昔ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙで習った公式『ｙ（GDP）＝C（consumption）+S(saving)+T(tax)、ｙ＝C+I(investment)+G(government)+(X(export)－M(import))、S-I=（G-T）＋（X-M）、貯蓄超過は財政赤字と貿易黒字を齎す。』と言うのを思い出しました。中国の貯蓄率が高いことは財政赤字（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の4兆元ﾊﾞﾗﾏｷ）を招き、貿易黒字で外貨準備も世界一です。

でも預金が消失するなど不透明な仕組みが通用してしまう国です。日本で銀行やゆうちょでこんなことがあったら大騒ぎになり、財務大臣の首が飛ぶでしょう。法律以前の問題、「信用が大事」と言う概念があるかどうかです。タンス預金にすれば強盗に襲われる可能性がありますのでそれもできない。

一番安心なのは中国国外に資産を持つことかも知れません。日本人は日本に生まれたことをもっと感謝した方が良いと思います。

北村氏記事

中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。

銀行預金が飛ぶように消える？

　中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する調査報道を配信した。その内容は以下の通り。

【1】2014年の初旬、浙江省“杭州市”の某「都市商業銀行」の預金者である張さんは口座残高を照会した際に200万元（約3800万円）以上あるはずの残高がわずか数元（数十円）になっていることを発見した。驚愕した張さんは銀行にこの旨を訴えると同時に警察へ通報した。同銀行が所在する杭州市“西湖区”の警察当局が調査した結果、同様の事件が多数の商業銀行で発生しており、全部で預金者42人、総額9505万元の預金が“不翼爾飛（羽がないのに飛んで行って）”消え失せていることが判明した。

【2】警察および“中国銀行監督管理委員会”（以下「銀監会」）の報告によれば、近頃、類似の銀行預金の消失事件が浙江省、河南省、安徽省、湖南省などの各地でしばしば発生しているという。2014年10月には、上場企業である酒造メーカーの“瀘州老窖（ろしゅうろうこう）”が“中国農業銀行”の“湖南省長沙迎新支行（支店）”に預けた現金1億5000万元（約28億5000万円）が消失した。今年1月8日、四川省“瀘州市人民検察院”は瀘州老窖の預金を騙し取った容疑で4人を逮捕した。容疑者たちは偽の銀行手形を使って、まんまと銀行から瀘州老窖の預金1億元（約19億円）以上を騙し取ることに成功したのだった。1月10日、瀘州老窖は、“工商銀行”の“河南省南陽中州支行”などに託した預金3億5000万元（約66億5000万円）にも異常が発生していることを公表した。

【3】調査を通じて、預金者の預金が往々にして無法者や銀行内部の行員によって各種の手段を通じて盗み取られていることが判明した。“存款大盗（預金泥棒）”と銀行の“内鬼（内部協力者）”が連携して銀行預金を密かに盗み取る。杭州市で被害を受けた預金者の記憶によれば、彼らが預金した時には銀行窓口の行員から預金商品の売り込みを受け、高利回りを前提とする形で資金を預け入れることを承諾したという。これは犯罪グループと銀行内部の行員が結託して、高利回りを餌に預金を騙し取ったことを物語っていると、杭州西湖区警察当局の責任者は述べた。預金泥棒は各大銀行の預金を専門に照準を合わせて犯行に及んでいる。銀行内部の行員は彼らに買収され、預金者が銀行窓口で預金の手続きを終えたら、預け入れられた資金を即座に別の口座へ振り込むのだ。目下、事件の容疑者である“邱某”はすでに杭州市警察に逮捕されており、逃亡していたもう1人の容疑者“何某”は今年1月4日に上海鉄道警察により逮捕された。

犯罪計画に銀行員が協力

【4】銀行窓口の行員は預金だけでなく、保険や基金などの各種金融商品を販売しているが、これも預金が消失する原因の一つである。出稼ぎ先の北京市から安徽省“蕪湖市”へ帰郷した宋さんは、今年1月6日の午前中に出稼ぎ中に蓄えた5万元（約95万円）を“中国郵政儲蓄銀行”（以下「郵貯銀行」）の“安徽省南陵支行”の某営業部へ預け入れ、預金証書を受け取って帰宅した。しかし、帰宅後に改めて持ち帰った預金証書を確認した宋さんは愕然とした。それは何と“人寿保険（生命保険）”の“保険単（保険証券）”だったのである。一般に銀行の窓口は預金を扱うだけでなく、保険や各種の財テク商品も販売している。5万元を預け入れた宋さんに銀行窓口の行員が預金証書と偽って手渡したのは保険証券だったのだ。保険や財テク商品の販売員は銀行窓口の行員と結託し、預金者を騙して保険に加入させ、加入させたことによる歩合給を銀行窓口の行員と山分けするのだという。

【5】銀行から預金が消失したことが判明した後に、誰もが強い関心を示すのは預金の賠償や回収が可能かである。“北京中銀律師事務所（北京中銀弁護士事務所）”の弁護士“徐玉平”は、現実の状況から判断して「ほぼ不可能」との見解を述べた。その理由は、“中国人民銀行”＜注1＞の『貯蓄管理条例の執行に関する若干の規定』の中に、「国家憲法は個人の合法的な貯蓄預金の所有権が侵犯されないように保護する」とある。また、工商銀行や中国農業銀行などは現在発行している預金証書の中に、銀行の預金に対する保管責任を明確に規定している。しかし、預金の窃取や消失に対する処理方法に関する具体的な規定はどこにも書かれていない。

＜注1＞中国人民銀行は中国の中央銀行で、日本の日本銀行に相当する。

預金消失の処理に関する規定なし

【6】預金の窃取や消失などの問題に直面すると、商業銀行の多くは往々にしてその責任を行員個人、甚だしくは“臨時工（短期雇いの行員）”に転嫁しているのが実態である。ある弁護士は、「責任の所在が、銀行、預金者、銀行員のいずれにあるかを確定することは極めて困難である」と述べている。安徽省の郵貯銀行で預金証書の代わりに保険証券をつかまされた被害者の1人は、同様の事件は辺鄙な地区で多発しており、銀行窓口の行員はひどいのになると預金証書を折り畳んで署名欄だけを露出させ、警戒心の低い預金者を騙して署名させているのだと語った。

【7】預金を窃取する人間は、預金者の氏名、口座開設時期、口座番号、住所などの情報を提示していることから、その責任は個人情報を漏えいした預金者自身にあると一部の銀行は言明している。これに対して弁護士の徐玉平は、「因果関係から見て、情報漏えいは預金者だけに過失があるとは言い切れず、銀行側にも預金者の情報を漏えいし、直接的に預金の消失をもたらす可能性がある」と述べている。たとえば、湖南省“公安庁”の報告によれば、2005年に湖南省“衡陽市”で胡さんが1500万元（約2億8500万円）を工商銀行の衡陽市“白沙洲支行”に預け入れたが、その後間もなくして預金残高が600元（約1万1400円）になっていることが確認された。警察の調査を経て、当該詐欺事件の容疑者3人が浮上したが、その中には白沙洲支行の“支行長（支店長）”の弟が含まれていた。容疑者たちは胡さんが銀行に登録した「会社銀行印」の印影を偽造し、銀行の印鑑登録簿上にある正規の印影を偽造印の印影に差し替えて、まんまと約1500万元を盗み取ったのだった。

【8】預金が消失した後で、賠償を勝ち取るのは非常に困難である。被害者である預金者と銀行が数年にわたっていがみ合いを続けるのは、“司空見慣（ありきたりで別に珍しいことではない）”。2008年、張さんは工商銀行の江蘇省“楊中支行”で定期預金に900万元（約1億7100万円）を預け入れたが、満期到来時に確認したところ、預金全額が同支行営業部主任の“何衛華”によって横領され、個人的負債の返済に使われていたことが判明した。張さんは工商銀行を相手取って損害賠償の訴訟を起こしたが、6年の歳月を経た2014年に下された裁判所の二審判決＜注2＞は、工商銀行に過失なしというものであった。これと同様に、湖南省、浙江省などの各地で発生した預金消失事件も、預金者の賠償要求は長年を経ても何ら決着を見ていない。預金の消失に直面した上場企業も次々と銀行に対する訴訟を提起しているが、賠償を勝ち取った企業は皆無に近い。

＜注2＞中国の裁判は二審制で、二審判決が最終判決であり、それ以上の上訴はできない。

預金者に「証拠を出せ」「録音はあるか」

【9】杭州市警察当局の情報筋によれば、預金泥棒はややもすれば一つの地域あるいは一つの銀行で仕事をやり遂げると、その作戦規模を拡大する傾向にあるという。杭州市の事件で逮捕されたグループを例に挙げると、彼らは浙江省内のみならず、近隣の多くの省で犯行を重ねていたが、その対象となった銀行には国有の大手・中堅銀行に止まらず、地方の小規模な“農村信用社（農村信用金庫）”までが含まれていた。“中国社会科学院”の専門家は、「中小から国有大手まで、各地の銀行で預金の消失が頻発するのは、銀行に多かれ少なかれ違法や規則違反に対する警戒意識の低下があり、技術革新への取り組みが緩慢であることを示している。理論的には、銀行システムの誤作動を除けば、預金の消失という現象を完全に根絶することは可能である」と述べた。

【10】『商業銀行の保険業務代行監督管理手引』には、銀行の営業担当者は保険商品と銀行の預金や財テク商品などを混淆してはならないし、保険に「元本」、「利息」、「預け入れ」といった預金の概念を当てはめてはならないとある。但し、営業担当者が規則違反を犯したとしても、銀行本体に対しては何ら処罰規定がないのが実情である。“復旦大学金融研究院”教授の“張宗新”は、預金者と銀行との間に構成されるのは「貯蓄契約関係」であり、これに基づき預金者は銀行に資金を預け入れるが、もし犯罪分子が銀行システムの盲点を突いて不正を働くならば、預金者が犯罪分子に加担しない限り、少なくとも銀行には部分的な責任があると述べている。だが実際には、商業銀行は被害者である預金者にしばしば証拠の提出を要求し、証拠の提出がなければ、預金消失に対する責任を負わないのが常である。預金消失事件で銀行の責任を追及した経験を持つ人物は、「預金する時には国有大手銀行は信用できるし、モニタリングシステムなどのハイテク防御設備もあると言っていたのに、一度預金の消失が判明すると、掌を反すかの如く、預金者に証拠を出せだの、録音はあるかなどと迫る」と述べた。

　1月24日付の北京紙「新京報」は、『各地で銀行預金の行方不明が明るみに、管理監督部門は調査中と表明』と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

消失は極少数？ 銀行に危機感なし

（1）1月15日付で新華社が『預金者42人の預金9500万元が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する記事を配信した。1月23日に「国務院新聞弁公室」が主催した「2014年の金融改革などに関する報告会」のプレブリーフィングの席上で、銀監会副主席の“王兆星”は次のように述べた。すなわち、国家の法律規定に照らして、銀行は預金者の合法的権益を保護する義務がある。いかなる事態が発生しようとも、銀行は日常の経営の中で、自身の管理を強化し、各種の預金者を狙った犯罪行為を有効的に防止し、銀行預金の安全を確保しなければならない。また、銀行預金の行方不明が判明したら、銀行はその原因を究明し、それが銀行の管理および情報システムの欠陥によるものであろうと、社会の犯罪分子と銀行職員の結託による詐欺によるものであろうと、個々の状況と責任に応じて処理を行わねばならない。

（2）一方、同プレブリーフィングの席上で中国人民銀行“副行長（副頭取）”の“潘功勝”は、「中国人民銀行と銀監会は商業銀行の内部規制とリスク管理をさらに強め、内部の監督・査察を強化し、公安などの部門と協力し、法に照らして金融犯罪と金融詐欺に打撃を加える」と表明したが、さらに加えて「銀行預金の行方不明は起こってはならぬことだが、目下のところ事件は極少数に止（とど）まっている」と述べた。

　銀監会の王兆星は「銀行は銀行預金の安全を確保せねばならない」と言明しているが、果たして銀行預金の安全は確保されているのか。すでに述べたように、銀行は預金消失が発生すれば、その責任を回避し、預金を窃取した犯罪者やそれに加担した銀行員個人に転嫁したり、被害者である預金者に銀行員による犯罪行為の立証を求め、多くの場合、預金者に対する賠償や回収義務をほとんど果たしていない。また、中国人民銀行の潘功勝は「銀行預金の行方不明が極少数に止まっている」などと、気楽なことを言っているが、起こってはならないことが全国各地で頻発している実態をどのように考えているのだろうか。「極少数に止まっている」と述べることで、国民の銀行預金に対する不信感を払拭し、国民の動揺を抑制しようとしているのが実情だろう。

　1月26日付の湖北紙「長江日報」は“重慶市”で銀行預金の詐欺で4年間服役した男性が無罪判決を勝ち取った記事を掲載した。その要点は以下の通り。

預金消失を訴えた男性、冤罪で収監4年

【1】かつて上場企業の“董事長”であり、“全国労働模範”に選ばれ、重慶市“人民代表（市会議員）”でもあった男性が、2001年に中国農業銀行の重慶市“梁平県支行”で120万元（約2280万円）を1年物の定期預金に預け入れたが、2002年に当該預金の消失が明らかとなった。男性は中国農業銀行に消失した預金の賠償を求めて根気強く交渉を続けたがらちが明かず、2006年に損害賠償を求めて中国農業銀行梁平県支行を“梁平県人民法院（梁平県裁判所）”へ提訴した。ところが、中国農業銀行梁平県支行は逆に男性を詐欺容疑で提訴し、1審、2審の裁判を経て、男性は懲役4年の判決を受けて収監された。

【2】2010年6月に刑務所での4年間の服役を終えて釈放された男性は、何としても冤罪を晴らそうと、北京へ上京して“最高人民法院（最高裁判所）”へ出向いて陳情を行った。根気強く最高裁判所に陳情を行った結果、最高裁判所の指示を受けた“重慶高級人民法院（高等裁判所）”が再審を認め、2014年12月に男性の無罪が確定した。男性は自身の冤罪を証明しようと、1審で中国農業銀行梁平県支行から提出された証拠書類の開示およびコピーの取得を裁判所に要求していたが、全て門前払いされていた。ところが、最高裁判所の命令を受けた梁平県裁判所は拒否することができず、男性が証拠書類に書かれた自身の署名を確認した結果、署名が偽物であることが判明し、冤罪が認められたのだった。無罪を勝ち取った男性は、現在中国農業銀行との間で損害賠償の協議を行っているという。

　この事件から見えてくるのは、中国農業銀行梁平県支行と梁平県裁判所との癒着の構図であり、その上部組織である中国農業銀行“重慶分行（支店）”と重慶高等裁判所の癒着の可能性である。上記の男性はかつて然るべき地位にあったから最高裁判所の支援を受けることが出来たのだろうが、庶民だとそうは行かない。中国メディアは今なお銀行預金の消失事件を次々と報じている。中国の銀行が預金消失の責任を回避したり、転嫁したりせず、銀行預金の安全を確保できるようになるのはいつの日か。銀行への不信が募れば、庶民は銀行預金よりタンス預金を選択するようになりかねない。

宮崎氏記事

反腐敗キャンペーンが本来の清廉な政治家に生まれ変わらせる法律的倫理的な行動ならともかく、習近平が展開しているのは権力闘争の武器としての活用であり、政敵を可能な限り多数、しかも短時日裡に失脚させて枕を高くすることが目的である。

　守旧派の長老格、李鵬の周辺が騒がしくなった。長男の李小鵬は山西省省長に昇格しながら、実権が付与されておらず、長女の李小琳の番頭格などが取り調べの対象になっているとの情報も飛び交っている。

　江沢民の長男も最近、公職の座から引退を余儀なくされた。

　つぎに習近平が捜査の手を広げたのは金融畑である。

　北京銀行取締役の陸海軍が「重大な規律違反」として取り調べを受けていることが判明した。陸は北京銀行最大の株主である北京能源投資の会長をしていた。周永康ともエネルギービジネスでつながりがあり、その関連性が疑われた模様と華字紙『多維新聞網』が書いている（２月５日）。

　民生銀行頭取だった王暁峰も取り調べ拘束され、石油派との関連が云々されている。同じくエネルギー企業のインサイダー取引の疑いで方正証券の雷傑会長が拘束されている模様である（同紙）。

　マッキンゼーは同日、中国の債務はＧＤＰの２８２％という驚天動地の数字を発表した。日本より数字は悪性である。

戦勝国が作ったUN（United Nations）は国連と訳すのは間違いで連合国＝戦勝国の意味です。ABCD包囲網の悪夢を避けるためには、逆に中国を包囲しないといけません。北野氏の言う靖国参拝、東京裁判の見直しは今はやらなくてもいいですが、憲法改正については安倍総理も手の付けやすい項目として「緊急事態」「財政」「環境権」を挙げていますので進めた方が良いと思います。アメリカもﾘﾍﾞﾗﾙだけでなく、保守派もおりますので。本丸は9条ですが、国民のｱﾚﾙｷﾞｰがまだ強いと思われますので、一歩一歩実績を積んでいけば良いと思います。

中国の悪辣なことは日本国民も気づいてきているでしょう。マスメデイアが中国の味方をすればするほど、メデイアの信頼が失われていきます。「尖閣は日本領土」と示した中国の地図を水間氏がVOICEで掲載したとおり、日本の領土です。中国は「人のものは俺のもの、自分のものは勿論自分のもの」と言う国です。慰安婦問題だって裏で金を出して韓国を支援しているのは中国です。金＝経済こそが日本の強みです。中国に有利になるような経済的な付き合いは止めるべきです。

記事

イスラム国は日本の脅威か？ 日本の抱える問題をおさらいしよう

「イスラム国」が日本に衝撃を与えている。全国民が知っているように、イスラム国は、日本人男性2人を拉致し、日本政府に2億ドルの身代金を要求。それがかなえられないと知ると、湯川遥菜さんを殺害。さらにヨルダンに拘留中の女性死刑囚との交換を要求したあげく、とうとう後藤健二さんまで殺害したとされる。

 身代金要求と殺害予告は、安倍総理が1月17日、カイロで「イスラム国と闘う各国への支援」を約束した後に起こり、ビデオ声明で犯人もそのことを強調している。

 これを理由に、安倍総理を非難する人たちがいる。「総理の演説と、支援が今回の悲劇の原因だ」というのだ。さらに、「欧米と一緒になってイスラム国と戦うべきではない」と主張する人たちもいる。今回は、この複雑な問題、「日本の立ち位置」について考えてみよう。

 実をいうと、イスラム国は日本の大きな脅威ではない。犯人は声明の中で、「お前（＝日本）は、「イスラム国」から8500キロ以上も離れたところにいる」と指摘した。

 実際そうなのだ。欧米では、しばしばイスラム過激派によるテロが起こっている。しかし、日本ではこれまでのところ起こっていない。また日本は、イスラム教諸国と友好を保ってきたし、キリスト教・ユダヤ教・イスラム教の宗教対立とも無縁でいた。

 しかし、安倍総理がイスラム国への空爆を繰り返す欧米支持を明確にすることで、「日本が危険になる」というのは、ある面、そのとおりだ。つまり、今後の日本の動き方次第では、「脅威でなかったものを、脅威にしてしまう」危険性がある。ところが、「欧米と距離を置いて勝手に戦わせておけばいい」と単純にならないのが、大人の世界のつらさである。日本には、「他の脅威」があり、その脅威に対抗するために欧米の力が必要なのだから。

 では、「日本の脅威」とは、なにか？ 日本は現在、3国と「領土問題」を抱えている。つまり、中国との「尖閣問題」、ロシアとの「北方領土問題」、韓国との「竹島問題」である（日本政府は、「日中間には領土問題は存在しない」という立場だが）。

 この3つは、どれも「領土問題」だが、「本質」は異なっている。

 なぜか？ ロシアは、北方領土を「実効支配」している。韓国は、竹島を「実効支配」している。つまり、この2国は、現状に「満足している」ので、向こうから戦争をしかけてくる可能性は極めて低い。

 しかし、中国は、尖閣諸島を実効支配していない。だから、尖閣を奪うために日本と戦争する可能性が高いのだ。

もう1国、北朝鮮は、確かに日本の脅威である。だが、極貧国・北朝鮮の脅威は、中国のそれと比べると、比較にならないほど小さい。

「米国」はどうだろうか？ 日本ではここ数年、「日本の不幸の原因は、すべて米国」といった本が、次々とベストセラーになっている。米国が日本を搾取する構造は、確かにある。しかし、「米国は少なくとも日本の領土を奪おうとしていない」ことも指摘しておく必要があるだろう（そして、日本の軍事同盟国である）。

 こうして見ると、日本の「実質的脅威」は、「中国1国のみ」ということになる。要するに、日本の安保外交の最重要課題は、「中国問題をどうするか？」だけなのである。

真の脅威は隣国！ 中国、驚愕の「対日戦略」とは？

 2008年9月、米国発「100年に1度の経済危機」が起こった。ロシアでは、「この危機で、『米国一極時代』が終わった」といわれている。そして、浮上したのが中国だった。この国は、経済危機がもっとも深刻だった09年、9％を超える成長を果たし、「1人勝ち状態」になった。

 沈む米国、浮上する中国。中国の指導者たちは、「米国を恐れることなく国益を追求できる」と確信した。そして、起こったのが10年の「尖閣中国漁船衝突事件」である。この事件直後、中国は全世界で、「尖閣はわが国『固有の領土』であり、『核心的利益』である」と宣言した（中国の領土要求は、1970年代初めからあったが）。

 そして12年9月、日本政府が、「尖閣国有化」を決めると、狂ったように反発。日中関係は「戦後最悪」になってしまった。中国は、「日本への逆襲」を固く誓った。

「尖閣国有化」の2ヵ月後、中国代表団は、（事実上の）同盟国ロシアの首都モスクワを訪問。「日本をいかに破滅させるか？」について、その驚愕の戦略を明らかにした。ロシアの国営放送「ヴォイス・オブ・ロシア」のＨＰで、その全貌を知ることができる重要部分を引用してみよう（太線筆者）。

＜ 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。 この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。＞ （The Voice of Russia 2012年11月15日）

日本国民は、中国が、「反日統一共同戦線構築」を目指していることを、決して忘れてはならない。

 その目的はなにか？

・ 中ロ韓は一体化し、日本に「第2次世界大戦の結果を認めるよう」要求する。

・ 「第2次大戦の結果を認める」とは、つまり「日本は、領土要求を取り下げろ」。「日本は北方4島と竹島をあきらめ、尖閣を中国に返せ！」。

 ここには、大きな「ウソ」がある。北方領土、竹島問題は、たしかに第2次世界大戦の「負の遺産」ともいえるものだ。しかし、中国が「尖閣」の領有権を主張しはじめたのは1970年代からで、第2次世界大戦とは全く関係ない。

＜ 14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭憲綱 (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。（中略）

 郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。＞

 北方4島、竹島、尖閣のみならず、「沖縄も日本の領土であってはならない！」。これが中国の主張なのだ。われわれは、このことも決して忘れるべきではないだろう。さらに衝撃の内容はつづく。

＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。 日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。＞（同上）

 この戦線には「米国も引き入れねばならない！」と主張している。中国は、「尖閣」「沖縄」を奪うために、「米国と組もう」というのだ。つまり、中国、米国、ロシア、韓国で反日統一戦線をつくる。これこそが、中国の「対日戦略」の基本なのである。

では、いったいどうやって「反日統一戦線」を構築するのか？簡単である。

・日本は右傾化している

・日本は再び軍国主義化している

・日本は歴史の修正を目指している

 と大プロパガンダする。

 これは、中国・韓国がいつもいっていること。しかし、実をいうと米国もロシア（2次大戦時はソ連）も、これらのことは嫌がる。こうした動きがあると判断されてしまえば、米国もロシアも反日になってしまうのだ。

 では、日本が「軍国主義化」「右傾化」「歴史の見直し」をしている間接証拠になる言動とはなんだろうか？

・憲法改正（米国製日本憲法を修正するので）

・靖国参拝（中国は、靖国を参拝するのは、軍国主義者だとプロパガンダ）

・東京裁判史観見直し要求（東京裁判を主導した米国を敵にする）

 強調しておくが、筆者は、

・米国製憲法を神聖視していない。

・靖国参拝は、日本人として、当然よいことだと思っている。

・東京裁判は、インチキだと思っている。

 しかし、中国がこういう戦略で攻めてきているときに、まんまと罠にはまればどうなるか？

1、日米関係が悪化し、日米同盟が弱体化する。

2、米国との関係が悪化すれば、欧州やオーストラリアなどとの関係も悪化し、日本は世界的に孤立する。

3、尖閣で有事が起こったとき、米国に日本を助けない口実を与える。

4、日本は一国で中国と戦うことになり、最低でも尖閣、ひょっとすると沖縄までも中国に併合される。

 以上の理由で、「総理の靖国参拝」「早急な憲法改正」「歴史修正発言」などに反対している。これは「善悪の問題」ではない。「尖閣、沖縄を奪われるかどうか？」という深刻な問題なのだ。

中国のしたたかさに対抗するために　日本が目指すべき立ち位置は？

 これが今の世界で起こっていることである。中国は、「中国、米国、ロシア、韓国 対 日本」という対立構造を作り出したい。そうなれば、米国には、欧州もオーストラリアも従う。つまり、米国が反日で中国側にたてば、事実上の構造は、以下のようになる。

「米国、欧州、オーストラリア、中国、ロシア、韓国 対 日本」

 つまり、中国に「日米分断」を許せば、日本は事実上「世界の孤児」になる。そして、再び敗戦の道を歩むことになり、最低でも尖閣、ひょっとすると沖縄まで奪われてしまうかもしれない。事実、中国は「日本に沖縄の領有権はない！」と宣言しているではないか。

では、日本はどうするべきなのだろうか？これは、簡単で、米国との関係をますます強固にしていけばいい。そうすれば、欧州もオーストラリアも、ついてくる。さらに、ロシアをこちら側に引きずり込めば、もはや尖閣も沖縄も安全といえる。つまり日本が目指すのは、以下のような構造である。

   「日本、米国、欧州、オーストラリア、ロシア 対 中国」

 というわけで、日本は中国の罠にはまらないよう、米国、欧州との関係を良好に保つべきなのだ。そういう理由で、欧米による「イスラム国」との戦いを支援することには、重大な意味がある。

 そのせいで、確かに日本人はイスラム国の標的にされる。しかし、それはシリア、イラクへの邦人渡航制限を実施し、訪日外国人のチェックを強化することで、かなり防ぐことができる。

 さらに、日本の敵は「イスラム国」のみであり、「イスラム教国」ではないことを、常に語るべきだ。そして、イスラム諸国が喜ぶ支援も、惜しまず行うべきだろう。

安倍総理が注意すべきは　「終戦70年」で中国が仕掛ける罠

 ちなみに、安倍総理は、一度「中国の罠」にはまっている。13年12月26日の「靖国参拝」である。

 知らない方もいるかもしれないが、この参拝を批判したのは、中国、韓国だけではない。実際は、中韓に加え、米国、英国、ＥＵ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、これを非難した。長くなるのでここでは触れないが、「ウソだ！」と思う方は、こちらを読んでほしい。http://diamond.jp/articles/-/53201

 しかし、安倍総理は、救われた。14年3月に、プーチン・ロシアが「クリミア併合」を断行したことで、米国の敵「No.1」に浮上したからだ。米国は、欧州と日本を巻き込んで「対ロシア制裁」を強化する必要があり、「安倍問題」はひとまず「棚上げ」された。

 これで中国の「反日統一戦線構想」は、いったん挫折した。しかし、日本人は、「中国の戦略はいまも継続中」であることを知っておく必要がある。そして、この問題を巡る欧米など諸外国の非難を決して軽視すべきではない。

「終戦70年」にあたる今年、日本は2つの問題で、中国の罠にはまる可能性がある。1つは、8月に発表される予定の「安倍談話」。もう1つは、総理がいよいよ視野に入れてきた「憲法改正」。安倍談話は、すでに「出す」と宣言しているので、やめるわけにはいかないだろう。

 だから、筆者は、「習近平へのプレゼント」にならないよう、極力「謙虚な談話」をお願いしたい。そして、憲法改正は、少なくとも対中弱腰オバマが大統領の間は待つべきだ。「憲法を改正して、歴史に名を残さん」とはやる総理には、故・小野田寛郎氏の言葉を贈りたい。

「『負けて泣くような喧嘩はするな。勝つ自信が持てるまで我慢しろ』というのが母の口癖だった。短慮な私を何度も叱り、おかげで慎重さ、たくましさを身につけることができた」（「生きる」小野田寛郎著より）

 当たり前だが、中国の戦略が成功し、日本が欧米中ロを同時に敵にまわすハメになれば、また「負けて泣くケンカ」になってしまう。そうなれば、安倍総理は、望みに反して「愚かな総理」として、歴史に名を残すことになるだろう。

 そうではなく、中国の罠を理解し、尖閣・沖縄を守り抜くことで、「偉大な宰相」と呼ばれるようになっていただきたい。

中国でVWは368万台、トヨタは103万台と言われていますから、「販売奨励金」が一番大きいのはVWでは？BMWが1000億も払ったらVWはいくらになるのでしょう？BMWもVWもドイツ車ですのでVWが逃れられるとは思えません。高官に賄賂を送っていれば別ですが。いよいよ本格的に経済面で「韜光養晦、有所作為」の「有所作為」が始まったと見るべきでしょう。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊等経済不安も外資系のせい、技術移転が終われば都合よく切り捨てます。中国版攘夷です。清の西太后と同じ発想です。永続的な信頼関係構築は望むべくもありません。「騙す人が賢く、騙される人は馬鹿」という価値観なので。有毒製品が市場に氾濫するのも彼らの民族性によるものです。人を騙してでも自分が儲かれば良い、自分が死ななければ良いという国柄ですから。彼らは反論できないでしょう。下の記事にあるように事実が物語っていますので。日本でしたら一発で市場から放逐、会社は倒産の憂き目を見るでしょう。「信頼」をベースにする国と「詐術」をベースにする国との違いです。

国のデフォルトを避けるには会社と同じく資金繰りができれば良いとすると、紙幣を印刷し続ければ良いと言うことになります。ハイパーインフレを恐れなければデフォルト回避できるということでしょうか。でも第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレがナチスの台頭を招いたことや国民の通貨への信頼の欠如等を考えればその選択はなくなります。実際、

アルゼンチンを筆頭にデフォルトしている国はいくらでもあります。http://www.world401.com/saiken/default.html

中国への海外からの直接投資が減り（それは危ないことが分かっているのに投資することはないでしょう。自分が投資することを考えてみてください。伊藤忠の株主は売却した方が良いかも）、逆に中国から海外の投資が増えているとのこと。機を見るに敏な中国人ですから、国内は危ないと感じているのでしょう。日本企業はキチンと先を見通さないと損しますよ。

2/5の宮崎メルマガでは「ＧＤＰ成長率は低まりばかり、不動産バブルが瓦解していることはいまや世界の常識であり、それでも尚、中国の経済が破産を免れている。いったい何故だろう？

　第一に外国からの直接投資がつづいていることだ。日本は対中投資を４８％も激減させ、欧米も撤退するところが増えたが、ドイツと英国、韓国などは逆に対中投資を増やしているからだ。

　第二に米国のＦＡＴＣＡの影響である。　タックスヘブンにも監査が入り、脱税あるいは不正送金がテロリスト対策として摘発の対象となり、あるいは資産凍結、あるいは課税が強化されるため、ケイマン、スイス、バミューダの各タックスヘブンから、ミステリアスなカネの撤退が始まっている。中国から逃げ出して、一時的にタックスヘブンに隠匿されてきたカネが昨今、うなりを上げて中国へ環流しているからである。

　▼無謀な投資をまたやらかすつもりらしい

　第三は近く打ち上げられる超大型、破天荒の都市化プロジェクト政策で、この期待から上海株式が冬にスイカが獲れるように、上昇しているのも、このことと関係がある。

　シンガポールの『ストレート・タイムズ』（２月４日付け）は李克強首相が準備中の経済再生化対策の目玉としての都市化に合計３００兆円が投じられると報じた。

人民日報、新華社には、まだこの発表がないが、合計１４の省、とくに福建省に３兆元、四川省、河北省にそれぞれ２兆９０００億元、河南省に１兆５０００億元、湖南省に１兆元が投じられるという。

　リーマンショック直後に投じられた四兆元（５７兆円）て世界経済を牽引した中国は、この無謀きわまりない破天荒投資によって全土に幽霊屋敷を造った悪例には目をつむり、またも景気を維持するために天文学的な投資を繰り返そうというのである。」とあり、抜本策でなく目先を糊塗して先送り、「倒産が射程に入ったいくつかの企業のうちでも、太子党関係者が経営にからんで悲鳴をあげているところを一時救助できる」のを目的としているようです。これで暫くは息をつけるかも。

宮崎氏記事

サウジアラビアが中国製の自動車を相当量輸入したという。

サウジアラビアは湾岸戦争ではクエートへ進撃する５０万もの米軍の駐留を容認したが、イラク戦争以後、対米姿勢を静かに転換させた。

そのうえ「アラブの春」の余波を警戒し、米国がエジプトのムバラク政権転覆とムスリム同胞団政権を支持したことに立腹し、際立てて距離を置いた。サウジはシシ政権に巨額の援助を約した。

ケリー国務長官につづき国王の葬儀にオバマ大統領が訪問しても、サウジの冷ややかな態度は変わらなかった。リヤドはワシントンと距離を置いたのだ。

この隙間につけいる国は言わずと知れた「あの国」である。

もっとも中国は１９８０年代から長距離ミサイルをサウジに売り込んでおり、石油輸入も膨大である。サウジはみかえりに中国製自動車を輸入し、米国製の自動車の輸入を激減させた。

　一方、中国国内で自動車市場はどうか？

　２０１４年に２３００万台を販売したと言われ、大ブームに沸いている筈だが、日本の自動車部品企業１２社が「価格カルテル」などと屁理屈を付けられ、法外な罰金を取られた。

　製薬企業なども中国の標的となった。

　べつに日本企業に限らず、リオ・テントなど英米欧企業にも「収賄容疑」「脱税容疑」などと「法律」を楯にして経理のミスをつき、膨大な罰金をせしめてきた。

新手がでてきた。

中国資本の自動車販売店が、外国自動車メーカーに「販売奨励金」という名前のカネを要求し始め、ＢＭＷはすでに１０００億円を支払った。ベンツ、ボルボ、日産なども、「補償金」という名目で支払う方向にあり、トヨタなども支払いの検討に入ったという（日経新聞、２月４日）。

この措置は中国製自動車をあつかう販売店からは要求されておらず、外国企業ねらい撃ちである。

経済的に行き詰まり、不満の矛先を外国にすり替える政治的常套手段でもあるが、国内産業の再編が背景にある。

過剰な鉄鋼生産設備に象徴されるように、かなりの産業分野でオーバーキャパシティ状態がつづき、産業再編が急がれている。

自動車も中国国産メーカーを育成し、そろそろ外国メーカーの押し出しを始めるという段階だろう。

「もう外国勢は要らない」というわけだ。

▼日本観光の中国人が買い物をするなかで

こうした折に漫画のような現象がおこる。

人民元高、円安を背景に、あれほど「きらいな」日本に中国人の観光ブーム。一部に歓迎論もあるようだが、大方は冷ややかにあるいは迷惑顔でみている。そのマナーの悪さは日本人の顰蹙を買っている。

そのことは措いて、かれらの買い物ぶりの中味である。

炊飯器、クスリ、粉ミルクは定番。一眼レフのカメラ、ブランド品、子供服などと続くが、隠れたベストセラーがある。

　紙おむつだ。

　宇宙に人工衛星を打ち上げ、大陸間弾道ミサイルを飛ばす国が、なぜかまっとうな紙おむつを作れないのだ。

　玩具、栄養剤、クスリ、粉ミルク、ペットフーズなどに大量の有毒物質が見つかっているが、中国製の紙おむつも紙質の悪さ、漏れ、そして有毒物質が含まれているため赤ちゃんの肌に腫れ物が出来る。被れる。糞尿が漏れるなどクレームの山となった。そこで日本観光にやってくる中国人は目の色を変えて、紙おむつも大量に買い込むのである。

　在日華字紙のなかでも、もっと幼稚な反日論を展開する『網博週報』（１月３０日豪）は、こう書いた。

　「マナーの低い悪徳な中国人商人らが有毒物質をふくむ原料を使って紙おむつを製造して、ひたすら利益をむさぼっている。こうしたビジネスマナーの劣化こそが、日本の紙おむつを中国市場でベストセラーとした原因である。

　中国では毎年新生児が１６００万人もいる。ゼロ歳児から三歳児までの紙おむつ市場は７０００万人、毎日消費される紙おむつは３０００万枚以上にのぼる大市場である。この巨大マーケットが、いつまで中国劣化製品のために、日本製品が独占的に売れ続けるのである」と。

中前氏記事

バブルの崩壊が健在化するのは資金繰りがつかなくなる時だ。不採算資産がいかに大きくても、資余繰りが続く限り、企業はデフォルト(債務不履行)に追い込まれることはない。結果的に、バブルは金融問題に帰結する。

中国の投資バブルは崩壊過程にあるといってよいが、まだ決定的な段階を迎えているわけではない。しかし、資金調達を巡る基調は明らかに悪化している。外貨準備が4兆ドル弱と世界で最も大きいために、民間部門が債務超過だという事実が見落とされがちだが、中国の対外純資産は2兆ドル弱と日本の半分しかなく、民間部門は2兆ドル強の債務超過である。

中国の経常黒字は2008年に国内総生産(GDP)比で9 .1%とピークを付けた後、13年には0.5%まで減少している。（過剰計上とされる香港向け輪出を修正後)。この5年間で外貨準備は1.9兆ドル増加したが、その大部体の融資が直接投資収支の流入超過1兆ドルだ。また、経常黒字 (修正後)の累積額が0 . 7 兆ドルとなっている。

問題は、この直接投資が赤字化してきていることだ。11年以降、対内投資が横ばいにとどまる一方、対外投資は急増し、昨年の後半は流出超過となった。多国籍企業が中国への投資を控えてきたのと同様に、中国企業も投資機会を海外に求め始めたためだ。

直接投資収支の赤字化と経常黒字の縮小に代わって急増したのが、銀行借り入れだ。

国際決済銀行（BIS)によと、国際銀行の対中債権残高は1.1兆ドルと過去5年間で0. 9兆ドルも増加した。全体の融資が絞られる中でだ。国際銀行が融資を減らしてくると中国の資金繰りは急速に苦しくなる。その時から在庫調整が本格化し、生産の落ち込みが目立ってくる一方で、企業や地方政府のデフｵルトリスクが頭在化するだろう。

下の地図を見比べてください。左はＴＶで報道している危険地域の地図、右はイスラム過激派から攻撃を受けた国の地図です。左には中国が入っていません。1/19日経記事で「中国、ウイグル族ら1000人超摘発　過激派合流警戒」とありますように中国も入れないとおかしいと思います。インテルは中国で儲けているため入れていないのでしょう。日本のメデイアも右の地図を使うべきです。中国旅行も危ないと。ウイグル族は団結防止、民族根絶のため強制移住させられていますので中国全土にいます。勿論ウイグル族全員がテロリストではありませんし中国の弾圧に抵抗してやっているだけです。でも巻き添えを食う可能性はあります。　http://blogos.com/article/89066/

さて、水間政憲氏がVOICE２月号に中国は尖閣は「日本のもの」と認めていた地図を掲載しました。中国人は自分の都合の悪い事実を見ようともせず、すぐに「合成だ」とか言うと思います。でも報道写真でトリミングを多用してきたのは共産党です。ソ連、中国、北朝鮮然りです。彼らに普通の頭があるのであれば日本人と中国人どちらが信用できるか分かるはずです。

でも産経（だと思われます）も腰砕けですね。何を恐れているのでしょう。外務省は元から何もしない有害な省ですからはなから諦めていますが。主張しなければ何も分かりあえません。1972年に毛沢東は田中角栄に「もう喧嘩は済みましたか？喧嘩をしないと仲良くなれませんよ」と言ったように、言いたいことをお互いに言うことが付き合いの始まりです。

南シナ海も日米共同で監視して、中国の軍事的暴発を防ぐべきです。日本のメデイアは南シナ海の監視について批判的論調のようにも見えますが、東南アジアの国々と共同して防衛に当たることにより、東シナ海も守れます。1国単独では大国の侵略は防ぎきれません。第二次大戦日本がＡＢＣＤ包囲網で負けたことを思い出せば良いでしょう。領土的野心を持っている中国との戦争を防ぐためには中国包囲網を敷くことです。今は通常戦力では日本単独でも勝てると言われていますが、先のことは分かりません。異形の大国（非民主主義、非法治国家、非人権保障国、民族差別国）は封じ込めないと危険です。

『中国政府出版の地図（1969年）、尖閣 は【日本領】になっていた！』記事

大スクープです。

ジャーナリストの水間政憲氏が、1969年に中華人民共和国政府が発行している地図において、尖閣諸島の日本領有を明確に示した地図を作っていたことを明らかにしました。

尖閣周辺に大量の石油が眠っているのではないのかと国連が報告を出したのも同じ1969年ですので、まさにこの報告が出てから中国が領有権の主張を完全に変えたことが、よりいっそう明らかになりました。

水間氏はこのことを現在発売中のVOICE２月号に発表し、VOICEに掲載された写真のカラーコピーを中国人に拡散することを求めています。

中国のネットにも情報が拡散されることを期待しているわけです。

ですので、ぜひ皆さん、VOICE２月号を購入して、ガンガンと情報を拡散しましょう。

VOICEの購入ができなかった方は、以下からダウンロードすることもできます。

但し、著作権の観点から、ネットでの拡散限定でご使用下さい。

https://t.co/xi2OHe7f4K

ところで、水間氏が大変気になることを一つ述べています。

このスクープを一面トップでカラー刷りで掲載してみないかと、とある全国紙に打診したのに、この新聞社は掲載を見送ったとのことです。

水間氏は打診先がどの新聞社か明らかにしておりませんが、水間氏が打診しているわけですから、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞では恐らくないでしょう。

こんなところからも、我々が思っている以上の闇がマスコミを覆っていることが伺えます。

さらに不思議なことには、外務省がこの地図をウェブページに掲載するのを拒絶したようです。

私たちが声を上げていかないと、この日本の状況は変わらないことを、こんなところからも理解できるのではないでしょうか。

『南シナ海を日米で共同監視　中国の海洋進出念頭に政府検討』記事

　中谷元・防衛相は３日の記者会見で、自衛隊の艦船や航空機による南シナ海での警戒監視活動を検討する考えを示した。米政府の期待を踏まえたもので、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しの中で協議していく。中国の海洋進出に日米共同で対処する狙いだが、東シナ海での警戒監視の負担も重く、実現性は不透明だ。

　「日本としてどのように対応すべきかは今後の課題だ」。中谷防衛相は３日、警戒監視を従来の東シナ海や日本海から南シナ海に広げられるかを検討する考えを示した。

　南シナ海では中国が資源開発を加速し、領有権を巡るフィリピンやベトナムとの摩擦が強まっている。一方、国防費の削減圧力を受けている米軍にとり、単独で南シナ海を監視する負担は重い。

　こうした情勢を踏まえ日米両政府は昨年10月、ガイドラインの中間報告でアジア太平洋地域での情報収集や警戒監視で連携を強めると明記した。自衛隊と米軍が分担して南シナ海でも警戒監視できるよう検討し、最終報告に反映させる方向だ。

　ただ、東シナ海でも中国の艦船や航空機の動きは活発になっており、自衛隊の負担は増している。南シナ海にも範囲を広げれば、他の海空域の監視態勢に空白が生まれかねず、全体的な配置の見直しが必要となる。

　中国が反発する可能性も大きい。日中両政府が１月に約２年半ぶりに再開した東シナ海での不測の衝突を防ぐための協議に影響する恐れもある。

                                                                   アメリカ同時多発テロ事件以降にイスラム過激派の攻撃を受けた国

アメリカもやっと気づいてきたかと言う感じです。でも中韓は要人に金をばらまいていますので、大きな流れとなるかどうか。でも少しずつでも考えが変わってきているのを見ると嬉しくなります。本記事にあるように日本がいくら謝罪しても、良い金蔓なので許す訳がありません。というか事実にもとづかないことに謝ることが如何に国益を損ねるかと言うことです。総理の70年談話は、①戦後70年間一度も戦争をしてこなかったこと②（文句ばかりつける）中国、韓国を始め世界に資金と技術を提供③今後も世界平和のために汗をかいていく　ということで良いのでは。五月蝿い外野は気にする必要はありません。国内の第五列も「植民地支配と侵略」がないとか騒ぎ出すでしょうが、相手にしないことです。

記事

安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。

ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。

　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。

　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」

　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」

　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」

　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。

米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。

　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。

　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。

ネットで知ったのですが、2月1日放映の「サンデースクランブル」（テレビ朝日系）の中で黒鉄ヒロシ氏が「悪い予測ではあるかなと思っていたんですけれど、ここまできてもね、まだ『イスラム国』という名前を使うのが勘違いのもとで…」と発言。   そして、黒鉄氏は、呼び替えの案として「アラブの山賊たち」と続いて発言。

ところが、その瞬間、突然画面と音声が切り替わり、報道フロアからのニュースになり、そこから約10分間、ISIL関連の臨時ニュースが続き、一瞬スタジオに戻るも、すぐにきょう1日の動きを振り返るVTRに切り替わったとのこと。

中国共産党を笑えません。中国でもNHK　ワールド放送は見れますが、天安門事件等共産党にとって不都合な報道が始まると画面がまっ黒になって見れないようにします。そうするために電波をキャッチしてから2秒後に放映しているのだそうで。姑息ですね。それとTV朝日は同じことをしています。内部は共産党シンパが多いので発想が似るのかも。

これもネットの記事。1/31読売新聞によれば「イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった」とのこと。共産党シンパの高遠達がイラクに入って捕まり、「自衛隊撤退」を叫んだようなことを考えているのでしょう。でも政府は身代金はビタ一文も出しません。捕まったら自力救済してください。彼らが嫌う自衛隊や日本政府のお世話にはなりたくないでしょうから。

また本日（2/3）の時事通信によれば「政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9～10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。」とのこと。これは「外務省に罪はありません」というアリバイ作りかも。朝日新聞と同じで戦後日本を悪くした張本人ですから。まあ、友人を助けるためとはいえ、危険地帯に行くのですから、ガイドが信用できるかどうかは良くよく調べた方が良かったでしょう。

本記事で菅原氏は「2つの目的を達するため、カサスベ中尉はまだ生きている」と読んでいるようですが、生きていれば時間をかけずに人質交換すると思います。他にも要求があれば別ですが。でも少なくとも生きている証拠を見せると思います。小生は亡くなっているので出せないと思っています。

記事

2月1日、過激派「イスラム国（以下IS）」が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットに投稿した。後藤さんの救出のために尽力していた日本政府や、一刻も早い解放を願っていた日本国民にとって最悪の事態となった。

　なぜこのタイミングでISが後藤さんを殺害したのか？ISは何をしたかったのか？

　日本人は今回の事件をどのように捉えなければならないのか？一連の事件を振り返り、これらの疑問に対する私なりの分析をお伝えしたい。

ビデオ映像から見えるISの狙い

　1月20日にイスラム国による日本人の人質2人の殺害を予告する映像が配信されて以来、日本政府はISに翻弄され続けた。2億ドルの身代金要求の期限にあたる72時間を過ぎてから１日以上が経過した25日に、インターネット上で湯川遥菜さんを殺害したとする写真を持つ後藤健二さんの音声付画像が流れ、続く26日には、ISが運営するラジオ局が湯川さんの殺害を認める内容を放送した。

　25日に公開された画像では、当初の2億ドルの身代金要求は取り下げられ、新たに後藤さんの解放条件として、ヨルダンで死刑判決を受けて収監中のサジダ・リシャウィ容疑者の釈放が挙げられた。当初身代金を要求し、次にリシャウィ容疑者の釈放を要求してきたISの狙いは何だったのだろうか？

日本に対する初めての声明が発表されたのは1月20日であり、この時は過去に米国や英国人の人質を殺害する時にもたびたび登場したイギリスなまりの英語を話す「ジハーディ・ジョン」らしき男が、安倍首相と日本国民に対し、以下のように述べた。

「女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを供出したので、この日本人の命は1億ドル」「イスラム国の拡大をとめるために新たに1億ドルを拠出したので、この日本人の命は1億ドル」と述べて、ISに対して2億ドル（約236億円）の身代金を72時間以内に支払うよう要求した。

　すでに各種報道で伝えられているように、これは中東歴訪中だった安倍総理が1月17日に、日エジプト経済合同委員会でのスピーチで、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（編集部注：IS、イスラム国の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べていたことに反応したものであろう。

　ビデオには、ジハーディ・ジョンが登場し、これまでに米英人を公開処刑してきたのと同じスタイルをとっており、ビデオにはISの公式プロダクトであることを示すロゴマークが付いていた。つまりISの公式声明であることが明白であった。

不自然だった「2番目のビデオ」

　ISはこれまでも公式声明で発表した内容は全て実行してきており、公式声明で発表した以上は「言ったことはやる」原則を貫いてきた。それゆえ、72時間以内に身代金の支払いがない場合、もしくは支払うというメッセージが届かない場合、何らかの行動がとられる可能性があった。

　多くのマスコミは72時間が経過したらすぐに何かが起こると考えたようだが、実際にはタイムリミットが過ぎた後に人質を処刑し、その模様を映した動画などを編集し、メッセージを練り、その後ISに都合の良いタイミングで公開するので、72時間が経過してから1日とちょっとのタイミングで次の画像が公開されたのであろう。2つ目の画像が出されたタイミングに特に不自然さはなかった。

　しかしこの2番目のビデオは、これまでISが制作、発表してきたものとは、スタイルもデザインも異なる、はっきり言ってクオリティの低いものだった。

これは本物？いたずら？

　それゆえこのビデオを初めて観た時の筆者の印象は「本物ではない、いたずらだ」というものだった。すでに多くの識者がコメントしているように、このビデオにはISの広報部が制作したことを示すロゴが付いていなかった。世界中の誰もが認知しているマークが付いていないということは、通常、ISが制作した正式なビデオではないことを意味する。そうでなければわざわざロゴマークなど付ける必要はない。素人でも簡単に高度なビデオが制作できる現代において、当然ISを装った画像や映像をその気になれば誰でもつくることができるからである。

　それに静止画であるというのも極めて不自然だった。人質をとっている犯行グループが脅迫をする際には、自分たちが確かに人質をとっている正真正銘の犯行グループであることを示さなければそもそも脅しにならない。「今ここで生きている人質を押さえている」証拠を示す必要があるのだ。

　ISは2番目のビデオでは静止画と共に後藤さん本人のものと思われる音声メッセージを付けてきた。またこのメッセージの中で、後藤さん本人に聞かなければ分からない奥さんの名前などの個人情報を含めることで、「生きている人質を押さえている」ということを示したのであろう。

　これまでとビデオのスタイルが違うことやオフィシャルなロゴが付いていなかった理由は、おそらく「これはIS広報部の公式発表ではないので、そこで発表された内容をそのまま実行するとは限らない」、つまり「多少条件を変更したり、実施を遅らせる可能性がある」ということである。

　言い換えれば、公式声明より一段階重みの低いメッセージという位置づけで発表したのではないか、と筆者は見ている。ISは相手の出方を見ながら新たな揺さぶりを考えようとしていたため、自分たちが自身の「公式声明」に縛られずに柔軟性を維持するためロゴを付けたり、付けないで発表するなどの使い分けをしたのではないかと思われる。

　ただ、2番目のビデオ・メッセージが本当にISからの要求なのかどうか、信憑性に疑問が付けられたため、ISは25日に自分たちが運営するアルバヤンというラジオ局を通じて正式に湯川さんを殺害したことを認め、後藤さんの釈放と引き換えにヨルダンで拘束されているリシャウィ死刑囚を釈放することを要求し、日本政府に対してヨルダン政府に圧力をかけることを求めるメッセージを発信したのであろう。

なぜ要求内容が変わったのか？

　では、なぜ当初2億ドルの身代金を要求しておきながら、リシャウィ死刑囚との交換に要求を変えてきたのだろうか？　そもそも2億ドルという法外な金額は身代金の額としては尋常ではなく、非現実的な要求であったことは間違いない。ISはすでに後藤さんの家族にeメールで20億円の身代金要求を送っていたと伝えられている。その身代金要求が満たされずにいる中で、安倍総理が中東訪問で2億ドル支援を表明したので、「我々の敵に2億ドルも支払う用意があるのなら、連中ではなく俺たちに払え」という恫喝として身代金要求の最初のビデオを公開したのではないか。

　ISはとてつもない外交戦略のプロだと勘違いしている人がいるようだが、彼らの本質は恐喝屋に過ぎない。相手が嫌がること、相手が困ることをとことん突き詰めて相手から搾りとれるものなら何でもとろうとする恐喝である。いかに相手を脅し、そこからとれるものをとるか、その点においては他に類をみない非道さと狡猾さを備えた残忍な集団である。

　彼らが、手中に収めていた2人の日本人を使ってどう利益を得るかと考えていた矢先に、日本政府が自分たちの敵対勢力に2億ドルを支払うことが分かったので、「だったらその2億ドルを戴こう」と考えた。単なる盗人の発想である。もちろん2億ドルは法外な金額だが、その10分の1 だとしても、もともと後藤さんの家族に要求していた金額に相当するのだ。日本を揺さぶってみてとれるものならとってしまおう、そう考えたのではないか。

　しかし、当然日本政府として身代金要求には応じられず、何らかの条件を提示することもできない。「後藤さんのご家族の下に送られたeメールを通じた直接のコミュニケーション・ラインがあるではないか」と思われる方もいるかもしれないが、これは水面下であくまで後藤さんのご家族が使う分にはいい。だが、日本政府が「○○の条件なら応じます」などと政府としての条件や要求に応じるかどうかのメッセージを、記録の残るメールなどで発信できるはずがない。ISがそうしたメッセージをインターネットで公開してしまう可能性だってあるからだ。

　そこで政府としてはヨルダン、トルコやイラク政府やそれぞれの国々の部族や宗教関係者を通じてISとの交渉チャンネルを開こう、もしくはそうした間接的なチャンネルを通じてメッセージを伝えようとしたのだと思われる。

「カネはいい」「仲間は見捨てない」のメッセージ

　ISの恫喝を受けた日本政府は、対策本部をヨルダンのアンマンに置き、現地での情報収集や交渉チャンネルの開拓に努めた。この動きをみたISは「ヨルダンと日本を絡めることで、両国を揺さぶりより多くの利益を得ることができる」と計算したのであろう。もともと第2段階ではヨルダンを絡めようと計画していた可能性もある。安倍総理は中東を歴訪した際、エジプトのカイロで例の「2億ドル支援」のスピーチをした後、ヨルダンを訪れ、そこでも同じような声明を発表し、ヨルダンには１億ドルの円借款供与も発表している。

　恐喝屋ISの目には「日本からヨルダンに１億ドルが支払われる」という点だけが焼きついたのではないだろうか。調べてみると日本はヨルダンへの最大支援国の一つである。

　当然日本はヨルダンに対して多大な影響力を持つ国だとISが単純に考えたとしても不思議ではない。そこで、日本にヨルダンに圧力をかけさせ、ヨルダンからとれる限りのものをとろうとしたのではないか。そもそも日本は交渉のチャンネルもなくコミュニケーションをとるのが難しいので、ヨルダンに窓口を一本化した方が物事を進めやすいと考えたのかもしれない。

　それともう一つ、ISが最初のビデオで公然と身代金を要求したことにより、欧米メディアで「やはりISは劣勢に立たされて資金難に陥っているのではないか」との観測が広がった。ISはこうした見方を打ち消したいと考えたのではないだろうか。そこで「もう金は欲しくない」と後藤さんに言わせ、リシャウィ死刑囚の釈放を要求した。仲間の釈放を実現できれば、「仲間を見捨てない」というメッセージを与えることで、ISメンバーの士気は高まるし、イスラム過激派コミュニティ全体としての評価も上がるはずである。

なぜ、リシャウィ死刑囚と後藤さんの交換を要求したのか？

　ではなぜISに拘束されているヨルダン人パイロットとリシャウィ死刑囚ではなく、後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換をISは要求したのだろうか？

　リシャウィ死刑囚は、ヨルダン政府にとってISに拘束されているパイロット、モアズ・カサスベ中尉を解放させるための切り札であり、ヨルダン政府が後藤さんの解放のためにリシャウィ死刑囚を釈放させるというのは極めて困難なことである。ISは非常に厳しい条件をヨルダン政府に突きつけたわけだが、彼らは後藤さんとカサスベ中尉という2つの「カード」を使って最大限とれるものをとるという発想で動いていたものと思われる。

　日本はヨルダンに影響力があるのだから、その影響力を行使して圧力を加えれば、ヨルダン政府はリシャウィ死刑囚を釈放せざるを得ない。だからまずは後藤さんとの引き換えにリシャウィ死刑囚を取り戻す。残ったカサスベ中尉という「カード」を使ってヨルダン政府からさらに何かをとることができる。そうISは考えたのではないか。

　もともと日本はヨルダンに支援を表明していたのだし、日本人解放のために貴重なリシャウィ死刑囚の釈放に応じたヨルダン政府に対し恩義に感じるはずだから、日本がさらなる支援をヨルダンに供与することも当然見込んでいただろう。そうなれば、ISはカサスベ中尉という「カード」の値段をさらに釣り上げ、さらなる仲間の釈放や日本からヨルダンに供与される援助金の一部を巻き上げることができるはずだと計算した可能性もある。またヨルダン政府に対し、米国への支援の停止も要求する、などということを考えていたのかもしれない。

　しかし、当然ヨルダン政府はリシャウィ死刑囚という切り札を後藤さんの解放のためには使いたくない。ヨルダン国内でも、「リシャウィ死刑囚の釈放はカサスベ中尉の解放のために使うべきだ」という世論が一気に盛り上がり、ヨルダン政府に大きな行動の制約を与えることになった。

　こうした動きをみたISは27日、再度、後藤さんと思われる男性の音声付画像声明を発表。24時間という制限時間を設定し、しかも後藤さん解放の障害になっているのは、ヨルダン政府がリシャウィ死刑囚の釈放を遅らせていることだとして、あくまで後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換がISの条件なのだという点を強調した。

　同時に日本政府にヨルダン政府に対して「あらゆる政治的圧力」をかけるよう命じ、これ以上リシャウィ死刑囚の釈放が遅れれば、まずカサスベ中尉を殺害し、続けて後藤さんも殺害するというメッセージを加えたのである。

　ヨルダン政府にとってみれば、リシャウィ死刑囚を釈放しなければカサスベ中尉は殺害されるが、釈放してもカサスベ中尉が解放される保証はないという、到底受け入れ難い条件を突きつけられたのである。

　ヨルダン政府側もリシャウィ死刑囚を移動させたり、釈放に応じる様なそぶりを見せながらも、カサスベ中尉の解放を優先させる方針を明確にして、ISと水面下で交渉を続けていた。ヨルダン政府はリシャウィ死刑囚とカサスベ中尉の交換のための条件についてしきりにIS側に働きかけをしたはずだが、ISとしては後藤さんとカサスベ中尉という2つの「カード」を順番に使って最大限の利益を得ようという作戦を立てていたので、「後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換なのだ」という彼らの条件を重ねて強調する必要に迫られたのだろう。

　28日の時点でISが設定した「24時間」の期限は過ぎたが、29日に後藤さんを名乗る男性による新たな声明が出され、「現地時間の29日日没までにトルコ国境で後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換に応じる準備ができないのであればカサスベ中尉を殺害する」というメッセージが発信された。しかもイラク北部モスル時間の日没であるという点まで明確に示された。さらに駄目押しのように後藤さんの妻にロイター通信を通じて、「後藤さん解放に残された時間は少なく」「ヨルダン政府と日本政府に命運が委ねられている」ことを伝えさせたのであろう。

3回も繰り返した意味

　ISは3回も彼らの要求する条件、すなわち「後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換」という条件を繰り返し伝えた。これまでISが発表した映像は、20日の1回目のもの以外はすべてオフィシャル・ロゴのついていないメッセージだったから、一定の柔軟性を持たせた要求だったのだが、自分たちの要求の柱であるこの条件だけは「間違えるなよ」という意味で、3回もの機会を使って繰り返したのではないだろうか。

　また、ここまで期限を延ばしたのは、リシャウィ死刑囚を解放させ、さらにカサスベ中尉を使って新たな利益を獲得するという最大限の利益をとることに、ISはギリギリまで拘ったのではないか。ISとしては2 つの「カード」を使ってとりたいものがとれなければ、最終的には人質を殺害して世界に恐怖を与え、「自分たちの要求を飲まなければこのような結末になるのだ」ということを示すことで宣伝として使うという方法をこれまでもとってきた。

　今回も、ヨルダン政府がISの提示した条件を飲まなかったことで、最終的な手段、すなわち恐怖の宣伝に出たのだと考えられる。

恐喝屋「イスラム国」の交渉術

　ISは、このように人の命を「カード」として何のためらいもなく使う極悪非道な集団である。彼らは米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を拘束していた時も、まずは身代金を要求し、米国が身代金要求に一切応じないことが分かると、ビデオで空爆作戦を中止するという政治的な要求を掲げ、その裏では米国政府が拘束しているISの仲間の釈放という「捕虜交換」を要求し、最後にそれも叶わないと判断した時点でフォーリー氏を殺害し、さらに同氏の遺体を家族に売ろうとまでした。利用できるものは徹底的にすべて利用し、金や彼らの要求する何かと交換して利益を得ることを貪欲に求めてくる連中である。

　彼らは相手を脅し、恐怖心を与えることで、自分たちの交渉力を強めている。今回万が一ヨルダンが提示した条件にISが応じてカサスベ中尉とリシャウィ死刑囚の交換に応じたとすれば、将来同様な人質交渉においてISの交渉力は決定的に弱まるであろう。

　そもそも交渉とは、双方が相手から欲しいものを持っている、すなわち双方が相手に弱みを握られている場合に、双方が歩み寄って妥協点を探ろうという行為である。通常の身代金誘拐の場合には、誘拐犯は人質と交換に身代金を得たいと思っている。それが唯一の目的である。人質を解放させたい側は、誘拐犯が身代金目当てであることが分かっているので、「身代金が欲しければこうしろ」という条件を付けることができ、「人質には絶対に危害を加えるな」とか、「もう少し身代金額を減らせ」という点まで含めて一定の交渉が可能となる。誘拐犯にとっても、人質を殺してしまえば一銭にもならず、目的を達成できないことになるからだ。

　しかしISの場合には、最終的には人質を殺害して世界に恐怖を与える宣伝に使えばいいため、圧倒的に交渉における立場が強い。人質をとられている側がISの弱みを握っているわけではないので、ISに対して条件を提示することが事実上できなくなるからである。

　今回のケースで言えば、ヨルダン政府はカサスベ中尉をどうしても取り戻したいが、ISにとってのリシャウィ死刑囚は、もちろん釈放を実現できれば望ましいがヨルダン側が同中尉を取り戻したいと思うほど、是が非でも取り戻したい対象というわけではなかったのだろう。

　そうであれば、ヨルダン政府が「リシャウィ死刑囚の釈放」の条件としてカサスベ中尉の解放という彼らの条件を提示しても、ISとしてはその条件を飲んで妥協する必要はなかったはずである。逆に相手の条件を飲むという弱さを見せてしまえば、ISは将来の交渉力も落とすことになり大きなマイナスである。

　とは言え、ISはそれでも当初の期限を2回も引き延ばしたことから、リシャウィ死刑囚の釈放も実現させたいと思っていたのであろう。しかしこれ以上言ったことをやらずに期限をさらに伸ばしたり、また新たな条件を提示するならば、今後ISが発信する脅しのメッセージの効果は低くなる。「やると公言したけれどやらないではないか」と思われれば、恐喝屋としてはおしまいであり、次の恐喝ができなくなるのだ。

「弱体化」「内部分裂」説を一掃

　実際、筆者も「もしISがここでさらに条件を変えたり期限を延長してきたら、ISは組織として相当弱体化しており、内部分裂が進行していることの証左である」と分析したであろう。筆者でなく、世界中のISをウォッチしている分析家が、そのような判断をしたと思われる。そのような点からすれば、ISは「公言したことを実行した」ことで、弱体化や内部分裂が噂される中で、自分たちの組織がいまだに健在で強いものであることを、世界に示したと言えるであろう。

　それでも疑問が残る。ヨルダン人パイロット、カサスベ中尉はどうなったのかという点である。ISは声明の中で、リシャウィ死刑囚が釈放されなければ、後藤さんの前にカサスベ中尉を殺害すると予告していた。もしこの言葉通りならば、公開していないだけで、すでにカサスベ中尉も殺害されているということになる。時間をおいて新たなビデオが公開される可能性は否定できない。

　しかし、これまでもみてきた通り、ISは後藤さん、カサスベ中尉という2つの「カード」を使い、リシャウィ死刑囚と何か別のものという最低2つの「もの」を獲得することを狙っていた。リシャウィ死刑囚の釈放を実現したいとISが考えていたであろうことは、彼らが期限を2回引き延ばしたことからも推測できる。

　もし後藤さんの前にカサスベ中尉も殺害していたとするならば、ISは、人質を使って得たいと狙っていたものは得られず、最終手段としての「宣伝効果」しか得られないことになる。もし宣伝効果以外にも何か実のある収穫物を得たいとIS側が考えており、やはりリシャウィ死刑囚を取り戻したいと考えているのだとすれば、すでに後藤さん殺害で「宣伝効果」という目的を達成したと見なして、カサスベ中尉とリシャウィ死刑囚の交換を進めるかもしれない。そもそもこれまでの要求はあくまでオフィシャル・ロゴの付いていない非公式の声明であり、条件を変える柔軟性を持たせてあるのだから。

加藤嘉一の論評だから気を付けて読んだ方が良いでしょう。心は日本でなく中国ですから。中国人から情報を取るため知らずしらず発想が中国寄りになり、その情報をｱﾒﾘｶ国務省辺りに話して情報を取っているのでしょう。まあ、アメリカとしては日本を抑えつけておきたい、弱い日本であってほしいと思っている人がいるのも事実。ﾘﾍﾞﾗﾙが多いと言われる国務省はその最たるもの。日本の外務省は事なかれ主義で両方とも碌でもない連中です。1/31日経夕刊に「南シナ海巡り米報道官　自衛隊の哨戒「歓迎」　中国の反発必至」という記事が載っていました。アメリカは共和党でも軍事予算削減に同意しています。ペンタゴンは日本がアメリカの肩代わりをすることに賛成なので、この報道となったのでしょう。ルトワックの言うように中国を東南アジアやインド、中央アジア、ロシアで封じ込め軍事膨張を防がないといけません。ニュージーランドは愚かにも中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加を表明しました。上辺ばかり見て判断すると臍をかむことになります。中国経済は「飛ばし」の連続でガタガタという面もありますが、もっと怖いのが中国人の移民です。人口440万人しかいないニュージーで中国人が100万人（日本には実質100万人います）入ったら、国が乗っ取られるでしょう。金の力で移民政策を有利に要求していくことは目に見えています。日本への移民、外国人参政権には反対です。

記事

昨年は日本の安倍晋三首相。今年は米国のバラク・オバマ大統領。

　1月26日、インドは共和国記念日を祝うべく、首都・ニューデリーで軍事パレードを開催した。ゲストに招かれたのは、2年続けて“同盟国”であった。インド外務省は「軍事パレードにお招きするのは、我が国と親しく、かつ重要なパートナーである」と説明している。

　専用機でニューデリーの空港に到着したオバマ大統領を、ナレンドラ・モディ首相が滑走路で出迎え、2人は抱擁した。間柄が良好であることを何者かに見せびらかしているように筆者には見えた。両首脳は共同会見後にも温かい抱擁を交わした。米CNNによれば、「ミッシェル夫人が嫉妬するのでは」というツイートまで流れたという。

　オバマ大統領は、インドとの関係において、2つの“米国史上初”を演出した。

　1つは、米国の大統領として初めて、インド共和国記念日に開催される軍事パレードに招かれ、出席したこと。もう1つは、米国の大統領として初めて、任期内に2回インドを訪問したことだ（過去における米大統領の訪印は、アイゼンハワー大統領・1959年、ニクソン大統領・1969年、カーター大統領・1978年、クリントン大統領・2000年、ブッシュ大統領・2006年、そしてオバマ大統領・2010年）

　軍事パレードに先立って行われた米印首脳会談において、両首脳は、原子力エネルギー、再生可能エネルギー、テロリズム、防衛、気候変動といった分野で協力を強化していくことで合意した。また、オバマ大統領は約40億ドルに及ぶ対インド貿易・投資につながる一連の措置を実施する旨をモディ首相に伝えた。

　モディ首相とオバマ大統領は、首脳会談や軍事パレードで時間を共にするだけでなく、紅茶を口にしながら雑談をするなど、相互理解と信頼関係の一層の構築に余念がないように見えた。

　両首脳が随所で抱擁し合うほど仲が良いように見える理由として、以下の3つが挙げられる。（1）英語で直接コミュニケーションが取れること（実際、2人がお茶を飲みながら雑談をしていた時に通訳は同席していなかった）、（3）そもそも米印が民主主義という価値観を共有していること、（3）両首脳とも、自国経済の再建を目標に掲げており、かつ、それを推進する姿勢がビジネスライク（実利的）であること。

　今回のオバマ大統領訪印、そして軍事パレード出席に際して、最も注目されたのは、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のゴードン・フェアクロー記者が“中国に対するメッセージだ”と題する記事で「ますます強硬になる中国がアジアのパワーバランスを変えつつある情勢下において、世界の2大民主主義国家である米国とインドがその関係を強化する」と表現した戦略的、かつ地政学的な側面であった。

　不透明かつ膨張的に台頭する中国とのパワーバランスを保つ意味でも、米国はインド経済が発展し、地域における影響力や発言権を向上させることを望んでいる。2013年3月11日、トム・ドニロン国家安全保障問題担当大統領補佐官（当時）は“2013年の米国とアジア・太平洋”と題した講演の中で、「大統領は世界最大の民主主義国家であるインドとの関係を“21世紀を定義づけるパートナーシップになる”と認識している。2009年のシン首相の訪米から2010年のオバマ大統領の訪印を通じて、我々はインドの台頭を受け入れるだけでなく、それをしっかりとサポートしなければならないという明確な認識を持つに至っている」と述べている。

香港フェニックステレビは「軍事パレードに招かれる主賓はインドの外交関係および戦略上の重要パートナーだ。昨年は日本の安倍晋三首相、今年は米国のバラク・オバマ大統領が招かれた。インドの学者によれば、経済政策や地域戦略を含め、“米日印三国同盟”という性格がますますクリアーになってきている」と報じた。

　同テレビは番組の中で、ジャワハルラール・ネルー大学東アジア研究所のSrikanth Kondapalli教授のコメントを紹介した。「今回のオバマ大統領の訪印は米日印3カ国が、ルールに基づいて地域の安定を守るという共通の行動規範を再確認する意味でも重要だ」。この番組は、1月16日にインドを訪問した岸田文雄外相の「地域における平和、あるいは開かれた海を守る。そして経済的な潜在性を開花させる。こういった点において、日米印の関係は重要であると認識している」というコメントも、映像を交えて紹介した。最後は、ニューデリーに駐在する同テレビ記者の「Kondapalli教授は、インドは現在、日米と民主連盟を構築しつつあり、そこに中国は含まれていないという見解を示している」とのコメントで結んでいる。

米日印の3カ国は同盟関係にあるのか？

　ここであるクエスチョンが生じる。日本、米国、インドの3カ国は同盟関係にあるのか？

　答えは明白にNoである。日本と米国は同盟関係にあるが、日本とインド、米国とインドは同盟関係にはない。よって、“日米印三国同盟”は存在しない。

　たとえば、昨年9月、インドのモディ首相が近隣国を除く最初の国として日本を訪問した際、日印両首脳は《日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言》 に署名した。この共同声明では、“同盟”という文言はどこにも出てこない。米印首脳が出したコミュニケや声明のなかでも“同盟”という文言は使われていない。フェニックステレビの映像を見る限り、前出のKondapalli教授も米日印3カ国の関係を修飾する際に、同盟を表わすallianceはなく、関係を表わすrelationshipという言葉を使用していた。

　にもかかわらず、中国の報道や世論にはしばしば“米日印三国同盟”という文言が出現する。中国の政府関係者が公言することはないが、多くの有識者が、私的な場で「あなた方の“三国同盟関係は”…」という表現をしばしば用いる。

　この表現を口にする人にかぎって、「インドは『自らは世界最大の民主主義国家だ』と強調するけれども、経済は中国に比べてはるかに遅れているではないか？　あの脆弱なインフラを見てみるがいい…」といった類の発言をする。

“米日印三国同盟”という認識の背景にある屈辱感とナショナリズム

　筆者は、ここにも陰謀説――日米印が民主主義国家であることを口実に手を組み、中国の台頭を封じ込めようとしている――が深く影響していると見ている。中国は過去に侵略・半植民地化され、“世紀の屈辱”（The Century of Humiliation）を経験した。この経験と、ナショナリズムに源を持つ、“民主主義連盟”に対するライバル心が、中国人に陰謀説を信じ込ませている。

　相手がインドであれば、そのナショナリズムになおさら火がつくのであろう。中国はインドと1960年代に戦争をし、現在に至っても領土問題を抱えている。加えてインドは人口規模、潜在的な経済力、発展モデルの点で、中国にとってアジアで最大のライバルとなりうる。

　筆者は2003年以来、中国で9年半、米国で2年半暮らしてきたが、この間、中国人とインド人が心から互いを信頼し、尊重し合い、仲良くしている場面を見たことがない。

　オバマ大統領とモディ首相が、南シナ海問題に対する重大な関心を示し、かつ、この地域において航行の自由を保障することの重要性を呼びかけたことに対して、中国外交部の華春瑩報道官は以下の見解を示した。

　「中国は地域の平和と安定を固く保護し、促進し、建設する立場にある。我々は、南シナ海に存在する争議は当事国同士の直接の対話と協商によって平和的に解決されるべきであると一貫して主張してきた。現在、南シナ海情勢は概ね安定しており、航行の自由に関しても問題は一切存在しない。これからも問題が生じないと信ずる」

“日米印三国同盟”を切り崩したい

　興味深かったのは、オバマ大統領が、前回訪印した時に続いて、インドが国連安全保障理事会の常任理事国になることに支持を表明したことである。この問題に関して、筆者が複数の中国政府関係者および中国の国際関係専門家と議論したところ、「米国は国連安保理の中で“仲間”を増やす取り組みの中で、インドを支持し、日本を捨てるだろう。もちろん、同盟国という立場上、日本の参加に明確な反対をするはずはないが」（外交関係者）という見解が多かった。ここにも、“日米印三国同盟”を引き裂きたい、切り崩したいという中国有識者の希望的観測が見え隠れする。

この話を、米国のホワイトハウス関係者にぶつけると、以下の答えが返ってきた。「日本は重要な同盟国だ。ただ、中国を戦略的・地政学的に牽制しようとする場合、インドとのパートナーシップが重要になる」。

　筆者は続けて尋ねた。「台頭する中国とのパワーバランスをアメリカが維持しようとする場合、戦略レベル・地政学レベルではインドのほうが日本よりも重要であるということですか？」

　同関係者は答えた。「日本は近年、中国との関係を不安定にしている。この状況は問題だと認識している」。

　中国共産党指導部は、オバマ大統領の訪印、軍事パレード出席、およびモディ首相との首脳会談といった一連の米印国家行事に対して戦略的に沈黙を保っていた。「気にする必要は全くない。すべては想定の範囲内だ」（中国政府関係者）。

　中国の習近平国家主席にすれば、米印首脳が同じ民主主義国家として仲良しを演出することも、南シナ海問題に重大な関心を示すことも、想定の範囲内だったのだろうと筆者も考える。習国家主席の関心は、米国の大統領が出席するインドの軍事パレードよりも、“抗日戦争勝利70周年”に際して開催する自国の軍事パレードにどの国の首脳を招待し、そこでどのような外交関係を築き、国家利益を実現するか、に向かっているに違いない。

　1月26日、習国家主席はインドのプラナーブ・ムカジー大統領宛に、66回目の共和国記念日に際した祝電を送り、このように呼びかけた。

　「中印は共に悠久の文明を持つ国であり、民族復興という偉大なる夢を追求しています。中国はインドが達成した発展と成果をうれしく思っています。今年は中国とインドの国交正常化65周年でもあります。中国としては、インドと共に努力をし、平和と繁栄に基づいた戦略的パートナーシップをより一層発展させたいと願っています。」

　“共に民主主義国家である”と価値観を枕詞にインドとの関係強化を試みる米国のオバマ大統領に対して、習国家主席は“共に悠久の文明を持つ国である”と歴史を枕詞にインドに接近を図る。祝電を受け取ったムカジー大統領が、モディ首相に対して「アメリカとの関係はもちろん重要だが、中国との関係がますます重要になってきている。それに、中国とインドは共に古い歴史を持つ偉大なる文明国だ。大切にしていかなければならない」と釘を刺す場面を想像したのかもしれない。

中国人の対日観が少しずつ変わりつつあるという記事です。中国は広く、人口が多いので全国的な潮流となるのかは不明です。まあ、教育程度が上がってくれば物事の是非の判断もできるようになるでしょう。嘘ばかりつく共産党政権について批判的に見る目を持つようにもなるでしょう。それを表現する自由はありませんが。歴史で共産党の正統性を共産党は主張しますが、戦前戦中は欧米の支援を受けた蒋介石の重慶政府と日本の支援を受けた汪兆銘の南京政府と二つありました。共産党は戦争もせず逃げ回っていただけです。漁夫の利を得た訳ですから、孫子の言う「戦わずして勝つ」のですから一番賢かったのかも。

昔の日本人は嘘を嫌いました。経済が発展するにつれアメリカ流の「何をしても勝てば良い」という考えが入ってきて、日本人の精神がｽﾎﾟｲﾙされました。今の日本のﾘｰﾀﾞｰたるものの顔は薄汚れて見えます。政治家然り、官僚然り、財界人然りです。確固たる国家観を持たず、座標軸が私益にずれているためです。世界は私益を増大させるために国益を追求しています。日本のリーダーにはそれが見えません。

中国人が本当の日本を知り、中国向けに発信して貰うことはいいことです。ドンドンやってほしいですが、「スパイ」として捕まる可能性もあります。朱建栄東洋学園大学教授が上海に戻って捕まったｹｰｽもあります。どこまでやり切れるかですが、日本人としてプロパガンダでなく「正しい日本の姿」（＝いいところも悪い所も）を知ってもらうことはいいことなので応援しましょう。

記事

気分が滅入る事件の最中なので、すこし軽い話題でいきたい。

　先日、中国で刊行されている『知日』という雑誌の日本語デモ版が日本の潮出版から刊行されることになり、記者会見が開かれた。主筆は在日中国人紀行作家で神戸国際大学教授の毛丹青さんである。毛さんは、私が北京駐在時代から何度も取材した旧知の仲。4年前から、日本を中国に紹介する雑誌を手掛けていたとは聞いていたが、ついにそれが逆輸入されるまで中国でヒットしているとは知らなかった。久しぶりにお会いした毛さんは、「僕は商売人やから、売れるもんしか作らんよ」と独特の関西弁で誇らしそうに話していた。

　この『知日』は、2011年1月に北京で創刊された。「奈良美智」だとか「推理小説」だとか「明治維新」だとか、日本に関するテーマを一つ取り上げ、オタク的に徹底紹介、徹底分析するちょっと贅沢なムック本である。創刊号では1万部売れたらもとがとれる、と計算していたら初版3万5000部を2カ月で完売したとか。今は月刊誌として毎月実売5～10万部も売れている。人口13億人の国で10万部？ 大したことないじゃないか、と言ってはいけない。人口は多いが書籍・雑誌流通などが成熟していない中国出版界では、中国で人気の経済時事隔週刊誌『財経』ですら公称40万部。日本のことだけに特化した月刊誌が創刊4年目で毎月実売10万部も売れるというのはかなりすごいことなのだ。

反日デモ8万人、『知日』読者10万人

　「2012年秋の反日デモは50都市で8万人が参加したというけどね、その反日デモの最中に、それ以上の数の中国の若者が『知日』を買ってたわけですよ～」と毛さん。「日本の人たちは、中国にこんなに日本に関心を寄せている人が多いって知らんかったでしょ？」

　私は、中国に何度も通っているので、あの激烈な反日デモが日本憎しで起きているものではないと知っていたし、ある一定の生活水準にいる人たちが猛烈に日本親派であることも知っており、日本のオピニオン誌にも何度か書いている。ただ、最近はあまりオピニオン誌も読まれないので、確かに多くの日本人は中国人がこんなに日本が好きだとは知らないかもしれない。では、中国人はなぜ日本が好きなのか。記者会見では蘇静編集長と日本語版装丁も担当したアートディレクターの馬仕睿さんが、その理由について熱く語っていたので、紹介したい。

蘇静さんは1981年生まれのいわゆる「80后」。湖南省の故郷を出て北京の中央民族大学に進学、在学中は映画クラブに所属し、一時は自主制作映画に没頭していた。2007年に北京の大手出版社に就職。2年後にはミリオンセラーを続々と世に出す凄腕編集者と評判になった。学生時代に大好きだった小説は村上春樹作品。「村上作品を読んでいると、主人公としゃべっているみたいにリラックスできる。田舎から北京に上京して孤独だった自分と主人公の孤独が似ていて慰められた」というハルキストだ。

世の動きと逆に、日本への知的好奇心を満たす

　2008年、北京で開かれた毛丹青講演会に行き、そこで毛さんと出会う。意気投合して若き駆け出し編集者だった蘇さんは、「日本の小説やアニメやファッションは個別にいろいろ入ってきているが、総合的に日本を紹介する雑誌を創りたい」という夢を語っていた。

　その情熱にほだされて、毛さんが仕掛け人と主筆を引き受け準備に入った。2010年は尖閣諸島漁船衝突事件が発生、社会の表舞台では反日感情が盛り上がり、国営書店では、日本関係の本までが棚から引き揚げられていた。だが、その前後は山岡壮八の『徳川家康』がミリオンセラー、どの書店でも東野圭吾が平積みで、日本モノが売れていたことを知っていて、「いける」と思ったという。しかもその頃は、蘇さんもミリオンセラーを出していて編集者としての自信もあった。毛さんも、反日機運が盛り上がっているときこそ、世の空気と逆の方向に動く人が出てくるもの、と判断。読みは見事あたったのだった。

　ちなみに創刊号のテーマは「奈良美智」。「禅」とか「武士」じゃなくて「奈良美智」にしたのは、蘇さんが画家・奈良美智さんの作品が大好きで、ちょうど「高い版権料を払って、とびきり高額の定価の奈良美智画集を自分の企画として出版する時期と重なっていたから、その相乗効果を狙ってのテーマ選択」という、マーケティング的理由だった。

　そう、この雑誌自体は、可能な限り、「日中友好」という古臭い政治用語から距離を置こうとしている。なので、雑誌名も『親日』ではなく、『知日』。あくまで日本に対する知的好奇心を満たそう、というコンセプトなのだ。

　ところで、中国の若者はなぜ、日本にここまで興味を持つのか。日本のどこに惹かれるのか。80年代も中国では日本ブームが起きていたが、80后の親世代にあたるその時代の中国人と、今の若い中国人と、心ひかれる日本的なるものは違うのだろうか。私は会見で、蘇さんに、そんな質問をしていた。たとえば蘇さんが奈良美智になぜ惹かれるのか。奈良美智のどこが日本的なのだろうか、と。

　彼はこう答えた。

　「私たちの親世代と私たちの日本への関心は大きく違うと思います。私たちの日本への関心は主にネットで個々人がアクセスしている。ですから、非常に多様です。

　たとえば、日本の「枯山水」。これは、最初は米国のIT長者たちの間で非常に流行している、というところから中国の若者に知られました。それが、実は日本の伝統文化であるということは、あとで知ったのです。あと、中国の若者に人気のある小魅族というスマートフォンブランドのイメージは侘寂という概念で売り出しています。そこの経営者から、侘寂で宣伝してくれ、とも頼まれました。これはスティーブ・ジョブズらが侘寂に傾倒したからなんだと思います。

　この日本のものが米国から入ってきたり、それで興味をもったりと、今の中国人の日本に対する間口は広いのです。よく『知日』のテーマのネタがいつまでもつかと、周囲の人から心配されるのですが、私はあと五年十年、ネタが尽きる気がしません」。

中国を逆さまに映した鏡を見るように

　「私も最初から日本的なものが好きだったわけではありません。でもある小説を読むと、この小説が好きだな、と思う。ある映画を観て、この映画が好きだなと思う。このデザイン好きだな、この絵好きだなと思う。そうやって、ある時突然気づきました。私の好きなものはみんな日本のものじゃないか、と。

　今の中国人の日本への理解、イメージというものは、かけらを集めたようなもので、特にまとまったものではありません。

　たとえば禅。中国の禅の心は宋の時代でもう絶えてしまっています。ですから、日本で禅がまだ生きているときいて、非常に驚きました。日本を紹介するということは、まるで中国を逆さまに映した鏡を見ているような気がするのです。

　今の若者はそれほど政治意識というものがありません。ですから、みんなもっと日本のことを学びたいと思っています。たぶん、親世代の方がもっと政治的に敏感だったと思います。ですから、私の父は、私の仕事について、あまり賛成していません。私が政治的に安全かどうかが心配なようです。こういう父親世代の考えを変えることは非常に難しい。でも、今の若者たちはそんなことで悩みません。みんなもっと日本のことが知りたいと思っているんです」

80年代の日本ブームは、映画やテレビが中国国内で解禁され、それと連動して政治的にも日中友好ムードが盛り上げられた。日本を好きになることは、政治的に正しかったから、安心して日本を好きになれた。もし、政治的に関係が悪化していたら、日本好きを公言することはできなかっただろう。だが、今の若者はインターネットを通して、世界中から自分の好みのものをかき集める。そうやって自分の興味の赴くままに、好きなものを集めてみたら、全部日本のものだった、というわけだ。若者世代の親日は同じ親日でも、父親世代のように政治の色もついておらず、単一でもないのだ。だからこそ、日本はこういう国だ、という固定のイメージもあまりない。だからこそ、もっと知りたい、日本の新しい面を知りたいと好奇心がわく、ということなのだ。

　馬さんも興味深いことを言っていた。

　「私は横尾忠則がすごく好きなんですが、彼のデザインは、西側の完璧な手法と日本の和の概念を融合させているんです。これは日本の街並みとよく似ています。標識、看板などでカタカナとアルファベットが並んでいても、違和感をぜんぜん感じません。日本って、そういうところがすごいなと思います」

日本の受容性が中国の若者を驚かす

　これは日本の文化が、外国の文化をうまく取り込み、融合する術にたけている、という評価だととらえていいと思う。私もかねがね日本文化の特徴は「受容」だと思っている。日本は排他的だという人は多い。確かに島国らしい排他的なことはあるが、それは日本の受容をかたくなに拒否する人に対して、「区別」「すみわけ」という形で共存しようというだけで、それは古い日本人にとっては争いを避けるための知恵だと思われていた。異文化の個性のとげをとって日本化してしまうという「日本の受容」のやり方に対する是非の論はさておき。

　日本の精神文化の支柱が神道ならば、はっきりいって神道ほど、寛容な教義らしい教義もない宗教は珍しいだろう。寺の中に神社があるのも普通。長崎などは鳥居と十字架が共存する神社もある。日本人は大晦日に仏教寺院で煩悩を払い、新年に神社で神頼み、クリスマスにはミサに行く人も。そのうちラマダンも、日本人の祝祭行事に加わるのではないか。そういう日本の受容性が、中国の若者の目からみると、驚きなのだろう。

　日本文化は外国のものを受容し、あらたな日本文化を生み出す。その一方で日本の伝統文化はたとえ米国に渡り、アメリカナイズされても、その本質は失わず、たとえ米国経由で中国に渡ったとしても、中国人はそれが日本の伝統文化であると認識するのだ。他者とまざっても日本らしさを失わない。日本人が、色に染まりやすく主体性がないようで、どこに行っても日本人なのと少し似ている。

　このグローバル化された世の中で、中国が影響を受ける文化は日本以外にもたくさんある。だが、アメリカンカルチャーにやたら詳しい知米派青年の存在や、ドイツ文化ファンに向けた「知徳」といった雑誌が売れているという話は寡聞にして知らない。清華大学には日本のアニメ研究会はあるが、アメコミ愛好会はない。おそらくアメリカンカルチャーはグローバル化され過ぎて識別しにくくなっているのだろう。ディズニーといえばアメリカ文化だが、中国人にとってはディズニーランドとは、東京ディズニーランドであるように。

知の落差を懸念、『知中』を準備

　『知日』を読み、蘇さんや馬さんの話を聞くと、あー、日本ってそういう国だったか、といろいろ気づかされて、本当に面白い。

　ただ、こういう中国の若者の知日ブームを聞いて、日本人が好い気分になっているだけではだめなのだ、と毛さんはちくりと苦言を呈していた。

　「中国の若者は日本に好奇心いっぱいなのに、日本の若者は今の中国のことを知ろうとしない。今の中国と日本は、60年代の日本とアメリカみたいな関係だ。知の落差が生まれることが心配だ」

　つまり、60年代、日本人はアメリカ文化に憧れ崇拝して懸命に吸収しようとしていたが、アメリカ人は日本をバカにしていたので、興味を持たず、フジヤマゲイシャぐらいの理解しかなかった。だから80年代、米国は日本に追い越された。だが、日本がジャパンアズナンバーワンと慢心している間に、米国のスティーブ・ジョブズら若いアメリカ人が日本文化に傾倒し、日本を学び、彼らが再びアメリカナンバーワンの座を取り戻した。

　ある国の若者が相手国文化に対する知的好奇心で負けてしまったら、その国はやがて相手国に負ける。知の落差は国家のパワーの関係にも影響する、ということは歴史が証明している、というのだ。

　四半世紀も日本にいて日本も深く愛する毛さんは、だから、教え子の日本人の若者たちに雑誌『知中』を発行させるための仕掛けをすでに進めているようである。