石破茂は無派閥をずっと主張してきたのに宗旨替えしました。所詮は田中派に居て、意見が合わず自民党を出ていき、小沢の新進党に参加して出戻りしただけの男です。谷垣幹事長からも「私が野党総裁時代に派閥をどうするかでかなりいろいろな主張があった。」（9/12日経）と揶揄される始末。こういう男が次の首相を狙うために変節して派閥を立ち上げるとは。自民党への出戻りという意味では、河野洋平と同じ危険な臭いがします。慰安婦問題で河野同様平気で国を売るのでは。因みにネットで石破の慰安婦問題についての発言や拉致問題についての発言は少ないです。日和見主義者でしょう。

今度の総裁選で岸田は安倍首相から禅譲を匂わされたとの噂があります。線は細いが石破よりはましかも。ただ外相経験者とはいえ、キチンと日本の国益を必死になって主張できるかどうかです。

やはり安倍3選が一番良いのでは。しかし、景気が良くなければ党則の2期を超えてまで「やらせよう」とはなりません。東京オリンピック2020は安倍首相にやらせたい。また、この3年で自民党の党是、安倍首相の悲願の憲法改正ができない可能性もあります。後5年やれば日本の風景も変わることを期待します。

そのためには、消費税は再延期しないとダメです。高橋洋一が読むように来年7月にW選挙に勝利することです。それには「消費税再延期」するしかないでしょう。前回の衆議院選は財務省の安倍封じ込めを打開するためにやったと言われていますから、今回もう一度延期と言うと財務省は必死になってもっともっと抵抗するでしょう。今軽減税率が問題になっていますが、これが2017年4月までにスムースに実施できるとは思えませんので再延期はしやすいと思います。是非再延期を願っています。中国経済は回復不能と言われていますので。

9/2「ぼやきくっくり」によればhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1771.html

青山繁晴：「じゃあ日本はどうなのか。実は日本は、全部がマイナスとは限らなくて、つまり日本はこれでおそらく、消費増税ができなくなるんですよ」

櫻井浩二：「はぁ、消費増税ができなくなる…」

青山繁晴：「2017年4月に、何があっても、景気を考えなく、消費増税しますと安倍総理はおっしゃいましたが」

櫻井浩二：「言いましたね、はい」

青山繁晴：「こないだ安倍総理は私に、これは東京のラジオ番組の生放送でおっしゃったのが、安倍総理にスタジオ来ていただいたんですが、消費増税、僕は凍結すべきだってことを安倍さんに打ち合わせなしで迫りましたら、安倍さんは、いや、公約してるからってことをおっしゃった上で、でも海外で大きな要因があったら話は別だとおっしゃったんですよ」

※7月23日 ニッポン放送「ザ・ボイス　そこまで言うか！」8:30頃～

本庄麻里子：「うーーん」

櫻井浩二：「ああ～」

青山繁晴：「もうこの時すでに安倍さんには、日本のインテリジェンス、機密情報で、中国経済が危ないって入ってましたから、だからリーマンショックの再来って話じゃなくて、中国のことを指さしてるんで」

櫻井浩二：「ああ～」

青山繁晴：「実は消費増税、やってはいけない、また、デフレ、云々の話になりますから、ま、そういう意味ではプラスの点も、少しはあるってことです」

記事

国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。

　まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。

　昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。

　延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。

　これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。

　政権運営に不慣れな民主党議員に対して、「景気条項があれば、増税を止められる」との説明も一部にあったようだが、それは事実ではない。景気条項を使っても、新たに法案を出す必要があり、それが政治的に困難だからだ。

　昨年１２月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言ったら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。

　重要なのは、国政選挙で、どのような公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。１７年４月からの消費再増税を止めるには、遅くとも１６年９月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは１６年７月の参院選である。

　ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。

　一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに１７年４月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すようなものだ。

　このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。