊密さを白じらしいパフォーマンス（先日は筋力トレーニングを二人でするなど）でアピールしなければならないほど今なおよくないこと、プーチン大統領が祝電を打ったのは恒例のフォーラムに対してであってメドヴェージェフ首相が択捉島に上陸したことは無関係である、とのことでした。

　プーチン大統領が首相時代、当時のメドヴェージェフ大統領が北方領土へ入ったことを不快に思ったという話はずいぶん前に聞きましたが、彼は愛国心の鼓舞という目的では「短絡的な政治判断しかできない政治家をうまく利用している」とも聞きます。

　露国の内需回復策が苦しいのは通信社配信記事にもある通りで、プーチン大統領が支持率回復を狙うなら、日露の経済交流を講和（日露平和条約）締結によって一気に活性化させようとするのは間違いありません。

　米政府と足並みをそろえる安倍首相に対し、日露交渉へと引っ張り込むための牽制を続ける方針に変わりがないことを確認しました。プーチン大統領はまだ安倍首相のことを諦めていないのです。

　やはりプーチン大統領のうちに領土問題を解決しなければ、彼以外の政治家はまるで大したことがなく、安倍首相は一刻も早く「対露制裁維持の要求」を振り払って日露首脳会談を決めなくてはなりません。このままでは北朝鮮が起こした拉致事件も北方領土問題も何一つ解決できなかった首相で終わるのです。

重村智計教授をWikiで調べるとｼｴﾙ石油を2年で辞め、毎日新聞社入社とありました。生まれが中国遼寧省丹東ですから鴨緑江を挟んで北朝鮮の対岸となります。韓国総監府（後の朝鮮総督府）の鉄道局がかけた橋（1909年）は朝鮮戦争時に米軍によって一部爆破され、使えませんがまだ残っています。それで朝鮮半島と関わることにしたのかもしれません。

毎日新聞出身ですから朝日と同じく、朝鮮半島に有利な筆運びをする可能性もあるのではと思っています。2006年に出した『外交敗北』を読んだ時に違和感が残った記憶があります。多分外務省主導の日朝交渉を評価してなかったせいではないかと思います。でもその結果拉致を認め、5人が還って来、国民に共産主義、朝鮮半島の実態が明らかになったのだから、結果としては「外交敗北」ではありません。外務省の田中均などは自分の出世のために平気で国を売る輩です。小生は外務省を評価しませんが、中山恭子現次世代党首や安倍晋三現首相の頑張りで拉致被害者を返さなくて済んだわけですから。大きな目で見て国家意思が働いたわけです。田中均なんて人非人です。自分の子供が拉致されていて返すなんて言えますか？福田康夫も似たようなものです。それと小泉の愚かしさが分かった本ではないかと。それと情報を取るには相手の懐深く入り込まなければなりません。民団、総連、米国からの情報収集はﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝもあることに注意しないと。ﾐｲﾗ取りがﾐｲﾗになる可能性もあります。暴対法ができる前の警察のように組事務所に出入り自由にすれば、癒着も腐敗も当然出てきます。でも完全遮断は情報入手を困難にするため、もっと運用面で緩めた方が良いのでは。山口組分裂で市民に累が及ばないように。

北朝鮮がどう出るかです。干ばつで如何ともしがたくなれば、将軍様が狂って、破れかぶれで南進するかも知れません。韓国の富を掠奪しようという事です。そこが父・金正日と違う所です。そうなれば、米軍は戦時作戦統制権を持っている限り、対応せざるを得ないでしょうが、韓国軍に前線を守らせるのでは。同じ民族同士でケンカさせ、米中は高見の見物、疲弊したところで元の38度線に戻すのでは。

横は丹東市を臨む鴨緑江断橋です。

記事

韓国大統領府は8月26日、朴槿大統領が9月3日に北京市で行われる「抗日戦争勝利記念行事」の軍事パレードに出席すると発表した。朴大統領がパレード出席に参加する理由と、北朝鮮の軍事的挑発から南北高官協議に至るまでの経緯について、朝鮮半島問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（河野嘉誠）

—朴槿恵大統領の軍事パレード出席をどう見るか。

　韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高官協議によって解決した背景には、中国の大きな関与があった。中国は一貫して韓国を擁護し、北朝鮮に圧力をかけ続けた。北朝鮮は妥協的な交渉姿勢に転じざるを得ず、共同報道文も韓国に有利な内容で決着した。朴槿恵大統領の軍事パレード出席は、こうした中国の協力に対する見返りと考えられる。

—韓国にとって、どのような意味を持つのか。

　軍事パレードへの出席により、韓国は抗日戦争の担い手として中国から認められる。そもそも、北朝鮮による軍事的挑発が本格化したのは、朴槿恵大統領の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を阻止するためだった。実際、青瓦台（大統領府）が20日に朴大統領の式典参加を発表したが、北朝鮮はその直後に軍事境界線付近で二度の砲撃を実施し、「準戦時状態」を宣言している。

—北朝鮮はなぜそこまでして、朴大統領の式典参加を阻止したかったのか。

　朴大統領の抗日式典およびパレードへの出席が、北朝鮮の国家としての正統性を動揺させ、クーデタも憂慮されるからだ。金日成の抗日パルチザンを建国の起源としている北朝鮮は、朝鮮半島における抗日戦争の唯一の担い手を自任している。中国に対して、朴大統領の招待を中止するよう再三にわたり要請してきたが、無視された。中国は韓国の平和統一政策を支持しており、北朝鮮の「ワガママ」に付き合うつもりはない。

—南北高官交渉では、自ら南北高官協議の開催を申し入れるなど、北朝鮮の妥協的な姿勢が目立った。

　計算違いが生じ、弱腰に徹するほかなかったのだろう。地雷の設置など一連の工作活動は、最近になって大将に復帰した金英哲偵察総局長などが関与して実行された。北朝鮮にとっての誤算は、米中を味方につけた朴政権の強硬姿勢だった。軍事衝突に発展すれば、米韓同盟には敵わない。中国からの圧力も日に日に強くなる。北朝鮮としては本格的な衝突の回避に奔走するしかなかった。

—北朝鮮は、韓国の拡声器による北朝鮮向け宣伝報道にも過剰反応した。

　北朝鮮の政治は、指導者への「忠誠心競争」が基本原理だ。将軍様の名誉を傷つけられて、放っておくわけにはいかない。とはいえ、北朝鮮は南北軍事国境線付近に設置していた拡声器を撤去してしまっており、再設置する資金もない。宣伝放送による反撃ができないため、軍事的挑発に踏み切るしかなかったという事情もある。

—共同報道文には、南北間の協議・対話の継続や民間交流の促進などが盛り込まれ、双方にメリットがあるとの評価もある。

　有り得ない。共同報道文は、協議日程が明記されておらず、具体性に乏しい内容だ。地雷事件に関し、朝鮮語では「謝罪」のニュアンスが強い「遺憾」という言葉を使用させられるなど、北朝鮮側にとってはかなり不本意な内容となっている。また、韓国は「無条件での対話再開」は望んでいない。韓国人観光客が北朝鮮兵士に殺害された2008年の金剛山の謝罪と責任者処罰をしない限り、南北の経済交流の復活は難しい。

—北朝鮮からは、崔竜海労働党書記が「抗日戦争勝利記念行事」に参加する予定だ。金正恩第一書記の出席は見送られる。

　朴大統領の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を阻止するという外交目標は達成されなかった。北朝鮮では今後、担当者の責任が厳しく問われるだろう。朴槿恵政権は今回の対応により、支持率が3ヶ月ぶりに40パーセントを超えた。22日間に及んだ両国の緊張関係だったが、結果だけ見れば北朝鮮が期せずして、朴政権を助けてしまった。

—朴槿恵大統領の軍事パレード出席により、中韓は結束を強める見通しだ。北朝鮮は国際社会からより一層孤立するのではないか。

　北朝鮮が10月10日の「朝鮮労働党創建70周年」に合わせ、ミサイルを発射すれば、南北対話の継続も不可能になる。北朝鮮では今年、「100年に1度」の干ばつが発生しており、ただでさえ厳しい国内情勢が続いている。金正恩の権力基盤も脆弱であり、北朝鮮の不安要素は増える一方だ。

【メモ1：北朝鮮の軍事的挑発】

　南北軍事国境に近い非武装地帯の韓国側で8月4日、地雷が爆発し、韓国軍下士官2人が重傷を負った。韓国軍は、地雷は北朝鮮が設置したとする調査結果を発表し、拡声器による北朝鮮向け宣伝報道を開始した。北朝鮮は20日、韓国側に軍事境界線付近で二度の砲撃を実施し、軍事行動の可能性を示唆した。韓国側にこれを受け、韓国も数十発の砲撃で応戦。金正恩第一書記は、軍事境界線付近の「準戦時状態」を宣言し、南北は一触即発の状態に陥った。

　翌21日になると、北朝鮮は韓国に、南北高官協議の開催を申し入れ。韓国側は会談場所に板門店を指定し、黄炳瑞軍総政治局長の出席を求め、北朝鮮側はこれに応じた。韓国と北朝鮮は25日未明、共同報道文を発表し、臨戦態勢の解除を合意した。北朝鮮は「準戦時命令」を解除し、韓国も拡声器による宣伝放送を停止した。一時は軍事衝突の危機にあった両国だが、43時間にわたる高官協議の結果、南北の緊張緩和が実現した。

【メモ2：「抗日戦争勝利70年」の記念式典】

　中国政府の主催により、9月3日に北京市で開催される。韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領、エジプトのシーシ大統領ををはじめ、30カ国の政府首脳級が出席する見込み。このほかにも、19カ国が政府代表を派遣。また、日本の村山富市元首相やドイツのシュレーダー前首相らも個人として出席を予定している。

重村　智計（しげむら　としみつ）

1945年、中国に生まれる。早稲田大学卒業。1971年、毎日新聞社に入社、79年から85年までソウル特派員。ワシントン特派員時代には、米朝核交渉で数々の国際的なスクープを報じる。この間、高麗大学大学院、スタンフォード大学へ留学。毎日新聞論説委員を経て、早稲田大学国際教養学部教授。最新刊は 『激動！北朝鮮・韓国そして日本　歴史的必然と日本の選択』（実業之日本社）。『月刊　WiLL』に『朝鮮半島通信』を連載中。

マスメデイアはすぐに「言論の自由」とか「表現の自由」とか言いますが、自分に都合が悪くなると頬かむり。朝日新聞なんてその最たるもの。昨年の8月の慰安婦誤報報道も開き直り、海外向けでの謝罪もしていません。『「正義」の嘘』は朝日が代表するメデイアの嘘を指します。今の日本のメデイアに「正義」の観念があるかどうか。理性的でなく、すぐに情緒的に大騒ぎする癖があります。貧困問題、安全保障問題、不法在留問題等現実を見据えて自ら合理的解決案を提示してみたらと言いたくなります。この点では民主党、社民党、共産党と同じく無責任であります。しかも平気で嘘をつくところも一緒。8/30国会周辺デモは主催者側発表12万人と言う数字を垂れ流して報道していますが、警察発表は3万人。60年安保の時は警察発表で13万人ですから、今回の数字は大したことがありません。どうせ共産党とかが動員したのでしょう。日本のメデイアは産経・読売を除き、中国と朝鮮半島の手先です。

朝日新聞は如何に戦争を煽っていたかが西尾氏の発言から分かります。戦後は手のひらを反してGHQに擦り寄り、共産中国や北朝鮮擁護に走りました。こんな変節新聞を、「日本の良識」と思って有難がって読んでいる人は、朝日新聞の過去をキッチリ理解した上で読んでほしい。でないと刷り込まれるだけです。金を払って、インチキ情報を頭にインプットしてるようなもので二重に悪いとしか言いようがありません。小生は日経を読んでいますが、富田ﾒﾓに象徴されるように政治は偏向していますし、経済は中国進出を煽りに煽ってきましたので、その2点については眉に唾して読んでいます。でも、伊奈久喜、春原剛、鈴置高史、福島香織（ﾌﾘｰ）の記事が読めます。

ﾄﾞｲﾂはひどいですね。ユダヤ人だけではないですね。第二次上海事変も一次と違い日本軍が苦しめられたのもﾄﾞｲﾂ軍事顧問団指導による要塞でした。中国とは裏で繋がってましたし、今でも経済的結びつきは強いです。ﾜｲﾂｾﾞｯｶｰの謝罪は国家としての謝罪（＝賠償）でなく、ユダヤ人虐殺に対してです。日本のメデイアは中国発なのでしょう。そういった事実には目を塞ぎます。

今の日本の社会は軍事には無関心。政治に無関心以上です。やはり日本が弱くないと困る国があるのでしょう。でも主権在民の国で、軍事に関心がなければ、平和を維持するのは難しくなります。隷従一直線です。（昔、小林よしのりの「東大一直線」という漫画がありましたが）。オバマを見ていると分かるでしょう。軍事嫌いが何を引き起こしたか。ウクライナや南沙・西沙、尖閣の問題、チエンバレンの宥和政策が何を齎したか。自分の頭で考えるためにはいろいろ調べることが必要です。今は幸いネットという強い味方があります。検索すればすぐに必要な情報が入ります。

内容

Ｐ．42～50

櫻井：私と花田さんが番組を持つ「言論テレビ」は、イン夕―ネットの動画コンテンツなので、若い人たちだけが見ていらっしゃるかと思ったら意外にそうではありません。実は言論テレビを毎週見て下さる正会員の中には若い世代と共に五〇代、六〇代、七〇代の方もたくさんいらっしゃいます。

花田：そうなのです。だからどちらかといえば、ネットの世論調査のほうが実は客観的なのではないかという気が私はしています。

櫻井：安倍総理の靖国参拝後の世論調査では、ネットでは八割が支持したという数字があったとも聞きました。

花田：ヤフーが行った意識調査で〈安倍首相の靖国神社参拝は妥当？〉という質問では、八割近くが妥当と回答していました。

櫻井：でも、彼らは都合が悪いので、それを書かない。

都合が悪くなると書かないということについては、ずいぶん古い事例なのですが こういう本を挙げておきます。

それは、『読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事』で、戦後五〇年が迫った一九九四年にリヨン社というところから出版された本です。すぐに朝日新聞が権利関係で法的手段をちらつかせてこれを絶版にさせました。その後、太田出版からほぼ同じ内容の『朝日新聞の戦争責任—東スポもびっくり！の戟争記事を徹底検証』が発行されています。

『読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事』には、昭和ニ〇年八月一四日の朝日新聞の記事が挙げられています。翌ー五日に日本は降伏するわけですが、その前日の朝日新聞の社説〈敵の非道を撃つ〉にはこう書かれています。

〈われらはわれらに與へられた至上命令である航空機増産、食糧増産その他の刻下の急務にひたすら邁進すれば足る。敵の暴虐に対する報復の機は一にこの國民の胸底に内燃する信念が、黙々としてその職場に於て練り固めつつある火の玉が、一時に炸裂するときにある。

すでに幾多の同胞は戦災者となっても、その闘魂は微動だもせず、いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。

敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである〉 まだ戦え、戦えと奨励している。

終戦の前の日の社説ですよ。

私がこのことを本当に酷いと思うのには理由があります。終戦の五日前に当時の下村(宏)情報局総裁談話によって、「戦局は最悪の状態」との声明が発表された。そして、朝日新聞はこれを日本の敗戦を示唆した初めての政府声明だと受けとめたということですが、新聞人としては、敗戦を政府が発表したと受けとめたのならば、すぐに発表しなければならないわけでしよう。

にもかかわらず、そうしていない。先の書籍が細川隆元氏の著書『実録朝日新聞』を引用しながらどう書いているか。当時の朝日新聞の編集主幹たちが、新聞はむしろ知らぬ顔をして、従来の「国体護持、一億団結」を表に出していった方がよかろう、 と編集方針を定めたというのです。そして前の日の社説までイケイケドンドンを主張して、多くの死ななくていい人たちを戦場に送り込んでしまった。

急に編集方針を変えることができないから、徐々に書いていこうということだったようですが、それはつまり単に自分たちのメンツを守りたいということでしよう。

花田：メンツに捉われるから、報道が歪むんです。

櫻井：こういうメディアがいまや「日本の良識」などという。

花田：自社が戦時中に戦意高揚のためにどういう報道をしてきたかについてきちんと検証し、それを詫びるということをまずやらなくてはいけなかった。

櫻井：していないですね。

花田：それがもう根本的におかしいと思います。単なる誤報ではない。

櫻井：朝日はしかし「いや、我々はやりました」という主張だと思います。終戦直後の新聞にものすごく小さなスペースでちょっと反省文を書きました、と。しかし、これは朝日新聞の一面の真ん中よりちょっと下のところに小さく書いてあるだけです。 これをもって戦前戦中、戰争を煽ったことに対する謝罪だとは誰も考えないでしょう。

毎日や他の新聞も多かれ少なかれそうだと思うので、朝日だけを責めるのはどうかという意見もありますが････。

花田：朝日は日本の新聞の一応、代表的存在ですから。

なぜ朝日新聞ばかりを標的にするのかとよく言われます。たとえば、ぼくは一九八八年から『週刊文春』の編集長を六年間やりましたが、その間に朝日について八〇数本もの記事で取り上げたそ、うです。『ダカーポ』編集部が調べてくれたのですが。

「なぜ朝日ばかり」と聞かれたら、朝日は日本の新聞の代表だからだと答えています。部数はたしかに読売の方が多いかもしれないけれども、やはり朝日新聞に対する読者の信頼感は高いものがあるわけで、日本の新聞の代表として取り上げている。別に朝日が憎くてやっているわけではありません、とこう言っています。

櫻井：朝日に期待するという部分が、逆説的にいえばあるのかしら。

花田：そういうこともあるかもしれませんね。いや、ないか(笑)。

櫻井：批判は、がんばるべきだと、がんばってほしいという気持ちでもあるということでしょう。

大メディアをよくする方法

花田：本当に安倍総理の靖国参拝と特定秘密保護法に対する朝日新聞などの報じ方を見ていて、ぼくはもうほとほと日本の大新聞に絶望しました。いくらやっても虚しいなという気さえしましたね。

櫻井：花田さんがそんなことを仰ると、メディアは困るじゃないですか(笑)。

花田：そう言いつつ大批判の特集を組むんですけどね(笑)。朝日新聞だけでなく、テレビもいい加減な報道をしていますね。

櫻井：私もテレビの無責任さにはいろいろな思いを抱いているのですが、テレビの検証は難しいのです。新聞はあとで読めますが、テレビでの発言はなかなか確認ができない。

花田：前から言ってるのですが、一度放送したものについては、たとえば研究者やジャーナリスト、あるいは他のメディアなどが希望したら、必ず放映済みの映像をDVDなどで提供するというシステムをつくるべきです–それは有料でもいいのですよ。そういうシステムをテレビ界自身がつくらなければテレビはよくならないでしょう。このままだと批評ができない。

何気なくテレビを見ていて、「あれ？変だな」と思っても、すぐに消えてしまうわけです。ニ四時間、録画したり、メモしているわけではないですしね。最近、ネｯト上にはウォッチャーがいて、テレビ朝日の『報道ステ—ション』やTBS日曜朝の 『サンデーモーニング』など問題番組はきちんとウオッチしていたりしますけれども、 批判にさらされなければ、テレビ界はよくなりませんよ。

櫻井：日本のメディアがこのままでいいはずはないわけですから、どうにかよくしていきたい。テレビに関してはいま花田さんが言われたこと、一度報道したニユースや 番組は要求があれば自動的に供給しなければならないというルールは非常にいいですね。是非、NHKをはじめ民放各社に取り組んでほしいものです。 新聞はどうですか？

花田：新聞はいまの大部数を維持しようということ、大部数神話が一番の問題だと思います。それによるいろんな無理がきている。それぞれの新聞社が自前の販売店を持って、そこに莫大なお金を投入しているわけです。しかし、戦時中のように合配制度をとれば、ある新聞店が朝日も読売も毎日も産経も配ることができる。軒並み配れるから能率もいいし、費用も少なくて済む。 ところがいまは各社がそれぞれに配っているわけでしょう。ものすごい無駄。 こういうところを改善すればいいと思うのですが、彼らがなぜやらないかというと、お互いに正確な部数がバレて新聞の優劣がハッキリしてしまうからです。

櫻井：朝日は嫌だから読売にするということも簡単にできてしまうようになりますしね。

花田：だから絶対にやらない。それにそもそも押し紙（売れないのに販売店に押しつける部数)してまで、八〇〇万部、一千万部の大部数である必要はないですよね。

櫻井：小さな新聞社でも、合配制度を使えば「クオリティーペーパー」を全国に配ることができる可能性があります。が、いまは単体の販売所を持たなければならないので、小さな新聞社ではどうしても体力的に無理な状況が続いています。

花田：アメリカは新聞の数は多いけれども、発行部数はそうでもない。電子版が好調のようですが、紙と電子を併せても「ニユーヨーク・タイムズ」で一五〇万くらいでしよう？「ウォール•ストリート•ジャーナル」も二〇〇万部くらいですよ。

櫻井：私がかつて勤めていた「クリスチャン•サイエンス・モニター」は、当時は 一八万部でした。

花田：けれど、すごく影響力はあるわけじゃないですか。言論界に大きな影響力がある。そういう新聞をつくっていかなければならないですよね。だからぼ<は今、東西で一六〇万部くらいの産経新聞には期待していて、日本のクオリティ—ペーパーは産経だ、あまり大きくならない方がいいと言っています。

櫻井：ハッハッ、それでも私は産経新聞の部数が增えてほしいと思います。とりわけ沖縄県では何とかもっともっと読まれてほしい。

Ｐ．118～127（西尾は西尾幹二）

西尾：結局どうなるのか。朝日が生きていくためには、読売、産経に近づくのか。私はそれを期待しますが、読売、産経に近づいてしまったら、ひょっとすると、産経より右なったりするかもしれませんよ。なにせ、ペティ•ジャステｲスですから。「右がジャスティスだ」となったら、「右向け右」となってしまう。朝日新聞とは、そういう会社なのですよ。だって、戦争中がそうだったのですから。

花田：今度は右に暴走すると(笑)。

西尾：私は花田さんも知っての通り、『ＧＨＱ焚書図書開封』（1-10、徳間書店、二〇〇八年〜)という仕事をしています。GHQ焚書図書とは、戦後アメリカの連合国軍総司令部(GHＱが没収した戦前、戦中の七〇〇〇冊以上の図書のことですが、この中で朝日新聞社から刊行された書物は一四一点ほどで一番多いのです。

花田：いかに戦争協力に熱心だったかということですね。

西尾：そうです。いかに戦時プロパガンダで生きた新聞だったかということです。ベストスリーは朝日新聞、講談社(八三点)、毎日新聞(八一点)の順です。この3社こそ、その後は戦後民主主義、白虐史観で生きようとしてきた会社です。私はしみじみ考えるのですが、なぜ朝日がこうなったかということは、罪の意識でそうなったのではなく、戦争.にとことん打ちのめされると打ちのめした相手の神を自らの神として、それにすり寄っていくことで生きようとする。こういう心理構造だと思うのです。

戦後日本はだいたいそういう傾向があったのですが、だんだん国民がまともになってきて、極端な自己否定の間違いに気がつき、敗者にも正義があることを知るようになり、今までの硬直した生き方を少しずつ捨てようとしています。国民がまともになっていく中で、今まで全面敗北主義でいちばん突出した世界が真っ先におかしくなる。朝日新聞の問題は、そういう事件だとみているのです。

ドイツの凄まじい管理売春

花田：ドイツの慰安婦問題については昔から発言されていますね。

西尾：慰安婦問題について、ドイツ人自身はほとんど考えていません。知られていない。なぜならば、先に述べたようにナチスのことで頭がいっぱいですから、彼らが慰安婦について考えている余裕はないのです。

一般のドイツ人は、自分たちに慰安婦の問題などないとずっと思っていました。

二〇年ほど前、日韓で騒いでいる話がドイツにも伝わってきて、そういえばナチス時代にもあった、あれはどうだったのかとドイツの左翼が騒ぎ出したのです。日本でも翻訳書がニ、三点出ていますが、それ以前の一九七〇年代に、軍事衛生問題研究家のフランツ•ザイドラー著『売春・同性愛・自己毀損—ドイツ衛生指導の緒問題　一九三九—四五年』(一九七七年)という本が出ています。翻訳はされていません。

この本の中で、ドイツで行われていたことが事細かに研究されていますが、それは軍事問題というよりも「衛生問題」でした。というのも、第一次世界大戦のとき、ドイツは約二〇〇万人の性病患者を出して、兵力が落ちたからです。

花田：どの国の軍隊にとっても大問題ですよね。日本軍が慰安婦の検診をするようになったのもそれが原因です。

西尾：その教訓から、第二次世界大戦ではいろいろな知恵を絞って、徹底した管理売春を行ったのです。まず売春の方法としては、司令部、司令官がすべてを取り仕切る。

花田：そういう施設は軍が作ったのですか。

西尾：ふた通りあって、西ヨーロツバ、つまりフランスやオランダでは公娼制度が熟成していたため、ドイツ国防軍は軍の専属施設としてこれを利用し、いわゆる女郎屋の女主人が売春婦の確保に努め、その代わり収入の半分を手にしました。

しかし東方、つまり東ヨーロツバからソ連にかけては、公娼制度がなかったため前線司令官の命令で、人さらいのような「強制連行」が少なからず行われました。

花田：軍が強制的に集めたりしていたと。

西尾：そうです。ザイドラーの前述の本には、例えば次のように書かれています。 〈若い娘で、労働力投入への呼びかけに応じてドイツに行くのはいやだといって拒んだ者は、二者択一として、国防軍売春宿にしばらく勤務する以外に選択の余地はなかった。ユダヤ女性に対してさえもこの二者択一が提案された。「やるべきことをちゃんとやれば」釈放が保証されるといって強制収容所で募集された女たちが、東部占領地区の売春宿に連れて行かれたか、それとも、ラーヴエンスブリュツク強制収容所で売春婦に仕立てられていった女性在監者と同じような運命を辿って、ドイツ国内で使役されるにいたったか、そこははっきりしていない。ただ、彼女らが美人で使いものにさえなれば、アーリア人であろうとセム人であろうと、たいして問題ではなかったのだ〉

強制連行は当たり前に行われていたのですが、へルケ・ザンダーとパーバラ・ヨールが書いた別の本、これは翻訳があり、『1945年・ベルリン解放の真実—戦争・強姦・子ども』(現代書館、一九九六年)にはこう書かれています。

＜連合軍が押収して一九四六年にニュルンべルク裁判に提出されたドイツの記録文書、恐怖をあおるためにドイツ人征服者が組織的に強姦したことを立証している。ポーランド、ユダヤ、ロシアの女たちが強姦され、多くの場合、むごたらしく殺された。情容赦なく何百人もの少女や女性が迫害され、軍用娼家へ追い込まれそこで強制売春に使役された。いわゆる「慰安勤務」である。それが管理的に行われた大量殺人の前段階だったこともしばしばだった〉

こういう凄まじいことが行われたのです。

花田：ザイドラーの本には、西尾さんが著書『歴史を裁く愚かさ新しい歴史教科書のために』 (PHP研究所、一九九七年)に出された訳文によると、パリ大隊本部司令官の衛生指導将校がドイツ兵に対し、「性病にどう立ち向かうか」と通達した書類も紹介されています。これがまたすごいですね。

〈常軌を逸した房事に耽けらぬよう注意せよ！それはあなたの職務能力を引き下げ、あなたの健康にも良くない。

性病にかかった軍人は勤務不能である。自らの責任で勤務不能になることは、ドイツ軍人たるにふさわしくない！

それゆえ軍管理外の軽佻浮薄な女性との交際は避けよ。彼女らはたいてい性病持ちである！

アルコールは「性病の父」である。……〉

西尾：つまり、第1次大戦の失敗から、兵士を街で遊ばせると危ない、完全に管理したほうがいいということになったのです。特に東ヨーロツバではそうでした。

ドイツは合理的といえば合理的ですが、表も裏もない国です。これが日本だったら、売春婦を買ったといった話は隠れて言ったり、亡くなった小野田寛郎さんが書き残されていたように「ピー」という隠語で呼んだり、あるいは売春婦と結構仲よくなったり、人間的なのですね。

ところがドイツでは、性行為そのものが徹底的に監視されていました。不能も、中断も、全部監視され、記録されていたのです。だからそれは女性の悲劇だけでなく、男性の悲劇でもあるのです。

「強制連行」したドイツ軍

花田：そうすると、ドイツの場合の軍の慰安婦こそ、強制連行し、完全に軍の管理の下にあり、統制性のあるものだったのですね。

西尾：そうです。売春宿は五〇〇もありました。例えば、南イタリアの慰安所は終戦と同時にドイツの慰安所から米軍の慰安所へひっくり返った。そして女性もろともアメリカへ移ったそうです。そんな愉快な話もあります。

だから、どこの国もやっていたのです。どうか朝日新聞、調べて欲しいですね。 大いに研究して欲しい。朝日新聞に期待しますよ。世界中の戦時慰安婦がいかにひどく、いかに日本は微笑ましかったかということが、きっと分かるでしょう。

当時は売春宿のおかみがドイツ軍当局に対し、売春宿についての報告を全部、記録して提出しなければならなかったため、そうした書類も残されています。

花田：この書類を見ますと、売春宿が誰によって設立されたかをはじめ、安全保安対策は誰によってなされているか、娼妓の数、年齢、娼妓への報酬、誰が護を検査するのか、客の訪問時間は時間的に制限されているかなど、全部答えなければならなかったのですね。

西尾：売春宿の内規もありました。前線司令官の署名があります。 〈この宿は前線司令官の軍事的かつ警察的監督下に置かれる。許されるものは、軽い地酒のワイン、ビール、ミネラルウォーター、果汁ジュースに限られる。前線司令官の命令に反する騒音、暴行ならびに違反諸行為は、罰せられる。 この売春宿の女主人(または、その代理)は、緊急時に警察や軍隊の助力を求めるこ とが義務づけられている〉

ですから、売春婦をことごとく「キープ」したのです。これこそまさに、軍が管理 し、軍が「人さらい」までやった慰安所なのです。特にポ—ランド、ルーマニア、ウクライナの女性は被害者でした。拉致されたのですから。

ところが、驚くべきことはその先にありました。特に東ヨーロッパからソ連地域で大きな問題だったのですが、そこまでやっても性病を防ぎきれなかったのです。 しかも、南ウクライナでは、軍が建てた売春宿が、性病の発生源だということが分かって軍当局はほとほと困り果てたのです。そこで何を考えたかというと、売春宿を軍が管理しても駄目だということで、一般の女性にやらせろと。

花田：え？

西尾：一般の女性に性行為をさせろと。

花田：そんな通達が出たのですか。

西尾：はっきりそれが書けないから、軍事刑罰法典を改定して、被占領地域において強姦を犯したドイツ軍人の処罰が寛大に扱われるよう改められた、とザイドラーは指摘しています。

花田：よく、ソ連の兵士は「強姦型」というか、ドイツへ侵攻したら必ず女性たちを強姦していったと言われていますが、ドイツはそれに近いひどさですね。

西尾：だから、ドイツはベルリンでソ連に復讐されたのです。 話を戻すと、ドイツ軍人に対しては、次のように改められたのです。 〈ドイツ帝国と帝国併合地域の外部に動員されたSS親衛隊ならびに各種警護部隊の構成員に有罪の判決を下すに際しては、強姦罪の量刑に当っては、つねに特別の事情が考慮されなければならない。彼らは特別の事情の下に勤務を果たしているからである〉

戦争がある限りなくならない問題

西尾：さらには、次のような条文もありました。〈よしんば、強姦犯罪が武器の脅しで行われた場合があったにしても、ただそれだけでは、それは一九三九年十二月五日付の暴力犯罪法規定の、あるいはまた、戦時特別処罰法規定第五条(a)の適用をそのまま正当化するものではない。兵たる者は職業上武器を携行し操作する者であり、強姦犯罪に際しそれを使用したからといって—西尾註/「それ」とは「武器」ですよ—それだけでは彼が暴力犯罪者であるとの烙印をただちに捺されるいわれはない〉

ポーランドやルーマニア、ウクライナ、ロシアの女性をドイツ兵が武器で威嚇して手籠めにし、強姦行為を果たしても、まあ大目に見てやってほしいという公式文書です。このような文書があれば、ドイツ軍事法廷は「運用」次第で、たいていのドイツ兵の性犯罪を無罪放免としてしまったと考えられます。

Ｐ．182～186（古谷は古谷経衡）

無人機の時代に『徴兵制』から出ない朝日

花田：そこで、ぜひおうかがいしたいのは、集団的自衛権のことです。朝日新聞や東京新聞は、集団的自衛権の行使容認について、いますぐ戦争になる、または、徴兵制になるといったことを書きます。それについて古谷さんは「最新の軍事を知らない。おかしい」と発言されています。

古谷：全く噴飯ものですね。朝日新間も、以前はもう少し知識があったような気がするのですが、いまはひどい。

花田：だいたい、世界の国は徴兵制をどんどんやめていますよね。

古谷：やめています。朝日などの「戦争になる」論に関連して、無料通信アプリ「LIINE (ライン)」では、テｲ―ンの間で次のようなチェーンツイートが出回りました。

〈集団的自衛権ができたら子供は最低でも2年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる！もしこの訓練期間中に戦争があったら戦場に行かないといけないんだって!〉 このデマは、朝日新聞的には肯定したい内容でしょうが、まず集団的自衛権は「できたら」と言うものではなくて、法概念ですので、できるも何もない。これをテイーンの一部でも信じているということが本当であれは、ずいぶんレベルが落ちていると言えます。

というのも、これは伝聞ですよね。こういうテイーンに流れるデマは昔からありました。例えば一九七〇年代、八〇年代には「ロ裂け女」ブームや「人面犬」ブームがありました。

花田：そのレベルですか、集団的自衛権が。

古谷：実はそのレベルでさえないのです。ロ裂け女は「隣の中学校の隣の隣の友達が見たって」といった伝聞でしたが、検証はできない。本当はいるかもしれない。分からないのです。

それに対して、集団的自衛権の話はすぐに検証できる。あり得ないのですから。検証可能なデマが流されているという意味では、テイーンのうわさ話の歴史上、最も低俗な部類です。本当に信じているのならば、レベルが落ちています。

次に、徴兵制についてですが、朝日は社説で「徴兵制につながる」と書いています。そんなトンデモな論調で大丈夫なのでしょうか。朝日的イデオロギーの人でも、 本当に分かっている人は何も言わないのですが。

こうした反応はやはり、近代戦の発想から抜け切れていないからです。社民党のポスターも同じ雰囲気ですが、ある日突然、「赤紙」が外部から来る。外部のまがまがしい悪意に無辜の人民が引っ張られて、三八式歩兵銃を担がせられて突撃する。こういうイメージ。そこから一歩も出ていないのでしよう。

いまの現代戦はUAV (unmanned Air vehicle)、無人機の時代なのです。自衛隊も二〇一五年、無人偵察機「グローパルホーク」を導入する見通しで、これは偵察機なので攻撃する能力はありません。ただ、最新のX47B「ペガサス」という無人攻撃機 は、一三年七月、史上初めて空母への着艦に成功しました。無人機がですよ。あの大東亜戦争のときは、それでさんざん訓練して、死者も出たことが、無人でできる段階までで来ているのです。

ペガサスはまだ実戦には投入されていないようですが、「プレデター」という無人機はすでにアフガニス夕ンやパキスタンで使われています。これは米国本土のネバダやフロリダ、ペンタゴン(国防総省)で、フライトシミュレー夕―のような装置にセンサー要員と操縦士の二人が乗る。センサー要員がモニターを確認して、例えばこれが本当にタリバンの幹部かどうかを伝えて、OKならば撃つ。それをデー夕リンクという衛星の通信システムで操作するのですが、こうしたシステムがほぼ主力になりつつある。無人機がなぜいいかというと、安いのです。

花田：安いのですか。

古谷：プレデター一機が、為替によりますが四億円くらいです。戦闘機一機は一〇〇億円、ニ〇〇億円するのに対してです。維持費も、有人機なら撃墜された搭乗員を救助しなければならないし、搭乗員の医療費もかかる。給料も払わないといけないし、住居費も軍が責任を持たなければならない。

無人機はそれらが一切ありません。一説には、無人機の全体の維持費は有人機の5％程度だと言われます。 ニ〇分の一です。やはり世界の趨勢はそちらになっていく。

地上から無人機を操る操縦員も、一朝一夕で養成できるわけではなく、「ゲームみたいにできる」と言われてもそんなに簡単なものではない。一年くらい訓練が必要らしい。つまり、徴兵制を敷いて、「お前、あしたから無人機を操縦しろ」「強襲揚陸しろ」などと言われても、できるわけがない。こうした専門要員を育てるためにアメリカへ行っている時代なのに、徴兵制という発想自体がまずおかしいのです。

花田：軍事の現状を何も知らないのですね。