遠藤健太郎氏は一般社団法人日本政策協会理事長で真正保守政策研究所代表です。遠藤氏の情報がどの程度信憑性のあるものなのか分かりません。プーチン、メドヴェージェフ、ロゴージン3人がそれぞれ役割分担して演じている可能性もあるからです。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。ただ、中国の封じ込めにはルトワックが言っていますようにロシアを味方につけられるかどうかにかかってきます。原油価格も100＄を超えることはないし、イラン制裁が解除されれば供給が増え、価格は下がります。中国需要も減るばかりです。8/28ZAKZAKの産経新聞田村秀男のデータを見ると李克強首相の信頼する鉄道貨物輸送量が12年比で▲7％、商品価格は▲50％と大幅減です。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20150828/ecn1508281550005-p1.htm

高橋洋一も同じくZAKZAKで▲3％成長と言っています。金融をいくらいじくりまわしても実体経済が悪すぎですから、当分日本経済も悪くなりますが、新興国の方が影響が大きいでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150901/dms1509010830005-n2.htm

ロシアは日本の資金と技術を欲しがっているのは間違いありません。中国が買うと言った原油やガスも当てになりません。韓国は中国と心中するつもりですので中国以上に当てになりません。北朝鮮は援助を欲しがっている国でハナから相手になりません。欧米が制裁を続ける中で、頼れるのは日本しかないのです。

領土問題も拉致問題も解決できれば良いですが焦りは禁物です。特に米国のスタンスが重要です。アメリカが真の敵は中国だと理解して初めて交渉できます。悲しいかな、それが現実でしょう。

今、川田稔の『日本陸軍全史3　太平洋戦争』を読んでいますが、イデオロギーに染まらず、陸軍を持ち上げることもなく、淡々とした筆致で事実を基に書かれています。良書と思います。その中で戦争直前の陸軍首脳部は世界を独伊が欧州を、ソ連がソ連周辺を、日本がｱｼﾞｱを、アメリカがアメリカ大陸を経済圏とする構想でした。大東亜共栄圏は国防国家建設、アウタルキー形成に必要だったという事でしょう。三国同盟にソ連も入れて英米に対抗するつもりでしたが（それで終戦真近にソ連の仲介を得ようとしたのだと思います）、独ソ不可侵条約があったにも拘らず、独ソで戦争も始まり、うまく行きませんでした。日本も松岡洋右が日ソ中立条約を結びましたが、陸軍の田中新一作戦部長は関東軍特別演習をして機が至れば条約に関係なく侵攻するつもりでした。北進と南進と2正面作戦でしたが、武藤章軍務局長は独ソ戦は長期戦になるとの観点から北進には慎重でした。武藤章は石原莞爾の不拡大方針に反対して、中国に攻め入りました。盧溝橋事件の時に、武藤は石原に「石原さん、なにをおっしやるんですか。私は、あなたが満州事変の柳条湖事件の時にやられたことと同じことをやっているんですよ」と言って。でも盧溝橋事件は日本陸軍と国民党を戦わせるように共産党の劉少奇が指示して発砲させたものです。

ソ連が日ソ中立条約を破ったと日本人は怒りますが、日本も当時は隙あらばだったのです。それが現実だったという事でしょう。領土交渉は現実的にならざるを得ませんし、拉致もロシアの圧力で北がどの程度動くかです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記事

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082800561

▲時事通信：プーチン支持率、低下の兆し＝北方領土利用、対日関係に影響－ロシア

　私がかつて「いわゆる先進国の中で政権基盤が盤石なのは、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領とわが国の安倍晋三首相ぐらいのものだ」と指摘した際、少なからず「ウクライナ問題が発生したため、プーチン大統領はここに入らないのでは」というご意見を伺いましたが、プーチン大統領の支持率が八十％越えだったことをその方はご存じなかったようです。

　時事通信社配信記事では、わずかに支持率が下がったこととドミートリー・メドヴェージェフ首相による八月二十二日の北海道択捉島への再上陸を結びつけ、支持率低下が対日政策に与える悪影響を懸念しています。

　現に政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」が、日露講和未締結のために未だ日本に領土帰属のある通称「北方領土」内で開かれたのは初めてでした。

　また、ドミトリー・ロゴージン副首相が「日本人なら伝統に従ってハラキリし、おとなしくすべきだ」などと日本政府の抗議に暴言で返したため、これこそわが国の対露政策に与える悪影響は甚大です。

　この事案を取り上げるべく本日まで時間を要したのは情報の確認のためですが、まずプーチン大統領は自ら北方領土へ上陸するつもりがないこと、メドヴェージェフ首相との関係はその緊密さを白じらしいパフォーマンス（先日は筋力トレーニングを二人でするなど）でアピールしなければならないほど今なおよくないこと、プーチン大統領が祝電を打ったのは恒例のフォーラムに対してであってメドヴェージェフ首相が択捉島に上陸したことは無関係である、とのことでした。

　プーチン大統領が首相時代、当時のメドヴェージェフ大統領が北方領土へ入ったことを不快に思ったという話はずいぶん前に聞きましたが、彼は愛国心の鼓舞という目的では「短絡的な政治判断しかできない政治家をうまく利用している」とも聞きます。

　露国の内需回復策が苦しいのは通信社配信記事にもある通りで、プーチン大統領が支持率回復を狙うなら、日露の経済交流を講和（日露平和条約）締結によって一気に活性化させようとするのは間違いありません。

　米政府と足並みをそろえる安倍首相に対し、日露交渉へと引っ張り込むための牽制を続ける方針に変わりがないことを確認しました。プーチン大統領はまだ安倍首相のことを諦めていないのです。

　やはりプーチン大統領のうちに領土問題を解決しなければ、彼以外の政治家はまるで大したことがなく、安倍首相は一刻も早く「対露制裁維持の要求」を振り払って日露首脳会談を決めなくてはなりません。このままでは北朝鮮が起こした拉致事件も北方領土問題も何一つ解決できなかった首相で終わるのです。