米ソ冷戦時代のような相互確証ができるかどうかです。中国人の基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される人が馬鹿」という事です。契約の概念はありません。約束したことは自分に不利になるとすぐに破ります。米中で軍事的に戦争にならないように管理できるかと言うと悲観的です。中国がアメリカを追い抜くまで、おとなしくしている振りをするだけでしょう。『百年マラソン』にあるように中国は2049年を目標に経済、政治、軍事の各面でアメリカを追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしています。騙されないことです。国務省はリベラルが多いので容共の姿勢なのでしょうが、ソ連封じ込めをやったのだから同じようにすれば良いと思います。中国はアメリカの要人に金を裏で配っているから、アメリカも強く出られないのだと思います。

鄧小平と田中角栄の話だって、鄧が日本の資金と技術が必要だから「子子孫孫の知恵」に委ねると発言しただけ、本来日本の固有の領土なのだから、こんなことを聞くこともなかったのです。お人好し日本人の典型です。結果的に鄧に騙されました。今の中国のやり方は、尖閣は中国の領土と言ってどんどん攻め入ってくるではないですか。スタインバーグはアメリカは明確に尖閣を守ると言っているので無理はしてこないでしょうけど。ただ、何もしなければ時間の利益は中国に有利に働くという事をしっかり認識しておかないと。

オバマのリバランス政策は口先だけの印象です。中国はオバマが何もできないと読んで南沙、西沙、東シナ海で傍若無人の振る舞いをする訳です。中韓は相手が弱いと見ると居丈高に振る舞い、強いとシッポを振って靡くタイプです。アメリカは騙されてはいけません。

スタインバーグはメール事件で揺れるヒラリーの大統領選の応援をするというくらいですから、見方がやはりおかしい。リビアのベンガジで大使もテロで殺されたのに。不都合な真実が削除したメールにあったと思います。

記事

中国の行動について懸念が高まっている。ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議は8月6日、共同声明に「一部からは南シナ海の埋め立てに深刻な懸念が示された」との文言を盛り込んだ。名指しこそしていないものの、中国の行為を指している。

　7月には、米連邦政府の人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、2000万人を超える職員らの情報が盗まれる事件が発生した。ジェームス・クラッパー米国家情報長官が中国が「最有力容疑者」であると発言したと、米紙が報道した。

　今後、中国はどの方向に歩みを進めるか。オバマ第1次政権において、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の下で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏（現シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長 ）に中国観を聞いた。（聞き手は森 永輔）

ジェームズ・スタインバーグ（James Steinberg）。シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長。オバマ第1次政権で、クリントン長官の下、国務副長官を務めた。クリントン政権では国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めている。1953年生まれ。イェール大学で法務博士を取得。

—中国は今、何を目指していると考えていますか。

スタインバーグ：それは誰もが問う質問ですね。しかし、誰も答えることができない質問です。

　それには2つ理由があります。1つは、中国の中に多様な意見があることです。確かに中国共産党と習近平国家主席は中国内で大きな役割を果たしています。しかし、指導部にさえ、異なる見通しを持っている人がいます。

　もう1つは、もし仮に我々が現行の中国指導部の考えを察することができたとしても、次世代のリーダーたちはそれとは異なる見通しを持つからです。それを知ることは我々にはできません。

　ここで最も重要なことは、「中国が何を目指すかは他の国の反応に依存する」ということです。つまり、彼らの選択肢を我々が作ることができるということです。いずれの国もほかの国との関係の中に存在しており、真空状態の中に存在しているわけではありません。

　従って、問題は中国が何を目指しているかではなく、中国が積極的かつ建設的な役割を果たすよう、我々がいかに影響を与えるかなのです。我々は中国にこう語りかけるべきでしょう。「あなたの望むものは分かった。しかし、そのうちのいくつかは受け入れられない。だから考え直してほしい」。

—中国は、米国に取って代わる超大国を目指しているとの見方があります。

スタインバーグ：「超大国」の定義は、やりたいことは何でも思い通りにできる国のことです。ほかからの反対がなければ、いずれの国もそうなりたいと思うでしょう。しかし、すべての国がそうなれるわけではありません。

　我々が中国に発すべきメッセージは「それは中国の選択肢ではない」ということです。　「中国は重要なアクターになれるでしょうし、力強い国になることもできるでしょう。しかし、ほかの国を支配する国になることはできない」と。「そうなろうと行動を起こせば、ほかの国も行動を起こす。だから考え直すべきだ」と。

中国の関与が疑われる米政府人事情報の盗難

—米連邦政府の人事管理局がサイバー攻撃を受け、情報が大量に流出する事件が7月に発覚しました。中国の関与が疑われています。これは米国に対する中国の挑戦ではありませんか。この件はスタインバーグさんの中国観に影響を与えていますか。

スタインバーグ：この問題に関して我々は注意深くある必要があります。私はこの件を大きな興味を持って追っています。ただし、私は今、政府の人間ではないので、内部情報は一切持っていません。その前提でお話しします。中国を非難している人は確かにたくさんいますが、米政府はこの点に関して中国を非難してはいません。

　しかし、サイバー空間は非常に重要な分野です。他の分野に比べて、誤解が生じやすく、背後にいる勢力が特定し難く、大きな不信と不透明さを生み出すからです。我々はこの問題に真剣に対処しなければなりません。米中が互いに安全を保証できなければ、より深い不信と潜在的な紛争を招きかねないからです。

—この分野における米中の協力について、何か進展があると期待していますか。

スタインバーグ：いいえ、していません。私が言いたいのは、真剣に取り組まなければ、米中関係をより一層傷めるということです。真剣に取り組む必要があることと、進展を期待することは異なります。

　中国はこの問題の重要性を理解すべきだと思います。もちろん、米国も応じなければなりません。米国の対応に中国が懸念を抱いている部分もありますから。私が国務副長官を務めていた時、米中の新たな対話を始めました。その場で、サイバー分野は最優先の議題の1つだと強調しました。私は既に政府から離れているので、この分野の対話に進展があるのかどうかはお話しできません。しかし、サイバー分野以上に対話を進展させなければならない分野はないと思います。

南シナ海の岩礁埋め立て

—サイバー分野と同様に、中国は南シナ海での活動も進めています。岩礁の埋め立ては、米国への挑戦ではありませんか。

スタインバーグ：ご存じのように、南シナ海にはいくつもの領有権争いがあります。同様の争いは、世界中にたくさんあります。

　問題は中国がこれをどう進めるかです。一方的な手段で解決するのか、話し合いの中で解決するのか。中国が一方的な手段でこの問題を解決しようとすればするほど、ほかの国の不信感はつのります。そして、中国の目的について疑念を抱くことになります。

　この種の問題について、我々は鄧小平と田中角栄の知恵に従ってきました。鄧小平は「我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々より賢くなるでしょう。その時は必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう」と語りました 。なぜなら、こうした問題を解決できない時期というものがあるからです。

　中国が一方的な手段で問題を解決しようとすれば、誰も勝者にはなれません。生み出すのは軍拡競争と紛争、そして不安定です。なので、中国が平和な環境を欲するのであれば、「ほかの国の脅威となるような形でパワーを行使することはない」ことをほかの国に対して保証するべきです。私はこれを「戦略的再保証」と呼んでいます。

戦略的再保証は「新型大国関係」を認めることではない

—『米中衝突を避けるために　戦略的再保証と決意』という本を今年1月に出されました。これを読むと「戦略的再保証」は、習近平国家主席が提唱する「新型大国関係」を受け入れることとも読めます。そういう趣旨なのでしょうか。

スタインバーグ：それは違います。決してそのようなことは言っていません。ここは重要なことなので、説明させてください。

　まず第1に中国は、拡大するパワーを、ほかの国に害を与えたり、脅威を感じさせたりする形で行使することはない――とほかの国に対して行動で示す必要があると考えています。これは、台頭する国の責任です。

そして、第2に、「戦略的再保証」は相互に行うものです。中国が再保証するならば、中国の近隣諸国は「我々は中国と協力する。中国が大きな影響力を持つことを認める」と再保証するべきです。私と共同著者のマイケル・オハンロン氏が主張する戦略的再保証は、中国を囲い込むものではありません。まして、中国に害やダメージを与えるものでも、中国の政権転覆を意図するものでもありません。

　改めて言います。中国とこうした関係を構築することは「新型大国関係」とは異なります。お互いの意図に対する懸念を払拭する取り組みなのです。

　我々は「中国よ。あなたは持てるパワーを拡大するに従って、ほかの国を支配しようとしているように見える。そうでないことを、我々に保証してくれ」と要請する。中国はこう応じるのではないでしょうか。「分った。我々がどうすれば再保証できるか教えてくれ。ただし、我々にも懸念がある。米国はアジアへのリバランスを進めている。これは中国を封じ込める取り組みに見える。そうでないこと、そして日米同盟は中国の弱体化を図るものではないことを、米国はどう再保証するのか。日米同盟を廃棄すべきではないか」。

　この点について、今のところ我々は中国に十分な再保証を与えることができていません。ただし、我々の国益を放棄するものではありません。我々はこう答えるべきでしょう。「我々も中国を安心させるために取り組んでいく。しかし、日米同盟をそれに含めるべきではない。この同盟は重要で価値のあるものです。中国に脅威を与えるものではありません。日米同盟を変更することはありません」。

　さらに、戦略的再保証において、中国の現政権を打倒することなど意図していないことを米国は示すべきです。そして中国も、米国を西太平洋から駆逐したり、日本を恫喝したりすることはないと、示すべきなのです。

　戦略的再保証は「新型」というより、むしろ「旧型」大国関係の延長線上にあります。このやり方は、冷戦期の米ソ関係において非常に重要な役割を果たしました。我々は当時、ソ連に対して次のことを示す必要がありました――我々はイデオロギーなどのいくつかの面で敵対関係にあるが、核の先制攻撃をしようとは思わない。我々はこれに成功し、軍備管理に取り組みました。その結果、我々はキューバ核危機の状態から脱し、核の安定の世界に移ることができたのです。こうした過程はいずれも戦略的再保証に基づいていました。

—戦略的再保証といのは互恵的なもので、米国も中国に保証を与えるが、中国も米国やその同盟国に保証を与えなければならない、というわけですね。

スタインバーグ：その通りです。お互いがお互いに保証を与えなければなりません。ただし、主たる責任は中国にあります。既存のシステムに脅威を与えるのは、新たに力を付けた国だからです。中国はそのことをある程度理解しているでしょう。彼らが「平和的台頭」 に言及するのはそのためです。しかし、問題はその理解が十分ではないことです。我々は「平和的台頭を目指しているのは分かった。次は、それを証明してくれ」と求めるべきです。

米国はアジアで「目をつぶる」ことはない

—なるほど、ご主旨は分かりました。ご著書を読んで、米国は中国と対立しなければならない事象については目をつぶる、そして、相互にメリットがある事象への取り組みに集中すると読めたものですから。

スタインバーグ：「目をつぶる」ですか？　ヒラリー・クリントン国務長官（当時）はハノイに赴き、中国の楊潔篪氏に対して南シナ海における行動を改めるよう求めました（注：クリントン国務長官が2010年、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラムに出席し、『すべての領有権主張国による、強制によらない紛争解決のための、協働的外交過程を支持する』などと発言したことを指す）。これは、目をつぶったことになるのでしょうか。

　チャック・ヘーゲル国防長官（同）もシャングリラ会議の場で強い発言をしました（注：ヘーゲル国防長官が2014年5月、シャングリラ会議＝アジア安全保障会議＝の場で以下の発言をしたことを指す。「ここ数カ月の間、中国は南シナ海での領有権を主張し、地域を不安定にする一方的な行動を取ってきた」「威嚇や軍事力を通じた領有権の主張には断固として反対する」）。米国が目をつぶっているいかなる事例も見つけることはできないでしょう。

　米国は日米安全保障条約が尖閣諸島をカバーしていることも強調しています。これも、目をつぶっていることになるのでしょうか。中国が2013年、東シナ海に防空識別圏を設定した時、米国はこれを認めないと主張し、B-52爆撃機をその空域で飛ばしました 。これも、目をつぶっていることになるのでしょうか。こうした事実に鑑みて、「米国が目をつぶっている」という見方はフェアではないと思います。

「決意」を示すことの重要性

—スタインバーグさんはご著書の中で、「戦略的再保証」を実現するための取り組みの1つとして「決意」について書かれています 。これに非常に興味を覚えました。

スタインバーグ：「決意」というのはレッドラインのことです。ある事象が起きたならば我々が必ず反応する。それを疑ってならないというものです。

　私が先ほど尖閣諸島について触れたのは、この「決意」の問題があるからです。我々は中国に対して「尖閣諸島に手を出したら何が起こるか？　それは日米安全保障条約を発動する要因になる。だから、日本に決して手を出してはならない」と言っています。これがレッドラインです。

—米国は尖閣諸島を守る責任がある。

スタインバーグ：もちろんです。これは米国による日本に対する再保証です。そして、中国に対する決意宣言でもある。

—どこにレッドラインがあるか、中国に対して明確に示すことは難しくありませんか。

スタインバーグ：おっしゃる通りです。国際関係において、これは常に大きな課題でした。

　では、具体的に我々はこれをどう行うか。1つは地域における米軍のプレゼンスを高めることです。これは能力と意思からなります。まずは、能力――我々は軍事的に対抗する能力があることを示しておく必要があります。具体的には、現地に軍を配備し、訓練を積み、必要な技術を持っていることを示す。これは比較的容易なことです。

もう1つは意思です。こちらを示すのはより困難です。何か事が生じるまで、伝えることができませんから。意思は、どのような行動を取るか、どのような発言をするか、そして、過去の似た事例においてどのような行動を取ったかによって判断されます。

　米国が1990年代半ばに台湾で取った行動はその良い例です。当時、台湾を巡っていくつもの危機が起こりました。その一つが、李登輝氏が立候補した選挙と、それに伴って、中国が台湾付近に向けてミサイルを発射した出来事です。

　ビル・クリントン大統領（当時）は台湾周辺海域で活動すべく、2隻の空母を派遣しました。これには2つの意義がありました。1つは、我々が「能力」を持っていることを示すこと。もう1つは米国が真剣であることを示すことです。

　尖閣諸島に対して中国が行動を積極化していることに対しても、我々は決意を示しています。例えば日本とともに演習を行っています。尖閣諸島で起こりうる事態を想定した演習を行い、我々がこうした事態に効果的に対応できることを示しています。

　もちろん、その決意を100％示すことは不可能です。ある程度の不確定性は常にあるものです。しかし、続けているうちに、その信頼性は徐々に高まります。

—しかし、南シナ海で進行中の岩礁埋め立てについて、米国が確固たる意思を示しているようには見えません。

スタインバーグ：何もかもが戦争を始める理由になるわけではありません。フィリピンもセカンドトーマス礁における活動を強化しています。関係国のそれぞれが、それぞれの主張を高めるための一方的な行動を取っているのです。それが戦争を起こす理由になるでしょうか。

　しかし、我々は軍の艦船を南シナ海に派遣しています。中国が南シナ海から出て行くように言っても、我々は出ていきはしません。南シナ海における航行の自由は我々の権益です。これを守るため、米国は強い意志を示していると思っています。

　私は埋め立てに同意しているわけではありません。何が戦争を起こす理由たり得るのか、しっかり考えるべきです。今回の件に関しては、こう反応するのが適切でしょう。「今回の埋め立てを巡って戦うつもりはない。しかし、我々はフィリピンと軍事的な関係を強めるかもかもしれない」。

　米国は南シナ海周辺の国々と、基地に関する協力を強化し始めました。これらの行動が、中国による埋め立てを止められるわけではありません。しかし、中国が支払う代償は大きくなります。これこそが、決意を示すことなのです。

—中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）の取り組みについてお伺いします。米国は、自国の安全保障とルール・メーカーとしての地位に非常に大きな価値を置いていると理解しています。これを脅かすものには真剣に対処する。中国によるAIIBの取り組みは、米国のこの地位を脅かすものではありませんか。

スタインバーグ：話はもっと複雑です。中国が行ってきた開発援助の実績は、米国の視点から見て、援助国が保証すべきモデル――OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会が制定するものなど――の模範と呼べるものではありません。なので、中国がAIIBについて提案した時、この取り組みは世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの重要性を貶めるものとの懸念を持ちました。中国がこれまでに行ってきたことから判断して、これは正当な懸念であると思います。

中国はAIIBが国際秩序への脅威ではないことを保証すべき

　我々がしなければならないのは、AIIBが世界銀行やADBを弱体化させるものではないことを保証するよう中国に求めることです。ADBだけですべて資金需要を満たせるわけではありませんから。

　中国は、（ブルッキングス研究所で上級フェローの職にある）デービッド・ダラー氏を招きアドバイスを受けています。同氏は、かつて世界銀行で仕事をした経験を持ち、信頼のおける人物です。なので、AIIBが既存の国際秩序を弱めるものでなく、米国に対するチャレンジでないことを示すことができるならば、米国はAIIBへの参加を表明してもよいでしょう。参加する必要もあると思います

　この問題も再保証が効果を発揮する分野です。まず、中国が日本や米国に対して、AIIBの目的がADBや現行の国際標準を弱体化することではないと保証するべきです。そして、次に我々が「中国が提案していることを理由にAIIBに反対しているわけではない。AIIBが採用する基準の高さに懸念があるから反対しているだけだ」ということを示すべきです。

　こうした対話を持つこととは、中国にとって良いことでしょう。その意図が正しいことや、AIIBの基準がより高まることを示すことができますから。そして、それができたなら、我々もAIIBを支持することができるでしょう。

—なるほど。AIIBが世界銀行やADBの弱体化を図るものでなく、現行の基準を満たすものであることを示すならば、我々は協力することができるということですね。

スタインバーグ：その通りです。

日米防衛協力指針の改定を評価する

—次は日米関係についてうかがいます。この春に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」が改定されました。これをどう評価していますか。

スタインバーグ：これは非常に重要なことです。90年代半ばに行われた前回の改定以降、20年にわたって、我々は日米間の防衛協力をより質の高いもの、より協力的なもの、新たな国際関係に適応するものに進化させてきました。これは誇るべきことと思います。

　冷戦が終結した1993～94年頃に「日米同盟は今後も継続するか」と問うたならば、多くの人が「ノー」と答えたでしょう。しかし、我々は日米同盟が21世紀の新しい環境においても依然として重要で、運用可能であることを証明しました。

　そして、今回の改定です。私は、日米防衛協力を現在の環境に適応させるための日米両国のコミットメントを反映していると思います。重要な前進です。この前進に携わったすべての人に敬意を表します。

—今回の改定について日本では、最も重要な点は、日本の行動について地理的な制約を外したことと捉えられています。この点は米国も同様でしょうか。

スタインバーグ：日本が何をできるかについて、米国の期待は非常に現実的なものです。日本が東アジアと西太平洋に焦点を当てたいと考えているのは理解できます。しかし、アデン湾における海賊対処など、我々が共通の利益を持ち、共同で活動できる機会がありました。これは日本のエネルギー供給と貿易にも重要な役割を果しました。なので、我々の共同活動に地理的制約を課すべきではないと考えます。

—米国は日本に、南シナ海における哨戒活動を求めますか。

 スタインバーグ：米政府が日本に南シナ海での哨戒活動を求めるかどうかは分かりません。

　しかし、南シナ海は世界貿易の経路となっており、多くの国がこれに依存しています。航行の自由は、地域のすべての国が行使できる世界共通の権益です。

　なので、南シナ海における航行の自由を確保することは「原則の問題」とすべきです。この地域のすべての国が航行の自由に関心を持っていることを中国は理解すべきです。

アジアの多国間安全保障体制はASEAN中心で

—スタインバーグさんはご著書の中で、アジアにおける多国間安全保障体制において触れています。どのような体制を構築すべきでしょう。欧州における北大西洋条約機構（NATO）のようなものを想定されていますか。

スタインバーグ：いえNATOのようなものではありません。アジアのシステムの強みは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心にコアとなる仕組みが出来上がっていることです。そしてASEAN加盟国が積極的かつ安定した力を持っていることです。これはNATOとは異なる形態です。

　ASEAN諸国は中国と良好な関係を築くことに利益を見出しています。同様に、米国、日本、韓国、オーストラリアと良好な関係を築くことにも利益を感じています。ASEAN諸国は独立と自由を保つことを望んでおり、いかなる国であれ、特定の国が強大な力を振るうことを求めてはいません。彼らの行動を支援することが、米国を選ぶのか、それとも中国を選ぶのかという二者択一の紛争にしないための方法なのです。

　従って、ARF（ASEAN地域フォーラム）や東アジアサミットは、多国間安全保障体制を築くに当たって、ASEAN諸国に主導権を与える仕組みとなるでしょう。

—欧州諸国に比べて、アジアの国々はそれぞれの発展段階が大きく異なると言われています。

スタインバーグ：おっしゃるとおりです。

　NATOは2つの異なるブロックによる紛争があったから生まれました。西側にはNATOがあり、東側にはワルシャワ条約機構がありました。しかし、今、アジアにおいて我々は、こうしたブロックを作ることを避けようとしています。我々は中国を排除するシステムを作ろうとしているのではありません。中国がより良い行動を取るよう促すシステムを作ろうとしているのです。

　中国を排除するようなシステムを作れば、中国はそれを脅威を感じ、好ましくない行動を取るようになるでしょう。中国を取り込んだシステム――ただし中国が支配することができないシステム――を作る。それこそが良い解です。

　このシステムは、米国が支配できるものでないことも大事です。その方が参加国にとってより受け入れやすいものになりますから。この意味においてARFはよくできています。米中のいずれもが支配するものでなく、すべての関係国が参加しています。そして、地域の安定性を創出する魅力的なフレームワークになっています。

　確かにARFは今、コンセンサス作りに課題を抱えています。しかし、域外の大国に支配されるものでなく、ASEAN中心主義に基づいた機構であるという優位点もあります。ゆえに、安全保障分野における協力を進める前途有望な仕組みだと評価しています。

　行動規範をまとめることも、ASEAN諸国が主導する取り組みゆえ意義があるのです。米国は米国流を押しつけるつもりはありません。中国も同様です。ASEAN諸国のみなが同意できる共通の基盤を打ち立てようとしているのです。

—我々はASEAN諸国から学ばなければならないですね。

スタインバーグ：そうです。ASEAN諸国は非常に良いポジションにあります。全方位で良い関係を築くことに誰よりも利益を見出している。彼らは中国とも、日本とも、米国とも、良い関係を築きたいと考えています。このため、彼らはある意味で、我々を協働させる接着剤の役割を果しているのです。

—現行のアジアの安全保障体制は、米国をハブとするハブ＆スポーク型のシステムになっています。これを、別の形に変える必要はありますか。例えば、よりメッシュに近い形とか。

スタインバーグ：安全保障に関する条約の有無に焦点を当てればハブ＆スポーク型でしょう。しかし、このハブ＆スポーク型システムはARFや東アジアサミットなど汎アジア的な仕組みによって補われています。欧州に例えれば、NATOに加えて、OSCE（欧州安全保障協力機構）がある状態です。なので、こうしたトータルな視点で状況を捉えることが大切です。

—ハブ＆スポーク型システムを強化するため、これを構成するそれぞれの3カ国関係を強化すべきという意見があります。例えば日米豪関係を強化するとか、日米韓関係を強化するとか。こうした見方をどう評価しますか。

スタインバーグ：すべてのパートナーが共に活動する方法を探すことは重要です。中でも、米日韓の3カ国関係のために我々は多くの時間を割いてきました。

　しかし、これらが中国を封じ込めるための同盟に見えることのないよう注意して進める必要があります。そうでなければ、この取り組みは危険をはらみます。そして、そうしないための方法がARFや東アジアサミットなのです。

先ほどの戦略的再保証の議論に戻りましょう。中国の視点から見れば、各3カ国関係を強化する取り組みは反中国の同盟に映ります。だから、我々は注意しなければならないのです。我々が中国を排除して、インドやオーストラリア、韓国と提携するように見えるようなものしてはなりません。

　また、この地域のすべての国は、そのような関係強化を望みはしないでしょう。1つに、新たな冷戦や紛争状態を生じさせることはどの国の利益にもならないからです。我々は他の国々が中国との関係を悪化させる事態を望んではいません。日本にも中国と良好な関係を築くことを望んでいます。韓国に対しても、オーストラリアに対しても、ベトナムに対しても同様です。

日本で反中感情が高まるのは理解できる

—日本で反中国の感情が高まっているという指摘があります。スタインバーグさんはどう見ていますか。

スタインバーグ：それを調べた数多くの調査を目にしています。しかし、調査というものは、それがいつ実施されたかによって結果がぶれるものです。1年半ほど前まで、日本人の反中国感情は非常に悪化していました。中国の態度が非常に厳しいものだったからです。政府が出す声明しかり。安倍首相との首脳会談もずっと実現しませんでした。日本人が「中国の態度は非友好的だ。我々は平和国家である。いかなる国に対しても脅威を与えるものではない。それなのに、中国は我々を犯罪者のように扱う」と訴えるのも理解できます。日本人の間にこうした懸念や不安が生じたことに、中国は大きな責任を負っています。なので、戦略的再保証が必要なのです。中国は再保証する責務を負っています。

　中国と中国人は戦前と戦中に起こったことについて、中国としての認識を持っているでしょう。それは理解できます。しかし中国は同時に、日本が中国に対して戦後行った非常に大きな貢献を理解する必要もあります。このことを「抗日・反ファシズム戦勝70周年」の式典で出すであろう声明において明らかにすることは中国にとって重要でしょう。日本は中国が改革開放路線を始めた当初、それを支援する重要な役割を果たしました。

　もし中国が日本に対して再保証すること、そして日本人が持つ懸念を弱めることを望むならば、中国ができることの1つは、「戦争犯罪国が来た」と言い続けることではなく、日本が積極的な平和国家であることを認めることです。私が見る限り、日本が再び軍国主義を歩む兆候はありません。

　閣僚による靖国神社参拝問題があります。これが1930～40年代の軍国主義の再来であるという見方は、私は当たらないと思います。むしろ、中国独自の感情が作り上げたものでしょう。

　一方、安倍首相が今秋に中国を訪問すれば、同首相と習近平国家主席による3度目の首脳会談が実現します。これは日中関係にとってポジティブな兆候です。日本の人々もこれを好感することでしょう。

　他の国が中国をどのように認識するか、その幾分かは中国自身の行動にかかっています。そして、ここ2年ほど、この認識は悪化する傾向にあります。それゆえ中国は次のことに注意を払うべきです――他国が脅威を感じるような行動を取れば、中国にとって高くつく。

—日本人の一人として、中国が再保証してくれることを望みます。

スタインバーグ：森さんがそう思うのももっともなことです。

　台頭する国が最初に負う責任は、その力を他国に脅威を与える形で行使することはないとを示すことです。米国に対して再保証するだけでは十分ではありません。日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどすべての国々に対して、中国が目指すのは明朝の再興ではないことを再保証するべきです。当時、周辺の国はみな中国に朝貢していました。そうしなければ、中国という大風に吹き飛ばされてしまいましたから。

米中首脳会談の焦点は…

—今秋に米中首脳会談が予定されています。先ほど話題に上った南シナ海の問題で進展はあるでしょうか。

スタインバーグ：この首脳会談に私も注目しています。しかし、何について話し合われるかなどの情報を私は持っていません。

　南シナ海の問題について、米中の2カ国協議の場で話し合うことが適切とは思いません。次回の東アジアサミットが適当ではないでしょうか。この問題はASEAN諸国が大きな利害を持つ問題ですから。東アジアサミットの場でなら、ASEAN諸国も米国も関与することができます。

サイバーセキュリティについて進展はあるでしょうか。

スタインバーグ：米中による協力を進めるべく、小さな一歩でもよいので踏み出すべきです。この問題は重要かつ懸念が大きい分野ですから。ここ最近は、目立った進展がありませんし。ただし、実際に進展がありかどうかは分りません。私は政権の外から見ている立場ですから。待つしかできませんね。

イラン核合意は周辺国への再保証が肝心

—最後にイランの核開発を巡る、同国と欧米など6カ国との合意についてうかがいます。スタインバーグさんはこれをどう評価していますか。

スタインバーグ：この問題は2つの異なるレンズを通して見るべきだと思います。1つ目のレンズはイランの核開発とその危険性です。この視点から見た時、今回の合意はポジティブなステップと言えるでしょう。イランの核開発に対して大きな制限をかけ、強力な査察と検証の仕組みを取り入れました。

　イランが約束を反故にした場合は、制裁を復活することもできます。これまでの制裁は有効でした。それゆえイランは今回の話し合いに合意したのだと思います。

　もう1つのレンズは、イランがこの地域において持つ影響力です。この面から見た場合、今回の合意を評価することは難しいことです。イランによる核開発を制限する一方で、経済制裁を解除します。そして5年後には武器の禁輸も解除される。この措置は、この地域におけるイランの役割を高めることにつながるかもしれません。

　それゆえ、今、米国や他の国々にとって必要なのは、次のことを明らかにし、戦略を構築することです――「核問題は進展した。だが、解決しなければならない問題はほかにもある。ヒズボラやハマス、不安定な国々に対するイランの支援だ」。

　ここでも戦略的再保証の考えが有効です。イランは制裁解除によって得る経済的メリットを、周囲の国々――イスラエルやサウジアラビアなど――に脅威を与える形で用いないことを再保証すべきです。こうした国々が不安を持つのは無理もないことですから。

—サウジアラビアの米国離れが始まったと見る向きがあります（関連記事「イラン核合意は、サウジなどが「米国離れ」を始める号砲」）。核を巡る合意は副作用が大きそうです。

スタインバーグ：それがまさに私の懸念するところです。それゆえ、湾岸諸国の首脳とオバマ大統領が会談したキャンプ・デービッド・サミットが重要だったのです。アラブの友人たちとイスラエルにいかにして再保証を提供するかが大切です――今回の合意は彼らの立場を弱めるものではないと。

—米国のアジアピボットは進んでいないように見えます。イランとの合意がなったので、進展があるでしょうか。

スタインバーグ：私は、中東とアジアの関係はゼロサムゲームだとは思っていません。我々は2つのことを同時に実行することができます。これまでイランに焦点を当てていたから中国対策ができていなかったとは思いません。

　私はオバマ大統領、そしてオバマ政権が東アジアにフォーカスを当てていることを誇りに思っています。これはタイムリーな施策であり、偉大な実績です。オバマ政権は当初から高い優先順位を置いてきました。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の最初の訪問先はアジアで、最初の滞在は日本でした。オバマ大統領が就任した後、ホワイトハウスに最初に招いた賓客は麻生太郎首相（当時）でした。

　他の地域でいろいろな事態が生じています。しかし、そんな中でも東アジアへのフォーカスを失わずにきたことは非常に重要なことだと認識しています。

—ヒラリー氏の話が出たのでうかがいます。同氏の選挙運動に参加する予定ですか。

スタインバーグ：私は彼女を強く支持しています。彼女から求めがあれば何でもするつもりです。私が彼女の助けになれるのならば、光栄なことです。

8/18に「防人と歩む会」理事会があり、今回の天津の爆発について聞かれましたので、「江派が習近平を困らせるためにわざと仕組んだのでは。被害も4～5000人という話もある。中国は都合が悪い話の時は1/10の数字にして公表する」と答えました。小生の考えと同じような記事が載っていました。8/18法輪功のﾒﾃﾞｲｱである「大紀元」によると、習は江沢民と息子の江綿恒、曽慶紅を取り押さえたとのこと。習の暗殺の証拠隠滅のための爆発とのことですが、真相は藪の中です。謀略の好きな国ですから、江派の張高麗を犯人に仕立てるためにやったのかも知れません。http://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html

また、8/19宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞ「米国に逃亡した令完成は中国政界を震撼させる機密情報の爆弾を保持　中国は百名ちかい秘密工作員を派遣し、米国内で「無許可捜査」をしていた」によれば（http://melma.com/backnumber_45206_6250009/）習近平の焦りが分かろうというもの。多分FBIは全貌を掴んでいると思います。令計画も馬鹿でないから安全対策には気を使っているでしょう。2700件の機密情報をアメリカに渡せば報復・殺害されるのは分かっているので、警護はしっかりしていると思います。『毛沢東の私生活』を書いた李志綏（毛沢東の侍医）は3ｹ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見、中国のヒットマンが殺したとの噂がありました。またトロッキーは政敵のスターリンの手先によってメキシコで暗殺されました。共産主義政体＝全体主義、専制政治で、人を殺すのを何とも思わない連中が国のトップを占めています。習にしてみたら内憂外患の心持ちでしょう。敵を作り過ぎ、殲滅しないと安心できないのです。

張作霖爆破事件、盧溝橋事件も中国側の謀略だったという説もあります。政府を監視・批判できる組織は共産主義には存在しません。為政者にとって人民の命は虫けら同様に安いです。中国駐在の8年間でそれは実感してきました。国民あっての政府ではないのです。福島女史が言うようにこの手の大惨事はまだまだ起きるでしょう。在留邦人は巻き添えを食らわないように。何でも隠蔽する国ですから。

記事

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。

　ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。

なぜ化学薬品に放水？

　事件はすでに詳報されていると思うが、簡単に事実関係をおさらいしておこう。

　8月12日午後10時55分ごろ、保税区の瑞海国際物流有限公司の危険薬品倉庫前のコンテナヤードに集積されていた化学薬品コンテナで火災が起きた。港湾警察の連絡を受けて、まず23の消防中隊および93輛の消防車両、総勢600人が出動し消火作業にあたったという。10分ぐらいの放水のあと、ぱちぱちと音がして、燃えていたコンテナが発光し、危険を感じた消防隊は撤退を指示。だがその直後に大爆発が起き、逃げ遅れた消防士たちが多数巻き込まれた。

　爆発の原因は、おそらく消火用放水の水が、コンテナ内の硝酸カリウムや水酸化ナトリウムに反応したことだといわれている。爆発後の現場には水をかけると発火する白い粉があちこちに散らばっていることが確認されている。

　最初の爆発はトリニトロトルエン（TNT）換算で3トン分の爆発に相当し、その30秒後に起きた爆発はTNT21トン分に相当するほどの威力であった。爆発は2分の間に4回起きたという。日本の気象衛星ひまわりからも確認できるほどの威力だった。

　最悪なことに、倉庫内に保管されていた危険薬品の中には水に反応すると青酸ガスが発生するシアン化ナトリウム700トンが含まれ、それらが大気や地下水に流出した。 爆発後も天津消防総隊から1000人以上の消防士が投入されたが、彼らの多くが、その毒ガスの存在を知らされていなかった。爆発現場の倉庫に保管されていた7種の化学薬品にシアン化ナトリウムなどが含まれている可能性が正式に発表されたのは爆発後59時間経ってからであった。

　まず、多くの人たちが、消防隊が化学薬品倉庫の火災を水で消そうとしたことに驚いたかもしれない。素人でも、化学薬品倉庫の火災を放水で消そうとするのは無理があるのではないか、と思うだろう。実は中国の消防士は素人同然だと言われている。

中国には独立した消防署が存在しない。中国で一般に消防隊と呼ばれるのは、公安（警察）所属する消防隊、石油化学企業などが独自に雇用する臨時消防員、そして居民や企業職員が自主的に組織する消防組織の三つくらいだ。一部省では地元政府が公務員として消防官を募集し公安消防隊と協力する「合同制」が導入されているが、主力の公安消防隊は、解放軍傘下の武警消防隊を通じて徴用される「消防新兵」と呼ばれる兵士たちである。

研修3か月、殉職率は米国の倍

　彼らは2年の任期でほとんど義務兵役のような形で配属される。このため、ベテラン消防士というのはほとんど存在せず、その多くが20～28歳で、その経験不足から死傷率が高い。例えば2011年、米国の消防士は10万回の出動の中での殉職率は2.51人。同じ年の中国公安当局の資料では、消防隊の殉職率は4.8人でおよそ倍だという。2006年から2012年までの中国の殉職消防隊員の平均年齢は24歳で、最年少は18歳という。

　学歴も低く、たとえば2010年、上海市で消防新兵になった1213人のうち高卒水準が32.31％、高専水準が40.49％、中卒水準が15.41％（香港フェニックステレビ調べ）という。専門の消防技術を教える教育機関は南京士官学院など中国に三つしかない。彼らはわずか3か月の研修の後、現場に入る。2015年、消防新兵の月給は1700元（研修期間中は1500元）、危険手当300元。広東省の工場労働者よりも待遇が悪い。危険できつく、待遇も悪いために誰もなりたがらない。一般に先進国では人口1万人に対し消防士10人が水準だと言われているが、中国は1万人に対して2人に満たず、慢性的な消防士不足である。

　もともとは、非戦時下の兵士訓練の一環として民間の消防活動に従事させられる解放軍の伝統から始まった。しかし、現代の火災の現場は高層ビルや石油化学コンビナート、はては原発火災なども想定しなければならず、もはや3か月研修を受けた消防新兵たちの手に負えるようなものではない。未熟な消防活動が被害を拡大したり、二次災害を引き起こすことはこれまでもあった。

この中国の消防隊問題については、今年1月に中国メディアがかなり特集を組んでいた。きっかけは今年1月2日の黒竜江省ハルビン市で起きた倉庫火災で18歳から22歳までの5人の若い消防兵士が焼け崩れる建物に巻き込まれ殉職した事件だ。この事件後、メディアが消防隊の実態をこぞって取材したが、消防新兵たちは、バックドラフトなど基本的な火災動力学も知らずに無知な勇気だけで現場に突っ込み、同僚を危険に陥れることも多々あることを紹介していた。

無知な勇気と無茶な命令

　また、この5人の消防隊員が犠牲になったハルビン市の倉庫火災では、出火後9時間も経って、消火活動が意味をなさない状況であったにもかかわらず、市当局幹部たちが、建物の中からの消火活動を望んだために、突入させられたという背景もあった。つまり官僚たちは末端の新兵の命などよりも、倉庫や中身の損害を少しでも食い止める方が大事だったのだ。そして公安消防隊は、毎年補充できる新兵の命よりも、市政府から予算を得て最新装備をそろえることの方が重要であり、市政府の無茶な命令にも従う。もし、彼らが消防新兵でなく、十分に研修費用をかけて育てあげた一騎当千のプロフェッショナルな消防士であれば、市政府もいたずらに彼らを危険な現場に突入させるような「浪費」はしないはずである。

　こうした中国の消防隊が抱える問題が、今回の天津の最悪の大爆発をもたらしたといえる。

　天津の事件後、メディアや世論は再び、中国の消防士のプロ化を求める声を上げている。だが、一言で消防士のプロ化といっても、簡単ではないようだ。天津の倉庫で初期消火にあたっていた消防士の中には、天津港が雇用している「専業消防士」も含まれていたが、彼らがプロかというと、そうではなく、公安消防隊よりもさらに技術の低い「バイト消防士」である。この場合、プロと呼ばれるべきは、それなりの専門知識と技術、経験の蓄積をもつ人材であり、なおかつプロ組織として機能する体制が必要なのだ。つまり目下、最低賃金に近い徴兵式で集めている全国16万人の消防士に関して、公務員並みの給与と職位、育成機関などをともなう一つの独立したシステムを構築しなければならなくなる。

実は消防士のプロ化は、深圳市でテストケースとして1984年から取り組まれてきた。そして25年後の2009年、この試みは失敗であったと宣言された。

　深圳では地方財政から年間1億元の予算をつけ、消防士を公務員として採用することにした。これは財政的に大きな負担となった。また、徴兵式の消防士と違って、彼らは公務員の地位に安住してしまい、時間が経つにつれ消防士の老齢化・官僚化問題が深刻になってきた。その矛盾がはっきりしたのが、2008年2月の南山区の大火の時で、現場に派遣された消防隊はわずか6人、隊長1人、班長3人、実際に消防活動にあたる消防士は2人だった。この年、深圳市消防局が出した報告書によれば、現役消防官および公安消防士はあわせて1123人だが、実際に消防救援活動に従事できるのは600人あまりで、消防士プロ化計画は断念せざるを得ないという結論に達した。

足りない経費とプロ意識

　プロ化の最大のネックはまず経費。そして、何よりも、年齢が上がり給与が上がっても、第一線の現場に立ちたいというプロ意識を本人が持てるか、という問題があるのだ。

　これには職業に対する矜持、あるいは社会全体のその職業に対する尊敬の念が重要なのだが、中国においては権力と金にまさる名誉も矜持も存在しない。ましてや命を危険にさらしてまで現場で働く人間となるより、そういう現場に他人を赴かせる権力を持つことの方が、中国人にとっては出世であり、魅力なのである。

　これは別に消防士に限ったことではなく様々な職業について私が日々感じていることだが、例えば日本人の新聞記者は40歳になっても50歳になっても最前線の現場に出たがる人が多いが、中国人記者は30歳になれば、デスク業務やコラムニスト、解説員になりたがる。日本の中小企業や工場では社長になってもラインに降りてきて、製品の出来不出来を一目で見分ける人が少なくない。中国で企業や工場の管理職は、経営管理を専門に学んだエリートが多く、いわゆる生産現場にはほとんど関心がない。現場で技術や知識をもって働く人間に対する敬意というのが日本人は比較的強い。それは職人気質、プロフェッショナルという言葉に賞賛の意味が含まれることが示している。

消防士プロ化論争の中には、「消防局が、公安などから独立して一つの省庁となれば、汚職と利権の温床が一つ増えるだけ」と皮肉る声もあった。今の体制の中国には、プロ意識そのものが育つ土壌・環境がないのだ。末端の現場で働く人間は、権力を持つ官僚に利用され搾取され、使い捨てられ、死んだ後で「烈士」「英雄」と祭られるだけ。中国では権力を持たない人間の命はあまりに軽いのだ。命を軽視するから、金と時間をかけて人材を育成することができない。プロやプロ意識を育てる手間暇費用をかけるよりも、安い命を使い捨てるのだ。

命の軽視、悲劇は止められない

　天津の爆発事故の背景には、消防隊の問題のほか、大物政治家・官僚の庇護を受けた企業（爆発を起こした倉庫の企業・瑞海国際は李瑞環の甥が株主という噂も）が、公共インフラ施設や居民区の1キロ以内に危険物倉庫などを設置してはいけないという法規を無視できることや、シアン化ナトリウムなどの猛毒をコンテナヤードに放置する危険物管理のずさんさなどが指摘されている。

　すべての問題が、法が権力を持つ者を平等に裁くことができず、民衆・メディアが権力を監視する機能を持たない共産党独裁体制下での、権力を持たぬ者の命の軽視という一言に集約される気がする。

　このままでは、こうした大惨事はまた繰り返されるはずである。

「チベット本土からインドへ亡命した子供たちの絵」という絵本があります。

http://ehonkubari.exblog.jp/

穢れなき子どもの願いとして「いつかは中国人と仲良くしたい」とありますが、朴大統領ではありませんが、1000年経っても無理でしょう。拝金教の中国と人生を深く考え、慈悲の心を大事にする仏教のチベットでは合う訳がありません。

リチャード・ギアは敬虔な仏教徒と聞いています。同じ仏教徒として何かを言わなければならないという強い責務が感じられます。翻って日本の仏教界でこのような動きはありません。国会周辺でドンツクやっている憲法9条派の僧侶がいますが。日蓮も政治に首を突っ込みましたが、宗教とは現世利益でなく、魂の救済がその使命ではないかと思います。政治とは離れた世界が正しいのでは。酒を飲む、女を囲う生臭坊主よりタチが悪い。だから葬式仏教とか揶揄されるのです。本業から離れたことをしているので。

中国はチベット族だけではなく、ウイグル族、モンゴル族も人権蹂躙、抑圧しています。彼らの土地を奪うため、子供を産めない体にしたり、強制移住させたりしています。18～19世紀のアメリカみたいなものです。さらに、漢民族でも法輪功信者を生きたまま臓器摘出して売買したり、貧しい人々は虫けら同然の扱いを受けます。

日本は毅然として中国の人権弾圧について批判しなければなりません。70年以上前のことを中国が何と言おうとも「今起きている人権蹂躙の問題解決の方が大事である」と突っぱねれば良い。過去には欧米とて臑に傷を持つ身。日本の方が論理的に勝てるでしょう。

記事

中国・迪慶（デチェン）チベット族自治州香格里拉（シャングリラ）で、草原を眺めるチベット人女性（資料写真）。(c)AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕

「チベットで多くの人々から尊敬されていた高僧、テレジン・デレク・リンポチェ師が中国政府に13年間も投獄された末、この7月12日に獄中で亡くなりました。彼はチベット社会で市民を救い、教育を広め、信仰を深めた高潔な宗教指導者でした。中国共産党政府はそんな人物を残酷にも終身刑に処していたのです」

映画スターとして国際的な人気を誇る米国人俳優のリチャード・ギア氏が熱をこめて語った。7月14日に開かれた米国議会の公聴会での出来事である。

　公聴会の課題は「チベットと中国＝新しい前進の道の模索」とされていた。米国の連邦議員たちが、中国政府によるチベットの民族や宗教に対する弾圧の実態を、専門家や当事者たちから聴取して、政府や議会へ政策勧告する際の指針にするのだという。

　米国でのこうした動きは、日本が対中外交の政略を立てるうえでもぜひとも知っておくべきだろう。

ラントス氏のホロコースト体験とチベット弾圧

　公聴会を主催したのは下院の「トム・ラントス人権委員会」という超党派の常設機関だった。現在の米国の国政では、オバマ政権が中国の人権弾圧を正面から非難することはそれほど多くない。だが議会では、民主、共和の両党が連帯して、中国の人権状況に厳しい視線を向け、辛辣な批判を表明することが頻繁に行われている。

　この委員会は、下院外交委員長として長年、人権問題などで活躍した故トム・ラントス議員の名をとった人権専門の機関である。ラントス氏はハンガリー生まれのユダヤ人で、少年時代にナチスの強制収容所に入れられ、脱出したという異色の経歴で知られる。

　一方、今回、チベットでの人権弾圧についての証人となったリチャード・ギア氏は仏教を信仰し、特にチベット仏教の弾圧に抗議して、これまで長きにわたって「チベット国際キャンペーン」という国際人権擁護組織の会長を務めてきた。

　そのギア氏が証言の冒頭で、個人的にも親交の深かったラントス氏の思い出を語った。

「私のよき友人でもあったラントス氏は、ホロコーストの生き残りとして、自らの体験を語ってくれました。彼が最も強く覚えているのは、母親とともに強制収容所へ向かう特別の列車に乗せられるとき、駅でその光景をじっと見ていた一般の人たちの表情だったといいます。何が起きているかを知りながら、何もしない。本当はそのことを恥（shame）と感じている意識が、その人たちの表情には明白だったそうです。私は、そのような恥を、今のアメリカ人たちが感じることがあってはならないと思います。チベットの良心的で優しい同胞たちが弾圧されていることを座視してはならないのです」

ギア氏はチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世についても語った。

「ダライ・ラマはこの7月6日に80歳の誕生日を迎えました。チベット人の誰もがその誕生日を心から祝いたいと願いました。しかし中国当局はその種の活動のすべてを禁止しました。中国政府はダライ・ラマを邪悪な存在とみなし、抑圧を続けています。しかし、ダライ・ラマを祝賀するチベット人たちの広範な動きを抑えることはできませんでした」

　ギア氏は用意した文書にもほとんど視線を向けず、声量の豊かな、よどみない口調で証言を進めた。中国政府によるチベット弾圧の全体状況についても報告していく。

「中国共産党はチベット人の宗教、言論、結社の自由を奪い、少しでも服従しない人間を根拠のない刑法違反の口実で逮捕し、長期、拘束しています。拷問や虐待も頻繁に行われます。体力を失った人間は早期に解放されますが、中国当局が獄中での死を少なくすることを計算しているからです」

「チベットでは、中国の弾圧に抗議して2009年以来少なくとも合計140人の僧侶らが焼身自殺をしました。中国共産党の弾圧にはなんの正当性もありません。チベット人のすべての宗教的、文化的アイデンティティーの表明を『ダライ一派の国家分裂活動』だとして弾圧するのです。この行為は、中国政府が調印した世界人権宣言や中華人民共和国の憲法にも違反しています」

　ギア氏はこうした証言を踏まえて、米国の政府と議会に中国側への抗議や制裁措置をとることを求めた。

最も迫力を感じさせたリチャード・ギア氏の証言

　この「トム・ラントス人権委員会」は、ジェームズ・マクガバン議員（民主党）とジョセフ・ピッツ議員（共和党）を共同委員長とし、超党派の下院議員40人で構成される。だが、この委員会の前身を仕切っていたトム・ラントス氏が民主党だったためか、いまも民主党議員が多い。14日の公聴会には、委員である議員10数人のほか下院民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員も顔を出していた。

　証人としては、オバマ政権の国務省のチベット問題担当特使や、民間人権団体の「人権ウォッチ」代表も登場した。しかしその中でも、「チベット国際キャンペーン」会長である俳優のリチャード・ギア氏の証言が最も強い迫力を感じさせたことを、最後に報告しておきたい。

大局的に見て中国はアメリカの敵というのがやっとアメリカでも気づいてきたという所でしょう。ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が書いた『百年マラソン』“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”にありますようにやっと騙されていたのに気付くという愚かしさです。ＦＤＲ、ニクソン、キッシンジャー共に中国に騙されたアメリカ人ということで歴史に名を残すことになります。

アメリカは日本が勝手に中国と戦争されては困るので、自国のﾒﾃﾞｲｱを使って、ブレーキをかけているのでしょう。でも日本人で戦争したいと思っている人はいませんよ。そこが米中とは違います。日清・日露、大東亜戦争だって見方によっては止むにやまれずという構図です。ＮＹＴやＷＰのｱﾒﾘｶﾒﾃﾞｲｱは経営難で中国から金を貰っている可能性もあります。政府要人に金を渡したのがバレると長い間関係がおかしくなるし、警戒感はハンパでなくなりますので、民間で世論形成に役立つメデイアを自分の思うように扱おうと思っても不思議ではありません。何せ中国共産党宣伝部は「党の喉と舌」と言われていますので。

アメリカ政府は日本を「世界中あらゆる国にとってのモデルである」と最大限の賛辞を送りました。中韓にいい加減歴史問題で日本を叩くのは止めろという事です。韓国は桂・タフト協定、アチソン声明に続いて第三のアメリカからの切り捨てを受けるかもしれません。ＴＨＨＡＤを受けず、9/3抗日70周年記念に参加したら、戦時作戦統帥権はすぐにでも韓国に返すことになるかもしれません。これは期限がついてませんので。見方によっては解約自由という事です。

アメリカ国務省ＯＢも見方が甘い。日本がいくら謝罪したとしても中韓が許す訳がない。大切な金づるですから。また中国の世界制覇の野望のためには日本の存在は地政学上も、文化面、経済面においても邪魔になるので、事実を改竄してでも、日本を道徳的に劣った民族としておきたいのです。それに気付かないというのは国務省も日本の外務省と同じくらいリアリズムが欠けているという事でしょう。

記事

安倍晋三首相が8月14日、「戦後70年談話」を発表した。これに対して米国の政府とメディアは異なった反応を見せている。

　談話が発表されてから数時間後、米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は次の声明を発表した。最大限の「歓迎」を表わした声明だ。

　「我々は、安倍首相が次の2つを表明したことを歓迎する。1つは、歴代首相が出した歴史認識に関する談話を継承するとのコミットメント。もう1つは、第二次大戦中に日本が（近隣諸国に）与えた苦しみに対する痛切な反省だ。また我々は、国際社会の平和と繁栄に対する貢献を日本が今後いっそう拡大していく意志を確認したことを評価する。戦後70年間、日本は平和、民主主義,法の秩序への変わらぬコミットメントを具現化させてきた。これは世界中あらゆる国とってのモデルである」

（”Statement by NSC Spokesperson Ned Price on Japanese Prime Minister Abe’s Statement on the 70th Anniversary of the End of World War II,” Office of Press Secretary, The White House, 8/14/2015）

　一方、米メディアはまずAP通信の東京特派員が「Stop short of WWII apology 」（謝罪は思いとどまる）と速報。これを追ってニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙は「歴代首相の謝罪に共鳴したが、新たな、自らのパーソナルな謝罪（a new, personal apology of his own）はせず」など異口同音のネガティブな報道に終始した。

（”Shinzo Abe Echoes Japan’s Past WWII Apologies but Adds None of His Own,” Jonathan Soble, New York Times, 8/15/2015）

　米メディアは、安倍談話に対する米政府や議会の反応についてはいっさい触れていない。その一方で、中国と韓国の政府がどう出るか、「安倍談話の内容を両政府ともに慎重に精査するだろう」と予測している。

米政府と米メディアの間にある落差

　米政府と米メディアの「落差」はなぜ生じたのか。その理由は3つある。

　その一つは、一般論だが、米政府はよほどのことがない限り、同盟国の言動について公の場では批判はしないことだ。批判したり、異議を申し立てたりしたい時には「ノーコメント」としてコメントを避ける。

　2つ目は、安倍首相の歴史認識についての米政府の立場がはっきりしていることだ。日米政府間において歴史認識については、今年4月29日に安倍首相が米議会で行った演説で決着済みとの認識だ。

　首相が明言した「痛烈な反省」と「戦没米兵への鎮魂」は米議会だけでなく、一般米市民の琴線にも触れた（「安倍首相の議会演説で米国の『歴史認識問題』は決着」参照）。このため米政府は、戦後70年談話が「この米議会演説のトーンをそのまま反映するのであれば、歓迎する基本姿勢を固めていた」――米主要シンクタンクの上級研究員の一人はこう見ている。

直前の安倍・ケネディ会談の中身

　米政府関係者によると、バラク・オバマ米大統領は安倍談話発表前、キャサリン・ケネディ駐日米大使に安倍首相に会うよう訓令を出した。同大使は8月10日午後5時59分から約30分間、首相官邸で安倍首相と会っている。

　話し合われた議題は2つ。1つは8月15日に首相が靖国参拝をするかどうか、いま1つは14日に発表される予定の「戦後70年談話」だったと言われる。安倍首相は前者については「ノー」、後者については談話の内容を示したという。

　安倍首相は靖国参拝には苦い経験がある。第二次政権発足直後の2013年12月、ジョー・バイデン米副大統領らの説得を振り切って靖国神社に参拝した。米政府は まず駐日米大使館名で「失望」を表明。その後、これを国務省声明に格上げした。米政府が「失望感」を表明したのは、A級戦犯を祀る靖国神社に対する中韓の反発が米国の極東戦略を混乱させる要因を孕んでいるからだ。さらに、安倍首相やその周辺にある「極東裁判史観」に対する反発があった。米国にとってこれは譲歩できない一線だった。

　米政府は、今年の終戦記念日に安倍首相が靖国参拝しないことがはっきりすれば、安倍談話については出来うる限りのポジティブな反応を示す――安倍首相の議会演説を受けて米政府の腹は決まっていた。村山談話や小泉談話を継承する姿勢を示せば、「謝罪」とか「植民地主義」とか「侵略」といった個々のキーワードについてとやかく言う必要もない。

　「村山富市首相、河野洋平官房長官が（談話で）示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な第一章を刻んだというのが我々の見解だ」（2015年1月5日、サキ米国務省報道官）

　「我々は、日本が戦後、平和のために行ってきた貢献とともに、安倍首相が過去1年間に行なった、歴史認識に関するポジティブなコメントを歓迎している。我々は、『過去に関して歴代首相が表明した見解を堅持する』とした安倍首相のワシントンでの発言に留意している。また、我々は、東アジア地域の諸国間の強固で建設的な関係は同地域の平和と安定を促進すると信じている。このことは米国の国益のみならず諸国間の利益に資するものと考えている」（2015年8月6日、トーナー米国務省副報道官）

安保法制、普天間問題で汗を流す安倍首相へのエール

　米政府が安倍談話について最大限の「歓迎」を表明した3つ目の背景は、オバマ政権が直面する対日外交上の懸案がある。

　安倍首相は、野党や一部世論の反対を押し切って安保法案の成立を目指している。同法案は日米新ガイドラインに直結する法案だ。普天間飛行場の移設問題をめぐって、日本政府と沖縄県の確執が続いている。米国は安倍首相に恩義を感じている。

　まだある。ウイキリークスが暴露した、米政府による安倍政権への盗聴問題だ。沖縄県で起きた米軍ヘリコプターの墜落事故もある。オバマ政権にとっては安倍首相に負い目を感じる話ばかりだ。安倍談話について重箱の隅をつつくような反応は示せない。「歓迎」にはこうした直近の政治問題も絡んでいる。

米メディア報道に投影する「米国のホンネ」

　中国、韓国は案の定、安倍談話に物言いをつけている。米政府は「想定内の展開」と見ている。

　ある米国務省OBの一人が筆者にこう指摘した。「中国も韓国も、自分たちが望む文言や表現を安倍首相がしないことぐらい最初から分かっていたはずだ。何をどう言おうとも反発するだろう。だから安倍談話を受けて直ちに日中首脳会談や日韓首脳会が行われるような状況ではない」。

　「正直言って、米政府は安倍談話によって日本と中国・韓国との間にある歴史認識問題をすべて決着し、前に進むことを願っている。歴史認識をめぐる日中、日韓の確執は、東アジアにおける米国の国益に少なからず悪影響を与える。また日米同盟にとっても好ましくない。なによりも、東アジア太平洋地域でより大きな政治的軍事的役割を演じようとしている日本にとっては喉に刺さった骨だ」

　米メディアが、ネガティブな報道している背景には、前出の国務省OBのホンネ――今回の安倍談話で、中韓を満足させるストレートで踏み込んだ謝罪をすることで歴史認識を一気に決着させてほしかった――が投影されていると見るべきか。

　安倍談話を受けて、日韓、日中関係は今後どうなるのか。米国の東アジア研究者による突っ込んだディスカッションが18日、米シンクタンク「ヘリテージ財団」で行われる。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）副理事長、シーラ・スミス外交問題評議会級研究員、ブルース・クリンガー ヘリテージ財団上級研究員らが出席する。

ラガルドやキャメロンは中国人の本質を分かっていません。ＡＩＩＢに英仏とも参加するのは、世界に中国の軍事拡張を認めることになります。米国が世界の警察官を止めようとしている時に、こんなことをすれば軍事バランスが崩れ戦争になる可能性もあります。他国から集めた金で軍拡、人民解放軍が潤うことは間違いありません。英仏とも遠い世界のように思っていると痛い目に遭います。アメリカの覇権が良いとは思いませんが、少なくとも中国やロシアが世界を牛耳ることになるより良いでしょう。もし中露の世界になれば我々の生活は人権の保障されない専制時代になってしまいます。今は良きにつけ悪しきにつけアメリカが世界を牛耳っているので平和で暮らしやすい生活が送れています。それを変える必要性は全くありません。「戦争法案反対」を唱えている左翼に中国の脅威についてどう考えているのか聞いてみたいです。「徴兵制になる」とか言っていますが、世界最強の軍隊と言われるアメリカ軍であっても志願制です。その方が強い軍隊ができるという事です。

汪兆銘は孫文の秘書をしていたので軍事力を持っていませんでした。孫文が辛亥革命で中華民国の臨時大統領になりましたが、軍事力を持たなかったためすぐに袁世凱に譲位せざるをえませんでした。日本軍も汪兆銘の力量を見極められなかったという事です。傀儡にしようと思ったのかも知れませんがそんな下心ではうまく行くはずもありません。

8/13で北戴河会議は終わったとのこと。最終日の前日夜遅くに天津で大爆発があったのは習に対する他派の嫌がらせかもしれません。日本のように人命第一の国ではありませんから。被支配階級は虫けら同様の扱いです。習は団派の李源潮の右腕の元江蘇省党常任委員会秘書長だった越少麟を除名しました。令計画に次いで2人目です。団派とも事を構えるようです。江と胡がやられ放しにするかどうか。

朴槿恵が70年談話を評価したとの記事を見ました。何かがおかしい。普通であれば口汚く罵るのが常なのに。裏で日本政府と「慰安婦」で取引してないか心配です。アメリカの圧力で変わったのでしたら良いのですが。

記事

戦後７０年。戦争とは何か、何も兵器を使うばかりが戦争ではない。相手国に自国通貨を浸透させると、軍事面で優位に立つ。

　写真は中国内陸部、標高１２００メートル、山西省の黄土高原の一コマである。何万年もの間、風雨は黄土の大峡谷を溶かし、崩し、高原の大半を平野と崖の混在した複雑な地形にしてしまう。そんな山あいの村々には今でも「窰洞（ヤオトン）」と呼ばれる横穴式洞窟の住居が点在する。

　１９４２年５月６日、この黄土高原の一角の窰洞で日中戦争の帰趨（きすう）を左右しかけた会談が開かれた。

　特命を帯びて対中和平工作に奔走した陸軍中野学校出身の井崎喜代太氏の回顧録によると、日本軍の第一軍司令官、若松義雄中将と、中国山西軍の閻錫山（えん・しゃくざん）将軍が会談。若松中将は山西軍にラッパで迎えられ、閻将軍とにこやかに握手、和平協定が成立寸前だった。

　当時、閻将軍は重慶の蒋介石国民党政府に協力していたが、旧知の若松中将の誘いに乗って、日本軍の影響下にあった南京の汪兆銘政府と合作し、反蒋介石で連合することを約束していた。歴史に「もしも」はないが、実現すれば日本軍・汪兆銘政権連合は中国の黄河以北（華北）を取り込んで、戦況を一挙に有利に導き、蒋介石との和睦交渉の道を開いたかもしれない。対米戦争の局面も大きく変わっただろう。

　山西軍との和平条件は、資金援助である。村の入り口では、国民党政府の通貨「法幣」４０００万元の札束を積んだ駄馬隊が待機。「会談成功」という合図を確認した駄馬隊の隊長が「ホウヘイ前へ」と大きな声で号令。駄馬隊が一斉に動き出し、洞窟めざして前進する。

これをみて、閻将軍は血相を変えて裏口から逃げ出した。閻錫山の通訳が「法幣（中国語の発音ではファピー）」を「砲兵（同パオピン）」と取り違え、「砲兵（パオピン）がくるぞ」と大声で叫んだからだ。日本軍がだまし討ちしてきたと、誤解したのだ。

　「ホウヘイ前へ」事件で閻錫山取り込み工作は失敗し、日本軍は中国大陸でいよいよ泥沼にはまった。

　抱き込み工作失敗の遠因は、日本軍の軍票の信用がないために使えず、敵の法幣に頼らざるをえなかった点にある。法幣こそは英国が蒋介石政権に全面協力して発行させ、米国が印刷面で協調した。

　今、英国は中国主導で年内設立へ準備が進んでいるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に率先して参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元の組み込みに賛同している。

　ＳＤＲ通貨への認定は元をドル、ユーロ、円、ポンドと同列の国際通貨の座に押し上げる。すると、ＡＩＩＢ融資に元を使える。ロシアなどからの兵器購入も元で済む。

　元の勢力拡大は日本にとっての軍事的脅威そのものだ。日中は戦後７０年を経て第２次「通貨戦争」の局面にあるだろう。歴史は繰り返すのだろうか。

英語版で8/14総理の戦後70年談話を検証してみます。外務省は信じられませんので。一読して非常によくできています。事実に裏打ちされていますので、欧米、中韓とも文句のつけようがないはずです。でも中韓にとって日本は金づるなので何かは言ってくるでしょうけど。これで村山、小泉の為した談話は意味をなさなくなりました。騙し討ちでなされた出自がいかがわしい村山談話の中味を相当変えて上書きしたものです。4つのキーワードの「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」は引用と言う形で紹介されました。首相は「両談話を全体として引き継ぐ」と言ってきたこともあり、歴史の事実としての両談話を否定はできない（中韓だったら簡単に否定できるでしょうけど）ので盛り込みましたが、そこにｳｴｲﾄがある訳でないのは明瞭です。

西洋のアジアの植民地化、アジア初の立憲政治、日露戦の勝利でアジア、アフリカの人々を勇気づけた事が正しく盛り込まれています。また、原爆投下・東京大空襲・沖縄戦を情け容赦なく・無慈悲にもと言うﾆｭｱﾝｽに英語ではなっています。大東亜戦争は大恐慌後の経済ブロック化が原因と言うのも触れられています。憲法9条を逆手にとって「我々は国際紛争の解決手段として力の行使を決してしない」とか植民地統治は放棄するとかの主語の「我々」と言うのは世界の人々を指し、中国を牽制したと読めなくもありません。迷惑をかけたアジアの近隣諸国民としてインドネシア～中国まで（順序効果あり）の中に台湾が明記されています。国として扱ったわけです。中華民国と言う表記でもありません。

人口の8割を戦後世代が占め、彼らに戦争の責任を負わせることはできないと明言、また和解に努力してくれた国々に感謝して中韓を牽制したのも良くできた内容です。

日経の記事にあるように毒ガスの医療支援について、また左翼弁護士が利権を求めて中国人に焚き付けたのではと思われます。そもそも戦後すぐ武装解除されたので日本に毒ガスの管理責任はありません。親中派の代議士や商社がキックバックを狙って始めたことです。今度は医療問題という事で、関係ない中国人が偽の証明書を持って雲霞の如く現れるでしょう。弁護士を儲けさすだけです。日本の税金が詐取されるという事です。日本国民はもっと怒って良い。

『４つのキーワード、英語版でも「踏襲」　70年談話』記事

　政府が公表した戦後70年談話の英語版は、歴史認識に関わる４つのキーワードで過去の村山談話、小泉談話と同じ表現を使った。英語版でも歴史認識について歴代内閣の立場を踏襲する姿勢を鮮明にし、国際社会に訴えた形だ。

　キーワードの「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」は英語版で、それぞれ「colonial rule」「aggression」「deep remorse」「heartfelt apology」と表現された。いずれも村山談話、小泉談話での英語訳と同じだ。

　今回の談話では新たに先の大戦への「深い悔悟」を盛り込んだ。これは英語訳で「deep repentance」と訳した。立命館大の東照二教授（政治言語学）によると、「repentance」は宗教的な意味合いが強く、ざんげで悔い改めるといった場面などで使われる。

　首相が掲げる「積極的平和主義」は「”Proactive Contribution to Peace”」と英訳した。引用符を用い、構成する３つの主要な単語を大文字から書き始めることで、安倍政権がスローガンとして掲げる言葉だとの位置づけを明確にした形だ。

『「おわび当然」中国が声明　70年談話の論評避ける』記事

【北京＝永井央紀、ソウル＝峯岸博】中国外務省の華春瑩副報道局長は14日、安倍晋三首相の戦後70年談話に関して「日本は侵略戦争の性質と戦争責任について明確に説明し、被害国人民に真摯におわびし、軍国主義の歴史と決別すべきだ。重要な問題をごまかすべきでない」との声明を発表した。談話の具体的な表現への論評は避けた。張業遂外務次官は同日、木寺昌人駐中国大使を呼んで同じ趣旨を伝えた。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日夜の岸田文雄外相との電話で「日本の誠意ある行動が何よりも重要だ」と強調した。談話内容を綿密に検討し、韓国政府の立場を近く明らかにすることも伝えた。

『毒ガス被害者支援へ基金設立　旧日本軍、中国で遺棄 』記事

旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器による被害者らの医療支援などを継続的に行う初の民間基金が14日設立され、日本での損害賠償訴訟に取り組んできた弁護士グループ「遺棄毒ガス被害事件弁護団連絡会議」と中国の民間団体「中国人権発展基金会」の代表が東京都内で合意文書に調印した。

　調印した人権発展基金会の慈愛民秘書長は「戦後70年を経ても被害は終わらない。若い人たちに新たな被害者も出ている」と現状を訴え、基金設立の意義を強調した。

　新基金は「化学兵器および細菌兵器被害者支援　日中未来平和基金」。日本側を代表して調印した弁護士連絡会議の南典男弁護士は「日中共同で被害者検診を支援する活動をしてきたが、治療支援を進めるため基金設立となった」と語った。〔共同〕

（朝日新聞デジタルより英語版）

On the 70th anniversary of the end of the war, we must calmly reflect upon the road to war, the path we have taken since it ended, and the era of the 20th century. We must learn from the lessons of history the wisdom for our future.

　More than one hundred years ago, vast colonies possessed mainly by the Western powers stretched out across the world. With their overwhelming supremacy in technology, waves of colonial rule surged toward Asia in the 19th century. There is no doubt that the resultant sense of crisis drove Japan forward to achieve modernization. Japan built a constitutional government earlier than any other nation in Asia. The country preserved its independence throughout. The Japan-Russia War gave encouragement to many people under colonial rule from Asia to Africa.

　After World War I, which embroiled the world, the movement for self-determination gained momentum and put brakes on colonization that had been underway. It was a horrible war that claimed as many as ten million lives. With a strong desire for peace stirred in them, people founded the League of Nations and brought forth the General Treaty for Renunciation of War. There emerged in the international community a new tide of outlawing war itself.

　At the beginning, Japan, too, kept steps with other nations. However, with the Great Depression setting in and the Western countries launching economic blocs by involving colonial economies, Japan’s economy suffered a major blow. In such circumstances, Japan’s sense of isolation deepened and it attempted to overcome its diplomatic and economic deadlock through the use of force. Its domestic political system could not serve as a brake to stop such attempts. In this way, Japan lost sight of the overall trends in the world.

　With the Manchurian Incident, followed by the withdrawal from the League of Nations, Japan gradually transformed itself into a challenger to the new international order that the international community sought to establish after tremendous sacrifices. Japan took the wrong course and advanced along the road to war.

　And, seventy years ago, Japan was defeated.

　On the 70th anniversary of the end of the war, I bow my head deeply before the souls of all those who perished both at home and abroad. I express my feelings of profound grief and my eternal, sincere condolences.

　More than three million of our compatriots lost their lives during the war: on the battlefields worrying about the future of their homeland and wishing for the happiness of their families; in remote foreign countries after the war, in extreme cold or heat, suffering from starvation and disease. The atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the air raids on Tokyo and other cities, and the ground battles in Okinawa, among others, took a heavy toll among ordinary citizens without mercy.

　Also in countries that fought against Japan, countless lives were lost among young people with promising futures. In China, Southeast Asia, the Pacific islands and elsewhere that became the battlefields, numerous innocent citizens suffered and fell victim to battles as well as hardships such as severe deprivation of food. We must never forget that there were women behind the battlefields whose honour and dignity were severely injured.

　Upon the innocent people did our country inflict immeasurable damage and suffering. History is harsh. What is done cannot be undone. Each and every one of them had his or her life, dream, and beloved family. When I squarely contemplate this obvious fact, even now, I find myself speechless and my heart is rent with the utmost grief.

　The peace we enjoy today exists only upon such precious sacrifices. And therein lies the origin of postwar Japan.

　We must never again repeat the devastation of war.

　Incident, aggression, war — we shall never again resort to any form of the threat or use of force as a means of settling international disputes. We shall abandon colonial rule forever and respect the right of self-determination of all peoples throughout the world.

　With deep repentance for the war, Japan made that pledge. Upon it, we have created a free and democratic country, abided by the rule of law, and consistently upheld that pledge never to wage a war again. While taking silent pride in the path we have walked as a peace-loving nation for as long as seventy years, we remain determined never to deviate from this steadfast course.

　Japan has repeatedly expressed the feelings of deep remorse and heartfelt apology for its actions during the war. In order to manifest such feelings through concrete actions, we have engraved in our hearts the histories of suffering of the people in Asia as our neighbours: those in Southeast Asian countries such as Indonesia and the Philippines, and Taiwan, the Republic of Korea and China, among others; and we have consistently devoted ourselves to the peace and prosperity of the region since the end of the war.

　Such position articulated by the previous cabinets will remain unshakable into the future.

　However, no matter what kind of efforts we may make, the sorrows of those who lost their family members and the painful memories of those who underwent immense sufferings by the destruction of war will never be healed.

　Thus, we must take to heart the following.

　The fact that more than six million Japanese repatriates managed to come home safely after the war from various parts of the Asia-Pacific and became the driving force behind Japan’s postwar reconstruction; the fact that nearly three thousand Japanese children left behind in China were able to grow up there and set foot on the soil of their homeland again; and the fact that former POWs of the United States, the United Kingdom, the Netherlands, Australia and other nations have visited Japan for many years to continue praying for the souls of the war dead on both sides.

　How much emotional struggle must have existed and what great efforts must have been necessary for the Chinese people who underwent all the sufferings of the war and for the former POWs who experienced unbearable sufferings caused by the Japanese military in order for them to be so tolerant nevertheless?

　That is what we must turn our thoughts to reflect upon.

　Thanks to such manifestation of tolerance, Japan was able to return to the international community in the postwar era. Taking this opportunity of the 70th anniversary of the end of the war, Japan would like to express its heartfelt gratitude to all the nations and all the people who made every effort for reconciliation.

　In Japan, the postwar generations now exceed eighty per cent of its population. We must not let our children, grandchildren, and even further generations to come, who have nothing to do with that war, be predestined to apologize. Still, even so, we Japanese, across generations, must squarely face the history of the past. We have the responsibility to inherit the past, in all humbleness, and pass it on to the future.

　Our parents’ and grandparents’ generations were able to survive in a devastated land in sheer poverty after the war. The future they brought about is the one our current generation inherited and the one we will hand down to the next generation. Together with the tireless efforts of our predecessors, this has only been possible through the goodwill and assistance extended to us that transcended hatred by a truly large number of countries, such as the United States, Australia, and European nations, which Japan had fiercely fought against as enemies.

　We must pass this down from generation to generation into the future. We have the great responsibility to take the lessons of history deeply into our hearts, to carve out a better future, and to make all possible efforts for the peace and prosperity of Asia and the world.

　We will engrave in our hearts the past, when Japan attempted to break its deadlock with force. Upon this reflection, Japan will continue to firmly uphold the principle that any disputes must be settled peacefully and diplomatically based on the respect for the rule of law and not through the use of force, and to reach out to other countries in the world to do the same.

　As the only country to have ever suffered the devastation of atomic bombings during war, Japan will fulfil its responsibility in the international community, aiming at the non-proliferation and ultimate abolition of nuclear weapons.

　We will engrave in our hearts the past, when the dignity and honour of many women were severely injured during wars in the 20th century. Upon this reflection, Japan wishes to be a country always at the side of such women’s injured hearts. Japan will lead the world in making the 21st century an era in which women’s human rights are not infringed upon.

　We will engrave in our hearts the past, when forming economic blocs made the seeds of conflict thrive. Upon this reflection, Japan will continue to develop a free, fair and open international economic system that will not be influenced by the arbitrary intentions of any nation. We will strengthen assistance for developing countries, and lead the world toward further prosperity. Prosperity is the very foundation for peace. Japan will make even greater efforts to fight against poverty, which also serves as a hotbed of violence, and to provide opportunities for medical services, education, and self-reliance to all the people in the world.

　We will engrave in our hearts the past, when Japan ended up becoming a challenger to the international order. Upon this reflection, Japan will firmly uphold basic values such as freedom, democracy, and human rights as unyielding values and, by working hand in hand with countries that share such values, hoist the flag of “Proactive Contribution to Peace,” and contribute to the peace and prosperity of the world more than ever before.

　Heading toward the 80th, the 90th and the centennial anniversary of the end of the war, we are determined to create such a Japan together with the Japanese people.

August 14, 2015

Shinzo Abe

Prime Minister of Japan

注・英訳は日本政府の発表による

何となく違和感を覚えますのは、日本は主導的に「力の行使」をしようとしたのかどうかです。そんなに当時の日本人が決断力があったかどうかです。今の日本人を見ていれば分かるでしょう。大事な場面で決断できる日本人は少ないと思います。東京裁判で共同謀議を立証しようとしても、何も考えてない日本人が訴えられるはずがありません。ただ、知恵が足りなかっただけです。

原爆投下について記述したのも良かったです。投下したアメリカが悪いに決まっています。でも名前を出さない所がミソでしょう。全般に言えることですが、名前を出さず、前向きな話に繋げていますので、中韓は文句が言いにくいでしょう。まあ、彼らは自分を棚に上げて何でも言ってくる輩ですから何を言ってくるのか期待していますが。

まあ、保守派としては合格点を与えられるのではと思います。米国の圧力、敵国の中韓の圧力をこれで躱せたとしたら立派なものです。他国・国内左派が何を言おうとブレずに日本を守るために努力して行きましょう。

記事

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

古田氏はネットの力を信じているようですが、TVの力と比べますとまだまだです。日本人は東大、朝日新聞を筆頭とする権威に弱すぎです。自分の頭で考える訓練ができていません。自分で考えるためには膨大な資料を読みこなす必要があります。でも今はネットでググれば探している資料がすぐに出て来る時代です。これを活かさない手はありません。デジタルの時代に遅れないようにしないと。それと大切なのは自分の直観です。何を読み何を捨象するかは自分の体験、人の話、本で蓄積されたものです。左翼なんて平気で嘘をつく輩ですから読むだけ時間の無駄。中国共産党のやり方、それを批判しない日本のメデイアなんて何の存在価値もありません。

小生も何を隠そう中国へ行くまではノンポリでした。大学時代、民青から「やがて共産主義の時代が来る。その時には閣僚にするから赤旗を取ってくれ」と言われて、こいつらは本物ではないと感じていました。母親からも学生運動はするなと言われていました。それで飲んで酔って寮に帰るときに、大学内にある左翼の立看板に蹴りを入れて壊したりしてました。それでも中国へ行くまでは普通のサラリーマンでしたが、中国内での凄まじき人権抑圧、日本と比べ正義がなされないことに腹を立ていろいろ勉強しましたし、裁判等も日本人の名誉を守るために受けて立ちました。日本人はもっと左翼の実態を知り、中国・韓国産のものを買わないようにしないと。また、古田氏も言っていますように日本がスマホ部品を輸出しなければいいのです。戦争が嫌なら経済で締め付けるしかありません。日本の朝日・毎日・東京新聞も買わない、ロッテも買わないようにすることです。これが一番効きます。

明日には総理の戦後70年談話が出されますが、「お詫び」はなく、「反省」だけ（これも正しい歴史解釈で見れば違うと思いますが）でしょう。問題は「侵略」を入れるかどうか。入れるのだったら欧米の侵略も入れてほしい。本当は日本が台湾・南洋諸島・朝鮮にしたことは“colonization”ではなく”annexation”と思うのですが。勿論発展段階がありますので最初から全く日本と同じとは行きませんでしたが。

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朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。

　では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。

 

　1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。

　だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。

　世界文化遺産登録問題で示した日本の外務省の問題点、今後の韓国の行方、対する日本のあり方など、古田氏に「東アジア3カ国との付き合い方」の続編を聞いた。

李明博政権時代から膨らんだ対日「過信」

古田　人口減少、少子高齢化で長期低成長になっていることから日本の存在感が弱まる一方、韓国は先進国入りして世界での地位が高まっているという自信が基本にある。

　韓国の反日意識は戦後ずっとありましたが、李明博（イ・ミョンバク）政権時代から「日本の国力は落ちている」という思い込みが強まり、「日本など目じゃない」という過信さえ見られます。

　北朝鮮の韓国への思想工作が浸透し、政府内や裁判所、メディア、さらに軍部にまで朝鮮シンパ、従北勢力が広がっていることも見逃せない。それらがあいまって「日本の不法」を糾弾しようという意識が高まったのです。

　韓国は米軍進駐によって棚ボタ式に独立を手に入れたのだが、「日韓併合は不法であり、韓国は併合時代に独立を目指して日本の不法と戦い続けてきた」と思い込もうとしている。「韓国は日本に抑圧され、強制された」という物語を作りたいという願望があり、そこから歴史の捏造がどんどん膨らんでいます。

徴用工の説明は外務省のミス

井本　明治日本における産業革命遺産の世界文化遺産登録問題で、「遺産となった施設で韓国の徴用工が強制労働をさせられた」と韓国が執拗に主張したのも、そこに根があるわけですね。

古田　徴用工も「強制性」がなければ、ただの同化日本人にすぎません。事実は、当時の日本の国内法により朝鮮系の日本人は他の日本人と同様に徴用されただけのことで、条件は日本人と同じです。給料もちゃんと支払われていた。

　しかし、韓国政府は「徴用工は厳しい強制労働を受けていた」という物語を作成して、世界に喧伝し、日本にそれを認めることを要求した。

　その結果、世界遺産の登録を実現したい外務省は「forced to work」という言葉を使い「多くの朝鮮半島の人々が意に反して連れて来られ、厳しい環境下で労働を強いられた」と言って、韓国に譲歩してしまった。

井本　外務省は「forced to work」は「forced labor（強制労働）」とは意味が違うと言い訳しています。でも、一般にはその違いはほとんど意味がなく、海外のメディアは一斉に「日本が強制労働を認めた」と書いた。これは外務省の致命的なミスだという批判が高まっています。

証拠を掘り出し、世間に広めるネットの威力

古田　韓国は今後、明治世界遺産の標示や情報センター表示の文言に、必ず「強制性」を盛り込むよう、国内外の様々な団体を使ってゴネとイチャモンを繰り返すでしょうね。

　でも、それほど心配していません。ネットに期待しているから。私は以前、「李氏朝鮮はインカ帝国と同じで、土地の所有権がなく、商業も発達していない古代だった」と雑誌に書いたことがある。韓国側の反発は大きく、かなり批判されました。その際、私を救ってくれたのがネットなんです。

ブログやツイッターなどの形で多くのネッターが李朝末期の写真をウェブにアップしてくれた。それらの写真は、商店がなく行商人しかいない町で暮らす、質素な身なりの朝鮮人たちの貧寒とした「古代」の光景を映し出していた。百聞は一見にしかずで、以後、批判は下火になりました。

　今回も、日本で元気に稼いでいた朝鮮系日本人の徴用工たちの写真や、その事実を記した当時の新聞記事がネットにたくさん出てくることを期待しています。

　すでに一部がネットで紹介されています。たくさん証拠が出てくれば、強制労働でひどい目にあったという話は自然に崩れます。

井本　日本政府は「徴用工」の歴史を世界遺産の場に表示することを約束してしまいましたが。

古田　朝鮮人徴用工がいたと書いて、横に当時の新聞記事を写真版にして貼り付ければいい。事実が表示されれば韓国は文句が言えないし、国際的にも納得が得られます。

井本　摩擦を嫌う日本の外務官僚は、そういう作業を嫌いませんか。

古田　世界遺産を管轄している自治体が実施すればいい。施設を管理しているのは自治体ですから。地元の世界遺産に誇りを持つ職員なら正確な事実を表示するのを厭わないでしょう。

井本　日本では韓国や中国との友好第一で、冷却化した関係を続けるのは望ましくないという意見が大手メディアや学者、さらに経済人にも多い。

リベラルなインテリが固執する「均衡中立性」の虚構

古田　東大(卒）を中心としたインテリの世界はリベラルが主流ですから。「一方に偏してはいけない」と「均衡中立性」を保つことが正しいと思っている。非武装中立という非現実的な思想につながっており、サンフランシスコ講和条約の時も「米国を中心とした西側陣営との単独講和はいけない、すべての国と講和を結ぶ全面講和でなければ」と主張した。

　一見正しいようですが、結果としてソ連や共産中国寄りの役割を果たした。リベラルは均衡中立性を保っているつもりで、現実には日本の反対側に転がり落ちてしまう。

それでも冷戦時代は米ソ体制の安定があったから、その狭間で安定した地位を保っていられた。日米同盟で自分たちの平和が守られていることも気付かずに。しかし、今はG7（先進国7カ国）時代ですが、むしろリーダー不在のGゼロ時代と言っていい。均衡中立を保つことなどできません。Gゼロ時代には日本の独自性を保った上で軍事同盟によりアメリカなどとつながるしかしかない。

　それなのに、いまだに中立的立場をとろうとする。集団的自衛権の行使容認に反対するのも古い発想にとらわれているからです。

　安保法制に反対した瞬間、（中国など）向こう側に落ち込んで均衡が保てず、日本の国益を損なっているのがわからない。「韓国に譲歩せよ、友好関係を保て」という議論も同じ土壌にあります。

井本　経済力や軍事力が高まった韓国と冷たい関係でいるのは経済的にも安全保障の面でも得策ではない、という意見についてはどうですか。彼らは「日韓経済は日本が部品や素材を提供する垂直的な関係の時代が終わり、お互いに商品や部品、装置を供給し合う水平関係になっている」と主張しています。

古田　それは正確ではないでしょう。韓国の電子産業や自動車産業は日本の精密部品や高付加価値の製造装置がないと製品が作れない。

　これに対して、日本は韓国製の部品や機械を買わなくても、自分で生産できるし、生産できない場合も韓国以外から入手できるはずです。質的な差は歴然としています。

韓国撤退の先を考えている米国

井本　軍事的にはどうですか。韓国が日米との安全保障体制を離脱し、中国との結びつきを強めれば、日本にとって脅威になりませんか？

古田　全く大丈夫。米国はすでに韓国から撤退した後のことを考えている。この4月に18年ぶりに日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針）を改定したのはそのためです。安倍内閣による安保法制整備の狙いも同じです。

　その一環としてすでに横田基地に新型輸送機オスプレイを配備した。東京のど真ん中に。今後、他地域の米軍基地も強化するはずです。そうしたら韓国の基地なんていらない。軍事技術の向上で、今や朝鮮半島に軍事拠点を設けなくても日本の基地が整備されていれば問題ないのです。

　むしろ軍事予算がかかるうえ、頼るばかりで信頼感の薄い韓国からは撤退したいというのが米国のホンネではないですか。今は韓国の要望に沿って撤退を遅らせていますが、在韓米軍の規模は徐々に縮小しています。

井本　米国は韓国が中国に取り込まれないよう、高高度防衛ミサイル（THAAD）設置を韓国に求めていますが。

古田　あれは一種の踏み絵でしょうね。THAADの整備は中国にとって脅威で、中国は韓国に設置しないように圧力をかけている。米国は設置すれば、韓国を同盟国として認めるが、設置しなければ、韓国から本格的に撤退しようと決めるでしょう。

　今、韓国は米国につくか、中国につくか迷いつつ、全体的には専制国家だった李朝の昔に戻りつつある。歴史の改ざん、捏造で近代化に背を向けており、セウォル号沈没やMERS（マーズ、中東呼吸器症候群）感染拡大に見られるように人権の尊重も後退している。

　産経新聞ソウル支局長の在宅起訴など法治主義、民主主義も危なくなっている。北朝鮮勢力の韓国内への浸透も合わせて考えると、どんどん古代専制国家に先祖返りしていると言わざるをえない。

韓国が切望する「自律性」

井本　戦後の韓国は軍事的には米国の支援、経済的には1965年の日韓基本条約締結以降、日本の支援のもとで発展してきました。日米と連携していた方が韓国にとって幸いだと思うのに、反対の道を行こうとしているのは理解しがたいですね。

古田　自律性がほしいんですよ。朝鮮半島は地政学的な宿命で自律的になるには李朝や北朝鮮のように国境を閉ざすしかない。それで安定はするものの国内は貧窮化する。

　他方、国を開けば経済的に成長するが、中国など大国に飲み込まれて他律的にならざるをえない。日米に国を開いてもサムスン電子などのように外資の出資比率が高まり、やはり他律的になる。

　それでも、民主体制や生活水準の向上が担保されればいいはずです。ところが、北朝鮮の思想工作もあって、北の独立した姿に憧れと劣等感を抱く韓国人が増えてしまった。民主主義、法治主義の劣化にそれが表れています。

　北朝鮮主導で朝鮮半島が統一されたり、中国の支配下に置かれたりすることになった時、初めて多くの韓国人は目がさめて、日米陣営にとどまっていれば良かったなあと反省するのではないでしょうか。今はそれがわからず、日本とアメリカの従属から離れたいという欲求が強い。韓国のメディアが北朝鮮や中国の悪い情報をあまり伝えないことも原因ですね。

　もっとも、統一されても、すぐに内紛が起こってバラバラになる可能性も高い。中国は朝鮮半島のそうした民族性を知っているので、領土まで支配しようとはせず、経済的な支配にとどめる公算が大きいですね。

井本　観光旅行やビジネスで海外に赴く韓国人も多く、彼らは海外の実態をかなりわかっているはずですが。

古田　だから、韓国を脱出する韓国人も多い。移民は今に始まったことではなく、いつの時代も国民の1割は海外に出て行っている。今も米国に300万人、満州（中国東北部）に120万人、日本に70万～80万人いますね。「日本にもっと大量にやって来る恐れはないか」と不安がる日本人も少なくありません。

　でも、大丈夫だと思います。日本人の「嫌韓」感情の高まりと韓国側の「反日」意識の強さが壁となって日本への流入を抑えています。

井本　嫌韓は最近の現象でしょう。

古田　李明博・前大統領の竹島上陸と天皇への侮辱的発言。これで日本人の嫌韓が決定的になりましたね。

井本　韓国を民主主義陣営にとどめるには、安倍首相の70年談話で「反省」のみならず「謝罪」を表明した方がいい、という声も強いですが。

絶対に謝罪してはいけない

古田　謝罪は絶対にしてはなりません。歴史を捏造し、韓国の古代専制国家への回帰を強めるだけです。中国や北朝鮮もここを先途と日本への批判を強め、3カ国の連携を強めるでしょう。欧米の対日イメージも悪化こそすれ、良くなることはありません。それに中韓は謝罪がなければないで「日本は反省していない」と批判する。謝罪しないに越したことはありません。

　第2次大戦を日本と戦った米国は「正義は米国にある」と思いたいので、日本の謝罪を期待するでしょう。ドイツも過去のナチス批判をそらすため、日本を悪者にしたいでしょうね。

　しかし、「反省」を表明するだけで十分。日米同盟の強化を考えている米国は、それ以上は望まないし、ドイツも強く言える立場ではない。安倍首相は先見性があるから、その辺をにらんで、お詫びはしないと思います。

井本　「仲良く、仲良く」というマスコミや野党、リベラル派の「お詫び」攻勢にはどうしたら、いいのでしょう。

古田　ネッターたちにガンバってもらいたい。彼らがネットに情報をアップする力はすごい。私が徴用工問題で楽観的なのはネットの力に期待しているから。慰安婦問題の時も戦前の慰安婦の募集ビラなどがネットに掲載され、高給で雇われた実態が知れ渡った。

　均衡中立主義でカッコばかりつける偽善的なインテリよりも、彼らの方が情報を正確につかんでいるし、庶民の常識で判断している。

　江戸の昔から日本にはインテリをからかい、茶化す庶民文化の伝統があった。ネッターはその伝統に則っている。リベラルの似非インテリは彼らを「反知性主義だ」と慨嘆したり、批判したりします。しかし、茶化すには相当の知性と教養が必要で、僕は「反知性主義、大いに結構だ」と思っています。

日本周辺は準戦時下にある

井本　集団的自衛権の世論調査で安倍政権の支持率は下がっています。

古田　マスコミがこぞって集団的自衛権は危ないと書くものだから。劣化した均衡中立主義の弊害は大きい。

　僕は今、日本周辺は準戦時下にあると思っています。中国は「漢代には南シナ海も東シナ海も中国のものだった」と本当に思い込んで南シナ海の岩礁に人工島や軍事拠点を築き、尖閣諸島の領海侵犯を繰り返している。

　アジアのみならず、ウクライナ、中東など世界的にも熱戦にはならない「黙戦」が始まっている。同盟を結んでは他国や他の同盟と摩擦や小競り合いを起こし、少しずつ自分に有利な方向へと動かしていく。

　情報戦もその1つで、日本は中国、韓国、北朝鮮の東洋的専制国家群から70年談話で謝罪する方向に圧力をかけられているのです。

　お詫びすれば、彼らの結束力を強め、日本は不利な戦いを強いられる。そのことに気付かず、相変わらず均衡中立性を保とうとするのは愚かです。

　重ねて言います。安倍首相は70年談話で絶対にお詫びしてはなりません。

中国の異質さが経済の面でも世界に認識され出したという事でしょう。ラガルドIMF専務理事が中国を世界のルールに従わせようと思っているとしたら中国のことがさっぱり分かってないと思います。金でも貰っているのではと疑いたくなります。中国の得意とするところですから。そもそも中国の発表する数字は当てになりません。GDPも粉飾、株価もPKO、企業の財務諸表も3通りといい加減です。中国経済セクター全体の借金が21兆＄もあり、完全に花見酒経済です。上野氏は日銀も株価維持のためETFの買い入れをしていると言いますが、GPIFが株を買う方が影響は大きいです。http://www.morningstar.co.jp/event/1412/ms3/id009/

人民元が安くなっても、中国の競争力が戻るかどうかです。中国経済は不動産投資と純輸出で持ってきました。元が安くなれば、当然輸入品は値上がりします。石油価格が上がります。副作用としてインフレになり賃金も上げざるを得ないでしょうから、競争力が回復するとは思えません。中国の強みは安い労働力とパクリにあったわけで、経済大国と言われる今、その2つは難しくなってきています。もう一つの副作用であるキャピタルフライトが起き、一層の元安を招くことになりかねません。外資と言っても香港経由で共産党幹部の蓄財したものをマネロンして中国に還流させたものと言われています。でも元が先行きもっと安くなる見通しであれば、愛国心のない共産党幹部は我先に元を売って＄に替えるでしょう。輸入品の値上がりは中国経済の首を絞めるはずです。アメリカが切り下げに文句を付けていますのは、SDRバスケットに人民元を入れさせないためでしょう。国際通貨として信認されれば人民元取引が増え、（中国は一応GDP2位です）＄のシエアを侵食するでしょう。アメリカが反対するのは当然で基軸通貨としての旨味が減る（米銀経由での情報入手、為替手数料）ので。AIIBも干されるでしょう。

中国経済を支えるためには輪転機を回し、通貨供給量を増やすしか手はない所まで来ています。当然インフレ加速です。上野氏は日本のバブル対策を基準に考えているようですが、中国は異質です。ﾃﾞｲﾞｽｸﾛｰｼﾞｬｰなんて夢のまた夢。日本にAIIBに加入させ、経済を救ってほしい所でしょうが今の内閣は何を為すべきかチャンと分かっていますから。

上野泰也記事

中国の政策当局は4月下旬から6月中旬にかけて、「ITバブル」崩壊の穴埋めを住宅バブルという別のバブルの助けを借りながら行ったアラン・グリーンスパンFRB（連邦準備制度理事会）議長（当時）の戦略や、住宅バブル崩壊の後始末を3度にわたる量的緩和（QE）で株価上昇を促しながら行ったベン・バーナンキFRB議長（当時）の戦略を参考にして動いたように見える。すなわち、住宅など不動産のバブルが崩壊して信用不安が広がりつつあることへの対応策の一環としての、株価上昇促進策である。

　だが、実体経済・企業業績の改善という裏付けを伴わないまま、上海総合指数の4000という水準は「ブル（強気）相場の入り口」として株式購入を国民に事実上促した4月21日の人民日報掲載の論説を最大の原動力にして形成された中国株の「官製バブル」は、意外に早いタイミングで一気に崩壊した。

　上記の論説が掲載された後、株価上昇は当局のお墨付きだと判断した人々が預金を引き出したり借金をしたりして株を買う中で、上海総合指数は急騰し、6月12日に終値で5166.350になった＜図＞。

 

 

 

 

 

 

 

しかしここから、中国の株式市場は急速に不安定化。膨張した信用取引残高への恐怖感、ギリシャ情勢など海外発の不安材料、市場が期待したタイミングでは人民銀行が追加利下げに動かなかったことなどから、売りが売りを呼ぶスパイラルに陥った。

　政策当局が矢継ぎ早に打ち出した株価てこ入れ策にもかかわらず、7月8日には終値が3507.192になってしまった。上記の直近ピークから▲32％程度の暴落である。パニック的なバブル崩壊のさなかでは、当局主導のPKO（プライスキーピングオペレーション；株価買い支え策）、株式の新規公開（IPO）停止、信用取引規制の緩和、大口株主による株式売却の制限、違法売買の摘発強化といった一連の強引な株式需給対策は、効果が出にくかった。利下げも行われたが、株価浮揚の切り札にはならなかった。

市場関係者に広まる「中国異質論」

　その後、中国株の売買で7～8割を占める個人投資家の損失確定売りが進んでポジションが整理される中で、中国株は徐々に安定しつつあるように見える。だが、売買停止となっている銘柄がまだ多い上に、節目である4000を安定的に上回る状況にはなっていない。

　また、「官」の過剰な介入によって中国の株式市場が健全な価格形成メカニズムの機能しにくい状態になってしまったことは、大きな問題である。クリスティーヌ・ラガルドIMF（国際通貨基金）専務理事は上記のような中国当局の対応を擁護する発言をしていたが、日米欧の市場関係者の間で「中国異質論」が改めて強まったことは間違いない。

　さらに、当局による異様なまでの株価てこ入れ策の連発は途中から、政治的に極めて重要な政策という色彩を帯びた。というのも、今回の株価急落を受けて中国人の間では共産党指導部への不信感めいたものが広がったとみられるからである。

　筆者の同僚の中国人社員は「政府が言うことを信じて裏切られたのは初めてで、ショックは大きいです」と、真剣なまなざしで語っていた。共同通信によると、共産党中央宣伝部は「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」という緊急通達を出したという。社会不安の広がりは、この国では政権の存続可能性の問題に直結しかねないのである。

そうした中、中国の強引な株価てこ入れ策について7月15日の記者会見でたずねられた日銀の黒田東彦総裁が、「中国だけが特に異質なことを行っているとまでみるのはいかがかと思います」と述べていたのが、筆者には印象的だった。

　日経平均株価が2万円の大台を突破してもなお、日銀はETF（株価指数連動型上場投資信託）の市場からの買い入れを続けており、欧米などと比べて東京株式市場では下値不安が乏しいという「官製相場」を作り出すのに大いに貢献している。日銀は、中国の株価てこ入れ策を批判できる立場にはないわけである。しかも、こうした買い入れを含む「量的・質的金融緩和」が終了する時期は、全く見えてきていない。

　話を戻すと、中国の国務院は7月8日、支援が必要な分野への2500億元の財政支出と、道路建設など大規模な公共事業の執行前倒し方針をアナウンスした。たとえ株価が急落して逆資産効果から個人消費などに悪影響が出ても、2015年の経済成長目標である「7％前後」は何としても達成するという、強い政治的意志の表明とみられる。

　だが、中国の経済は不動産バブルの崩壊をきっかけとする信用不安（不良債権問題）によって、下振れリスクが深刻になっている（当コラム3月17日配信「中国経済は『日本と同じトラップ』にはまるのか？」ご参照）。

公共事業では解決にならない

　例えば1990年代の日本のように公共事業の積み増しなどによって当面の経済成長率を下支えすることができるとしても、それは一種の時間稼ぎにすぎず、問題の抜本的な解決にはつながらない。日本の場合、生産性の向上に資することが少ない非効率な公共事業が多数行われたことや、国債増発で財政事情が悪化したことが、後日になってから大きな問題になった。

　その上、米国の事例を「学習」して中国が発動した株価浮揚作戦は大失敗してしまった。信用不安を抜本的に解消するためには、「公的資金の積極活用」と「徹底したディスクロージャー」の2つが必要不可欠だというのが、日本の不良債権問題から導き出された教訓である。中国の政策当局が今後、これらの点でどこまで踏み込むことができるのかを、しっかり見極めていく必要がある。

大越匡洋記事

中国の政策当局が矢継ぎ早に景気対策を打ち出している。中国人民銀行（中央銀行）は11日、輸出のてこ入れを狙い、人民元の切り下げに踏み切った。２％近い大幅な切り下げで、景気失速への当局の強い危機感が映る。

　「貿易黒字を確保し続けるため」。人民銀は11日の声明で、中国の通貨制度で人民元相場の起点となる対ドルの基準値を前日に比べ約２％切り下げた狙いの一つをこう説明した。中国の７月の輸出は前年同月比８％減った。卸売物価指数は７月まで41カ月連続で下落し、中国の製造業はデフレ圧力にさらされる。

　中国当局は毎月のように金融緩和に踏み切り、景気の下支えを強めている。７月末の通貨供給量は前年同月末より13.3％増えた。しかし、金融緩和の効果が行き渡るには時間がかかるため、今年の政府目標の「７％成長」の達成を危ぶむ声はなお多い。景気への厳しい認識が中国当局を元安誘導による輸出支援へと走らせた格好だ。

リスク覚悟の決断には輸出支援のほかにも狙いがある。人民銀はこれまで銀行が毎朝提示するレートをもとに基準値を設定していたが、11日から前日の市場の終値を重視するとして、基準値を切り下げた。中国の金融関係者の間には「今後は基準値自体を市場実勢に合わせ、人民元相場の決定をできるだけ市場に委ねるのではないか」と、為替の自由化に向けた一歩と見る向きもある。

　元安で輸出が増え、中国経済が安定すれば、世界経済にとってもプラスだ。しかし、元安誘導が行き過ぎれば、低価格製品の大量輸出で世界にデフレを輸出する形になる。中国と競合関係にある東南アジア諸国などとの通貨安競争を誘発し、批判を浴びる恐れもある。

　習指導部は人民元の国際化を国家目標に掲げ、今年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）への人民元の採用をめざしている。11日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで前日比1.8％安の１ドル＝6.3231元で取引を終えた。一日の下落率として過去最大だ。「強い通貨」として世界のマネーをひき付ける魅力が薄まれば、人民元の国際化への道も遠のきかねない。

　▼中国の通貨制度　人民元の変動を一定の範囲に制限する管理通貨制度。人民元の急激な変動により輸出入など経済に悪影響が及ぶことを避ける狙いだ。中央銀行である中国人民銀行が毎日午前９時15分ごろに人民元取引の基準となる為替レート「基準値」を発表する。銀行はこの基準値の上下２％以内の水準でしか人民元を売買できない。

　基準値はこれまで銀行が報告する為替レートをもとに人民銀が算出していたが、算出方法について詳細は公表されていない。今回、人民銀は「前日終値を参考にする」と表明した。今後は基準値と実勢レートが近づき、結果的に人民元の変動が大きくなることが予想されている。

 

 

 

 

 

蝙蝠外交、二股外交の危険性について韓国は考えたことがあるのでしょうか？民族の宿啊なのか、歴史的に見ても事大主義で生きてきた民族ですから気が付かないのかも。日清・日露戦争に日本が勝って日本に近づいてきたわけです。それで1910年の日韓併合となります。それまでは大院君や閔妃のように裏切りは常態でした。世界は韓国を日本が統治することで評価した訳です。それを慰安婦や強制徴用等ありもしない話で日本を貶めようとする。韓国は日本をダシにして米国と中国の間をうまく泳ぎ渡ろうとしているとのこと。両国ともそんなに馬鹿でないから内心韓国人を侮蔑しているでしょう。利用するだけ利用しようと。日本もこんな国にまともに付き合う必要はありません。

日本人は友好が目的のように思っている人が多いですが、友好はあくまでも手段です。守るべき国益・名誉が汚されたなら友好的な付き合いは出来ないでしょう。個人に置き換えればすぐに分かります。所詮、他人事で考えているから名誉を汚されても怒らないのです。今やネットであらゆる情報（玉石混交ですが）が入手できる時代です。その努力を怠ると敵にいいようにやられます。

前にも書きましたが、「慰安婦」や「強制徴用」は歴史情報戦という形での戦争です。今や実際に武力を使うよりこちらが相手国を痛めるのに遙かに低コストで効果が大です。ですので、日本も武力でない戦争で有利な点を活かすことです。経済が日本の得意技です。素材部品の輸出額を他国より上げるとか法律的にｸﾘｱすることを考えて実行することです。敵は汚い手を使ってきていますので、一番やられたら困ることをしてやれば良い。人が良いのは国際的に見れば愚かと言うことです。

記事

（前回から読む）

　「卑日」は止まらない。韓国が中国に従う以上は。

「日本に勝った」と言い合っても……

—前回は「韓国人はなぜ世界で日本を貶めようとするのか」という話で終わりました。

鈴置：答えは「韓国人にはまだ、本当の自信がないから」です。韓国人同士で「日本を超えた」と言い合っても、確信が持てない。

　そこで世界の人に「韓国が日本よりも上だ」と言ってもらうべく、国を挙げて世界中で日本の悪口を言って歩くわけです。

　韓国の国際政治学者、李春根（イ・チュングン）博士の著書『米国に堂々と対した大韓民国の大統領たち』（日本語版）は、その意味で冒頭から興味深いのです。

　原著の韓国語版は2012年に出版されました。韓国人に対し米韓同盟の重要性を説きつつ、自分の国に誇りを持つように訴えた本です。書き出しは以下です（2ページ）。

• 大韓民国は誇らしい国である。北韓を除けば面積はわずか10万平方キロメートルで、世界108位にすぎない小国だが、人口は世界25位、経済力は2011年基準で世界14位、輸出額は世界9位、国民の大学進学率、教育熱、インターネットの普及率と速度は世界1位、そして伝統的な国力の基準である軍事力は世界6位と、決して弱い国ではない（中略）。
• 国際政治学者である筆者は、大韓民国の現在の総合的国力を世界200カ国中、12位と評価する。韓国の過去の歴史と比べれば12位でも大したものだが、われわれは間もなく統一を成し遂げ、世界5位レベルの国力が望める国際的な環境に生きている。

世界の中心にある韓国

—意気軒昂ですね。

鈴置：ええ。未来の歴史家は「2010年代初めの韓国は異様に高揚した気分に包まれていた」と書くと思います。この頃には「統一後は1人当たりGDPが主要国中2位になる」という主張も韓国紙上に踊るようになりました。

　韓国は2010年に20カ国・地域（G20）首脳会合の、2012年に核安全保障サミットのホスト国となりました。いずれも日本より先の主催でした。李明博（イ・ミョンバク）政権もメディアも「世界の中心となった韓国」を祝いました。

　この本も、そんな気分の中で書かれたのです。もっとも李春根博士も「世界に冠たる韓国」を韓国人がうたい上げているだけでは読者に信用されないと考えたのでしょう。62、63ページには以下のくだりが続きます。要約して載せます。

世界を指導する韓国、衰退する日本

• 2012年、米国の著名な国際政治雑誌「フォーリン・ポリシー」（Foreign Policy）には、韓国が世界で一番うまくやっている国であるという論文が2編も掲載された。
• 5月17日付にブルース・ジョーンズ（Bruce Jones）とトーマス・ライト（Thomas Right）が書いた「Meet the GUTS」という論文は、世界で今一番うまくやっている国、未来の世界を主導する新興西側強大国の4カ国をドイツ、米国、トルコ、大韓民国とした。一方、没落しつつある西側強大国は英国、フランス、イタリア、日本である。
• 6月7日には、クライド・プレストウィッツ（Clyde Prestowitz）が書いた「韓国は一番だ」（Korea as Number One）という論文が掲載された。ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）が1979年『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（Japan as Number One）という本を執筆したことがあるが、プレストウィッツは、今ヴォーゲルに「韓国が一番だ」という本の執筆をお願いしたいと述べている。

日韓は双子？

—なるほど「韓国が優れた国である」ことを確信するには外国の「認証」がいるのですね。

鈴置：あまり勉強のできなかった子が、初めて模擬試験でいい点をとったのと似ています。うれしくてしょうがない。でもこれはまぐれかもしれない、との不安も残る。

　そこで「秀才と言われた日本より韓国の方が賢い」と言ってくれる大人を必死で探す。それでも足りなくて「あの子は昔悪いことをした。だのにまだ、謝っていない」と町内を叫んで歩く、という構図です。韓国人の行動は、彼らの自信のなさを知らずには理解できません。

—「日韓は似ている。双子国家だ」という専門家もいます。

鈴置：ひと昔前、自信のない韓国人をおだてるためにそんなことを言う日本人もいました。そうした言説が韓国への誤解を生みました。日本と同じような国が隣にもう1つあるわけではないのです。

　日本は太平洋戦争で大負けし、しょげかえりました。1964年、東京五輪を開いた頃にようやく自信を取り戻しました。

　でも韓国人が今、感じる不安混じりの不確かな自信とは大きく異なります。戦前、「5大国」の一角を占めていた日本人にとって、それは「昔に戻った」という安堵に裏打ちされていたのです。

「戻るべき時代」がある日中

　戦争のため中止にはなりましたが、1940年に東京五輪を開くことになっていました。もちろん、アジアで初めての五輪となるはずでした。

　「もはや戦後ではない」と書いた経済白書（1956年版）があります。「戦前の水準に戻った」という感慨を吐露したもので、これも「けっこう豊かな戦前」があったがゆえの表現です。

　中国人も韓国人とは異なります。「失われた20年」を嘆く日本人に対し「こちらは失われた200年だ」などと言ってみせる中国人がいます。清朝末期に西欧や日本に領土を食いとられ、戦後も社会主義の採用で低迷した自分の国を自嘲してのことです。

　でも「失われた200年」の前の中国は、世界最大のGDPを誇る超大国でした。だから今の中国人に「栄光の昔に戻りつつある」という安堵はあっても「この栄光は本物だろうか」との迷いは薄いのです。

米国から自立した台湾

—同じ元植民地でも、台湾人は「落ちぶれた日本」に対し、威張り散らしたりしませんね。

鈴置：台湾人の民族的なベースは中国人ですから、自信を持っています。だから「崇日」にもならなければ、その反動としての「反日」や、まして「卑日」には陥らないのでしょう。

　韓国と同様に、日本統治時代に近代化しましたから、台湾には「日本好き」の人は残っていますけれど。

　もう1つの差は戦後、台湾は韓国ほどには日本に「世話にならなかった」からと思います。台湾政府も日本の産業政策を研究しましたが、韓国のように全面的にまねしたわけではありません。

　企業経営もそうでした。台湾には華僑の伝統があるわけで別段、日本人から「商売」というものを学ぶ必要はありませんでした。品質管理などの“手口”を日本から導入しましたが。

　一番大きな差は外交、軍事面で、韓国ほどには米国と日本に「世話にならなかった」ことでしょう。1970年代、日本と米国は中国を承認しました。

　台湾は米国からの全面的な軍事支援を期待しにくくなりました。中国の顔色を見る一部の日本企業も台湾と距離を置くようになりました。台湾は自分の足で立つことによって生き残ったのです。

　韓国でも1970年代、ニクソン（Richard Nixon）、カーター（Jimmy Carter）政権時代に米軍撤収が検討されましたが、朴正熙（パク・チョンヒ）政権は日本の協力もあって引き留めに成功しました。韓国は台湾とは異なり、ずうっと米国と日本に依存してきたのです。

ルトワックの深い省察

—外交はともかく、軍事面でも韓国が日本に依存してきたということですか。

鈴置：「日韓同盟」なるものは存在しませんから、表面的にはそうは見えません。しかし北朝鮮が韓国に侵攻した際、米軍は日本を兵たん基地として戦います。日本との良好な関係があってこそ、韓国は北朝鮮に対抗できるのです。朝鮮戦争を見れば明らかです。

—要は、韓国は米国や日本に依存してきたから嫌う、ということですか？

鈴置：人間は他者に絶対的に依存すると、憎しみがわいてくるものです。仮に好意ではあっても、生殺与奪の権を握られるというのは気持ちのいいものではありません。

　「相手が嫌いだから憎む」だけではないのです。世話になり過ぎても憎らしくなるものです。米国の戦略家、ルトワック（Edward N. Luttwak）が韓国の反米感情に関し、面白い観察をしています。

　『自滅する中国』の224―225ページから要約して引用します。原著『The Rise of China vs. the Logic of Strategy』では170ページの第3パラグラフです。

• 教育を受けた韓国人は単なる事故でも容易に（米国に対する）怒りを爆発させてしまう。それは人間の感情として、最も根本的なものに根差しているからだ。見返りを求めない施しは、受け取る側の屈辱感へと容易に変化するのだ。

韓国のパンとサーカス

　「受け取る側の屈辱感」に関するこの分析は反米感情について語っていますが、もちろん「反日」にも適用できます。私がルトワック氏の論文を読むのは、人々の心情にまで踏み込んで国際情勢を分析するからです。

　「情緒」というものが「外交」を動かすようになっています。ことに韓国という国を分析する時には、彼らの心の底をのぞき込む必要があると思うのです。

—韓国政府は国民の情緒に乗って外交をする、ということですね。

鈴置：どの国にもそういう傾向はありますが、韓国の場合は極端なのです。

—例によって、韓国メディアも「情緒」をあおり続けているのでしょうか。

鈴置：その通りです。ただ最近になって「反日は人気取りだ」と政府を批判するコラムが、たった1本ですが朝鮮日報に載りました。

　書いたのは朴正薫（パク・ジョンフン）デジタルニュース本部長。東京特派員経験者です。「パンとサーカスの自殺コース」（5月8日、韓国語版）は渾身の力を込めて書いた感じです。長くなりますが、なるべくはしょらずに引用します。

反日ポピュリズムで没落

• 今、我々は外交的な孤立のジレンマに直面している。主犯はもちろん安倍の右傾化暴走だが、それに翼を与えているのが我々だ。政治圏と外交マフィアらが「外交」の代わりに、反日ポピュリズムの「国内政治」をした結果が自縄自縛になって戻って来たのだ。
• その端緒が2012年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の突然の対日強硬策だったことに異見を挟む専門家はさほど多くない。日本に融和的だった李大統領は、執権の最後の年になって突如「静かな外交」を放棄し、独島（竹島）訪問を強行した。「日本の国力は昔ほどではない」との非外交的な発言まで吐いた。
• 「日本に対する訓戒」パフォーマンスで支持率が上がると李大統領は期待した。しかし、これは日本の嫌韓心理を爆発させる起爆剤になった。
• 1975年に日本の『文芸春秋』が「日本の自殺」という論文を載せた。知識人が共同で執筆したもので、古今東西の文明を分析した結果、すべての国家が外敵ではなく、内部要因により自ら分解したとの結論を出した。
• 「国家の自殺」に共通する要因は利己主義とポピュリズムだ。ローマ帝国の没落もそうだった。市民は責任と義務を忘れ遊民と化し、大地主と政治家に「パン」を要求した。支配階級は彼らの歓心を買おうとそれを与えた。すると市民は「サーカス」まで要求した。
• 「パン」は無償福祉を、「サーカス」はポピュリズムを象徴する。自分が40年前の論文を再び精読したのは、大韓民国の状況がまさにそうだからだ。「パンとサーカス」による国家の自殺の兆候は様々の分野で目撃されている。
• 今、我々が本当に心配すべきは日本の右傾化でも中国の膨張主義でもない。病理を知りながらも治癒する力を失うという、自己解決能力の喪失がより問題なのだ。滅びる兆しの浮かんだ国は、他者に殺される前に自ら衰退する。

卑日をやめればアベへの敗北

—「反日はポピュリズムだ」とはっきり書いてしまっていますね。“愛国者”から怒られないのでしょうか。

鈴置：自分の国の外交への深い危機感からでしょう。朴槿恵（パク・クンヘ）政権は「卑日」をやり過ぎて米国との関係まで怪しくしてしまった。かといって中国から期待したほどの外交的な支持を得られていない。

　大声では言わないけれど、韓国の指導層の一部は「ここらで『卑日』に歯止めをかけるべきだ」と考えているようです。外交常識から考えてもそれは異常な様相を呈していますしね（「韓国の主な『卑日』」参照）。

韓国の主な「卑日」

「従軍慰安婦」像設置

2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。

大統領の竹島上陸

2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。

天皇謝罪要求

2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。

対馬の仏像窃盗

2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。

中国人放火犯の本国送還

2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。

朴大統領の「告げ口外交」

2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。

産経元支局長起訴

2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。

—では、朴槿恵政権は「反日」――鈴置さん風に言えば「卑日」をやめるのでしょうか。

鈴置：やめないと思います。理由は2つです。まず、朴槿恵政権にとって損だからです。ここで「卑日」をやめれば、国民から“サーカス”を取り上げるだけでなく「安倍に負けた」と思われてしまいます。政権にとって「自殺」です。韓国という国家の自殺を避ける道かもしれませんが

従中に必須の卑日

　もう1つは「卑日」が韓国の国益にかなっている可能性が大だからです。「卑日」を続ければ、日本人は嫌韓感情を高めますから、当然、日韓関係は悪化する。

　一方、台頭する中国と、それを警戒する周辺国とが引き起こす対立に韓国は絶対に巻き込まれたくない。例えば米国が主導する「日―米―韓」の中国包囲網には何があっても参加したくない。

　そのためには「卑日」で日本を怒らせ、日韓関係を悪化させるのが一番てっとり早いのです。米国には「参加したいが、日本との関係が悪く国民が納得しない」と言い張れます。

　また、実際そうしてきました。このへ理屈は米国からすっかり見抜かれていますが、いい訳がまったくないよりはいい。

　「卑日」を続けるうちに日本が「韓国との軍事協力は嫌だ」などと言い出せば、しめたものです。日本のせいで中国包囲網ができなかったことにできるからです。

中国につき従う韓国

—「他国との関係を悪化させる」という、乱暴な外交手法があるのでしょうか。

鈴置：あります。米国にミアシャイマー（John J. Mearsheimer）という国際政治学者がいます。実現困難な理想を追い求めるのではなく、現実を直視して世界を分析するリアリストです。

　彼の大著『大国政治の悲劇』の中に、参考になるくだりがあります。211ページの「バック・パッシング」の項です。原著の「The Tragedy of Great Power Politics」だと157ページの「Buck-Passing」です。

　ここでは「覇権を求める危険な国家が登場した時、周辺国家がどう対応するか」が検討され、対応別に2つの国に分類されます。私の言葉で言えば「立ち向かう国」と「つき従うことで危険な国の台頭に便乗する国」です。

—『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』という本の題名そのままですね。

鈴置：ミアシャイマーは前者をバック・キャッチャー（buck-catcher）――侵略性国家の台頭阻止に責任を負おうとする国、後者をバック・パッサー（buck-passer ）――その責任を回避する国と呼んでいます。そして後者のバック・パッサーは、以下のように行動する、と書いています。要約します。

仏ソはお互いを誹謗

• 侵略主義的な国と良い外交関係を結ぶ。もしくは最低でも刺激するようなことはしない。侵略主義的な国の関心が常にバック・キャッチャーに向けられるようにするためだ。1930年代後半にフランスとソ連はともに、ヒトラーとよい関係を保とうとしていた。
• もう1つは、普段からバック・キャッチャーとの関係を親密にしない方法だ。バック・キャッチャーとの外交関係が疎遠になればなるほど、同じ側に立って侵略主義的な国と戦うという危険な状況に巻き込まれないからだ。第2次大戦前、ヒトラーを恐れる仏ソ両国がお互いを誹謗したのもそのためだ。

—なるほど、韓国そのものですね。中国という侵略的な国とは良い関係を結ぶ。一方、中国に対抗する日本との関係は悪化させる。

鈴置：「すべての国と言い関係を結ぶのが外交だ」と信じるのは、能天気な日本人ぐらいです。韓国は今、アジアで中国が覇権国家になるか見極めようとしています。

　そうなると判明したら直ちに中国の勢力圏に入る。一方、米国が依然、影響力を維持するのならその傘下に居続けるつもりです。

　二股外交の結果、韓国は米国に守ってもらいながらも、中国の顔色を見て動く国になりました。「米中星取表」を見れば、米中が対立する案件で、ほぼ中国の指示に従っていることがよく分かります。

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか

（○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年8月10日現在）

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	▼	△	青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない（3NO）」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定	▼	△	中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の対中批判要請を韓国は無視

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる

もちろん米国は韓国に怒り出しました。韓国は米中の間で危険な綱渡りをしているのです。そんな外交的な大勝負に出た韓国にとって、日本との関係悪化などは大した問題ではないのです。

泥沼化するしかない日韓関係

—朴槿恵政権は、そこまで考えて「卑日」をやってきたのでしょうか。

鈴置：どこまで意図したかは分かりません。しかし、今や「卑日」を手放せなくなったのは確かです。

　前回の「韓国人の『自嘲』が生んだ『卑日』」で説明したように「卑日」は「崇日」の反動でした。メディアがあおり、政権が利用した。初めは単なる人気取りの手段だったかもしれません。

　しかし、侵略主義的な国と戦わない「バック・パッサー」へとこの政権がかじを切った以上、「バック・キャッチャー」との関係を悪化させる「卑日」をやめるわけにはいかなくなったのです。

—「卑日」による日韓関係の悪化。その根には日韓を越えた国際情勢の変化があるのですね。

鈴置：そこがポイントです。日韓関係は米中関係の1局面に過ぎません。日本が中国に立ち向かうことを決め、韓国が中国につき従うことを決めた時から、日韓関係の泥沼化は約束されていたのです。