8/27・28日経ビジネスオンライン 鈴置高史『“恩知らず”の韓国 「従中」一直線、でも困った時は米国頼み』『「どうせ、中国の属国だったのだから……」 韓国は「恐怖」と「甘え」の狭間で生きる』について

韓国は桂・タフト協定、アチソン声明を覚えてないようです。アメリカもこのような蝙蝠外交にいつまで耐えるのでしょうか。結局、裏で動いて恫喝し続けた中国の勝利になった訳です。ましてや次期大統領候補の潘基文まで9/3抗日行事に参加します。無能、ネポテイズムで史上最低の事務局長と言われる所以です。でもこんな男をアメリカと共に事務局長に推薦したのですから、日本の政治家は間抜けとしか言いようがありません。慰安婦で世界に嘘を吐きまくってきた彼らは得た権力を利用することは充分読めたでしょうに。

アメリカも舐められたものです。韓国ごとき小国にゆさぶられてしまうのですから。オバマになってからです。同盟国を同盟国と扱ってこなかったから、アメリカ離れが起きてしまったのです。AIIBに参加表明した英国、イスラエル、サウデイ、韓国はアメリカの(準)同盟国です。

韓国は戦勝国になりたいがために中国へ行くとしたら、歴史の改竄・捏造がまた行われるという事です。北朝鮮はどう出るか。朝鮮半島で正統性を持つ政権は北と自負を持っているので。まあ、ソ連に逃げていた金日成が亡命政権(これも怪しいが)というのですから。それで朴槿恵は李承晩が一時いた上海へ行くのでしょうけど。イタリアもムッソリーニを逆さ吊りしたことから戦勝国と主張する人もいますが認められていません。フランスのドゴールだけがその政治力で戦勝国と認められましたが、実質はドイツの第二次大戦始まってからの占領国で連合国によって解放されました。台湾・韓国は第二次大戦開始前から日本国でした。その事実を鑑みれば戦勝国扱いは無理でしょう。中国共産党も日本と殆ど戦ったことがないのに、こういう行事を平気でできるのですから、中華・小中華は似た者同士です。

韓国は中国の属国になった方が良い。そのとき初めて日本統治時代が良かったと気付くでしょう。アメリカも甘やかしせず、同盟解消した方が良いのでは。彼らは「アメリカはどうせそこまではできない」と高をくくっている訳ですから。「桂・タフト協定、アチソン声明を思い出せ」と言ってやれば良い。昔ですら朝鮮半島を見限れたのですから、ミサイル、ICBMの時代に朝鮮半島の価値はないと思います。レーザーやロボット(無人機等も含む)、衛星等で監視、後の先で相手を攻撃できるようにしておかないと。これが抑止力になります。

記事

 「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。

韓国は「忘恩の徒」だ

鈴置:匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。

 親米保守派のサイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」(8月22日、韓国語)の全文を以下に翻訳します。

  • 非常事態(北朝鮮の挑発)が勃発したら、韓国人が叫ぶのは……「韓米連合作戦を発動し対処する必要がある」「米空母の投入が至急だ」「韓米同盟をさらに固めるべきだ」
  • 平常に戻ると……「米国にだけ頼ってはいけない」「中国が経済で世界1位になる。中国が重要だ」「日本と親しくする米国はひどい目にあわせよう」
  • 韓国人自身の評価は「これを我々は『等距離外交』と呼ぶ」
  • 他人の評価は「二股外交」「恩知らず」「中国への事大主義のDNA」……

「米空母を呼ぶぞ」

—8月20日には軍事境界線で砲撃し合うなど、南北は8月下旬に緊張を高めました。

鈴置:何をするか分からない北朝鮮に対峙する韓国は、米国の軍事力を全面的に頼りにしています。というのに米国から「行かないでくれ」と言われた、北京での「抗日戦勝70周年記念式典」に朴槿恵大統領は出席します。

 ヴァンダービルド氏ならずとも「なんと不義理な国だ」「米国はいつまで韓国を助けるのだろうか」と考えるでしょう。

 韓国は今回も緊張が高まると、北朝鮮に対し「米国の空母やB52、B2爆撃機を呼ぶぞ」と脅しました。

 聯合ニュースの「米国と原子力空母などの配備時期を検討中=韓国政府」(8月24日、日本語版)によると同日、国防部報道官は会見で「韓米は現在の危機的状況を持続的に注視し、米軍の戦略資産の展開時期を検討している」と語りました。報道官は「B52」「B2」など米国の戦略資産――装備の具体的な名称にもちゃんと言及しました。

異様な朴槿恵の参加

—「俺の後ろには、強力な兵器を持った米国がいるぞ」との威嚇ですね。

鈴置:韓国は北を脅す時には必ず「世界最強の米国」を持ち出すのです。ところが、これほどに世話になりながら、朴槿恵大統領は「抗日式典」に参加します。

 「抗日戦勝70周年記念式典」とは、中国が北京で9月3日に開くイベントです。ロシアやベトナム、南アフリカなどの国家首脳が参加します。

 一方、米国やNATO加盟国――いわゆる西側諸国の首脳は参加しません。交戦国だった日本の安倍晋三首相も非公式の経路で招かれましたが、断りました。

 「抗日式典」の名をつけていますが、要は中国が世界に軍事力を誇示するためのイベントです。ことに今、中国は軍事力の増強を背景に東シナ海や南シナ海で領土・領海の拡張に動いています。

 この式典に参加すれば、中国の膨張主義を認めることになりかねない。西側の首脳が参加しないのは当然です。そんな中、米軍に最も助けてもらっている韓国の大統領が参加するという、異様な事態が起きかけているのです。

—ではなぜ、朴槿恵大統領が出席するのでしょうか。

鈴置:理由は2つ挙げられています。「経済的に中国とのつながりが深い」と「北朝鮮への牽制や、統一問題で中国の助けがいる」――です。

米韓間の問題になるぞ

—まっとうな理由ですか。

鈴置:いずれも言い訳にすぎません。経済的に中国とのつながりが深いと言い出せば、どの国も同じことなのです。

 確かに韓国は、輸出額をGDPで割った数字が50%に迫るなど輸出依存度が高いこともあって、貿易大国たる中国に気を使いたくなるのは事実です。なお、日本のその数字は10%台です。

 でも、先ほども指摘したように韓国は「おカネ」より大事な「命」を米国に託しているのです。その米国が参加するな、と言ったのです。

 もちろん米国が大声でそう叫んだわけではありません。様々の外交チャネルを通じて静かに韓国に警告を発し、それが効かなかったので日本や韓国のメディアを使ったようです(表「南北の緊張激化と朴大統領の訪中」参照)。

表●南北の緊張激化と朴大統領の訪中
8月4日 非武装地帯(DMZ)の韓国側で韓国軍兵士2人が地雷で負傷
8月9日 共同通信「米国が韓国に対し、朴大統領の抗日式典参加への懸念を伝達」と報道
8月10日 韓国国防部「8月4日に非武装地帯で起きた爆発は北朝鮮が仕掛けた地雷」
8月10日 韓国軍、地雷への報復措置として軍事境界線付近で拡声器による対北宣伝放送再開
8月11日 中央日報「抗日式典へは朴大統領ではなく駐中大使の参加を、と米国が要望」と報道
8月13日 「10月16日にワシントンで米韓首脳会談を開催」と両国政府が発表
8月15日 米サンフランシスコのチャイナタウンに抗日戦争記念館設立
8月17日 米韓両軍、指揮所演習「乙支フリーダムガーデン」を韓国内で開始
8月20日 韓国政府「北京での抗日式典に朴大統領が参加。軍事パレード参観は未定」と発表
8月20日 北朝鮮「48時間以内に宣伝放送を中止しなければ軍事的行動をとる」
8月21日 朝鮮中央通信「金正恩第1書記が軍事境界線付近を準戦時状態にと命令」と報道
8月22日 南北、板門店で午後6時半から高官会談を開催。23日午前4時15分まで10時間弱続く
8月23日 午後3時半に南北高官会議が続開
8月24日 終日、南北高官会談が継続
8月25日 未明に南北高官会談が妥結。北は「地雷事故に遺憾」を表明し「準戦時状態」を解除。南は宣伝放送を中止
8月25日 中国外交部「朴大統領含む30カ国首脳が抗日式典に加え軍事パレードに参加」と発表

注)赤字は南北の緊張激化に関する項目、黒字は朴大統領の訪中に関する項目を示す

 マイケル・グリーン(Michael Green)米戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長も中央日報の取材に答え、以下のように語っています。

 「<戦後70年談話>『米国が歓迎する内容…韓国の部分は3、4点』」(8月17日、日本語版)という記事の最後のくだりです。

  • (「朴大統領が戦勝節行事出席のために訪中する可能性が残されているが、米国の立場は何か」との質問に答え)中国軍の閲兵式(軍事パレード)に出席すれば、韓米間の問題になるだろう。米国の他の同盟国のうちどこが行くだろうか。英国も豪州も日本も行かないはずだ。焦点は朴大統領が閲兵式に出席するかどうか、中国に利用されないかどうかという点だ。

北を制御できない中国

—もう1つの「対北朝鮮政策で中国の助けがいる」という理由は?

鈴置:一見それらしいのですが、よく考えるとおかしな理屈です。そもそも中国は北朝鮮をコントロールできないからです。

 今回の緊張激化を思い出して下さい。発端は北が韓国側に地雷を仕掛けたことです。中国が北朝鮮を制御できるなら、こんなことは起きません。

 北朝鮮が渋々ながら「地雷事件に遺憾の意」を表明したのも、中国の圧力によるものではありません。軍事境界線付近で、北が最も嫌がる拡声器による宣伝放送を韓国が再開したからです。その背景には米国の軍事力がありました。

 統一問題だってそうです。朝鮮半島には中国の死活的利益がかかります。今、韓国が少々ゴマをすっておいても、中国はいざという時に韓国の願う方向で動いてくれるとは限りません。

 むしろ韓国の、恩を忘れた「離米従中」の結果、米国との関係を悪化させる方が統一にはマイナスになるでしょう。怒った米国が韓国を見捨てたら、韓国はますます中国の言う通りに動くしかなくなります。

朝鮮戦争は中国の義戦

 東亜日報が8月11日に載せた社説「朴大統領は南北統一を阻止した中国の人民解放軍に拍手を送れない」(韓国語版)も対米配慮を訴えています。

 8月9日に共同通信が「米、韓国に不参加要請 中国の抗日記念行事」と報じました。翌8月10日、この記事にコメントを求められた青瓦台(大統領府)が参加を匂わせました。

 東亜日報の社説はそれを批判したのです。行くべきでない理由は2つで、それを述べた部分は以下です。

  • 人民解放軍は朝鮮戦争に突如参戦し、我々の統一を妨げた敵軍である。習近平主席は2010年10月25日に「(米国に抗し北朝鮮を助けた)抗美援朝戦争は偉大で、侵略に対抗した正義の戦争」と述べた。この軍のパレードに朴大統領は拍手できない。
  • 習近平主席は今回の行事を中国の国際影響力と軍事力を誇示する機会と考えている。中国の覇権拡大の意図があると考える米国は参加しない方針だ。韓国が参加した場合、米国、日本との関係を損なう恐れがある。

賛否は5対2

—南北の緊張が激化する前から「参加するな」との社説が書かれていたのですね。

 ただそれは少数意見でした。朝鮮日報の「朴大統領の訪中必要、軍事パレードには異論」(8月18日、韓国語版)によると、同紙が意見を聞いた米韓関係、中韓関係の専門家7人のうち6人が「参加すべきだ」と答え、はっきりと「参加すべきでない」としたのは1人に留まったのです。

 ただ、抗日式典の中核行事である軍事パレードに関しては、この6人の中、1人だけが積極的な参加を唱えました。残り5人は「避けるべきだ」と答えました。

—普通の人の意見は?

鈴置:韓国の世論調査会社、リアルメーターが8月10日に「朴大統領は抗日式典に参加すべきか」(韓国語)を聞いています(グラフ1参照)。

グラフ1●中国の「抗日式典」に参加すべきか

(8月10日、リアルメーター調査)

Korea graph-1 

 それによると、51.8%が「参加すべきだ」、20.6%が「参加すべきでない」と答え、「よく分からない」が27.6%でした。

 興味深いのは「保守が反対、左派が賛成」ではなかったことです。自らを「保守」と考える人の賛否の比率は64.0対23.1。これに対し「進歩層」は40.8対24.3。「中道層」は52.1対18.4でした。「右」になるほど、抗日式典に参加すべきだと考える人の比率が増すのです。

奇妙な日本の“リベラル”

—なぜでしょうか。

鈴置:保守の中の、ヴァンダービルド氏のような親米派は「反対」を唱えます。でも保守の中にも親中派がいます。彼らの中には「賛成」と答えた人が多いと思います。

 一方「進歩層」――韓国のリベラルの中には独裁政権である中国に警戒感を持つ人もいます。彼らは反対に回りがちです。

—変な感じがします。

鈴置:日本人が見ると奇妙かもしれませんね。でも、それは日本の感覚がおかしいのです。日本のリベラルを自認する人の相当数が、独裁国家で膨張主義の中国を一切批判しません。

 安保法制に関する議論でも「戦争ができる国、日本」を非難しても「中国の脅威」には触れません。日本の“リベラル”の方が異常なのです。

 なお、リアルメーターは8月18日には「朴大統領は軍事パレードを参観すべきか」(韓国語)も聞いています(グラフ2参照)。

グラフ2●軍事パレードにも参加すべきか

(8月18日、リアルメーター調査)

Korea graph-2-2

 朝鮮日報の記事が示すように「式典に参加しても、パレードは参観すべきでない」という人が多いため、敢えてこれだけ聞いたのでしょう。

 結論は「軍事パレードを参観すべき」が39.5%、「参観すべきではない」が32.7%でした。この調査でも、保守の方が参観に肯定的な傾向がありました。

世論はますます参加に傾く

—いずれにせよ、式典参加への賛否は5対2、という世論構成なのですね。

鈴置:少し後に実施した韓国ギャラップの調査では、賛否の比率が69対18と、さらに差が大きくなりました。ざっくり言って、7対2です(グラフ3参照)。

グラフ3●抗日式典に朴大統領は参加すべきか

(8月18―20日、ギャラップ調査)

Korea graph-3

 この「デイリーオピニオン176号 2015年8月第3週」の調査期間は8月18日から20日。8月20日に韓国政府が「式典へは参加、軍事パレードは検討中」と発表したので、現状追認的に賛成した人の分がかさ上げしたのかもしれません。

 なお、その後の8月25日には中国外交部が「朴槿恵大統領を含む30カ国の首脳が、抗日式典に加え軍事パレードにも参加する」と発表しました。

 朝鮮日報は速報で「中国の抗日式典に崔竜海参加、朴大統領は真っ先に紹介」(8月25日、韓国語版)と、韓国がいかに中国から大事にされているかを強調しました。

—だんだん中国に取り込まれて行きますね、韓国は。

鈴置:その通りです。韓国政府の参加の発表を受けた東亜日報の社説「抗日戦記念行事に出席する朴大統領、外交後遺症を相殺する実利を得よ」(8月21日、日本語版)も「結局、大統領は軍事パレードも参観する可能性が高い」と指摘しつつ、反対を撤回しました。

 決まったことを反対しても仕方ない、ということもあるのでしょうが、世論が「参加」に流れたことが大きいと思います。

韓国人はすっかり「中立気分」

—「米国から恩知らずと思われるぞ」とのヴァンダービルド氏の警告も不発に終わりそうですね。

鈴置:神戸大学大学院の木村幹教授は8月20日、ツイッターで以下のようにつぶやいています。

  • 大統領訪中についてKBSは、「米中間の均衡模索」と明確に説明。改めて米中間で韓国が中立的な立場であることが、韓国内で常識化している事を実感。

 KBSとは韓国の公共放送のことです。それだけに報道に癖は少なく、韓国人の意見の最大公約数を映します。

 木村幹先生が指摘するように、韓国人は「自分たちは米中間で中立であることが当然だ」と考えるようになったのです。

 そして、この大統領訪中によって――中国の狙い通り今後、韓国が一気に中国に傾く可能性が大きいのです。米国がますます韓国を中国側の国と見なし、冷たくなると思われるからです。

戦勝国の地位与える中国

 それに加え、中国も一気に韓国取り込みに動くでしょう。例えば、韓国が望んでも米国からは与えられなかった「戦勝国の地位」です。「抗日式典」は、ある意味でその授与式でもあります。

 大統領の抗日式典参加に一時は強力に反対した東亜日報も、8月21日の社説では「訪中する以上は外交的な成果を挙げよ」と主張しました。そして結論は以下でした。

  • 訪中の成果は、韓国が米国と中国の間で新しいバランス外交を模索する試金石になるだろう。

 「新しいバランス外交」――つまり、中国側にグンと傾く、ということでしょう。 

(次回に続く)

(前回から読む)

 韓国は「中国への恐怖」と、米国への「甘え」の間で生きる。

異例の抗日式典参加

—前回の「“恩知らず”の韓国」は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の「抗日戦勝70周年記念式典」参加を機に、韓国はますます中国に引き込まれるだろう、というところで終わりました。

鈴置:読んだ人から「なぜ韓国は中国の言うままになるのか」との質問が寄せられました。

 「抗日式典」に、西側の国の首脳で参加するのは朴槿恵大統領だけです。中国の覇権主義をほう助することになりかねないからです。同盟国の米国も「抗日式典には行かない方がいい」と止めたのです。

 それでも朴槿恵大統領は北京に行く。そこまで中国の顔色を見ることもないだろうに……と多くの人が首を傾げました。「経済や外交面で中国の協力が重要だ」という韓国の説明は言い訳に過ぎませんし。

「高句麗も中国のものだ」

—日本人は、そこがよく分からないのです。

鈴置:一言で答えれば、韓国人独特の中国観からです。彼らの心の奥底には「中国は韓国の上に君臨する国であり、逆らってはいけない」との抜きがたい観念があります。これが韓国を「従中一直線」にと突き動かしているのです。

 2006年秋のことです。韓国の指導層の4人と夕食をとりながら歓談しました。彼らが韓国語で会話し、私は黙って聞いている。少しお酒が入って舌は滑らかになっているけれど皆、酔うほどではない。

 1人が中国の悪口を言い出すと、座が一気に盛り上がりました。当時、中国と韓国は「歴史認識」で対立を深めていました。中国の学界が高句麗や渤海は中国の少数民族が建てた国だったと主張したからです。

 21世紀の韓国では「高句麗も渤海も韓民族の国家」と教えていますから「中国人に歴史を盗まれる!」と大騒ぎになったのです。

 高句麗などの領域は現在の北朝鮮の領土と重なります。韓国人は「北が崩壊した後に、中国がその領土を我がものとする布石ではないか」とも疑いました。

 学界の論争は両国民の間の感情問題に発展しました。最後は両国政府が「政治問題化しないこと」で決着したのですが、対立は今も燻り続けています。

 韓国人はこれを単に歴史や領土の対立ではなく「力を付けた中国が韓国を見下し、再び宗主国のように振る舞い始めた」象徴と受け止めたのです。

中国には逆らってはいけない

—歴代、朝鮮半島の王朝は中華帝国に属しましたね。

鈴置:そこがポイントです。話を韓国人4人との歓談に戻します。ひとしきり中国の悪口になった後、1人が「でも、どうせ我が国は属国だったからなあ」とポツリと漏らすと、皆が黙ってしまったのです。

 私が驚いたのは「属国」という言葉がスルリと出てきたことです。日本の属国だったことさえ認めたがらない韓国人が、中国に対してはごく自然に使う。それも「中国には逆らえない」という意味で。

 私がソウルに住んだのは1980年代後半から1990年代初めにかけて――まだ、中国が貧しかったころです。当時の韓国人は中国を完全に下に見ていて「中国の属国だった」などという言い方は聞いたことがありませんでした。

 しかし2006年のこの体験以降、しばしば「属国だったのだから、しょうがない」という言説を聞くようになりました。韓国人がかなりリラックスした時に限りますけれど。

 日本でも昭和40年代まで「まあ、アメリカさんの言うことだから」なんて言い方がありました。米国から少々無理を言われても、戦争に負けたのだからしょうがない、との意味です。

 でも、それとは比べものにならないほど韓国人の「属国だったのだから」は強烈です。なにせ、この一言でどんな議論も終わってしまうのです。

貢女も常態化

—何が異なるのでしょうか。

 

鈴置:太平洋戦争で負けた日本は、初めて国土を外敵に占領されました。その体験は日本人に強烈な影響を与えました。ただ、米国は日本人が想像していたほどには厳しい統治は行いませんでした。

 一方、朝鮮半島の歴代国家の手痛い敗戦は1度ではなく、度重なるものでした。さらに朝鮮半島に対し苛酷な支配体制を敷いた中国大陸の王朝もありました。

 冊封体制の下で、朝鮮半島から中国大陸へと貢女――若い女性を大量に貢ぐことも常態化していたのです。

 「属国だった」という言い方には「中国にはかなわない」との心情だけではなく、中国に対する恐怖感も混じっているのです。

 2009年、韓国の指導層の1人に以下のように質問したことがあります。「膨張する中国に対し、日本人は立ち向かう決意を固め始めました。インド人やベトナム人も同様です。でも韓国人はそうは見えない。なぜでしょうか」――。

中国には勝ったことがない

 その人は、こう答えたのです。「歴史の差です。日本人と異なって我々は中国に勝ったことがない」。

 そこで私は「高句麗は隋に勝ちました。統一新羅も唐を朝鮮半島から追い出したではないですか」と問うたのです。

 すると彼はふっと寂しそうに笑って「そんな大昔のことは関係ないのです。我々は中国と仲良くやっていくしか道はありません」と言い切ったのです。

 要は「韓国人は中国に対抗する覚悟を固めることはない。勝ったことがないからだ。これからは中国の言うことを聞いて生きていく」との告白でした。

 この人の言うように確かに「大昔」を除いて、韓国人が中国人に戦争で勝ったことはありません。それどころか、常に隣の超大国の恐ろしい力を見せつけられてきたのです。直近では朝鮮戦争です。

 韓国を侵略した北朝鮮軍を米軍が朝鮮半島から駆逐しました。その世界最強の米軍を、突然に介入した中国の人民解放軍が敗走させたのです。

 米軍は北緯38度線付近まで押し戻しましたが、人民解放軍の力を目の当たりにした韓国人の、中国への恐怖感は今も相当なものです。

 その前は17世紀の明清交代期の経験です。のちに清となる後金の軍勢に朝鮮の領土は蹂躙され、多くの国民が拉致されました。

ヘビににらまれたカエル

—400年も前の話ですよね。

鈴置:400年前の話ですが、いつでも繰り返され得る話なのです、大陸に住んでいる限りは。そして「北方の強大な異民族への恐怖」は今も小説や映画で再生産されています(「『異様な反日』生む『絶望的な恐中』」参照)。

 中国と向き合う韓国人には、ヘビににらまれたカエルのようなところがあります。私の観察するところ、2010年を過ぎる頃には「中国には従うしかない」との空気が、韓国社会の密かなコンセンサスになっていたと思います。

 2013年2月までは親米路線の李明博(イ・ミョンバク)大統領の時代でしたから、外交的な動きとしては「離米従中」は表に出ませんでしたが。

—今回の朴槿恵大統領の「抗日式典」参加も中国への恐怖感が主因、ということですね。

鈴置:その通りです。

国家意思などない

—でも、米国との関係は、どうするつもりなのでしょうか。

鈴置:韓国の行動からは「どうするつもり」などといった、国家の大方針や国家意思は読み取れません。とにもかくにも恐ろしい隣の超大国の怒りを買わないよう、びくびくと動いているだけです。

 韓国はヘビににらまれないようにするので精一杯なのです。その結果「ヘビほどには恐ろしくない米国」の意向は無視するようになっています。

 匿名の外交評論家、ヴァンダービルド氏がそのあたりの「感じ」を説明しています。趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの「最近の韓米間の重要な動き」(8月22日、韓国語)から引用します。

米国には甘えても大丈夫

 まずヴァンダービルド氏は、韓国が米国の要請は聞かず、中国の言う通りに動く国になったと指摘します。

 具体的には、日本の集団的自衛権の行使容認、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)、「抗日式典」などの米中対立案件で、です。

 私が「米中星取表」でしばしば指摘するのと同じです。

米中星取表~「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか (○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年8月27日現在)
案件 米国 中国 状況
日本の集団的自衛権 の行使容認 2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備 青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない(3NO)」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定 中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加(注1) 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持 2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 (注2) 米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP (注3) 2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て 米国の対中批判要請を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典 米国の反対にも関わらず韓国は参加を決定

(注1)中国はCICA(アジア信頼醸成措置会議)を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 (注2)中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 (注3)米国が主導するTPP(環太平洋経済連携協定)を牽制するため、中国が掲げる。

 そしてヴァンダービルド氏は最後に「韓国人の習性」を指摘しました。以下です。

  • 時に露見する韓国人の特徴:好意的に接してくれる側(米国)に対しては礼儀を守らないどころか、むしろ組みしやすしと見て、ぞんざいに扱う習性がある。
  • 同じ陣営である米国や日本を軽く見る傾向
  • 中国に対しては口一つ聞けぬ傾向

 「好意的に接してくれる側はぞんざいに扱う」と直訳しましたが、この部分を「米国には甘えてばかり」と意訳すると、ニュアンスがより、はっきりするかと思います。「中国ほど怖くない米国には甘えても大丈夫」という感じなのでしょう。

反中デモは起きない韓国

—「中国には口一つ聞けない」とは厳しいですね。

鈴置:韓国では毎週、反日集会や反日デモが開かれます。それほどの頻度ではないにしろ、反米デモも行われます。ただ、反中デモはほとんど起こりません。

 この現象について、韓国の記者から「我が国にとって、中国は特別な国なのです。何をして来るか分からない国だから」と解説されたことがあります。

 日本にも「中国の要求を受け入れることが平和を維持する方法」と思い込んでいる政治家や経済人がいます。ただそれは、韓国のように国民的「コンセンサス」にはなっていない。そこで中国から属国扱いされずに済んでいるのです。

—中国経済の不調が明らかになってきました。それでも韓国は中国側に行くのですね。

鈴置:まさにそこです。韓国人は「抗日式典に参加するのは中国に経済的に依存しているからだ」と言います。でも今、中国への輸出が減る中、経済面でも再び米国頼りになり始めているわけで、この理屈は相当に怪しい。

 実際、多くの韓国人が「経済も中国頼みではダメだ」と考え始めました。でも「中国への恐怖」から、もう米国側に後戻りできなくなっているのです。

57%が「米中等距離」

—普通の韓国人はどう考えていますか?

鈴置:韓国の世論調査会社、リアルメーターが7月29日に「米中、どちらが重要か」を聞き、翌30日に公表しています(グラフ参照)。これによると、「米国が重要」と答えた人が50.6%、「中国」が37.9%です。

グラフ●米中どちらが重要か

korea graph-4

 「中国派」の比率が「米国派」に迫っていることが分かります。なお、この結果はネット上に記事スタイルで提供されていますが、主見出しは「まだ、米国?」です。少しの差だけどいまだ米国派が中国派よりも多いことがニュース、という感覚です。

 もう1本の見出しは「中・米の中でより重要な国は」と「中国」を先に表記しています。米国より中国を先にする書き方は初めて見ました。

 また、朝鮮日報とソウル大学アジア研究所が実施した世論調査の結果が、同紙に載っています。「2030女性たち『韓米同盟を強化』の声、増える」(8月10日、韓国語版)です。

 それによると「韓中関係を強化し、米中間で等距離外交をすべきだ」と答えた人が57.1%で、「米韓同盟を強化すべきだ」の42.9%を上回りました。

 調査日は記事中に示されていませんが、独立記念日特集なので、今夏に実施したと思われます。なお見出しは、調査結果のうち「20歳代と30歳代の女性に限れば、10年前と比べ米韓同盟支持者が増えた」という部分からとっています。

 日本のメディアの編集者なら「米中等距離派が米国派を超えた」と付けるところです。もう韓国では「等距離外交」が当たり前になったということでしょう。

米国は韓国を捨てないはずだ……

—韓国では「等距離外交」が当たり前、ですか!

鈴置:ええ、韓国人の平均的な意見は「米中間では等距離に位置すべきだ」との方向に傾いています。ただ、「米韓同盟は維持しておきたい」という人も多いと読むべきでしょう。米国には、北朝鮮からの攻撃を防いでもらわねばなりませんからね。

—米中等距離をやりながら米国に守ってもらう――そんな虫のいいことが可能ですか?

鈴置:韓国人の多くが可能と考えています。日本人から見れば、あるいは韓国では珍しい外交感覚のヴァンダービルド氏から見れば、それは「米国に対する甘え」なのですが。

 韓国人と話せばすぐに分かりますが「こんなことをしていたら、米国が怒り出すだろうな」と考える人は予想外に少ないのです。「確かに韓国は米国に世話になっている。でも、米国は韓国との同盟をやめるわけにはいかない」との認識からです。

覇権交代期には「二股」可能

—なぜ「米国が韓国との同盟をやめられない」のでしょうか。

鈴置:平均的な韓国人は現在の国際社会を冊封体制的な視点で見ています。そこでは朝貢国は、冊封体制に属しているということだけで、宗主国に恩を売っているのです。

 なぜなら宗主国の皇帝は、より多くの朝貢国を抱えることで内外に権威を示せるからです。だから、朝貢物よりもはるかに価値がある品物が宗主国から下賜されるのです。

 現在の韓国人も「私は中国側に行ってもいいのだけれどまだ、米国と同盟を結んであげているのだ」と、心のどこかで思っています。

 明清交代期に朝鮮は明と清の双方に朝貢しました。二股外交です。当然、明清双方から「敵方に行くなよ」と言われました。しかし清の力が決定的になるまで、いずれからも白黒を付けるよう厳しく迫られることはありませんでした。

 明も清もその覇権が不安定な時期は、朝鮮を相手方に押しやるような厳しい姿勢はとれなかったのです。そこで数十年間ですが、朝鮮の二股外交が成立したのです。

米国は口を出すな

—現在の指導層も「二股外交は十分可能だ」と考えているのでしょうか。

鈴置:中央日報で国際問題を担当する金永煕(キム・ヨンヒ)大記者が「韓国の外交的決定は『韓国のもの』であるべき」(8月21日、日本語版)を書いています。

 国際情勢を色々と説いていますが、結論部分は以下です。なお日本語版では、金永煕大記者の肩書は「論説委員」と訳されています。

  • 韓米同盟が韓国安保の根幹だが、米国の顔色をうかがい過ぎだ。9月3日に中国戦勝節(抗日式典)に行くのに米国の暗黙的な了解を求めるのは時代錯誤的な屈従外交だ。
  • 北朝鮮牽制に中国の役割は必須だ。いつかあるだろう統一外交にしても同じだ。朴大統領は戦勝節に出席して軍事パレードまで参観することに対して躊躇する必要はない。
  • 韓国は堅実な中堅国家として周辺強大国パワーゲームのバランスウエイトだ。今後は広い北東アジアを視野に置いて、この地域唯一の中堅国家として「バランスウエイトの力」を使って北東アジアの平和を牽引しながら南北問題に接近することができる。
  • 米国は韓国を中国包囲網に編入させようと、韓米日の3角安保体制に入れ、THAADを受けろ、ミサイル防衛(MD)網に参加しろとしきりに圧迫するが、判断は徹頭徹尾「韓国のもの」でなければならない。

気分は明清交代期

—強気ですね。

鈴置:「米国は、韓国のやることにいちいち口を出すな」との主張です。韓国の「自主外交宣言」です。

 「『バランスウエイトの力』を使えば二股外交も可能だ」との主張でもあります。米国に対し「朝貢をやめるぞ」と言えば、中国側に行かれては困る米国が逆に大事にしてくれるだろう――との読みが見え隠れします。

 中央日報は保守系紙の中でも最も現政権に近いと見られています。朴槿恵政権の本音もこんなところかと思われます。

 韓国の気分は明清交代期なのです。そうそう、言い忘れていました。今の韓国では「米中の間で覇権が交代し始めた」――米中交代期との認識が一般的なのです。

トランプのただ乗り論

—米国はどう動くでしょうか。

鈴置:韓国が同盟国の義務を果たさないどころか、敵方陣営に堂々と出入りし続けるなら、いずれ捨てるかもしれません。ことに今、米国では「帝国の規模」を現実の力に合わせて縮めるべきだ、との声が高まっています。

 米共和党の大統領候補者の1人で実業家のトランプ(Donald Trump)氏が「米国との同盟にただ乗りしている」と韓国を批判しました。安倍晋三政権になって必死で米国に忠義を尽くす日本との同盟さえも「片務的だ」とやり玉にあげました。

 トランプ氏の意見は極端かもしれません。が、共和党候補の中で一番の人気を誇っているところを見ると、米国の気分を反映しているのは間違いありません。

 そもそも米国人の同盟観が、韓国が長い間属していた冊封体制の感覚と同じである保証はありません。米国人は自分の理念を世界に広げる方を好むように見えます、朝貢国の数を増やすことよりも。中国人のような下品な恫喝はしませんが、米国人は裏切り者には厳しいですしね。

8/26 大礒正美メルマガ『天皇の憲法誤解を解かねば』について

確かに、大礒氏の言うように日本の2つの憲法は上から付与されたものです。明治憲法は不平等条約改定のため、西洋人に安心感を与えるため法の整備をする必要があったからです。結果として日本の近代化、法治主義の徹底(どこかの国のように人治主義、情治主義ではありません。明治時代にです)が進められました。

昭和憲法はGHQの押付け憲法です。東大法学部を頂点とした国家統治の官僚システムでは、護憲に対し非常に威力を振るって来ました。憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあり、公務員試験・司法試験受験者はこれが頭に刷り込まれることになります。ただ、現憲法は96条に改正手続きがあるので、当然に変えられるはずです。それが不磨の大典のように扱われるのは思考停止しているとしか思えません。護憲派というのは適者生存できない(環境変化に対応できない)合理性に欠く人達か、外国の手先かどちらかです。学者、マスメデイアの権威者・知識人と言うのがこのレベルです。自分の頭で考える癖をつけましょう。

三島由紀夫の『文化防衛論』で天皇親政・天皇の軍隊を主張していましたが、小生は「天皇は“priest-king”で権威の象徴、政治の実権を握る権力者とは分離しておいた方が良い。戦争に負けたときに断絶させられる可能性もある。日本の悠久の歴史の中で守ってきたものが変わってしまうことになりかねない」と思っていますので、この部分は三島の意見に反対です。

そもそも憲法で天皇の地位を定める(明治憲法も含めて)のは間違っていると思います。日本の歴史の中で天皇が政治の実権を握った時代は短かったと思います。「君臨すれど統治せず」は王が実権を握った時代が長かった英国の知恵でしょう。天皇は憲法を超えた存在と言うのが正しいのでは。今上天皇が憲法に拘りを見せるのは憲法99条を意識してのことかも知れません。

ただ、今年の年頭の感想で「この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。」と日中戦争が満州事変から始まったと位置づけるのは東京裁判史観です。この発言は踏み込みすぎでしょう。リットン報告書も日本軍の侵略行為と認定していません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3

孫文は「革命が成功したら、夷荻の国満州は日本に売却してもいい」と言っており、エリザベス・シューペンターやヘレン・ミアーズも日本の満州での行動を欧米諸国の取った行動と同じと擁護しています。

記事

近代日本の不幸の1つは、たった2つしか持ったことのない憲法が、2つとも上から国民に与えられたものだということである。

 その事実を知るだけで、憲法が国家権力を縛るためのものだという主張が、いかに後付けのこじつけか分かるはずだ。

 明治の大日本帝国憲法は、天皇が「臣民」に与えた欽定憲法と言われるもので、政府・議会も国民投票で信任を得るという手続きは考えもしなかった。

 つまり、上から順に「天皇」「憲法」「国民」という上下関係が初めから決まっていた。

 戦後の日本国憲法は、マッカーサー憲法と呼ばれるように、占領軍から「天皇を含む日本国民」に与えられた。

 したがって上から順に、「マッカーサー」「憲法」「国民」という上下関係になった。

 当時の日本人がどんなに独裁的司令官を尊崇し敬愛したか、今でも語り草になっているほどだ。そのマッカーサーがいなくなれば、自然に憲法が最上位に位置し、国民が下につく。

 これが、憲法至上主義を生んだ根本原因である。

分かりやすくいえば、憲法をあがめることで、その上にあるはずのマボロシの権威に従うという心理である。すなわち平和や民主主義を天与の宝物のように受け止めた。

 こうなると宗教と同じで、憲法が神殿のようになり、もちろん9条が「ご神体」となる。当然、ご神体を毀損することなどバチ当たりの極で、神殿が古くなって改修が必要となっているのに、それさえも手を触れるなと大声で反対する。

 そういう憲法至上主義論者たちは、日本国憲法を与えた米国自体の憲法を、都合よく無視しているのが常だ。

 米国憲法はそもそも、英国からすれば反逆者となる13の植民地が、独立の理由付けと、連邦国家にまとまって英国の再攻撃に備えるために、妥協を重ねて作った外交文書のようなものだ。

 国民が政府を縛るというような発想はなく、13の仮想独立国が連邦政府の権限を縛ることに集中している。通商交渉の権限が、政府でなく議会にあるのが典型的な例だ。

 それよりも重要なのは、前文で独立が「神の御意志・祝福」(Blessings)だと宣言し、英国の反逆者呼ばわりを跳ね返している点である。

  キリスト教、ユダヤ教、イスラムの文化では、明示しなくても一神教の神(造物主)を前提にした言い回しが普通に見られる。

 米国憲法には、大統領を始め公務員は宣誓しなければならないという規定が複数あるが、その宣誓とは当然に「ゴッド」を対象としている(異教徒は別文言)。

 つまり、米国民は憲法の上位に「ゴッド」を置いていると言ってもいい。ドル紙幣の裏面には「IN GOD WE TRUST」と明記されている。日本流に言うと「おてんとうさまが見てる」という価値観、

宗教観だろう。

 では、アメリカを生んだ元の英国では憲法をどう見ているかというと、ここでは成文憲法がないのである。憲法がないのではなく、マグナカルタ(1215年)以来の重要法や判例の積み重ねが、不成典憲法として存在している。

 どうしてそういう特異な最高法規が成立したのかというと、王権と宗教権が長期間に亘り激しく対立してきた歴史があるからだ。

 結果として16世紀に英国国教会がローマ教会から独立し、国王が首長を兼ねて今日に至っている。

 そうなると、憲法の上位にゴッドを戴く米国スタイルは都合が悪いということになる。

 英国は、仏、米、日、独、伊の諸国と異なり、近代国家への脱皮が明確でないので、特に成文憲法を必要としなかったという事情もあるだろう。

 逆に日本は、西欧と足並みを揃えようと焦って憲法を制定したため、今日に至る大混乱を生み出してしまったと言えるだろう。

 悪いことに、マッカーサーなきマッカーサー憲法に、君主である天皇が国民の一部として、無条件に従っている。昭和天皇に比べ今上陛下は一段と、日本国憲法に思い入れが強いように推察されている。

 こうした根本的な憲法誤解が続く限り、9条はおろか、神殿である憲法に一指も触れられない日本が、今後も続いていくのではないかと危惧される。

 平和安全法制の審議が60年安保騒動になぞらえられるほど混乱してきたのは、思いがけず「戦後レジーム」の核心にぶち当たってしまったからだと考えられる。

 そのため安倍首相は米国向けに、「戦後レジームからの脱却」という看板を下ろしますと宣言して見せた。

 それが「戦後70年談話」の真意だと見ることもできよう。

8/24産経ニュース 野口 裕之『海賊退治に原潜を随伴する中国軍 山賊には重戦車軍団を充てる!』について

相変わらず、中国のあくどさが分かる記事です。世界覇権の野望を着々と進めています。口先では綺麗なことを言いながら、中国の属国にという野望を「衣の下の鎧」をちらつかせながら進めようとしています。でも、ミャンマーもスリランカもそれに気づいて中国とは距離を置くようになりました。

アメリカがリバランス政策とか言いながらアジア回帰に見えない所が問題です。中国の増長・傲慢はアメリカの軍事費削減とオバマの「世界の警察官はヤメタ」発言を見聞きしてからです。プーチンも然り。だからクリミアや東ウクライナを取りに行ったのです。オバマは史上最低の米国大統領として記憶されるでしょう。彼の言動により、侵略を事実上許してしまったのですから。オバマケアの成功など大したことはありません。米国内の問題ですから。

昨日はAIIBの記事を載せましたが、彼らに金融まで好き勝手やらせれば、軍事目的に使われることは必定です。寄港地にするために大きなポートやバースをAIIBの低利貸し付けでやらせ、その国の貿易も活性化すると言った触れこみで取り込み、属国化するつもりでしょう。

中国人は過去に拘る民族(=未来志向ではないが、未来の阿漕な掠奪については知恵が回る)で、鄭和(馬三保、1405~1433年7度にわたる大航海をし、アフリカまで行った。中国で馬姓は先祖は回教徒と聞いた覚えがあります)が回った国々も中国にひれ伏すべきと考えているのでは。

中国ほど人権・民族自決を蔑ろにしている国はありません。孫文の三民主義の「民族主義」ですら、滅満興漢の意味で、漢民族の政府樹立を目的としました。民族自決とは程遠い。だから今でもチベット、ウイグル、内蒙古の人々は悲惨な目に遭っています。邪悪な国・中国をのさばらせない為に①中国の経済崩壊②多国間よる封じ込めが必要です。日本人も中国との貿易が減る、株価がそれで下がる痛みを覚悟し、かつまた集団安保法制を早めに通して、中国の経済崩壊で国民の目を逸らすための戦争勃発に備えなければなりません。平和を愛する人々こそこの法案の大切さが分かるはずです。

記事

狡猾な帝国は海賊の悪用法をご存じだ。イングランドを治めたエリザベス1世(1533~1603年)は、海賊の頭目フランシス・ドレーク(154頃~96年) に出資して略奪行為を支援し、見返りに莫大な金銭を受け取り、大英帝国繁栄への道筋を敷いた。今なお、海賊は使い勝手がすこぶる良い。

◆実体は戦力投射演習

中国海軍はソマリア沖などで跋扈する海賊より商船を護る任務に、憑かれたように、参加各国中突出した積極性を見せる。南シナ海の係争海域で岩礁を埋め立て、東シナ海では日本領海を侵すなど、国際法を公然と破る中国が、海賊退治では国際社会との協調性を示す不可解。

案の定「水面下」でたくらんでいた。海賊退治には無用の長物・原子力潜水艦を随伴したのだ。海賊退治は隠れみので、実体は米軍に比肩する遠征軍創設に向け、実戦を意識した長期・遠方での戦力投射演習。

しかも 往復の航海中、インド洋での有事を想定し、宿敵のインド軍や米軍など敵性国軍を迎え撃つべく、潜水艦の待ち伏せ場所の探査まで行う。中国軍膨張を看過できぬ国はインド洋を表玄関とするインドや、航行の自由を国是とする米国に限らない。

エネルギーや食料の大動脈=インド洋で、航行の生殺与奪権を中国が握れば、日本や東南アジア諸国の生存に関わる。中国海軍はエネルギーや途上国の市場など、世界の富をあさりまくる「大海賊」の様相を呈している。

中国海軍は2008年12月~15年8月まで21次にわたり、延べ1万7000人の海軍将兵+1400人の海軍陸戦隊・特殊作戦部隊が800回以上の任務を遂行。13年12月 以降だけで、攻撃型原潜や通常型潜水艦、潜水艦救難艦が最低各1回随伴した。

海賊をにらむ商船護衛に潜水艦は原則必要ナシ。そもそも海賊の操る高速艇に比し、水上航行する潜水艦は遅い。新世代は甲板に大砲や機関銃は装備していな い。丸みを帯びる船体も、海賊船の拿捕に使う小型ボートの緊急発進を阻害する。

実は、オランダ海軍が10年と12年、海賊対処活動中のNATO(北大西洋条約機構)艦隊に通常型潜水艦を参加させている。潜水艦には、海賊根拠地の偵察や、 根拠地に対する特殊作戦部隊の潜入・急襲任務を支援する母艦としての役割も考えられる。

ただ、海賊の警戒網突破は潜水艦の隠密行動が不要なほど難度が低く、潜水艦投入は例外中の例外だ。

◆「親善」寄港も看板に偽り

国力や取り巻く情勢に見合う《軍備=能力》保有は独立国の権利だが、問題は《意図》。日米印や豪州、東南アジア諸国の多くは中国が邪悪な軍事拡大意図を隠していると警戒する。

中期的には、エネルギー・市場や台湾の支配を狙った南シナ海/東シナ海の覇権確保。長期的には政治・経済・安全保障上の「中華圏」に、米国を介入させない総合力の確立だろう。中華圏が膨張し続けるには南シナ海/東シナ海のみならず、さらに遠方=インド洋での覇権も必要となる。

覇権達成には、陸海空軍の統合運用を基盤としつつ、陸空軍兵力投射が難しい遠地における、海軍の長期作戦が不可欠。作戦成功には、武装水上艦/潜水艦/補給艦/艦載・艦上機の相互連携などがカギとなる。

当然ながら、純粋に国際の安定を目的に海賊対処に加わる国の海軍でも装備・作戦・補給・教育訓練といった各面での「戦訓」を得ようと総括を繰り返す。ただし「付加価値」追求には常識と節度が求められる。

「戦訓」を暴力的な覇権目的に悪用されては、東シナ海/南シナ海/インド洋をエネルギー・食料の生命線と位置付ける国々の生存は脅かされる。

中国が静粛性を向上した潜水艦の投入をインド側に通告しなかったケースでは、探知できなかった印国防省が衝撃を受けた-との情報も在り、生命線を分断される不吉な予兆は既に顕著だ。

「親善・補給・休養」目的の寄港でさえ看板に偽りが有る。一般的に「移動大使館」でもある海軍艦は陸空軍に比べ外交の一翼を担いやすいが、中国の軍事外交は生臭過ぎる。中国海軍は海賊対処活動を行っている7年近くの間に百数十回の外国寄港を果たした。多くはインド洋上か沿岸の国々で、その内ミャンマー▽イエ メン▽オマーン▽パキスタン▽スリランカ▽ケニア▽タンザニア▽モザンビーク▽セーシェル▽ジブチ…などで、中国企業が港湾・補給施設建設を終了か計画している。

◆モルディブが「周辺国」?

16世紀の海賊は港湾都市などを急襲して財宝を奪い、酒と女性に飽きれば次の獲物を目指した。ところが、現代の「海賊」はもっと獰猛で、相手国を骨抜きにして事実上乗っ取る。

中国海軍は海賊退治を名目に、乗っ取りの先兵として寄港。 本国が乗り出し次第に誼を深め、文化交流→経済支援・インフラ建設→貿易拡大→軍事交流や兵器供与→兵器輸出→労働者派遣→港湾・補給施設建設→軍事同盟締結→中国 船・国民保護名目で駐留軍派遣→中華街建設…と、受け入れ国の意向に関係なく、中華圏に呑み込んでいく。

欧州列強の苛烈な植民地政策に虐げられたアフリカ・アジアの人々に「遅れてきた帝国」の恐ろしさは自覚してもらわなければなるまい。

ハリウッド映画上はともかく、今どきの海賊は損得しか考えぬ。インド洋上のモルディブで14年12月、海水淡水化施設が火災に遭い断水に陥ったときのこと。

淡水化装置を有す中国潜水艦救難艦が対海賊任務を中断、来援したのは支援要請2 日後だった。大量の飲料水を積む空軍の大型輸送機や民間機も次々に到着。迅速な給水・資金支援に国際社会は目を疑った。

同時に、中国外務省報道官の「モルディブ国民の危機をわが身のことのように感じ(略)親・誠・恵・容という中国の外交政策 を明示した」とのコメントに、少なからず関係者は白けた。

インド国防関係者も、伝統的に担保してきたモルディブの安全保障を切り崩している、中国の野望を憂う。 借款+外務省庁舎・国立博物館建設などは全て、軍事協定締結と潜水艦基地建設を求める“中国の善意”だった。

中国外務省報道官は「中国と周辺諸国は運命共同体」だとも説明したが、小欄には「周辺諸国の運命は中国が握っている」と響く。はるか遠方のモルディブ が「周辺諸国」と認定するズレた感覚にも中華帝国の「鎧」を見る。

8/25・26・27日経『中国の「一帯一路」、世界に増殖  (アジア・インフラ大競争)』『アジアインフラ大競争(下)リスク投資に挑む日本 試される目利き力』について

8/26宮崎正弘メルマガ『中国経済大破綻、そして「シルクロード」構想も破綻への一歩 習近平の中国、株暴落、人民元切り下げ、天津大爆発で蟻地獄へ』の記事で、

「習近平の中国、高度成長時代は終わった。予測されていたように株暴落、人民元切り下げ、そして天津大爆発で蟻地獄へ陥没寸前の状況となった。

 世界同時株安に見舞われ、日本株まで悪影響が波及しているが、理論的に考えると、日本経済はしっかりしており、5%ていどの影響しか受けない筈である。いまの同時株安は投資家のパニックを利用してファンド筋の空売りが主因ではないだろうか。

 たとえばトヨタの中国依存度は3-4%程度であり、なぜトヨタ株が上海株下落開始以後に10%も値下がりしているのか、中国主因ではなく複合的なものであろう。

 さて、シルクロード構想が破綻するのは時間の問題となったように見える。

 世界的規模で中国の軍事的脅威はアジアに留まらず、全地球的規模に及んでいた。しかし、財源の問題がでてきて、「真珠の首飾り」は新バージョンになって実現しそうな状況から一転するだろう。

従来は南シナ海からマラッカを越え、ミャンマー、スリランカ、モルディブ、パキスタンを越えアフリカの南部ジンバブエまでを「海のシルクロード」として「一帯一路」構想の中核と位置づけされてきた。

ところがミャンマーは反中国に転び、スリランカは中国の建設していた人口島プロジェクトを見直して過度の中国傾斜を再考するに到り、総選挙の民意も全方位外交を良しとしたため、中国の構想に大きな誤算が生じた。

 中国はスリランカの影響力回復、人口島構想復活に執念をもやし、ラジャパスカ前大統領を梃子に権力の奪還を目指させたが、八月の選挙で敗北、中国の影響力は頓挫した。

 スリランカに中国の潜水艦は二回寄港している。

 ▲上海株暴落で少なくとも二兆ドルが蒸発した

そこで中国は南インド洋にあってインドを南西から脅かすモルディブ群島に濃密に接近した。「中国城」の建設である。

モルディブ政権は独裁色が強く、中国の海洋埋立てプロジェクトにのって、外国の土地所有を、その国が開発したのであれば70%まで認める法律を制定した。

 つぎに国際的な海賊退治で協力行動の拠点であるジブチに目を付けた。

 ジブチ政権も独裁、米国はここの空港と港湾を借り受け、巨大な軍事基地(レモニエ空軍基地とオボック海軍基地)を設営しているが、一方で米国務省がゲレ大統領の独裁を強く批判するため、ジブチは中国にも軍事基地建設を持ちかけ、シルクロードの一環とする方向にある。

 すでにジブチの港湾運営は中国企業が請け負っている。パキスタン、ギリシアと同様である。

 さらに中国は「海のシルクロード」の通貨拠点としてケニア、タンザニア、マダガスカル、セイシェルからモザンビーク、ジンバブエから喜望峰をまたぎ南西アフリカのナミビア、アンゴラへと一帯一路構造を延ばす戦略に傾いている。 

 これらを支える財源が問題となった。ついに高度成長経済が終幕を迎え、上海株式の破綻に直面して、強気の財政支出を継続できるかどうか、きわめて怪しくなった。

 拙著『アジアインフラ投資銀行の凄惨な未来』(PHP)で指摘したように、もはや『中国の時代は終わった』とみてよいのではないか。」とありました。

日経も中国が主導する「一帯一路」の危うさについて触れるようになりました。今まで中国進出を煽りに煽ってきたのとは様変わりです。そりゃそうでしょう。上海株が一気に8%下落とか、株の売り禁止とかありとあらゆる禁じ手を使い放題です。異形の大国と言われる所以です。これでもAIIB参加を日経は勧めるのでしょうか?買収したFTの母国イギリスが参加表明したとしても彼らは地政学的なリスクを負っている訳ではありません。

中国は過剰設備・過剰負債・過剰在庫に陥っています。それらを解決するためには人の褌で相撲を取るのが一番良い。さしずめ騙しやすい日本を誘って、日本の金で信用を付け、AIIBの格付けを上げ、「一帯一路」の国々に融資し、インフラ投資させ、過剰在庫を吐き出すつもりでしょう。そうすれば中国経済も浮上できると思ってのこと。だから習が安倍首相に9月に会談をしつこく持ちかけたのです。でも考えても見て下さい。ADBが融資をしない案件が、還ってくるメドがありますか?多分融資を受けた国は払うつもりもないでしょう。そうなれば中国は債務国を徳政で棒引きにする代わりに中国の属国にするつもりでしょう。そんな敵国・中国を助ける必要はありません。利敵行為に他なりません。日本がAIIBに投資・貸付けても焦げ付き戻ってくることはないと断言します。

ADBもAIIBに張りあって安易な融資はしないことです。計画に合わせた数字作りは止めて、現地政府と良く擦り合わせ、ネック解消を親身になって教えることが必要と思います。日本の民間銀行の知恵を借りるのも良いでしょう。

記事

「一帯一路(新シルクロード構想)はウィンウィンの道であり、各国経済の緊密な結合を促す原動力になる」――。習近平国家主席の大号令のもと、国内外で巨大インフラ整備プロジェクトに乗り出した中国政府と企業。「一帯一路」は、はやくも世界各地で増殖が始まっている。

■海洋進出や海底資源の確保狙う

 世界的なリゾート地として知られる南太平洋の島国フィジー。首都スバの郊外で5月中旬、片側1車線の真新しい道路の建設が進んでいた。中国の援助を受け、2011年6月から建設が始まった全長19キロの「セリア・ロード」だ。

 工事現場ではフィジー人のほか、多くの東洋系の労働者が汗を流す。現場監督より上の役職はほとんどが中国人だ。道路脇には中国人作業員向けの簡易宿泊所が立ち、中国人の料理人が油をふんだんに使った中華料理に腕を振るっていた。

 島の東端にあるスバと西側の地域を結ぶ幹線道路沿い。中国の援助で建てられた病院や、中国企業による建設計画を示す看板が数多く並ぶ。現在は空き地が広がる道路脇に産業団地をつくり、企業を誘致する計画のようだ。「農地を買いたい」「リゾート開発の用地を探してほしい」。スバで観光業を営むサミー・アリさんの携帯電話には、中国本土からこうした依頼が毎日のように寄せられるという。

 フィジーは南太平洋の島々をつなぐ船舶や航空の要衝で、地域の大国だ。現首相のバイニマラマ氏による軍事クーデターを機に、06年から14年9月まで軍事政権が続き、欧米との関係が冷え込んだ。その隙間を埋めたのが中国だ。

 オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所によると、フィジーに対する06~13年の中国の援助額は3億3300万ドル(約410億円)に達し、豪州の2億5200万ドルを抜いてトップに躍り出た。中国はフィジーの政治問題に深入りせず、インフラ整備の受注拡大という実利を取る戦略に徹してきた。

 「中国語しか話せない中国人との意思疎通は手間がかかる」「仕事の質が悪い。フィジーをインフラ建設の練習場にしているのではないか」――。これまで批判も多かった中国企業の進出だが、どんなに小さな案件でも積極的に手を挙げる姿勢に「インフラが不足するフィジーで、いま本当に必要な相手は中国かもしれない」と、地元の見方も徐々に変わってきているという。

 もちろん、中国の積極姿勢には、南太平洋への海上進出をにらんで足がかりをつくることや、付近に眠る広大な海底鉱物資源の確保という狙いが透ける。インフラ支援は外交の一環――。中国の実利主義が、南太平洋へも「一帯一路」を広げる。

■ミャンマー山岳地帯でダム建設計画目白押し

 中国・チベット高原に源を発し、ミャンマーを縦断してインド洋に注ぐ大河、タンルウィン川。山岳地帯で長く開発が手つかずだったが、ミャンマー国内の流域でいま、中国企業によるダムの建設計画が目白押しだ。

 漢能控股集団(ハナジー)、中国水電工程(ハイドロチャイナ)、中国長江三峡集団……。名だたる電力大手が競って大型水力発電所の開発計画を打ち出す。

 国内に大規模河川が多いミャンマーは、電力の7割を水力に依存する。だが、水力は雨期と乾期の出力変動が大きい。このため経済成長に伴う電力不足に悩む政府は、稼働の安定する火力主体の電源構成への転換を急ぐ。大型ダムと水力発電所の相次ぐ建設計画はそうした政府の方針と大きな食い違いを感じさせるが、実はいずれも生み出した電気の8~9割を中国に供給する計画だ。

 ミャンマーは11年に民政移管を果たすまで旧軍事政権時代に国際的な孤立を深めたが、その間は中国による大型資源開発が相次いだ。象徴が07年に中国電力投資集団が主導してスタートしたミッソンダムの建設だ。総事業費は約36億ドルで、最大出力は600万キロワットとミャンマーで最大の水力発電所となる計画だった。周辺地域で約700平方キロメートルを水没させる可能性があるとされ、環境破壊を懸念する住民らの間で中国に対する反発が強まった。

 11年春に発足した今のテイン・セイン政権は“脱・中国”を志向。ミャンマーにおける中国の大型開発の象徴だったミッソンダムは、同年秋に建設が凍結された。テイン・セイン大統領は自身の任期中に開発を再開しないと明言している。

 ただ、今年11月の総選挙が近づくにつれ、再び中国資本による電源開発が勢いづいてきた。総選挙ではアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)の優勢が予想される。政権交代という波乱の芽は、中国の「一帯一路」と結びついて、ミッソンダムの開発の再開という思わぬ形で吹き出す可能性も出てきた。

 無人の新築マンションが次々と砂嵐に飲み込まれていく。中国・新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガル市。郊外ではパキスタンと高速道路や鉄道、原油パイプライン、光ファイバー網で結ぶ「中パ経済回廊」の拠点整備が進むが、実際に広がっていたのは「鬼城(ゴーストタウン)」だった。

 4月中旬、中国の習主席がパキスタンを訪問し、同国を縦断する経済回廊の開発に総額約450億ドルを拠出すると約束した。カシュガルからアラビア海にのぞむパキスタン南部のカラチ、南西部のグワダルまでを結ぶ壮大な計画だ。起点となるカシュガルは少数民族のウイグル族が多数派を占め、砂漠と小さな果樹園だけの経済発展が遅れた地域だったが、回廊計画で地元経済も一気に活気づくかに見えた。

 たしかに、現地では開発の進展を見越した巨大な工業団地や商業施設の整備が進む。だが、よく見ると、どこも人影がなく、建設途上の建物の多くが砂にまみれている。上海市政府が主導する「上海新城」地区。250万平方メートルの広大な敷地に60億元(約1200億円)を投じ、高層マンションや大型ショッピングモール、高級ホテルを建てる巨大プロジェクトが進行中だ。ただ、地元のウイグル族からの評判は散々だ。

 「花都大道」「明珠大道」……。各新城の地名はいずれも中国名。「ここはカシュガルなのに、なぜ中国の地名を使うのか」。多くの地元住民から不満が漏れる。入居が始まったニュータウンもあるが、実際に購入する地元住民は少数で、多くの建物が利用される当てもないままゴーストタウンと化している。

(北京=阿部哲也、シドニー=高橋香織、ヤンゴン=松井基一)

万年雪を頂く天山山脈が間近にそびえる。中国の西端、カザフスタン国境の新疆ウイグル自治区ホルゴス市。「世界有数の商業地区になる。買い時だよ」。不動産会社社長が高層マンションの購入を熱心に勧めてきた。

中国―カザフの国境地帯で重機が列をなして待機する(中国・新疆ウイグル自治区ホルゴス市)

 商業施設や五つ星ホテル、国際会議場……。東京ドーム400個分の広さを誇るカザフとの「共同開発特区」は、中国側だけで200億元(約3850億円)を投じる。

 3年前は砂と岩だけだった辺境の地は、山を切り開いた高速道路と鉄道の建設を合図に、開発の大波が押し寄せた。「年内にカザフ側の開発も始まる。道がつながれば必ずにぎわう」。閑古鳥が鳴く免税百貨店に出店した電器店店主は強気だ。

 自国から中央アジア、中東、欧州を陸路と海路でつなぐ「一帯一路(新シルクロード構想)」を掲げた中国。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設と併せ、ヒト・モノ・カネの三位一体でアジアのインフラ整備に手を貸し、周辺の開発まで主導しようと狙う。

地元は潤うが…

 先行する一帯一路の国内部分はすでに多くの大規模事業が進行し、地元経済を潤している。が、各地を歩けば、国家戦略に名を借りた過剰開発の実態が浮かび上がる。

 「一帯一路の建設へ団結しよう」。中部の陝西省西安市の街中には勇ましい標語があふれる。ここでも道路と鉄道に沿い、巨大工業団地やマンション群が建設される。威容が際立つ韓国サムスン電子の半導体工場には70億ドル(約8500億円)が投じられる。

 「昔は畑しかなかった。習近平(国家主席)のおかげさ」。タクシー運転手の鄭藍藍さん(43)は喜ぶが中国経済は減速が鮮明。「こんなに工場を建てて大丈夫か」。現地進出した欧州機械大手の幹部は心配顔だ。

 中国政府が自作自演する開発バブルは、国境を越えてまん延し始めた。

 3つの高層ビルの屋上を200メートルの巨大な船型プールでつなぐ。シンガポールの名所「マリーナベイ・サンズ」にそっくりな光景がカンボジアのプノンペンで再現される。リゾートホテルや国際展示場、商業施設を詰め込む開発の背後に中国企業の影がちらつく。

 中国は港湾や橋、最近では国立競技場の建設を支援し、その見返りに巨大複合施設の開発権を得た。建設現場で目立つのはクメール文字ではなく漢字。コンドミニアムの販売価格は1平方メートル当たり1800ドルと、地元の工場労働者の年収より高い。

支援待ちの現実

 「開発が年内に始まる」というホルゴス市の特区のカザフ側に入ると、散乱した古びた資材とパイプが白い砂をかぶっていた。「本気で開発を進める地元企業はいない。中国の支援待ちだ」とカザフ側関係者は言う。

 中国とカザフは今年、総額230億ドルの「インフラ整備協力契約」を結んだ。セメントや鉄鋼、ガラスなど、中国からの過剰生産品目の供給が柱だ。突然の人民元切り下げにも通じる、輸出促進策の顔が見え隠れする。

 天津市や山東省での相次ぐ大規模爆発事故で国民からの不信が強まるなか、中国政府は国威発揚のため一帯一路をむしろ加速する公算が大きい。検問所で会った30歳代のカザフ人貿易商は「中国のカネを利用する。でもバブルは持ち込まれたくない」と流ちょうな中国語でささやいた。

フィリピンの首都マニラ。線路際まで雑草が生い茂ったレールの上を、かつて日本で走っていた中古の電車が満員の乗客を詰め込んで都心へと走り去る。

対中国で危機感

 スペイン統治下で開業したフィリピン国有鉄道は戦後の混乱で整備が遅れ、走行距離はピークの半分以下になった。今は3~5両編成で1日26便が運行するだけだ。マニラの人口は約1200万人。東京に匹敵する大都市だが、それに見合う社会基盤が整わない。

 経済成長を阻むインフラ不足を解消しようと、アキノ政権は鉄道や高速道路など50事業を立ち上げた。だが着工にこぎ着けたのはわずか数件。採算割れでも政府保証がないといったリスクが高く、資金集めが難航したからだ。

 今夏、そんなフィリピンの窮状に日本が手を差し伸べた。マニラの鉄道事業に1回の政府開発援助(ODA)としては過去最大規模の2400億円の円借款に踏み切る。通常は工事の進み具合を確かめながら複数回に分けて資金を出すが、今回は資金を一括で提供する。

 「(アジアのインフラ整備では)現地政府に必要以上のリスク保証を求めるやり方がまかり通っていた。そうした慣習を変える」。安倍晋三首相は今春のセミナーでこう語り、有言実行とばかりにフィリピンの案件に手を挙げた。

 日本の背を押したのは中国主導で発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の登場だ。AIIBは素早い資金提供が売り物。うかうかしていたら、中国の影響力が増すばかりだ。採算性第一だった日本の尻に火がつき、よりリスクを取る方向にかじを切った。

民間資金を呼ぶ

 政府は来年の通常国会に国際協力銀行(JBIC)法の改正案を出す。採算が合う案件にしか資金を出せない制約をやめ、複数案件を合算して黒字ならば個別案件の赤字に目をつぶる。対象が広がるのは確実だ。

 日本が描くのはJBICやアジア開発銀行(ADB)が主導し、潤沢な民間資金を巻き込む姿。膨らむ投融資リスクを官民で分かち合う。だがリスクを避けてきた日本にはAIIBに対抗して素早く案件を組成できる人材が足りない。

 苦い教訓がある。国際協力機構(JICA)は2012年、インフラ整備を手がける民間事業体への直接出資を11年ぶりに再開した。経団連が切望した事業だが、ふたを開けると案件は6月末時点で3件のみ。政府関係者は「JICAにリスク投資に詳しい人材がいなかった」と漏らす。

 枠組みを整えても迅速に組成できないと絵に描いた餅。ADBは米ゴールドマン・サックスの元幹部など経験豊かな人材獲得に注力する。日立製作所の幹部は「スピード感が高まれば(国の支援を)より活用しやすくなる」と期待する。

 「AIIBは民間がどう関与できるか分からない」。JBICの渡辺博史総裁はAIIBの融資基準が不透明ならば民間の参加は難しいとみる。裏を返せば、民間との協調でリスク許容度を高める枠組みの日本に勝機はある。ただリスクを取りながら、不採算案件をどう排除するか。アジアのインフラ競争に向け、迅速な実行と目利きの力の両方が求められる。

8/26日経ビジネスオンライン 福島香織『北戴河で何が話し合われたのか 江沢民排除、習近平の「下剋上」は成ったか?』について

習近平のやり方は確かに能力のない会社の会長・社長が部下の責任を追及するようなものです。“能上能下”(上に上がるか下に下がるか)で一番の責任は会長・社長が負うべきところ、自分を棚に上げて部下の責任にしてしまう。東芝がその最たるものでしょう。そんなことをして自分の能力は高いと思えるのかなあ。ま、日本は一企業の問題ですが、中国は共産独裁の国で、国全体に影響を与えます。いくら権力闘争とはいえ、元主席を槍玉に上げるとなると、やがてそれが自分の運命になるということに気付かないのでしょう。

“能上能下”の人事評価は政敵打倒の道具として使われます。日本の企業の人事評価だってそれほど公正ではありませんから。覚え目出度い人間が出世できるように数値化して合理性の装いを施しただけです。数字ですから付ける上司の主観で何とでもなります。

江沢民を好きな日本人は二階俊博くらいのものでしょう。今は宗旨替えしたそうですが。そりゃそうでしょう。風前の灯になった男にくっついていれば累が及びかねません。流石変わり身の早い男。写真は大紀元の記事にあった微博(weibo:ミニブログサイト)のものです。福島女史の言うようにこれはコラージュされたものでしょう。流石に逮捕の場面を写真で撮って流すことはしないでしょう。薄熙来、周永康だって裁判の場面だけ。ましてや元主席です。多分逮捕すると言っても国家機関の逮捕でなく、党の機関による双規違反での逮捕と思います。まあ、江が逮捕されたかどうかは今の所分かりません。

しかし、北戴河の性格を変えてしまった習近平の実力たるや凄いものがあります。文革時、下放されてまともな教育も受けなかった(一応名門清華大学出ですが胡錦濤と違い多分裏口でしょう)下積みが長く、権力闘争を真近に見てきた男の凄さでしょう。日本はこの強かな男に油断してはなりません。高杉良の『金融腐蝕列島 呪縛』を読みますと社長に指名した最高顧問が一番偉く、会長・社長も逆らえないケースが描かれていました。中国も鄧小平が生きていた時は党総書記だった胡耀邦・趙紫陽も失脚させられましたが。鄧と習を戦わせてみたいものです。どうなるでしょう。

arrested jiang

記事

天津の大爆発事件や安倍晋三首相の歴史談話発表などに気を取られていたが、いつの間にか北戴河会議が終わっていた。天津大爆発事件で、李克強首相が8月16日まで現地入りできなかったのは北戴河会議に参加していたからだと見られている。これほどの大事件で、首相が事件発生からまる四日も現場入りできないのは、少なくとも温家宝首相時代なら考えられなかったことなので、よほど身動きの取れない状況であったと言える。政治局常務委員7人の動静が同時に不明になった6日から16日午前までの間が北戴河会議開催期間(正式には3日からという説も)のようだが、一体何が話し合われたのだろう。

江沢民不在、異例づくめの開催

 蛇足ながら北戴河会議とは、中国共産党の現役指導部と引退した長老たちが8月に、バカンスをかねて河北省の避暑地・北戴河に集まり開く非公式の密室会議のことである。中国では秋の中央委員会全体会議で主要政策および主要人事が裁決されるが、その正式の党中央員会全会を前にした、根回しを行う。翌年3月の全人代(国会のようなもの)は、党中央委員会が決定したことを改めて討議し裁決するのだが、実のところほとんど影響力がなく、全国人民代表によって政治が運営されているという議会政治のふりをするためだけの政治パフォーマンスである。言い換えれば、中国政治において本当に重要な決定や方針、人事が決められるのはこの北戴河会議である。

 ところで、今年の北戴河会議は例年とは違う、ありえないことが多かった。まず、長老の代表格で元国家主席の江沢民が出席した様子がない。元国家副主席で太子党の筆頭の曾慶紅も出席していないようだ。北戴河会議は現役指導部と長老(引退指導部)が意見をすり合わせる会議である。そこにこの二人がいないということは何を意味するのか。また中央宣伝部長の劉奇葆も出席していない。健康問題を理由に欠席したというが、彼は北戴河会議前後は普通に元気に公務に出ている。劉奇葆は共産主義青年団出身という点で団派、つまり胡錦濤派に属する政治家だが、周永康とも親密な関係で、徐才厚や令計画や張春賢らとともに周永康の誕生日を祝った際に、お返しにドイツ製の拳銃をプレゼントにもらったという香港ゴシップ報道がある。

そもそも、今年は北戴河会議が行われない、という観測もあった。国営新華社通信傘下の雑誌「国家財経週刊」が今年の北戴河会議は行われないので、待つな、という意味の論評記事を8月5日、ウエブサイトで流したのだ。これは奇妙なことである。まず、「北戴河会議」というのは秘密会議なので、建前上、中国中央の公式メディアでその存在について言及されることはなかった。内部通達や内部参考なら別だが、一般市民が読めるメディアで、北戴河会議なるものがあり、長老が政治に口を挟んでいることを暗に批判している。

「公式メディア」で長老政治批判

 この論評記事では、「中国政治は透明化に向かっている。もう『神秘的な』北戴河はいらない」「7月20日、30日と二回も政治局会議を連続して開いているのに、なぜまた北戴河会議を開く必要があるのか」と論じている。北戴河会議は毛沢東時代の産物で文革時代に中断して鄧小平がこの慣例を復活させたあとは、2003年の胡錦濤政権時代にSARS蔓延の非常事態を理由に指導部が「夏休みを返上」して中止した一回以外、中止されたことはない。

 さらに国内外の人々が驚いたのは8月10日付人民日報が掲載した「人走茶涼をどう見るか弁証する」(人が去れば茶は冷める)と題した顧伯冲という作家の論評だ。これは、明らかに江沢民院政を批判したものだと国内外で話題になった。「客が去れば茶は冷める」とは本来は、現役を引退するととたんに人の態度が冷淡になるという人情の移ろいやすさを示すことわざだが、政治的用語として、党中央指導者が引退したあと、影響力を失うことを暗喩している。

 論評では「一部の幹部は在職中の腹心の部下を配置して引退後も影響力を発揮し、元の職場の重要問題に口をだす。少しでも思い通りにいかないと、“人去って茶冷める”といって、他人の冷淡さを権勢に目がくらんだと批判する。この種の現象は、新指導者を困らせるだけでなく、大胆な政策を行うことに支障をきたし、一部職場を低俗凡庸なムードに染め、派閥を産み、リーダーが林立し、人心が乱れ、正常な業務が難しくなり、党組織の弱体化を招く…」と、長老政治を批判している。間違いなく江沢民批判である。

新華社系雑誌と人民日報の論評がともに発信しているメッセージは、習近平政権は長老・江沢民に、政治に口をはさむことはもう許さない、ということだ。そして、それを人目につくメディアで公表したことで、習近平はいよいよ江沢民を失脚させるのだと、あるいはすでに失脚しているのかもしれない、と人々の憶測を呼んだ。そして、それを裏付けるように北戴河会議は開かれたが、そこに江沢民は出席しなかった。8月16日、共産党中央長老の一人で7日に病で死去した尉健行の葬儀が北京市八宝山で行われたが、中央メディアは出席者として習近平、李克強らを含む7人の政治局常務委と胡錦濤らの名前を上げたのち、わざわざ江沢民は遠方より花輪を送り哀悼を示した、と出席していないことを強調した。

 こうした目に見える現象から、今年の北戴河会議では、江沢民派(上海閥)が関与することなく習近平中心に話し合いが運ばれたのではないかと推測されている。

 今年の北戴河会議で話し合わねばならないのは、第13次五か年計画という2016年からの経済政策の骨子、軍制改革、今年秋から来年にかけての反腐敗キャンペーン計画、そして第19回党大会に向けた人事案の四テーマである。この中でも、政治ウォッチャーとして興味があるのは反腐敗キャンペーン計画と習近平人事だ。

汚職以外の左遷人事を可能に

 RFI(フランス国際放送)の華字ニュースサイトや香港雑誌「動向」など独立系華字メディアを総合すると、反腐敗計画については、まず、周永康、令計画、徐才厚、郭伯雄の党と政治と軍内に残る影響力を完全に排除することで出席者の合意が得られたという。それをもって軍、政、党の純潔性とおよび党中央の絶対的指導権を確立する。習近平は、徐才厚と郭伯雄の残党が騒乱を企てることを警戒するよう訴えたともいう。また関連省庁部局の主要人事について、習近平がそのリストを示し、それを元に議論が進められたという。

 習近平政権は「指導幹部の“能上能下(昇格降格)”推進に関する若干の規定(試行)」を7月28日に中央弁公庁発で各省庁部局に通達している。規定では、【1】退職年齢に達した者【2】任期を満了した者【3】責任問題に問われた者【4】現職に適任でない者【5】健康により職務がまっとうできない者【6】規律法規を違反した者に関して、退職、免職、異動を行うというもので、建前上は、官僚の問責制を確立し、組織を活性化させるために、能力のない者、凡庸な者を淘汰し、有能なものを出世させるという内容だ。

 要するに、政敵派閥の官僚の排除をこれまでは汚職摘発という方法だけでやってきたが、汚職だけでなく能力査定や健康査定による昇格降格という方法も使うということである。特に、明確にしたのが、中央の高官と地方官僚の入れ替え人事を頻繁に行うという点で、例えば中央に残る周永康・令計画・徐才厚・郭伯雄の息のかかった官僚らに対し、無能ということで左遷していくということだ。

 そして習近平はすでに左遷したい人間と出世させたい人間のリストを用意しており、北戴河ではその人事リストが提示された。これはもちろん第19回党大会、あるいは次の第20回党大会に向けた習近平の望む指導部人事の下地となるものである。

江沢民派に「能力の問題」?

 あちこちで漏れ伝えられるところを総合すると、この能力に応じた昇格降格のルールは政治局常務委も例外ではないという。習近平人事リストには現役政治局常務委の張高麗も含まれているらしい。張高麗は派閥で言えば江沢民派であり、この“能上能下”の規定を利用して、任期満了前に党中央の江沢民閥も徹底排除していきたいようだ。折しも北戴河会議開催中、天津市浜海新区で大爆発が発生。浜海新区は不合理な開発でいろいろ問題を抱えるいびつな地域だが、その開発の音頭を取って推進したのは当時天津市党委書記であった張高麗であったので、まさしく「能力の問題」で張高麗を追及することはできるかもしれない。

 このほか中央宣伝部長の劉奇葆、北京市党委書記の郭金龍、上海市党委書記の韓正も左遷リストに入っているという。劉奇葆も郭金龍も胡錦濤派の団派に属するが、彼らについては全国政治協商会議の副主席や全国人民代表の副委員長に降格したい考えのようだ。韓正は江沢民派だが、習近平と一緒に仕事をしたこともある元部下である。彼に関しては国務院で李克強の補佐にあたる部署を用意したいとか。また天津市書記代理の黄興国の配置換えもこのリストに含まれているようだ。昨年暮れに天津市党委書記だった孫春蘭(団派)が党中央統一戦線部長に左遷させられたのも、まさしく「能力の問題」として処理されたようだ。

 そして習近平が出世させたいリストの筆頭は現在、党中央弁公庁主任の栗戦書。いずれ自分の後継者に育てたい考えで北京市党委書記につけたいようだ。そして上海市党委書記には習近平政権のブレーンでもある王滬寧。天津市党委書記は中央書記処書記で国務院弁公室秘書長の楊晶の名前が挙がっている。そして栗戦書の後釜は、習近平弁公室主任の丁薛祥ではないかとみられている。この人事がすんなり通るかは別として、そういう習近平の意向は伝えられたもようである。

安定的発展に導けない指導者の能力は…

 また、これはあくまで推測でしかないが、江沢民の処分に関しても何らかの合意に至った可能性がある。というのも、北戴河会議終了後、ネットではまるで“解禁”とばかりに、江沢民のネガティブ情報がどっと流れだしたのだ。例えば、党中央校南門の江沢民揮毫の石碑が撤去された、とか、あるいは江沢民が公安当局者らしきいかめしい男たちに両腕を抱えられるように連行されている合成写真とともに「ガマガエルが逮捕された」といったコメントが流れたのだ。ネットの言論がいかに厳重に統制されているかを知っていれば、このネットの噂を装った江沢民ネガティブ情報氾濫は、一つの政治メッセージともいえる。つまり江沢民は事実上失脚したというシグナルではないか。

 香港誌「動向」の報道を信じるならば、北戴河会議では、胡錦濤、朱鎔基、宋平、李瑞環、李嵐清ら長老および41人の退職幹部による「自己批判座談会」が開かれたともいう。

 北戴河会議というのは、現役の指導者が長老たちにお伺いを立てるという「長幼の序」を建前に続いてきた慣例だが、今年は現役の習近平が長老たちに過去の過ちを自己批判させた下剋上会議であったとも言える。

 こうした漏れ伝え聞く情報を整理してくると、今年の北戴河会議は実に異常な会議であった。習近平が完全に仕切り、自分の思う通りにふるまい、言いたいことを言っただけの印象を受ける。胡錦濤や李克強ら団派は左遷リストや時代錯誤の自己批判座談会に何か物申したのだろうか。この異常事態は習近平が権力を掌握した証だという人もいる。だが、強いリーダーが権力を完全に掌握すれば、もっと政治にも経済にも社会にも安心感が出るだろう。強い権力を持ちながら国家を安定的な発展に導けない指導者こそ、“能上能下”を問われる必要があるのではないだろうか。

8/22渡部亮次郎メルマガ Andy Chang『泥沼の深みに嵌ったヒラリー』について

本題とは関係ありませんが昨日家内と「ミッションインポッシブル・ローグネーション」を見に行きました。「ローグネーション」というのでどの国かと思って見ていましたが、「ローグオーガニゼーション」の方が正しいと思います。強いて言えばイギリスかなあと。まああれだけ植民地を持っていた国なのでそう言われても仕方がない。(この文は映画とは関係ありません)。見ていてウイル・スミス、ジーン・ハックマンの「エネミーオブアメリカ “enemy of the State”」を思い出しました。

それより気になったのは映画が始まった時に、アリババピクチャーズ制作の字幕が出たことです。米中合作(中国IT大手のアリババの子会社、ソフトバンクの孫が投資して大きくなり、数兆円儲かったところです)ではヤバイのではと直感しました。案の定、オーストリア首相がウイーンのオペラハウスを出たところで暗殺されるのですが、そのオペラの曲目はプッチーニの「トウーランドット」。ペルシャ王子と中国の王女の恋の物語なので、建物、服装全部中華風になっていました。アリババがこの曲を選んだのかも知れません。中国は人口が多いのでこれで中国人の心を揺さぶり、観客動員数を増やす魂胆でしょう。悪いことではありませんが。

でも、中華(アメリカもそうですが)は映画でも歴史の改竄をしますから注意しないと。中国映画『カイロ宣言』は抗日70年記念パレードの日の9/3公開です。会談したのはFDR・チャーチル・蒋介石ですが、ポスターには毛沢東が中心に描かれているそうです。(カイロ宣言は3巨頭の日時・署名がないので法的には無効です。ポツダム宣言もカイロ宣言のくだりは当然無効です)。こういう刷り込みをする訳です。大体日本軍は共産党とは殆ど戦っていません。だから「長征“long march”」という言葉が残っている訳です。要するに共産軍は逃げ回っていて、国民党軍と日本軍を戦わせ、漁夫の利を得た訳です。それが戦勝70周年を祝う訳ですから、何をか況やです。でもハリウッドも中国資本や中国市場を狙って映画製作すれば捏造の得意な連中ですから気を付けていないと。アンジェリーナ・ジョリーの『UNBROKEN』は日本人に食人の習慣はないのにそう捏造された映画が作られました。(中国人は食人の習慣はあります。古典に出てきますし、今でも広東省では嬰児を食べると言われています)。

来年のアメリカ大統領選は、ヒラリーが出られるかどうかとトランプがどこまで選挙戦を引っ張れるかが焦点なのでは。両方とも俗物であることに変わりがありません。ヒラリーは金に汚い弁護士、トランプは人種差別主義者です。どちらが大統領になっても世界をリードしていくには相応しくありません。ベンガジ事件で思い出すのはハリソン・フォード主演の『今そこにある危機』です。不実な大統領を議会で告発することをハリソンが予告するのが最後のシーンです。真実が明らかになれば、亡くなった大使の家族はヒラリーを一発殴ってやったらよい。本日は映画の話題中心になりました。

記事

8月18日のラスベガスの記者会見で、FoxnewsのEd Henry 記者からサーバーのメールを消去したことについて追及を受けたヒラリーは、「どうやって消去するの?布きれで拭くっていうの?」と質問をはぐらかしたが、追及を止められず記者会見を中止した。

記者たちはヒラリーが記者会見をするからには少しでも理に適った弁解をするかと期待していたが、彼女は今でも「機密メールを送ったことはないし、“機密マークのあるメール”を受け取ったこともない」と強調している。

だがこの弁解は通用しない。ヒラリーは今年三月にメールを提出した時、「私有スマホで機密メールを受信したことも送信したことも、一切ない」と断言したが、最近になると“機密マークのあるメール”と言い替えている。つまり機密マークの付いたメールは受け取っていないと言い換えて、もしも受け取ったメールが機密メールだったら「誰かが機密記号を消去したかもしれないが、私ではない」と言い逃れをするつもりである。

でもこの弁解は通らない。なぜならオバマが就任した2009年の始め、オバマ大統領は資料の機密度を決定する権利を持つ政府の要員を20人指名したが、ヒラリーはその重要人物の一人である。

しかもヒラリーは米国政府最高の地位にある国務長官だから、送受信したメールに機密マークが付いている、いないに係わらず、機密に属するかどうかは受け取った時点で知っているはずだ。

先週14日に書いたAC通信No.554から1週間の間にヒラリーのメールとサーバーのことでいろいろな事実が報道されたが、彼女はまだ違法ではないと強弁している。

  • ヒラリーの弁護士からメモリーを没収

10日の午後、司法部がヒラリーのサーバーを没収したことについて彼女は自主的に提出したと言ったが、司法部はヒラリーのサーバーの外にもヒラリーの個人弁護士ケンドール(David Kendall)からサーバーのメールをコピーを内蔵したフラッシュメモリー三個も没収したことが判明した。

フラッシュメモリーに機密資料が入っていなかったら問題はないが、メモリーに機密メールが入っていたら機密資料を扱う許可(SecretClearance)がないケンドール弁護士に機密資料を渡したヒラリーは機密漏洩罪に該当する。

また、フラッシュメモリーの内容とヒラリーが提出したメール全般の内容が一致しなければならない。すでにヒラリーの提出したメールに機密メールがあったと発表されているから機密漏洩罪はかなり

確実で、罪がまた一つ増えたのだ。これで内容が一致しなかったらもっと大きな問題になる。

  • サーバー会社はデンバー市にあった

このサーバーの話はもっと複雑怪奇である。ヒラリーのサーバーが没収された後に、サーバーの本社はアメリカ東部ではなくコロラド州デンバー市にあることが判明した。DailyMail.comの記事によると、デンバーにあるPrette River Networkと呼ぶ電子情報サービス会社は、オーナー3人で従業員8人のパパママ会社と言われる小会社で、本社のサーバーは風呂場の衣類棚に設置してあったというのだから呆れる。

こんな小会社が政府の機密を扱う許可を得ていたとは思えないが、ヒラリーがなぜアメリカ東部の大きな会社を使わずコロラドの家庭オペレーション会社とサービス契約をしたのかは不明である。

DailyMailの記事によると、オバマ政権が発足した2009年1月13日にヒラリーはclintonmail.comを設置し、同21日国務長官に就任した。2013年3月20日、ルーマニアのハッカーがヒラリーの元部下のシドニー・ブルーメンソールとヒラリーの交信をハッキングし、ヒラリーの個人メールアドレス、hdr22@clintonmail.comを発見してそれを公開したと言う。つまりヒラリーのメールがハッキングされていた事実がわかった。他国のハッカーもいるはずである。

報道によると、Prette Rive Networkのサーバーのデータはおそらくバックアップされていたからヒラリーが消去したメールも取り出す事が出来るかもしれない。話があまりにも複雑怪奇なので報道した記者もハッキリしたことはまだわからないと述べている。

  • ベンガジ事件に曙光

ベンガジ事件でアメリカの大使と護衛3人がテロの攻撃に逢って死亡した事件はオバマとヒラリーが最も隠したい事件である。アメリカ大使が攻撃に晒されていた12時間あまり、オバマとヒラリーの二人はホワイトハウスに詰めっきりで経過を見ていながらついに救援隊も攻撃機も出さなかった。国会のベンガジ調査委員会は今年3月からヒラリーの事件当時のメールの提出を要求していたがヒラリーは傲慢にも要求を無視していた。国務省は300通のメールを渡しただけであとは何も見つかっていないと言っていた。

ところが18日、国務省は突然ヒラリーのPhillipe Raines補佐官が国務省に提出したメール、81000通が見つかった、おまけにこの厖大な数のメールの中にベンガジ事件関係のメールが17855通あったと発表した。どのような情報が含まれているかは調査を待たなければならないが、ベンガジ事件の調査に曙光がさしたともいえる。

  • 国務省の発見した機密メール

国務省が発見した二通の機密メールは、実は国務省の検査から漏れて公開されてしまったので、仕方なく機密を解除したメールだったと言う。2通のメールはヒラリーのアドバイサーだったHume Abelinと、ヒラリーの補佐官だったJake Sullivanがヒラリーに送信したと言う。これでヒラリーのサーバーには機密メールがあったと言う証明となり、ヒラリーが個人のスマホを使って機密メールを受け取っていたことが明白になったのである。

前にも書いたが、ヒラリーはサーバーに機密メールはないと強調していたが、最近は「機密記号の付いたメール」は受け取っていないと言い換えた。この言い訳が通用しないこともわかっている。なお、国務省が公開した3000通のメールに4通の機密メールがあったことは今では305通まで増加されている。

どこまで続く泥濘ぞ。どんどん泥濘の深みに嵌っていくヒラリーがどこまで言い逃れを続けられるかはわからない。オバマ政権の司法部は独立検察官の任命を渋っているが、いずれ時間の問題と言われている。国会のベンガジ事件調査会のトレイ・ガウディ委員長は10月22日にヒラリーを喚問する。このあとヒラリーが選挙に出られるかが決まるだろうと言われている。

8/13・20号週刊新潮 櫻井よしこ『戦後70年、中国の大戦略に備えよ』について

安倍首相は9月の訪中を中止しました。保守派の反対が多かったことが耳に入ったのかもしれません。本記事にありますように櫻井氏は「止めた方が良い」というニュアンスでした。欧米で「紀念抗日戰爭暨(及び)世界反法西斯(ファシスト)戰爭勝利70周年」行事に参加する国はありませんので。自由主義陣営からは韓国が参加という事で米国の韓国を視る眼は益々厳しくなっているでしょう。ましてや北と一戦交えるかも知れないと言うときに。まあ、これを理由に韓国は訪中をドタキャンする可能性もありますが。安倍首相も計算ずくで、中国に気を持たせて、やはり断ったとすれば演技賞ものです。しかしファシズムが全体主義と定義するなら、共産主義も全体主義の一種でしょう。

尖閣近辺は元々そんなに石油が取れないので、日本の石油会社も気にしてなかったのです。コストでペイしないという事は分かっていました。であればこそ、中国は経済合理性以外の何かを考えてリグを置いたという事でしょう。平松茂雄氏は十数年前から中国の尖閣への野心は軍事目的と言ってきました。経産省のエリートは軍事に無関心なのか、知っていても口を噤んできたのか、現代のエリートというのは真のエリート足り得ません。ノブレスオブリジェの考えを持ち合わせず、単に前例踏襲の記憶力の勝負をしているだけでしょう。

今、韓国と北が戦争になっても、法案が通っていないので集団的自衛権の行使ができません。まあ、同じ民族同士でやりあうのは構いませんが、在韓邦人の救出が出来たとしても米艦に載った邦人を護衛できません。法案成立に反対している民主党、共産党、社民党、朝・毎・東の新聞は戦争が起きても救出に行くなというに近い。しかし集団的自衛権が認められても相手国の同意が必要(この場合韓国が認める可能性は低い)、戦時作戦統制権を持つ米軍が認めればOKとなると思われます。第二次朝鮮戦争になれば北朝鮮の難民が中国国境と、南に向かうでしょう。鴨緑江は人民解放軍が中国領土に入れないようにするでしょう。南は隔離政策(スパイの可能性あり)を取るでしょうが、食糧備蓄が70日分しかないとのこと。日本にタカリに来ないよう。日本人は世界に慰安婦像を建てようとしている国と言うことを忘れないように。厳しく政治家を監視しましょう。

記事

中国研究を専門とするペンシルバニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、いま日本人は13世紀の元寇以来、最も深刻な危機に直面していると警告する。

蒙古と高麗軍が壱岐・対馬を占領した当時、日本人は危機を実感した。だがいま、中国が日本を遠くから包囲し、包囲網をじわじわと狭めていることに多くの日本人が気づいていないというのだ。

「気づいた時は既に遅く、日本は身動きできなくなっている危険が大きい」と、ウォルドロン氏。

中国の日本への挑戦は歴史の捏造から領土・領海侵犯まで幅広い。これらを個々の問題としてではなく、一体化してとらえ、日本への挑戦を中国の世界戦略の中に位置づけて考えなければ、中国の意図は掴めない。

しかし全体像を見渡せば、中国の意図は明白である。東シナ海と南シナ海で支配権を確立し、日米両国に中国の支配を受け入れざるを得ないと納得させることを目指している。

2008年のガス田の日中共同開発合意を無視して、中国が東シナ海に新たに建造した12基もの海洋プラットホームも彼らの戦略の全体像に立って見れば、開発の動機が経済のためだけではないことが見てとれる。

国家基本問題研究所副理事長、田久保忠衛氏は、これら海洋構築物が軍事転用されれば日本にとってのキューバ危機になると警告する。しかし、大な意味を持つ中国の海洋開発を日本政府は国民に知らせずにきた。日本の安全保障政策を担う国家安全保障会議(NSC)局長の谷内正太郎氏の訪中後に、政府は初めて発表したが、政府の反応は総じて鈍い。

中国側が全プラットホームを日中中間線の中国側に建てたことを以て「法的には抗議しにくい」という。建造物が天然ガス採掘用のプラットホームであるために議論は経済的要因の分析にとどまり、中国の軍事戦略に結びつける議論は少ない。いわんやその本質をキューバ危機の再来と受けとめる危機感はどこにも見当たらない。

空白圏を埋める

だが、これこそ平和ボケではないか。まず、ガス田開発の経済的側面を見てみよう。中国はエネルギー調達先の多様化において、日本に先行する。

結果、東シナ海のガス田をはじめ、海洋由来のエネルギーが中国のエネルギー供給量全体に占める割合は決して大きくない。10年実績で中国の海洋由来の石油・ガス生産量は約6500万トン、中国の総消費量約6・8億トンの9・5%である。ガス単独で見れば、12年実績で中国はLNG(液化天然ガス)3040万トンを11か国から輸入、内52%がトルクメニスタンからだ。

カザフスタンを経由するパイプラインで送られるトルクメニスタンのガスは他に買い手が存在しないために、完全な中国の買い手市場である。

中露間にも同様の中国優位の契約が結ばれた。ロシアのガスはモンゴルを迂回してパイプラインで沿海部に運ばれる見通しだ。ロシアが大幅に譲歩を迫られた同案件は、エネルギー需要が伸びる中で中国が安定した安価なガス輸入の枠組みを作り上げたことを示している。

従って中国の海洋進出に関してエネルギー確保の可能性は否定できないが、真の動機には、むしろ軍事的側面があると考えなければならない。

南シナ海、東シナ海と共に、第一列島線を出た太平洋での中国の動き、たとえば沖ノ鳥島を島と認めず、同島周辺の日本の排他的経済水(EEZ)を認めない中国の意図を、一体のものとして考え、彼らの目的を探り出さなければならない。

右のいずれの海域にも共通しているのが、中国は空域を管制する能力持っていない点だ。そしていま中国が進めているのが、その支配圏の空白域を埋める作業なのである。

東シナ海のプラットホームの軍事転用は同海域上空に設定した中国の防空識別圏(DIZ)を真に機能させ、自衛隊と米軍の動きを制限する結果をもたらす。

南シナ海で7つの島を埋め立て造成した人工島は、中国管制の空白圏だった南シナ海中央部、フィリピン、台湾間のバシー海峡で、中国の航空管制力を強化することになる。

中国はあらゆる意味で台湾への影響力を強めており、中国の侵略を阻止する台湾の力は失われつつある。7月30日、沖縄本島と宮古島間の宮古水道上空を中国人民解放軍の爆撃機など4機が2日連続で飛行した。4機は東シナ海から太平洋に出て反転し、同じルートで中国側に戻ったが、台湾海峡への中国のコントロールが強まれば、日本への影響は測り知れない。

中国が沖ノ鳥島を島だと認めないのは、射程3000キロを誇る米軍の巡航ミサイルが北京を襲う可能性への恐れだと専門家は見る。米国との戦闘を想定すれば、中国は北京を起点に半径3000キロ以内の海を確保し、米軍の接近を許さないのがその戦略の基本となる。沖ノ鳥島周辺の日本のEEZを断じて許さないと主張するのは、周辺海域を逆に中国の支配下に置く意思であろう。

気味悪い程の熱心さ

習主席は「中華民族の偉大なる復興」を掲げるが、中国の夢の実現は米国と戦うよりも、米国の脅威を無効化することによって戦わずに達成するのが賢明な方法だと、孫子の兵法に倣って考える。

戦わずして勝つその手法が、東シナ海、沖縄・南西諸島、沖ノ鳥島海域を含む西太平洋、南シナ海、バシー海峡、台湾海峡をまたいで勢力圏を形成し、日米両国にとっての生命線であるシーレーンを握ることなのだ。日本は石油の90%以上を同海域を通って運び、米国の戦略物資の過半も同様である。

こうした全体像の中に東シナ海ガス田問題を置いて考えれば、同問題を経済的要因だけで判断することの危険性は明らかだろう。

中国を駆り立てるエネルギーは、かつて中国は全てを奪われたという恨みと暗い情念とである。彼らは米国でも欧州でもない、中国自身の価値観基づいた世界の形成を目指しているが、彼らの価値観を体現する中国で人々は幸せになっているだろうか。

7月のわずかひと月で人権擁護派の弁護士ら200人以上が拘束・逮捕された。チベット、ウイグル、モンゴルの人々は弾圧され、虐殺され続けている。空気も水も金儲け優先で汚染されている。

その中国がいま、気味悪い程の熱心さで、安倍晋三首相の訪中を働きかけている。靖国神社に参拝しないという意思の伝達を含む3条件つきの訪中の要請だそうだ。

自由と人権を認めず歴史を捏造する指導者に、留保もつけずに訪中することは、価値観を大事にする日本の首相には似合わない。日本らしさを殺ぎ国益に適わない訪中なら、慎重にすべきだ。

8/21ZAKZAK 田村秀男『ワシントンと北京の間で取引成立か 「元」のSDR通貨化の道』について

8/21日経夕刊“十字路”『人民元切り下げが歓迎されるとき』に「人民元の切り下げは総じて評判がよくない。国際通貨基金(IMF)の準備通貨入りを狙った為替の柔軟化を大義とする通貨安戦争への参戦や、デフレの輪出といった否定的な解釈が多い。しかし、少し視点を変えれば、今回の切り下げがグロ—バル経済およびリスク資産にとってプラスに働く可能性も見えてくる。

中国が通貨切り下げだけでなく、預金準備率や政策金利の引き下げ等の金融緩和も行うとすればどうだろう。

まず、金融緩和の可能性についてはいわゆる「国際金融のトリレンマ」のなかで考えるとよい。これは、自由な資本移動、為替の安定(固定相場)、独立した金融政策の3つのうち同時には2つしか実現できないというものだ。

中国は管理相場制度により為替の安定を維持する一方、 徐々に資本規制を緩めてきた。その結果、昨年後半からの資本流出とともに、金融政策が本来の効果を失ってきた面がある。実際、政策金利の度重なる引き下げにもかかわらず、マネーサプライが伸び悩んでいる。

そもそもデフレに加え、過剰債務•過剰投資に苦しむ中国にとって、大規模な金融緩和は想定されにくいが、為替の柔軟化を伴う切り下げ措置が金融政策の効果を改善する限り、金利の引き下げより有効な政策手段となる。 しかも、政策金利は貸出基準金利でみて4 .85%と高く、引き下げ余地が残されている。

為替の切り下げがより効果的な金融緩和につながれば、中国のみならずグロ—バル経済にとってプラスだ。単なる為替の切り下げはグローバル経済にとって需要の奪い合い(ゼロサム•ゲーム)にすぎないが、これが金融緩和を伴えば国内需要の刺激、資産価格上昇を通じてグローバル経済 に寄与する。これがまさに日銀の量的緩和の効果であり、 この限りにおいて中国も近隣窮乏化の非難を免れうる。 (ピムコマネージング•デ ィレクタ—正直知哉)」とありました。

国際金融のトリレンマでいけば中国は固定相場(人民元切り下げをしても)の維持、独立した金融政策(金利引き下げ)の2つを満たせば、残りの「自由な資本移動」はありえないことになります。実際中国は外資の流入・流出を監視してきましたし、今後も監視を止めることはしないでしょう。

本記事の言うようにワシントンと北京で人民元のSDR組み入れの余地を残したというのは異形のやり方を資本主義国が認めることになります。如何に経済大国と雖も透明性が低く(国営企業が多く、融資も焦げ付き、財務諸表は3通りで数字が違う)、信用度の低い人民元(偽札が2割流通しているといわれていますし、3経済主体で21兆$の債務あり)を国際通貨と認めるのはおかしく感じます。アメリカも中国に経済を依存しているとはいえ、戦争を避けるためには中国の経済を崩壊させないと。中国に善意で臨めば必ず裏切られます。『百年マラソン』を思い起こしてほしい。

記事

renminbi&export

中国人民銀行が12日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。

 習近平政権は「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱き、「強い元」を掲げてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。半面で国内にはデフレ圧力が加わり、景気の落ち込みはかなり深刻だし、不動産市況低迷に続く株価暴落と八方ふさがりだ。

 そこで元高政策を修正し景気をてこ入れせざるをえなくなったのだが、限度がある。大幅な元安政策だと国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかる。人民銀行は数日間で元相場をドルに対して4~5%切り下げたあと、これ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っている。

 習近平政権の狙いは何か。筆者は、安値攻勢による世界市場シェア拡張よりも実利を選んだとみる。それなら小幅安で済む。

 何しろ中国は世界最大の貿易大国で、貿易額は日本の3倍もある。中国の輸出がすべてドル建てで、元安でも輸出価格を据え置いた場合と仮定すると、4%余りの元安水準で推移した場合、中国の輸出業界には年間で11兆円強の「たなぼた利益」が転がり込む。

 国内総生産(GDP)に占める輸出比率は23%程度だから、GDPの1%近い為替差益である。設備過剰が深刻な業種は赤字操業で苦しんでいるが、輸出部門で利益を稼げる。過剰生産能力が日本の生産規模の4倍以上に達する鉄鋼産業の場合、輸出を急増させてきたが、元安で年間3400億円強の利益増となる。

中国が海外市場向けに値下げ攻勢をかけると、米国をはじめ、全世界から猛反発を食らうだろう。ことに元安を警戒する米議会は対中貿易制裁を決議するに違いない。9月の訪米を控えている習国家主席がそんなリスクを冒すはずはないのだ。

 グラフは中国の総輸出の増減率と元の対ドル相場の推移である。2008年9月のリーマン・ショック後、中国は元相場を一時的にドル相場に対して固定して輸出増強に努めたが、10年後半からなだらかな元高基調を保ってきた。元高トレンドと並行して輸出の伸び率が下がっている。世界景気の停滞も響いているわけで、小幅な元安で中国が輸出を大幅に増やせる情勢ではないことが読み取れる。

 今回の元安調整はしかも、元を国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨として認定させるうえでは障害にならないことを、ほかならぬIMFが言明している。前日の相場を基準にしているので、「市場実勢を反映させる措置」と歓迎する始末だ。米財務省もIMFの評価を黙認している。ワシントンと北京の間で、穏やかな元の調整を条件に、元のSDR通貨化の道を残す取引が成立したと見える。 

 

8/21日経ビジネスオンライン 北村豊『「引退した党長老は現指導部に干渉するな」 習近平VS江沢民に導火した胡錦涛の「置き土産」』について

中国は歴史的に権力闘争が凄まじく、和をモットーとする日本とは国柄が違うという認識を持つ必要があります。高校時代の漢文や諺の起源等で中国に親近感を持つ日本人は多かったと思います。(今は流石に中国の実態が分かってきて中国人を信じなくなってきたと思います)。孔子の論語の影響もあったと思いますが紀元前500年代に中国ではああいう状況ができていなかったから希少価値があって古典として残っただけで、実際孔子は仕官できていません。不遇だったわけです。孔子の言ったことをキチンと守ったのは日本で儒教国家と言われる韓国ではありません。彼らは孔子の本質を受け入れず、形だけです。だから国民の1/3が移民を求めてクリスチャンになったりするわけです。日本は仏教や儒教を神道と共に共存させてきました。中西輝政の言う換骨奪胎の超システムです。

共産党は内部の権力闘争が凄まじく、ソ連のスターリンは政敵を粛清しましたし、毛沢東もそうです。鄧小平も毛のせいで何度も自己批判させられました。生き延びるためには恥を晒しても忍の一字だったのです。毛の死ぬのを待って政権を取りました。だから習近平を指名した江沢民を習が裏切っても中国では当たり前です。岡田英弘によれば一番寝首をかきやすいのは妻であるので、姓も別にしていると読んだ記憶があります。凄まじいの一言です。

院政を敷こうとする江沢民一派掃討に団派も協力しているのかも知れません。団派の令計画は周永康に息子の事故の件で近づき、隠れ江派だったので胡錦濤も逮捕を認めたのかも知れません。周永康の賄賂額が1兆9000億円で驚いていたら郭伯雄の4兆1000億円とスケールが大き過ぎます。郭は江に取り立てられた軍人で銭権交易(quan2qian2jiao1yi4銭と権の発音が似ている)がこの辺りから始まったのでしょう。人民解放軍のポストは金で買われるので全然強くないというのは本当と思われます。ただ、習が軍を強くするため戦争を考えてもおかしくはありません。日本は強すぎて、負けたら、習の延命はなくなるので弱い所とやるのではと思いますが。

記事

日刊紙「人民日報」は“中国共産党中央委員会”の機関紙である。8月10日付の「人民日報」は第7面の「“思想縦横”」欄に『“人走茶凉”の待遇を弁証する』と題する“顧伯冲”という人物の署名入りの評論を掲載した。中国メディアによれば、作者の顧伯冲は“中国作家協会”の会員であると同時に、“人民解放軍総政治部”の現役将校であるという。

 標題にあった“人走茶凉(人が去れば茶は冷める)”という言葉は、革命現代京劇「沙家浜」から生まれたもので、「客が来たので熱いお茶を供したが、客が去った後に手付かずのまま残されたお茶は自然に冷めてしまう」が本来の意味だが、そこから転じて“世態炎凉(人情は移ろいやすい)”とか“人情淡漠(人情は冷淡)”を意味していた。ところが、現在では、「権力を握っていた人物がその地位を離れた後は、利用価値もないことから、人々は彼を軽視するようになる」ことを意味する言葉として使われている。当該評論の標題にある“人走茶凉”は「引退した党長老」を指す代名詞として使っていると考えて良いだろう。

不在其位、不謀其政

 さて、人民日報に掲載された顧伯冲の評論は、「引退した党長老は現職の党指導部に干渉するな」という趣旨の内容であったことから、国内外で注目されると同時に中国共産党内に大きな波紋を巻き起こした。その概要は以下の通りである。

【1】“人走茶凉”は「人情は移ろいやすい」のイメージ表現だが、職場を離れた後に境遇の変化を嘆く人が非常に多い。但し、“人走茶凉”についてもその待遇を弁証する必要があり、「“不在其位, 不謀其政(職務を担当していないのなら、その職務に関する事柄に関与すべきでない)”」<注1>を引退した人達の常態にしなければならない。

<注1>『論語』の「泰伯編」に有る言葉。原文の意味は「権限と責任のある地位にいないのであれば、政治のことを議論しても始まらない」。

【2】長きにわたって、我が党の指導幹部は第一線から退いた後、身分の変化に対応して、新たな指導部の仕事に介入せず、干渉せず、広い度量と高尚な情操を示すことができた老党員や老幹部は人々の尊敬を勝ち得た。しかし、一部の幹部は在職時に自分の腹心の部下を配置して引退後も影響力を発揮できる条件を作り、引退後も長期にわたって元の職場の重要問題に口を出す。少しでも思い通りに行かないと、“人走茶凉(人情は移ろいやすい)”と嘆き、人を“勢利眼(地位や財力に媚びる奴)”だとなじる。こうした現象は新指導部の動きを難しいものにするばかりか、自由で大胆な政策を行うのに支障を来たす。さらに、一部の組織に低俗な気風を蔓延させ、派閥を生み、組織を弛緩させ、正常な業務の展開を困難なものとし、党組織の団結力や戦闘力を低下させる。

【3】ロシアの文学者トルストイは「友情はポットのお湯のようなもので、一旦ストーブから離れたら、徐々に冷めてしまう」と述べているが、「人がいる時に茶は熱いが、人が去れば茶は冷める」というのは極めて正常なことである。“人走茶凉(人情は移ろいやすい)”は一種の人間の規律である。人には自分の仕事や生活、交際の範囲があるが、引退すれば以前の同僚、組織、知人との連絡は徐々に疎遠となり、関係が薄れるのが正常である。

【4】“不在其位, 不謀其政”は常にそうあるべき姿である。指導幹部について言えば、引退したら、担当していた業務に責任を負わなくなり、自然と権力も責任もなくなるので、それを素直に受け容れ、人生の転機に対応しなければならない。組織について言えば、規則を明確にして、感情の尊重と職責を明確に区分し、情に捉われる習慣を断ち切り、口出しを排し、風紀が正しく、正常な組織を作らねばならない。

上述の評論は婉曲な表現で引退した指導幹部、すなわち党長老による現職の党指導部に対する干渉は害悪であるという趣旨のことを述べている。現役の党指導部とは“習近平”総書記を筆頭とする党政治局の局員(25人)であり、そのうちの政治局常務委員(7人)である。これに干渉すると想定される党長老は誰かと言えば、元総書記の“江沢民”しか思い浮かばない。当該評論を読んだ中国国民の誰もが真っ先に思い浮かべたのは江沢民だった。1926年8月17日生まれで89歳の江沢民は、従来から何回も病気で入退院を繰り返し、今までに幾度も死亡のニュースが流されていることから、すでに棺桶に片足を突っ込んでいると言われている。その江沢民が依然として中国国内に隠然たる勢力を誇り、現政権の習近平と真っ向から対立していることは、周知の事実である。

 習近平は2012年11月に総書記に就任した直後にトラ退治とハエ駆除を同時に行うとして“反腐敗(腐敗撲滅)”運動を開始したが、その矛先は主として「上海閥」と呼ばれる江沢民グループに向けられている。2012年3月に“薄煕来”が重慶市党委員会書記の職務を解除されて失脚したのを足掛かりとして、習近平は江沢民の重臣である“周永康”(前政治局常務委員)、“徐才厚”(前中央軍事委員会副主席)、“郭伯雄”(前中央軍事委員会副主席)などを次々と腐敗を名目に血祭りに上げて失脚させて来ている。

江沢民の誤算

 本来、江沢民は“胡錦涛”に続く総書記の後継者として薄煕来を考えていた節がある。しかし、薄煕来が重慶市党委員会書記として失点を重ねたことにより後継者競争から脱落したことで、江沢民が新たな後継者候補として選んだのが、太子党で血筋は良いが過去の任地(福建省、浙江省)で大した実績もなく、凡庸で人畜無害と考えられた習近平だった。

 そうした人物を胡錦涛の後継者に据えれば、自分の言いなりになるから院政が可能となり、自分の死後も2人の息子(“江綿恒”と“江綿康”)や一族郎党は安泰でいられる。それが江沢民の思い描いた筋書きだったし、彼はそうなることを確信して疑うことを知らなかった。

 2002年11月15日に総書記に就任した胡錦涛は、2012年11月15日に退任するまでの10年間を前任者である江沢民から陰に陽に監視され、圧力を受け、飾り物にされて実権を奪われ、気弱なことも災いして何一つ自分の思い通りの政治を行うことが出来なかった。胡錦涛の写真を見れば分かると思うが、頭脳極めて明晰で誠実そうな胡錦涛は、厚かましくて腹黒く、処世術に長けていることだけが取り柄の江沢民とは人間の質に大きな差がある。仮定の話だが、江沢民の干渉が無い形で、胡錦涛に思い通りの政治を行わせることが出来たならば、中国はもう少しまともな国家になっていたはずだと筆者は思っている。

 2012年11月14日に閉幕した第18回党大会<注2>で胡錦涛の総書記退任が決定され、翌15日の午前中に開催された「中国共産党第18期中央委員会第一回会議(略称:一中全会)」で、胡錦涛は総書記を正式に退任した。一中全会の日程は順調に進み、党内の要職を決める“同額選挙(候補者数と当選者数が同じ選挙)”が行われ、それに続いて新たに選出された7人の政治局常務委員が壇上から247人からなる“大会主席団”に顔見世を行う“主席団会議”を経て、一中全会の閉幕が宣言されようとした。その時、すでに前総書記となった胡錦涛が突然立ち上り、「主席団の同志諸君」と呼びかけて発言の機会を要請した。胡錦涛の発言は一中全会の日程にはなく、一中全会参加者にとって寝耳に水のものであったから誰もが顔を見合わせたし、司会者もどうして良いか分からず、言葉に詰まったのだった。

<注2>正式名称:中国共産党第18回全国代表大会 (開催期間:2012年11月8日~14日)

胡錦涛、最後の演説

 胡錦涛は静寂に包まれた会場を見渡すと、司会者の言葉を待つことなく、やおら服のポケットから2枚の原稿を取り出すと次のような発言を行った。

 同志諸君、第18回党大会が順調に開催され、党の新旧指導部の交代も順調に終了しました。今後、私が皆さんと会う機会は少なくなると思いますので、この貴重な機会を借りて同志諸君に対していくつかの話をしたいと思います。それは以下の3点です。

(1)私は総書記を10年間務めました。この間、“鄧小平”同志の教えを胸に刻み、7000万党員と13億国民の信任に背かぬようにすることを念頭に、発展を最優先に事に当たり、中国の総合国力を高め、国民の生活水準を改善すべく最大限の努力を行いました。現在の状況を見るに、それはまだ不十分であり、皆さんは満足されていないかもしれません。しかし、私が全力を尽くしたということを皆さんにはご理解願いたいと思います。引退した私は、今後絶対に次期指導部に対して干渉もしませんし、書面で指示を与えることもしません。

(2)18回党大会で、私は党の総書記と“中央軍事委員会”主席の職務を返上しましたし、来年3月の“全国人民代表大会”で国家主席と“国家軍事委員会”主席の職務を返上します。その後、私は直ちに“中南海”<注3>から転居し、私の名義の事務室も撤去し、軍事委員会に設置した事務所にも行きません。私から始める形で、すでに引退した指導者は新たな指導部の仕事には一切干渉しないことを希望します。

<注3>中国共産党中央委員会と“国務院”の所在地であると同時に、国家指導部の居住地

(3)習近平同志は党派性が強く、能力が高く、気迫が有り、原則が有り、仲間との団結が上手く、自己に対する要求が厳格で、国民に対する情が深い。どの方面から見ても、彼は党総書記として合格であり、党と国家の軍事委員会主席としても合格です。全ての引退した同志は彼の仕事を支持せねばなりません。彼を支持し、信頼し、彼の仕事に干渉せず、彼に自由に全党、全軍、全国民を統率させることが最も良いことなのです。私の話は以上です。

 胡錦涛の話が終わると、人々は驚愕して、会場は水を打ったように静まり返った。話を終えた胡錦涛は、誰を見ることも、誰に声をかけることもなく、目に涙を浮かべて憤然と身を翻して会場を後にしたのだった。胡錦涛の話に感激した習近平は涙を流していたし、引退してなお権力の維持に貪欲な江沢民は怒り心頭に発してわなわなと震えていたという。胡錦涛が会場から姿を消すと、静寂は喧噪に変わり、引退した老幹部たちは口々に不満を訴え、「我々引退者は党を脱退したわけではないぞ」などと叫んで、習近平に胡錦涛の話をどう考えるのかと意見を求めた。しかし、習近平は老幹部たちを一顧だにせず、傍らにいた随員に何事か耳打ちすると、随員は急いで出口に向かい、胡錦涛を追いかけたが、すでに胡錦涛は車中の人となり、会場を離れていた。

 一方、騒然としていた会場では、習近平が立ち上がると大声で「皆さん、静粛に」と述べて、胡錦涛が述べた話の内容は党の内部にも伝えず、外部にも漏らさず、記録も取らないことを宣言して、閉会としたのだった。

 この胡錦涛の発言により会場が混乱したために、18期一中全会の閉幕は当初予定の10時から大幅に遅れ、習近平を筆頭とする新たな政治局常務委員7人が、恒例となっている御披露目の記者会見場に姿を現したのは11時54分であった。

習近平への置き土産

 在任中の10年間を江沢民による院政を受け、総書記として自立することが出来なかった胡錦涛にとって、上記の発言は江沢民に対する積年の恨みを晴らすものであり、「最後の置き土産」と言うべきものであった。胡錦涛の話は18期一中全会の参加者限りで党内はもとより外部にも漏らさないとされたが、前総書記の胡錦涛自らが提起したものである以上はそれなりの影響力を持ち、習近平に胡錦涛の「轍(てつ)を踏むまい」と心に密かに決意させるものとなったのだった。

 江沢民の引き立てを受けて総書記への道を順調に歩んできた習近平だったが、いくら凡庸でも馬鹿ではないから、その結果がどうなるかは十分予想できた。それはすなわち、江沢民から恩を受けた以上、江沢民には逆らえず、院政を敷かれて、何事も江沢民の事前承認を必要とする操り人形となるというものだった。ところが、胡錦涛はそうした習近平の苦悩を知ってか知らずか、自ら範を垂れる形で完全引退を表明して、悪しき習慣となっている引退者による現役者への干渉を撤廃するよう求めたのである。これは正に習近平にとって神の啓示と言ってよいものであり、彼に「自分は江沢民のあやつり人形ではないし、江沢民の院政を甘んじて受けることはしない」と決意させるのに十分なものだった。

江沢民へ最後の警告

 冒頭に述べた『“人走茶凉”の待遇を弁証する』と題する評論は、上述した胡錦涛発言を根拠として“老人干政(老人が政治に干渉する)”を排することを目的に書かれたものと思える。上述したように習近平による腐敗撲滅運動は江沢民グループに属する人々を次々と狙い撃ちして失脚させている。これに対する江沢民はすでに外堀も内堀も埋められ、残すは本丸のみという状況にあるが、依然として病んだ老骨に鞭打って劣勢の挽回に精力を傾けているのが実情である。

 だからこそ、評論『“人走茶凉”の待遇を弁証する』は、江沢民に対する最後の警告として打ち込んだ楔(くさび)だったのではないだろうか。それは、もしこれ以上反抗を続けるならば、いよいよ本丸に攻め入り、江沢民自身を身動き取れぬ状況に追い込むぞという警告のように思えるのだ。それが実現すれば、胡錦涛が仕掛けた「最後の置き土産」が効力を発揮したことになり、江沢民に対する積年の恨みを晴らすことになるが、その結果は見てのお楽しみである。

8/20・21日経ビジネスオンライン 鈴置高史『「韓国外し」に乗り出した安倍政権 「談話」でうっちゃられた韓国の要求』、『朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか 「安倍談話は韓国を陥れる嵌め手だ」』について

日本政府と心ある日本人が韓国に対し、理想の対応をし出したという事です。日本人の特徴は、サービスの悪い店に対し他の外国人のようにその場でクレームをつけるのでなく、二度とその店に行かないことで抗議の姿勢を示します。そのやり方は、「相手にしない」という事です。古田博司氏の言う「非韓三原則(助けない、教えない、関わらない)」を徹底することです。

日本の左翼メデイアや金に目のくらんだアホな芸能人コメンテーターが何を言おうとも助けないことです。親韓派政治屋の動きにも注意を払っていきましょう。額賀の女性問題が週刊誌に出ましたが、こういうのをドンドン出していけば良い。

北野幸伯氏は「二階派の3000人訪中と9月の首相訪中」は米国を怒らすと述べていますが、二階派の訪中は米国に連絡しなかったとしても、9月首相訪中はアメリカと緊密に連絡を取り合って進めていると思います。9月習近平の訪米の露払いをして、彼の考えを事前に聞き、オバマに伝えると思います。今度の首相70年談話もアメリカと擦り合わせたのでは。アメリカの眼から見て韓国は裏切り者と映るでしょう。朴大統領はアメリカの制止も無視して、中国の9月抗日式典に参加することにしました。北の金正恩と面談できる可能性があるからかも知れませんが、金は北を離れるとクーデターを起こされる可能性があり、出席しないのでは。しかし、韓国はTHHADも配備せず、利敵行為に走るのを見ればアメリカの若者の血を流してまで韓国を守る価値があるのかどうかと思うハズです。巨大スピーカーの件で、北が南を恫喝しています。同じ民族同士、お互いにやり合えば良い。日米とも傍観していればいいでしょう。在韓米軍と日本に飛来するミサイルを迎撃するだけで良いと思います。戦時作戦統制権もアメリカは返せば良い。日本の経営者も緩いですね。戦争が起きる可能性のある国に投資するとは。東レはもっと良く考えた方が良い。ミサイルで工場がやられるかも知れません。

中華・小中華ともローグ・ネーションです。平気で嘘をつき、歴史の改竄・捏造をし、世界にそれをプロパガンダするような国です。暴力団国家です。こんな国とまともに付き合う必要はありません。ただ世界に彼らの嘘を暴いていかないと、嘘が真実になってしまいます。理想は両国と断交、できなければできるだけ付き合わないことです。ロッテの不買やパチンコをしない、また日本の左翼メデイアは購読しないことです。

記事

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。

3つの言葉を要求した韓国

—安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。

鈴置:韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。

—談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか?

鈴置:その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」(1993年)と「村山談話」(1995年)で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。

 柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地支配」「侵略」「反省」の3つの言葉を入れよ、と具体的な文言まで要求しました。

アジア人を元気づけた日露戦争

—まず「植民地支配」という単語ですが、安倍首相は談話の中で使っていますよね。

鈴置:「戦後70年談話」の中で「植民地」は4つの段落に出てきます。以下、引用します。首相官邸ホームページの文章スタイルを踏襲しますが、読みやすくするため、段落の先頭は「・」で始めます。また、キーワードは太字にしました。

  • 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 この段落では「西欧の植民地化の波に日本だけが抗した」との文脈で使われています。韓国が要求した「日本の過去の悪行」としての「植民地」ではありません。正反対の内容です。

欧米にもチクリ

 「植民地化」を謝罪させたかった韓国を無視しただけでなく、「日本の誤った歴史」を批判する欧米人に対しても「植民地を発明したのは君らだろうが」とチクリとやった感もあります。さて「植民地」が出てくる、残りの3つの段落は以下です。

  • 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。
  • しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。

 上記2つの段落は歴史を客観的に述べた部分です。最後は以下です。

  • 植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 ここでも「永遠に訣別」を訴えているだけであって「反省」とか「謝罪」の対象ととらえているわけではありません。また「植民地支配」は一般論として語っているのであって「日本による韓国の植民地化」と特定してはいません。

—なるほど、よく読むと韓国を完全に無視していますね。

鈴置:「侵略」という言葉もそうです。1カ所だけ出てきます。

  • 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

 ここでは「侵略」を否定していますが「韓国に対する侵略」とは一切書いていません。

韓国に侵略したことはない

—そもそも、日本は韓国を侵略したのでしょうか。

鈴置:日本政府は「日韓併合条約」によって韓国を合法的に日本の一部としたとの立場です。一方、韓国は「併合」は強制によるもので「侵略」の一形態だと主張しています。

 韓国が「侵略」にこだわったのは「本当に侵略された」中国と共闘するためでもあるのでしょう。新華社は6月24日「中国と韓国は、安倍談話が『植民地』『侵略』『お詫び』を避けることを許さない」との社論を配信しています。

 中国も官営通信社の口を通じ、柳興洙駐日大使とほぼ同じ3つのキーワードを談話に盛り込むよう要求していたのです。

 「侵略」という単語はここだけで登場しますが、その前に日本が戦争に向かった道を具体的に記述する部分があります。次です。

  • 日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
  • 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

中国こそ「力の行使で解決」

—「力の行使で解決」「国際秩序への挑戦者」「戦争への道を進む」とは、今の中国そのものですね。

鈴置:この部分を読んだ多くの人がそう思ったことでしょう。安倍談話は英語版、中国語版、韓国語版も作られ、世界に発信されています。

 中国政府は自国民にあまり読まれたくないでしょうね。カンのいい中国人なら大笑いするでしょう。これを書いた人は相当の皮肉屋なのかもしれません。中国に関しては興味深いくだりもあります。

  • ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
  • 中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。

 中国人1人ひとりには、孤児を育ててくれたことへの深甚なるお礼を語る。一方、拡張主義に走る中国共産党の危険性は指摘する――。中国が日本人民と軍国主義者を区別して対日工作を進めたのと何やら似ています。

 話を戻して、3番目のキーワード「反省」あるいは「韓国へのお詫び」です。そもそも「韓国」という単語が登場するのは1回だけです。以下です。

中国と東南アには深く謝罪

  • 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 まず、前段部分の「心からお詫び」の対象は「先の大戦」であって「植民地支配」に対してではありません。

 当然、交戦相手国の中国や、戦場とされ多くの民間人犠牲者を出したフィリピンなどには深く謝っているわけです。一方、交戦相手国でも戦場でもなかった韓国は「心からのお詫び」の対象に入っていないと読めるのです。

 韓国――当時の朝鮮は日本の一部として、日本側として第2次世界大戦に加わりました。このため「交戦相手国ではなかった韓国に対する賠償義務はない」との立場を日本政府は貫いてきたのです。

 そして後段部分は、戦後になって東南アジアのいくつかの国には賠償し、韓国などには援助の形で経済発展に協力した――と日本の行動を語っているに過ぎません。

 さらにこれ部分に続き、以下の1文が唐突に入るのです。

  • こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 韓国や中国、そしてその両国に気を使う米国が「河野談話」と「村山談話」を継承しろ、と言ってくるから入れておいた――といった感じです。

 ただ、その前の部分で韓国に謝っているわけではないので「河野」「村山」両談話を、韓国に関しても「揺るぎなく継承する」意思があるかは不透明なのです。

朝日だって認めていない

—徹底的に「韓国外し」をしていますね。

鈴置:韓国が要求している「慰安婦への謝罪」もそうです。関連部分は以下です。

  • 戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
  • 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 ここでも「韓国の慰安婦」とは特定していません。日本政府としては韓国の国名を挙げて謝罪するわけにはいかないのです。朝日新聞でさえ、以下のように表明しているのですから。

  • 植民地だった朝鮮などでは、軍が組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
  • 一方、インドネシアなど日本の占領下にあった地域では、軍が無理やり連行した資料が確認されています。

 朝日新聞は2014年8月5、6日に「慰安婦問題を考える」という大型特集を載せました。この中で「太平洋戦争中に済州島で200人の若い女性を日本政府が強制連行した」との内容を含む過去の記事16本を、5日付16面で取り消しました。上記はその特集の一節です。

寛容でない国もある

 韓国に対する「嫌味」と受け止められる部分もあります。先ほど引用した「私たちは、心に留めなければなりません」の少し後に続く部分です。

  • 米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
  • 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
  • そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
  • 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

韓国にはもう、謝らない

—なるほど!「寛容な人々には感謝する」――つまり「寛容ではない国もある」ということですね、日本側として戦ったのに。

鈴置:そして、安倍談話は以下に続くのです。

  • 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

—「そもそも謝らなくてもいい韓国には、何度も謝罪している。もう謝らないよ」ということでしょうか。

鈴置:そう受け止めるのが自然でしょう、普通の日本人の感覚から言っても。もちろん韓国は「歴史」という外交上の武器を失いたくないので「永遠に謝るべきだ」と言うでしょうが。

—よく分かりました。結局、安倍談話は韓国を徹底的に無視、あるいは韓国に触れてもあてこすった、ということですね。

鈴置:厳密に言えば、こうです。韓国が3つのキーワードを提示し「これを必ず談話に入れて謝れ」と日本に言い渡した。日本はそれらを全部使いながらも、韓国とは全く関係のない談話を発表した――ということです。

—ではそれに対し、韓国紙はどう反応しましたか?

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は怒らなかったのか。

韓国の要求をうっちゃる

—安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。

鈴置:韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。

 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。

 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩!」とチクリとやっていますが。

夕刊紙なら「ガン無視」

—韓国紙は「無視」をどう書いたのですか?

鈴置:興味深いことに、初めはあまり気に留めなかったようです。談話の翌日の8月15日付朝刊で、韓国各紙は一斉に「謝罪には心がこもっていなかった」式の批判を繰り広げました。

 「韓国への謝罪にはさほど重きをおいていない」と書いた新聞もありましたが、批判としては二の次でした。

 一方、同日付の日本の新聞のいくつかは「無視」とまで露骨には書かなかったものの「韓国は軽視」といったトーンで書いた。例えば日経の解説記事の1本の見出しは「中国へ配慮 韓国には冷淡」です。

 日経は上品な新聞なので(笑い)「冷淡」程度で留めました。夕刊紙なら「安倍、朴クネをガン無視」といった見出しをつけたところでしょう。

 こうした日本での報道を見たこともあったのでしょう、韓国メディアは微妙に軌道修正しました。朝鮮日報の社説(韓国語版)では、談話への評価は以下のように変わりました。

韓国人も気づいた「韓国外し」

  • 8月15日付「巧妙な言葉で『植民地支配謝罪』を避けた安倍談話」=他人の口を借りて反省・謝罪している印象を与える。心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ。
  • 8月18日付「腰定まらぬ対日外交 外交チームへの問責も説明もない」=内容のない巧妙な言葉遊びにすぎないものだった。安倍政権が韓国に対して今後も配慮する考えのないことが、この談話を通じて改めて明らかになった。

 8月15日付では「心からではない」としながらも「安倍は反省した」との認識です。それが3日後の8月18日には「単なる言葉遊び。韓国には配慮しない安倍」へと変化しました。

 同日、世宗研究所のイ・ミョンウ首席研究委員も「日本の韓国外しが始まった」と指摘する「安倍談話への評価と今後の韓日関係」(韓国語)というレポートを発表しました。

黙って距離をとる日本人

—韓国紙が当初「無視」に気がつかなかったのはなぜでしょう。

鈴置:談話には韓国が要求していた3つのキーワードが一応入った。「安倍はどうせ入れないだろう」と考えていたところに入ったものだからほっとして分析が甘くなり、少しは韓国の意向をくんで談話が書かれたと思い込んだようだ――とある日本の外交専門家は見ています。

 もう1つの理由は「要求すれば必ず謝るはずの日本が、韓国を無視する」とは想像もしていなかったからでしょう。

 韓国人は、不満があれば大声でぶつける。しかし日本人は、嫌な相手は黙って避ける。こんな日本人の対韓嫌悪の深さを理解していなかったこともあると思います。

 そして新聞を作る立場から言えば「心のこもらない謝罪」という批判なら“倫理的に劣る日本”を上から目線で叱りつけるわけですから、読者に快感を与えられる。それが「日本から無視された」では読んだ韓国人は相当に不快になる。「無視」とは書きにくいのでしょう。

日本は再び米国を攻撃する

—そもそもの質問です。外国と摩擦を起こしかねない「戦後70年談話」をわざわざ発表すべきではない、との意見も多かった。

鈴置:中国と韓国が世界中で「日本は再び軍国主義に戻り始めた」と宣伝しています。日米を離間させ、中国包囲網を作らせないようにするのが狙いです。

 日本にいるとこの動きを見落としがちですが、普通の日本人が考える以上に、こうした見方が世界に広まっています。中韓が驚くべき執拗さで宣伝しているからです。

 例えば、中央日報の李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹は2013年9月5日の同紙・英語版に「Korea knows Japan’s intensions」を書きました。ポイントは以下です。

  • 安倍晋三首相とその右翼政権は、自制してきた集団的自衛権を解禁しようとしている。彼らは平和主義的な戦後憲法を再解釈し、完全な軍備を整えたいのだ。
  • 我々はワシントンに問わねばならない。帝国海軍による真珠湾奇襲の歴史は忘れ去られたのか、と。
  • 当時、独立運動家で、後に韓国の初代大統領となる李承晩(イ・スンマン)は米国に対し、日本が戦争を始めると警告していた。だが、それは無視されてしまった。
  • 日本が平和的な姿勢をかなぐり捨て、再軍備しようとしているとの韓国と中国の警告に、米国は注意を払わねばならない。オバマ(Barack H. Obama )は、72年前のフランクリン・ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)の失敗を繰り返してはならない。

なりふり構わず日米間にくさび

—「告げ口」は大統領だけではないのですね。新聞がこれほど露骨な日米離間記事を載せるとは。驚きました。

鈴置:安倍の好きなようにやらせておくと、いずれ米国は日本に後ろから殴られるぞ――という荒唐無稽な主張です。すべての人が信じるわけではありませんが、こうした話は俗耳に入りやすい。

 フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)が「力を付けたドイツが再び帝国を作ろうとしている」と訴えています。そして彼の著書『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』が日本でもベストセラーになったではありませんか。

 韓国も必死なのです。「日―米―韓」の3国軍事同盟に組み込まれたら、中国からどんなイジメに遭うか分からない。そこで、なりふり構わず日米関係を破壊しようと画策するのです。

 こうした宣伝に対抗するためにも「平和国家日本」を訴える談話が必要だと安倍政権は判断したのでしょう。

キツネは無視してトラと話す

—韓国との外交に話を戻します。結局、日本は対韓姿勢を変える、ということですね。

鈴置:ええ。すでに安倍政権は「韓国は放っておく」作戦に出ています。「自分の言う通りにしないと首脳会談はしない」などと、外交常識から外れたことを平気で言ってくるからです。

 それも、米中というトラの威を借りて上から目線で言ってきます。だったら日本は、キツネは無視してトラたる米国と同盟を深め、中国とは関係を改善すれば済むのです。今回の談話も「韓国無視作戦」の一環であることは明らかです。

 そして「米中星取表」を見れば明らかなように、韓国が中国側の国になりつつあることが大きい。

米中星取表~「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか (○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年8月20日現在)
案件 米国 中国 状況
日本の集団的自衛権 の行使容認 2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備 青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない(3NO)」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定 中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加(注1) 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持 2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 (注2) 米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP (注3) 2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て 米国の対中批判要請を韓国は無視

(注1)中国はCICA(アジア信頼醸成措置会議)を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 (注2)中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 (注3)米国が主導するTPP(環太平洋経済連携協定)を牽制するため、中国が掲げる。

—「中国に従う韓国」とは関係改善に汗をかいてもしょうがない、ということですね。

鈴置:そうです。「日―米―韓」の軍事協力体制を作りたい米国は一時期、日本に対し「少々不愉快なことがあっても、韓国には譲ってやれ」と言ってきた。

 しかし日本の行動とは関係なく、韓国が中国に引き寄せられていくのを見て米国も、うるさく言ってこなくなったそうです。日本とすれば、韓国に「離米従中」の名分を与えるようなことさえしなければいいのです。

薄気味悪い称賛

—安倍談話の「韓国無視」に韓国政府は気がついたのでしょうか。

鈴置:韓国メディアはともかく、さすがに外交当局者はすぐに気づいたと思います。

—では、なぜ韓国政府は反発しなかったのでしょうか。翌8月15日、朴槿恵大統領が光復節の式典で演説しました。ここで安倍談話を強く批判する手もありました。

鈴置:それをやったら米韓関係が悪化すると懸念したためでしょう。安倍談話に関し、米国家安全保障会議(NSC)の報道官は直ちに「大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べました。

 ロイター・日本語版の「『日本はすべての国の模範』、米が戦後70年談話歓迎」によると、報道官は「戦後70年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とまで言っています。

—薄気味い悪いほどの称賛ですね。

韓国は裏切り者

鈴置:米国政府がここまで表明したのですから、韓国政府は安倍談話に「NO」と言えない。韓国は露骨な米中二股外交を展開中ですが、米国との関係を決定的に悪化させるハラはまだ、ないのです。

 米国政府にこう言わせたのは、安倍政権が安保法制や沖縄の基地問題で努力しているからです。そして談話にも韓国が要求したキーワードはちゃんと入っているし「過去の談話も引き継ぐ」と安倍首相は表明している。

 仮に、韓国が「安倍談話をよく読むと分かるのだが、韓国に対してはちゃんと謝っていない」などと騒いだら、米国は「細かいことを言って、いつまで中国のお先棒を担いでいるのだ」と叱りつけたことでしょう。

 韓国は在韓米軍基地を守る終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備も拒否し、南シナ海での中国の埋め立てにも反対しない。米国からすれば「裏切り者」になりつつあります。

 米国の一部のアジア専門家は米韓同盟の存続に疑問符を付け始めました。いつも強気の朴槿恵政権ですが、現局面でこれ以上の「日本叩き」は危ない、と判断したと思われます。

日本の思う壺

 朝鮮日報の「朴大統領、安倍の過去形謝罪に未来型対応」(8月17日、韓国語版)に以下のくだりがあります。

  • 政府筋は16日「安倍談話はごまかしだらけだということは世界中が知っている」「こっちがむきになって騒いだ瞬間、安倍首相のペースに巻き込まれるだろう」と語った。

 「この談話はワナだ。下手に反応すれば、米国の怒りを買う。それは日本の思う壺にはまることだ」――という意味でしょう。

 それに、よく考えて下さい。韓国が先頭に立って「談話ではきちんと謝れ」と叫んできたのに「実は自分だけ、謝罪の対象から外されてしまった」と言い出せば、外交力の乏しさを世界に披露することになります。

 もちろんそう文句を言えば、ニューヨークタイムズ(NYT)や朝日新聞が「韓国がかわいそうだ」と書いてくれるかもしれない。でもそれで、日本政府が安倍談話を差し替えるわけでもない。文句を言うだけ損なのです。

嵌め手にはまった韓国

—いくら被害者になるのが好きな韓国人でも、そんな恥の上塗りは避けたいでしょうね。

鈴置:安倍談話は韓国を無視しているのに、韓国はそれに文句を言えない。文句を言えば対米関係が悪化し、国際社会で面子も失う――。ワナというか、嵌め手です。相当に考え抜いて書かれたことが分かります。

 それに加え、日本政府がそこまで考えたかは分かりませんが、タイミング的にも韓国は米国の顔色を強く見なければいけない状況にありました。

 朴槿恵大統領はこの頃すでに、北京で9月3日に開かれる抗日戦争勝利記念行事に参加するつもりでした。これに怒った米国が「参加するな。南シナ海をはじめ各地で腕力をふるう中国を支持することになるぞ」と圧力をかけていました。

 朴槿恵大統領が参加するにしろしないにしろ、韓国は米国の逆鱗に触れないよう、注意深く行動する必要があったのです。

奇妙な光復節演説

—韓国はいつものように、中国と一緒になって日本の足を引っ張る手はなかったのですか。

鈴置:今回は中国の威も借りにくい状況でした。安倍談話に対し中国は全面的な批判は避けました。日本との関係改善を模索しているためと見られます。

 中国外交部の華春瑩報道官は8月14日「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と述べました。

 ただ、談話の具体的表現への言及――つまり、揚げ足取りと日本に見なされるような発言はしませんでした。韓国にとって中国は援軍にはならなかったのです。

 だから、朴槿恵大統領の8月15日の光復節の演説(韓国語)は、以下のような奇妙なものとなりました。安倍談話は植民地支配に対し謝っていないのに、それに怒るどころか「謝ってもらった」ことにしてしまったのです。

  • 安倍総理の「戦後70年談話」は、我々としては物足りない部分が少なくないのも事実です。歴史に対する認識はより好みできず、生き証人の証言として生きているのです。
  • それにもかかわらず昨日、日本の侵略と植民地支配がアジアの多くの国民に大きな損害と苦しみを与えたことと、慰安婦被害者に対し苦痛を与えたことへの謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと(安倍総理が)明らかにした点に注目します。

「卑日」で生き残る

—これを機に、朴槿恵政権は対日外交を変えるでしょうか。

鈴置:本質的に変化はしないと思います。なぜなら、韓国にとって日韓関係は死活問題ではないからです。対立の度を増す米中の間をいかに上手に泳ぐか――で韓国人は頭がいっぱいなのです。

 確かに「安倍談話」では対日批判のトーンを落としました。しかし韓国にとっては、日本との関係を悪くしておくことが生き残りの必要条件なのです。

 「コリア・アズ・No.1」の最後でも説明したように「悪化した日韓関係」があってこそ、米国主導の「反中同盟」に組み込まれないで済む、と計算しているからです。

 朴槿恵政権としては、今後も日韓関係を険悪な状況に保つために――もちろん、日本のせいでそうなったと見えるように「卑日」を実行して日本人を大いに怒らせる必要があるのです。

「正しい歴史認識を土台に」

 大統領自身も光復節の演説(韓国語)で日韓関係に関し、以下のように語っています。

  • 政府は歴史認識問題では原則に立脚して対応してきましたが、2国間の安保、経済、社会文化など互恵的な分野の協力関係は積極的に推進するとの立場を堅持してきました。
  • 今や、正しい歴史認識を土台に新しい未来にともに向かわねばならぬ時です。

—「正しい歴史認識を土台に」とは、「韓国人の言うことを日本人が100%受け入れることによって」ということですね。

鈴置:その通りです。韓国は何も変わっていないのです。