下の地図を見比べてください。左はＴＶで報道している危険地域の地図、右はイスラム過激派から攻撃を受けた国の地図です。左には中国が入っていません。1/19日経記事で「中国、ウイグル族ら1000人超摘発 過激派合流警戒」とありますように中国も入れないとおかしいと思います。インテルは中国で儲けているため入れていないのでしょう。日本のメデイアも右の地図を使うべきです。中国旅行も危ないと。ウイグル族は団結防止、民族根絶のため強制移住させられていますので中国全土にいます。勿論ウイグル族全員がテロリストではありませんし中国の弾圧に抵抗してやっているだけです。でも巻き添えを食う可能性はあります。 http://blogos.com/article/89066/
さて、水間政憲氏がVOICE２月号に中国は尖閣は「日本のもの」と認めていた地図を掲載しました。中国人は自分の都合の悪い事実を見ようともせず、すぐに「合成だ」とか言うと思います。でも報道写真でトリミングを多用してきたのは共産党です。ソ連、中国、北朝鮮然りです。彼らに普通の頭があるのであれば日本人と中国人どちらが信用できるか分かるはずです。
でも産経（だと思われます）も腰砕けですね。何を恐れているのでしょう。外務省は元から何もしない有害な省ですからはなから諦めていますが。主張しなければ何も分かりあえません。1972年に毛沢東は田中角栄に「もう喧嘩は済みましたか？喧嘩をしないと仲良くなれませんよ」と言ったように、言いたいことをお互いに言うことが付き合いの始まりです。
南シナ海も日米共同で監視して、中国の軍事的暴発を防ぐべきです。日本のメデイアは南シナ海の監視について批判的論調のようにも見えますが、東南アジアの国々と共同して防衛に当たることにより、東シナ海も守れます。1国単独では大国の侵略は防ぎきれません。第二次大戦日本がＡＢＣＤ包囲網で負けたことを思い出せば良いでしょう。領土的野心を持っている中国との戦争を防ぐためには中国包囲網を敷くことです。今は通常戦力では日本単独でも勝てると言われていますが、先のことは分かりません。異形の大国（非民主主義、非法治国家、非人権保障国、民族差別国）は封じ込めないと危険です。
『中国政府出版の地図（1969年）、尖閣 は【日本領】になっていた！』記事
大スクープです。
ジャーナリストの水間政憲氏が、1969年に中華人民共和国政府が発行している地図において、尖閣諸島の日本領有を明確に示した地図を作っていたことを明らかにしました。
尖閣周辺に大量の石油が眠っているのではないのかと国連が報告を出したのも同じ1969年ですので、まさにこの報告が出てから中国が領有権の主張を完全に変えたことが、よりいっそう明らかになりました。
水間氏はこのことを現在発売中のVOICE２月号に発表し、VOICEに掲載された写真のカラーコピーを中国人に拡散することを求めています。
中国のネットにも情報が拡散されることを期待しているわけです。
ですので、ぜひ皆さん、VOICE２月号を購入して、ガンガンと情報を拡散しましょう。
VOICEの購入ができなかった方は、以下からダウンロードすることもできます。
但し、著作権の観点から、ネットでの拡散限定でご使用下さい。
ところで、水間氏が大変気になることを一つ述べています。
このスクープを一面トップでカラー刷りで掲載してみないかと、とある全国紙に打診したのに、この新聞社は掲載を見送ったとのことです。
水間氏は打診先がどの新聞社か明らかにしておりませんが、水間氏が打診しているわけですから、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞では恐らくないでしょう。
こんなところからも、我々が思っている以上の闇がマスコミを覆っていることが伺えます。
さらに不思議なことには、外務省がこの地図をウェブページに掲載するのを拒絶したようです。
私たちが声を上げていかないと、この日本の状況は変わらないことを、こんなところからも理解できるのではないでしょうか。
『南シナ海を日米で共同監視 中国の海洋進出念頭に政府検討』記事
中谷元・防衛相は３日の記者会見で、自衛隊の艦船や航空機による南シナ海での警戒監視活動を検討する考えを示した。米政府の期待を踏まえたもので、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しの中で協議していく。中国の海洋進出に日米共同で対処する狙いだが、東シナ海での警戒監視の負担も重く、実現性は不透明だ。
「日本としてどのように対応すべきかは今後の課題だ」。中谷防衛相は３日、警戒監視を従来の東シナ海や日本海から南シナ海に広げられるかを検討する考えを示した。
南シナ海では中国が資源開発を加速し、領有権を巡るフィリピンやベトナムとの摩擦が強まっている。一方、国防費の削減圧力を受けている米軍にとり、単独で南シナ海を監視する負担は重い。
こうした情勢を踏まえ日米両政府は昨年10月、ガイドラインの中間報告でアジア太平洋地域での情報収集や警戒監視で連携を強めると明記した。自衛隊と米軍が分担して南シナ海でも警戒監視できるよう検討し、最終報告に反映させる方向だ。
ただ、東シナ海でも中国の艦船や航空機の動きは活発になっており、自衛隊の負担は増している。南シナ海にも範囲を広げれば、他の海空域の監視態勢に空白が生まれかねず、全体的な配置の見直しが必要となる。
中国が反発する可能性も大きい。日中両政府が１月に約２年半ぶりに再開した東シナ海での不測の衝突を防ぐための協議に影響する恐れもある。
アメリカ同時多発テロ事件以降にイスラム過激派の攻撃を受けた国
