9/8ZAKZAK『韓国経済を襲う「9月危機」 アジア通貨危機と重なるマイナス要素ずらり…』について

中国経済と韓国は心中するつもりでしょう。元々中国の属国が長かったのですから、元の鞘に収まるだけです。東北三省に多くいる朝鮮族と同じ扱いを受けるでしょう。スマホの一本足打法のサムズンは中国市場では小米や小小米に追い立てられています。安さでは中国製に敵わず、デザインではiPhoneに敵いません。逆張りで成功してきた韓国企業はどこを探しても成功の道が見つかりません。中国自体が過剰在庫で苦しみ、投げ売りするような状況ですから。

彼らは日韓スワップがなくなったことを後悔しているでしょう。中国元が日本円の代わりをしてくれると思いこんでいたようですが、IMFのSDRにも入らない通貨です。中国の外貨準備はカラではないかと言われているので、人民元何て当てになりません。他の国は元やウオンでの支払いを拒絶するでしょう。日本企業もウオンでの受取はないと思いますが、韓国も$が不足して来ればウオンでの支払いという事になりかねません。キチンと拒絶すべきです。$の支払いがあってから部品を輸出するキャッシュオンデリバリー方式にしないと危ないです。

問題は10月末か11月初の日中韓首脳会談です。彼らは泣きついてくるでしょうから上手にかわすことです。いくら助けてやっても飼い主の手を噛む忘恩の徒です。今までそうだったでしょう。安倍首相は心配ありませんが、役人が勝手に動くこともあるのではと心配です。官邸は高級官僚の人事権を握っているのでこういう輩は左遷すればよい。

慰安婦運動にどう響いてくるか。「金」がなくなってくれば来るほど怒り狂って恫喝して来るでしょう。暴力団と同じですから。疲れますが、その度毎にキチンと反論しないとダメです。今中国はユネスコに南京と慰安婦を記憶遺産に登録しようとしています。外務省はキチンと反論してください。いつまでも無能といわれ続けるのではプライドが許さないのでは。イ〇ポ野郎と言われっ放しでは。

記事

 韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した1997年9月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではない。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。

 韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれる屈辱を味わった1997年9月のアジア通貨危機。そのきっかけは94年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。

 人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。97年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテーマが、当時の悪夢を思い出させるというわけだ。

 2008年9月のリーマン・ショックも韓国など新興国に波及し、急激な株安や資金の海外流出に見舞われ、原油など資源価格は下落した。

 リーマン・ショックは米国発だったが、今回はいうまでもなく中国が発火点だ。

 上海株は9月3日の「抗日行事」までは習近平政権のメンツを重視した「パレード相場」で小幅安でとどまったが、米経済メディアのブルームバーグは、「おそらく最悪の事態はまだ終わっていない」とする市場関係者の声を紹介した。

上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。

 韓国市場では8月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約4兆1629億ウォン(約4266億円)に達した。

 聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の2016年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを3%から2・5%まで大幅に引き下げた。中国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。

 米投資銀行のゴールドマン・サックスも2・8%から2・4%に下方修正した。

 さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会(FRB)のゼロ金利解除は、中国ショックによって12月以降に先送りされるとの観測もある一方、「9月利上げ説」も残る。

 いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。

 ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第3弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。

 日米中の3カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。

 「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」